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【YYNewsLiveNo2909】■(詩)『日本人の国民性』20の特徴
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年12月27日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2909】の放送台本です!

【放送録画】90分23秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/585095132

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.12.26)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(加筆訂正版)今我々がすべきことは『実体経済』の数十倍の規模に膨張し『実体経済』を『全面破壊』している『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復興させる『市民革命運動』だ!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20191227三つの信用創造特権廃止

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 303名  

【YouTube】: 206名 
_________________________
計      509名

☆今日の画像

①カジノ汚職 「接待リスト」の12人の自民議員(リレーチャイナ公式レポートから) (日刊ゲンダイ記事)

20191227招待者リスト12名

今年10月30日ザ・キャピトルホテル東急で開かれた中国の企業グループ「リレーチャイナ」を歓迎するパーティーに出席した自民党議員。

衆院議員:白須賀氏、木原誠二氏、国場幸之助氏、小田原潔氏、武井俊輔氏、福田達夫氏、山下貴司氏、小林史明氏、津島淳氏、村井英樹氏。

参院議員:佐藤啓氏、元栄太一郎氏

②海上自衛隊の活動海域 (東京新聞記事)

20191227自衛隊の活動海域

③小池都政の嘘と隠蔽 名建築・葛西臨海水族園が排除の危機 (日刊ゲンダイ記事)

20191227葛西臨海公園水族園小池百合子

☆今日のひとこと

■『実体経済』と『超金融資本主義』と『市民革命』について(山崎康彦)

①近年世界各国で顕著に見られる下記の『異常事態』の根本原因は何か?

(1) 貧富の差の急拡大

(2)『実体経済』のゼロ成長

(3)『金融経済』の急膨張

(4)テロと内戦の勃発

(5)地球温暖化と気候変動

それは『実体経済』の数十倍に膨張した『超金融資本主義』による『実体経済』と『地球環境』の『全面破壊』が根本原因である!

②『超金融資本主義』が『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『原因』は何か?

それは各国の『政府』と『中央銀行』と『民間銀行』が『三つの信用創造特権』を独占して世界各国で『三位一体の国民資産横領システム』を完成させたからである!

(1)『政府』が独占する『国債発行権』

各国の『政府』は、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

(2)『中央銀行』が独占する『貨幣発行権』。

各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

(3)『民間銀行』が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』。

各国の『民間銀行』は、預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

各国の『民間銀行』は、『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

③『市民革命』とは上記の『三位一体の国民資産横領システム』』を解体して『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させることである!

④我々の『市民革命』が『成功』したらどのような社会になるのか?

(1) 人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) 毎年3-5%の『経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(3)『投機経済』や『博打経済』が消滅し『金融経済』は『実体経済』のためだけに使われるようになる。

(4)『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『平和な社会』となる。

(5) 『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が消滅することで『地球環境が保護される持続可能な社会』となる。

⑤もしも我々の『市民革命』が『失敗』したらどのなるのか?

(1)臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』と『地球環境』は『全面破壊』されるだろう。

(2) 『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類』は滅亡するだろう。

(3) 『地球温暖化と気候大変動』によって『地球環境』が『全面破壊』され『人類』は滅亡するだろう。

(おわり)

☆今日の注目情報

①伊藤詩織さんの「勝訴」になぜ世界は騒ぐのか

日本人に感じる当事者意識の低さ

レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員

2019/12/27 5

https://toyokeizai.net/articles/-/321942?display=b

12月18日、東京地裁前で勝訴を報告する伊藤詩織氏(写真:Jae C. Hong/AP Photo)

今日の日本を代表する最も有名で勇敢な人物は、「私は性的暴行を受けた」と訴える、若く聡明な女性である。2015年4月13日、元TBS記者の山口敬之氏にレイプされたとするあの夜から4年が経った今、伊藤詩織氏は自身の事件を追及するジャーナリストとなっていた。

12月18日、伊藤氏が山口氏から性行為を強要されたとして損害賠償を求めた裁判で東京地方裁判所は、山口氏に330万円の賠償を求める判決を下した。4年間の闘いを経て、伊藤氏は勝利を手にしたのである。裁判長は伊藤氏が行為に同意しておらず、被害を虚偽申告する動機がないことを認めた。

さらに重要なこととして、裁判長は伊藤氏が「公共性および公益目的」のために戦っていると明確に認めると同時に、山口氏の証言に食い違いがあることを指摘し、山口氏が起こしていた名誉毀損の訴訟を棄却した。
立証責任は被害者に課せられている

この判決が読み上げられたとき、伊藤氏は法廷におり、加害者とされる山口氏と向かい合っていた。

伊藤氏にとっては祝うに足る判決だったはずだ。だが彼女にとっては、これはほんの始まりに過ぎない。判決の翌日、伊藤氏と山口氏が日本外国特派員協会で1時間の時間をおいてそれぞれ記者会見を行った。山口氏の会見中、伊藤氏は会場におり、山口氏の言い分を聞いていた。後に伊藤氏は自身の会見で、山口氏に関する新たな主張を公表した(山口氏は伊藤氏の記者会見には出席していない)。

この4年の道のりは、若い女性にとって過酷なものだったに違いない。性暴力を受けた後に入った警視庁高輪署で伊藤氏が最初に聞いた言葉は、「諦めろ」というものだった。その後の過程の中で、友人や家族、同僚を失うかもしれず、自分の人生もキャリアも捨てることになるかもしれない、と警察官は主張した。彼女は多くの女性と同じように、「我慢」するようにと言われたのである。

レイプ被害の申し立ては立証が難しく、ほとんどの法制において肯定的な結末が見られることは滅多にない。世界的な基準でみれば、日本はとくに悪い。元女性検事の田中嘉寿子氏によると、性暴行被害者で警察に被害届を出す女性はわずか4%しかない。

「日本における基本的な問題は、警察がまるでお決まりのように被害者の主張を疑うことから始めることだ。立証責任は被害者に課せられてしまう。フランスでは、まずその人を信じたうえで、調査を始める」と、日本で働いた経験のあるフランス人の男性警察官は説明する。

だが、伊藤氏はあきらめる代わりに、真っ向からこの事件を取り上げるよう高輪署の男性警察官たちを説得した。そしてそれを警察官たちは徹底的にやった。捜査を終えた警察官たちが達した結論は、山口氏は逮捕されるべきというものだった。

ところが、この努力は菅義偉官房長官に近しい中村格警視庁刑事部長(当時)によって阻止されることになる。中村氏は、山口氏に逮捕令状を出さないことを決定したのだ。これは前例のない決定だ。その唯一の理由として考えられるのは、山口氏を日本の司法からかくまうことである。

その後、検察は山口氏の準強姦容疑を嫌疑不十分として起訴を取り下げる。だが伊藤氏は追求をやめず、損害賠償を求める民事訴訟を起こしたのである。あれから4年――。
日本は性犯罪に対する認識が遅れている

今回の伊藤氏の勝訴は、日本のみならず、世界中で大きく取り上げられた。これは日本における性犯罪に対する意識を変える第一歩となるという見方もある。だが、ほかの先進国と比べると、日本ではまだ性犯罪は深刻な問題と見なされていない。当事者となりやすい女性自身でさえもこの問題に関してあまり考えが及んでいない、というか当事者意識が著しく低いと感じる。

実際、何年にもわたる日本人女性とのカジュアルな会話のなかで、筆者は女性たちがこの話題を大変軽視していると感じた。伊藤氏の名前を出しても、彼女の戦いに共感を覚えない女性が数多くいることに気づいた。若い女性は夜間に年上の男と一緒にいるべきではないとか、そうした態度だから伊藤氏は自らを危険にさらしているのだ、と女性たちは指摘する。

日本の女性誌は伊藤氏の名前を出すことすらしない。今回の判決が日本で大きく報道されたのは確かだが、それはおそらく伊藤氏が海外で有名であり、もはや無視できない存在となったからだろう。

事実、今回の見事な勝利の後でさえ、伊藤氏は自身の国においてはまるで追放された人であるかのようだ。彼女が手がける仕事のほとんどは海外向けで、他国における女性問題を取材することに自身の時間を費やしている。

筆者が知る限り、伊藤氏は女性の日本の政治家からも大きな支援は受けてこなかった。判決が出された夜、立憲民主党の参議院議員田島麻衣子は、筆者も参加した集会に参加した唯一の政治家だった。伊藤氏の戦いはすべての日本の女性に関わることなのに。

伊藤氏の例は、性被害を受けたり、セクシャルハラスメントにあっているすべての日本人に勇気を与えるものだ。伊藤氏の戦いで重要なのは、彼女が「恥の負担」を変えたことである。恥ずべきは、被害者でなく、加害者である、と。
なぜ世界が注目するのか

伊藤氏の裁判が世界的に注目された理由は、起訴内容が揺るぎないものだからでもある。過去2年間にわたり、伊藤氏はその夜に何が起こったのかの供述において一貫性を示してきた。山口氏側の弁護団は、伊藤氏を嘘つきとか情緒不安定な女性として描写しようとしてきたが、伊藤氏の供述には重大な欠陥があると指摘することができなかった。

その夜に起こったことを証言して伊藤氏を支援しようという証人も何人か現れた。そのなかには、レイプが行われたとするホテルのドアマンもいる。このドアマンは、自分の仕事や評判にリスクが及ぶことを承知で、自分自身の目で見たことを供述しようと、伊藤氏の弁護団に連絡してきたのである。

伊藤氏の戦いに世界の関心が集まるより大きな理由は、彼女が自らの事件を日本における性犯罪をめぐる法的及び社会的状況を改善することを目的に用い、これを裁判所が認めたことである。伊藤氏は、「誰もが(性被害の)被害者、加害者、傍観者にならないよう考えなければならない」と訴え続けている。

さらに同氏は、性暴力の問題に集団的に取り組む方法も示している。伊藤氏が望んでいるのは、どちらか片方の性がもう片方の性を責めるのではなく、あらゆる人を巻き込んだ議論だ。実際、伊藤氏は山口氏に対して恨みは抱いてないと語っている。求めているのは復讐ではなく、正義だけだ、と。

こうした態度は、日本における性暴力への対応改善にあたって特に重要だと思われる。自白が非常に重視される日本の刑事司法制度では、不当な有罪判決のリスクは大変深刻なものだからだ。

日本で性暴力が過小評価されているのは確かだ。たとえばフランスでは、2017年に1万6400件のレイプ被害届が出されている。一方、警視庁の犯罪統計によると、日本で同じ年の強制性行等の認知件数は1109件。フランスでは日本の15倍近くのレイプ事件が起きているとまじめに信じる人がいるだろうか。
「自分ごと」として話し合えるかどうか

45人のボランティアによって運営されている24時間年中無休の性暴力救援ダイヤル「NaNa(ナナ)(Not alone, Not afraid=もう1人じゃないよ、恐れずに連絡して)」が1カ月に受ける相談数は約500件に上る。

こうした中、同ダイヤルを運営する性暴力救援センター・東京の平川和子理事は、「性暴力に関する法律は、10年という公訴時効をなくすべき。とくに未成年の場合、法廷に立つ勇気を持つまでに何十年もかかることがある」と主張する。

「また、日本の刑法は相手の同意のない不同意性行についても処罰の対象とするべきだし、上下関係がある中でレイプが発生した場合、より厳罰を求められるようにしたほうがいい」(平川氏)

年の瀬に出た今回の判決は、間違いなく日本の性犯罪におけるランドマーク的な判決となるだろう。が、日本の実態を変えられるのは、この問題を日本人がより真剣にとらえ、「自分ごと」として話し合っていくかどうかにかかっている。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】マレーナ&ベアタ・エルマン、グレタ&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第四回朗読 (2019.12.27)

●オペラの夢を捨てて (P18-21)

(1)今日のメインテーマ

■(詩)『日本人の国民性』20の特徴

2019.12.27 山崎康彦

1.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『不幸にされても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは努力の足りない自分』と思いこむ

2.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『貧乏にされても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは努力の足りない自分』と思いこむ

3.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミの『大本営発表に騙されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『悪いのは騙された自分が悪い』と思いこむ

4.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『平和と民主主義が破壊されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『仕方ない』と諦める

5.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『自由と平等を失っても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『もう遅い』と諦める

6.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『人間の尊厳が棄損されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『見て見ぬふり』をする

7.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『戦争に誘導されても』多くの国民は気づかづ、気づいても『身をもって戦争に反対する行動』をしない

8.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『世論誘導・情報操作されても』多くの国民は気づかず、気づいても『異議申し立て』をしない

9.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『歴史をねつ造されても』多くの国民はすぐに気づかず、気づいても『異議申し立て』をしない

10.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『憲法が破壊されても』多くの国民は気づかず、気づいても『身をもって憲法を守る行動』をしない

11.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『安倍晋三らの権力犯罪者が免罪・免責されても』多くの国民は気づかず、気づいても『権力者には逆らえない』と諦める

12.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『アベノミックスにる莫大な国民資産の横領がなされても』多くの国民は気づかず、気づいても『権力者には逆らえない』と諦める

13.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『昭和天皇の戦争犯罪が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『タブーは口にできない』と沈黙する

14..政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『明治維新の真実が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『陰謀論』と言って切り捨てる

15.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『日本国憲法の二重性が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『タブーは口にできない』と沈黙する

16.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『世界と日本の支配と搾取の基本構造が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『陰謀論』と言って切り捨てる

17.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『三位一体の国民資産横領システムが隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解可能』と言って無視する

18.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『日銀が独占する信用創造特権=貨幣発行権が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と無視する

19.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『政府が独占する信用創造特権=国債発行権が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と言って無視する

20.政治家や官僚や銀行家や大企業や学者やマスコミによって『民間銀行が独占する信用創造特権=準備預金制度が隠されても』多くの国民は気づかず、気づいても『理解不能』と言って無視する

(おわり)

(2)今日のトッピックス

① 海自中東派遣を閣議決定 1年間 調査名目で260人規模

2019年12月27日 東京新聞

https://mainichi.jp/articles/20191227/k00/00m/010/036000c

政府は二十七日午前の閣議で、海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機二機が情報収集を行う。派遣する隊員は二百六十人規模。派遣根拠は防衛省設置法の「調査・研究」で、国会の承認は必要ない。活動期間は来年十二月二十六日までの一年間とし、延長する場合は改めて閣議決定する。 

中東の緊張が高まる中、日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を目的に掲げた。活動海域はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の三海域に限定し、排他的経済水域(EEZ)を含む公海上とする。友好関係にあるイランへの配慮から、ホルムズ海峡やペルシャ湾は含まない。

調査・研究は従来、防衛相の指示だけで実施してきた。今回は海外派遣がなし崩しに拡大することを懸念した公明党の求めを受け、閣議で派遣を決めた。閣議決定時と活動終了時の国会報告も義務付けた。

菅義偉官房長官は記者会見で「派遣の重要性を国民に説明する責任の観点から閣議決定した」と説明。自民、立憲民主両党の国対委員長は国会内で会談し、一月十七日に衆院安全保障委員会で閉会中審査を行うことに合意した。参院外交防衛委員会も同日に閉会中審査を行う見通しだ。

河野太郎防衛相は海自部隊に派遣準備を指示した。哨戒機は一月十一日に日本を出発する予定。現在、アフリカ東部ジブチを拠点に活動する海賊対処を兼務する。

たかなみは二月中に現場海域に到着し、艦載のヘリコプターも活用して情報収集に当たる。派遣関連費は約四十七億円を二〇二〇年度予算案に計上した。

米国主導の有志連合には加わらず、収集した情報を共有して連携する。米軍がバーレーンに置く司令部に自衛隊から連絡要員を派遣することも検討している。

活動中、不測の事態が発生した場合は自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し対応する。日本籍船に加え(1)日本人が乗船(2)日本の事業者が運航(3)日本の積み荷を輸送-する外国籍船を保護対象とする。国際法上、武器を使って保護できるのは日本籍船だけになる。

<自衛隊の海外派遣> 湾岸戦争後の1991年、機雷掃海に海上自衛隊が参加したのが初。92年に国連平和維持活動(PKO)協力法に基づきカンボジアに展開した。2001年には海自艦がインド洋で給油活動を行い、03年に陸上自衛隊がイラクで道路修復に従事。いずれも特別措置法を根拠にした。09年から海賊対処法で海自がソマリア沖で活動。今年4月、安全保障関連法で新設した任務として、シナイ半島で平和維持活動を実施する多国籍軍監視団の司令部に陸自幹部を派遣した。

②IR汚職事件がどんどん拡大! 12人リストに続き安倍首相の実弟・岸信夫議員と贈賄容疑者のツーショット写真も

2019.12.26 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5167.html

岸信夫公式HPより

自民党衆院議員の秋元司容疑者(25日に離党)が中国企業「500ドットコム」から賄賂を受け取った容疑で、東京地検特捜部に逮捕されたIR汚職事件はその後、拡大の一途をたどっている。

職務権限のあった安倍政権内の政治家では、安倍首相直系で、当時、内閣府政務官だった白須賀貴樹衆院議員や秋元議員と同じ二階派の勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索が入った。

また、贈賄容疑で逮捕された500ドットコム顧問の紺野昌彦容疑者が日本維新の会の室井邦彦参院議員(衆院1期、参院3期)の息子であることもわかった。

「紺野容疑者は、室井議員と結婚相手ではない女性との間に生まれた子で名字は違いますが、認知をしているようです。父親譲りでしょうか、政治が好きで、自民党議員の秘書のような仕事もしていました。室井議員の関与はまだ出てきていませんが、この事件には維新ルートがあるのではないか、という見方も強まっています」(大手紙社会部記者)

さらに、自民党では、昨日、本サイトで報じたように、「500ドットコム」から接待を受けた政治家12人リストも出回っている。

「贈賄容疑で逮捕された500ドットコム顧問の紺野容疑者が政界担当として、接待を繰り広げており、このリストのメンバーは都心の高級ホテル『ザ・キャピトルホテル東急』のパーティーに招かれた政治家たちのようです」

裏が完全に取れているわけではないので匿名にするが、安倍首相の出身派閥である細田派所属の議員が白須賀議員を含め4人、岸田派の議員が5人、竹下派2人、石破派1名人。閣僚経験者も1人いるが、基本的には当選3回の議員が中心だ。しかも、カジノ疑惑の本丸と言われる二階派は1人もいないし、カジノ利権の中心とされる菅義偉官房長官に近い議員もいない。大手紙の社会部デスクが解説する。

「このリストは氷山の一角。このパーティの取りまとめ役が岸田派の議員だったため、岸田派が多くなっているということでしょう。しかも、『500ドットコム』の紺野容疑者をはじめ中国カジノ企業は北海道や沖縄のような“第2グループ”の候補地を狙い、中堅議員に狙いを定めて働きかけを強めていたからね。紺野容疑者との直接的な関係では、大物議員は表に出てこないだろう」

だが、このリストとは別に、安倍首相に極めて近い大物議員と逮捕された紺野容疑者の関係も浮かび上がっている。

紺野容疑者はインスタグラムにこうした癒着政治家との会合、面談を度々アップしていた。2019年6月20日に、〈内閣府大臣政務官の白須賀先生と。〉というツーショットや、2019年2月6日に〈内閣府大臣政務官の白須賀先生と上場企業の役員メンバーで新年会〉の会食写真を、投稿しているし、同月17日には〈東京に着いて議員会館で副大臣や政務官の先生方と打ち合わせ☆〉などと報告している。

そんななか、やはり2019年2月6日のインスタグラムに、あの安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員とのツーショットをアップしていたのだ。写真には〈安倍首相の実弟の岸信夫衆議院議員と。とてもお話ししやすい方でした。〉というコメントも添えられていた。
 
“実弟が贈賄で逮捕されたブローカーと癒着していた”となれば、安倍首相もただではすまないだろう。しかも、カジノ疑惑をめぐっては、本サイトで再三指摘しているように、二階幹事長と菅官房長官が本丸だとの見方も根強く流れている。

「二階幹事長については、今回の秋元議員の動きと繋がっているとの見方が根強く、検察が最終的にターゲットにしているのではないかと言われている。また、菅官房長官については『500ドットコム』との関係は出てきていないが、地元・横浜がカジノ誘致をほぼ確実視されていますからね。横浜をめぐっては、京急と米大手カジノ企業『ラスベガス・サンズ』が参入に名前が上がっており、菅官房長官も様々な利権の噂がささやかれている。今回の逮捕を受けて、菅官房長官が会見で『(政治家とカジノ)事業者との接触が一概に禁止されるものではない』と語ったことに、自分やグループ議員の問題発覚を恐れて、予防線を張ったんじゃないかとの声もきこえてくる」

10年ぶりとなる政界捜査は、政権中枢へと伸びるのか。本サイトも引き続き情報が入り次第、お伝えしていくつもりだ。

(編集部)

③前法相の逮捕状請求を棄却 韓国地裁、容疑は認める

2019/12/27 共同通信社

https://this.kiji.is/582961694316086369

【ソウル共同】韓国のチョ・グク前法相が文在寅政権や与党の実力者と関係が深い元政府機関幹部への内部監察を不正にもみ消したとの疑惑を巡り、ソウル東部地裁は27日未明、職権乱用容疑でのチョ氏に対する検察の逮捕状請求を棄却した。地裁は「容疑は認められるが、逃亡や証拠隠滅の恐れがない」と説明した。韓国メディアが報じた。

韓国ではチョ前法相が主導した検察の権限縮小を図る文政権と、これに抵抗する検察との緊張が続いている。政権側はチョ前法相への捜査を改革つぶしが狙いととらえており、政権と検察の対立も激化しそうだ。

④日韓慰安婦合意、違憲提訴を却下 韓国憲法裁

2019/12/27 日経新聞

https://s.nikkei.com/2EV5gzI

韓国の憲法裁判所=共同

【ソウル=恩地洋介】韓国憲法裁判所は27日、従軍慰安婦問題の最終的解決をうたった2015年の日韓合意は憲法違反だと認めるよう求めた元慰安婦らの訴えを却下した。憲法裁は合意に関して「慰安婦被害者の権利が処分されたり、韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできず、請求の対象にはならない」と指摘した。

⑤文大統領発言中に記者団退出 日本側に「強い遺憾」=韓国政府

2019.12.26 聯合ニュース日本語版

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191226002600882

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は26日、中国・成都で24日に開催された韓日首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の冒頭発言中、日本側が記者団を退出させたことについて、「外交ルートを通じて日本に強い遺憾を示した」と明らかにした。
24日に中国・成都で開かれた韓日首脳会談=(聯合ニュース)

日本側は「意図的ではなく、(経緯を)調べて追加で釈明する内容があれば知らせる」と説明したという。

会談当時、文大統領が冒頭で「(両国は)一時期ぎこちないことがあっても決して遠ざかることのできない仲」とした発言の通訳が終わった直後、日本側関係者が記者団に退出を要請した。

首脳会談で記者団に公開される冒頭発言が終わる前に記者団を退出させることは異例で、「外交欠礼」との批判が出ている。

一方、文大統領が23日に開かれた中国の習近平国家主席との会談で、香港と新疆ウイグル自治区を巡る問題について「中国の内政」との立場を示したと中国側が発表したことに関し、「中国側の言及があり、(文大統領が)『分かった』という趣旨の言及をした」と否定し、「適切な時期にこうした立場を中国側に伝える」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

⑥【桜を見る会】下関じゅう探しても領収書1枚出て来ない

2019年12月26日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

山井和則議員は下関に足を運び、決定的な事実を突き止めた。=26日、衆院16控室 撮影:田中龍作=

「安倍事務所職員が1人5千円を集金してホテル名義の領収書を手交…」と安倍首相は “力説” する。

だが下関じゅうを探しても、いまだに領収書1枚出てこないことが分かった。「『桜を見る会』問題の真実を求める下関・長門市民の会」が山井和則議員(立憲)に明らかにした。

「5千円」の領収書さえ出てくれば、お殿様はそれで救われるはずなのだが、安倍城下町で1枚も出てこないのだ。不思議だ。

ニューオータニの宴会場で後援会員にふるまわれた料理や酒の代金が5千円を超えることは、常識に照らし合わせればほぼ確実だ。

ホテルニューオータニの宴会担当は野党議員の質問に対して「5千円でお受けすることはない」と答えているのだ。

足りない分は安倍事務所が負担したことになり、公選法違反の供応にあたる。

殿を救おうと思った けなげな 支持者が領収書を偽造すれば公選法違反の共犯となる。

検察がまともに捜査すれば、安倍首相と事務所が公選法違反で立件されることは間違いない。

下関・長門市民の会は安倍晋三首相と下関安倍事務所に対して、領収書のコピーをくれるよう求めている。

同会は1月7日に下関安倍事務所に受け取りに行く予定だ。

~終わり~

     ◇

マスコミと違って権力犯罪の核心部分を報道します。それが『田中龍作ジャーナル』の使命です。

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⑦小池都政の嘘と隠蔽 名建築・葛西臨海水族園が排除の危機

2019/12/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266836

保存の声をガン無視(C)日刊ゲンダイ

日本有数の名建築が「排除」の危機だ。小池都政が約243億円をかけ、都立「葛西臨海水族園」の近隣に新たな建物を建築する報告書の原案をまとめた。

同園は世界的建築家の谷口吉生氏が手掛け、1989年に開館。大きなガラスドームが特徴で、数多くの建築賞を受賞。

日本を代表する建築家の槇文彦氏が「非常に広いオープンスペースがある水族“園”。軽やかなテント群の向こうに東京湾が見えてくる。これだけ重層した風景を経験できる場所はない。東京にとって欠くことのできない景観だ」と激賞するほど、文化的価値が極めて高い施設だ。

通算来園者は5500万人超。多くの思い出が蓄積された景観をたった30年でブッ壊す計画が浮上したのは2017年。都は同園の「あり方検討会」を5回開き、18年10月に「改築」を基本とする構想をまとめた。

そのパブリックコメントを募集すると改築反対が89%に上り、都は「改築」という表現を修正。「水族園機能を(新水族園に)移設後、施設状態を調査の上、在り方を検討」としたが、水槽の水を抜いた後に解体する可能性は残る。


都が挙げる理由は老朽化だ。「バリアフリーじゃない」「ろ過設備の更新ができない」と指摘するが、いずれも嘘。バリアフリー化は07年に都の委託により改修実施設計が完了済み。ろ過設備の更新も19日の日本建築学会主催のシンポジウムで、同園の設備設計者だった森村設計の村田博道副社長が「大型ろ過器を運び出す開口部を用意し、当初から更新に配慮してある」と証言した。

23日に報告書原案をまとめた検討会も建て替えの結論ありき。都庁で傍聴した建築エコノミストの森山高至氏が言う。

「建築専門の委員が『施設保存と長寿命化を求めてきた意見が議事録に残っていない』と疑義を挟んでも、担当課長が遮って関西弁で取り仕切り、原案をまとめました」

日本建築学会やエール大、ハーバード大の両教授らが保存の要望書を提出しても、小池知事は無視し続けている。

小池都政は嘘と隠蔽のブラックボックスに逆戻り。「水ぜんぶ抜く」なら再選は遠のくだけである。

(3)今日の重要情報

①カジノ汚職 政界に出回る「接待リスト」に12人の自民議員

2019/12/27 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266898

(リレーチャイナ公式レポートから)

日本へのカジノ参入を目指す中国企業から370万円相当のワイロを受け取った疑いで内閣府副大臣(IR担当)だった衆院議員・秋元司容疑者(48)が逮捕された事件。自民党の白須賀貴樹衆院議員(44)と勝沼栄明前衆院議員(45)の地元事務所もガサ入れを受けた。捜査が拡大しそうな雲行きに、自民党内は戦々恐々だ。


  ◇  ◇  ◇

はたして捜査対象はどこまで広がるのか。いま政界で出回っているのが、カジノキーマンの「接待リスト」と呼ばれるものだ。そこには、自民党議員12人の実名が書かれている。

カジノ汚職のキーマンとされているのが、今回、贈賄側として逮捕された中国企業「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者(48)である。

紺野容疑者は、多額の現金を日本に“違法”に持ち込んだとされる。秋元容疑者に現ナマ300万円を手渡し、北海道旅行の旅費70万円も負担している。秋元容疑者は、この370万円をワイロとして受け取ったとして逮捕されている。

紺野容疑者は今年10月30日、ザ・キャピトルホテル東急で開かれた中国の企業グループ「リレーチャイナ」を歓迎するパーティーに出席。そのパーティーには、自民党議員12人も参加している。

紺野容疑者は自身のブログに〈次世代担う日本政治家の皆さんとの交流のお手伝いをさせて頂きました〉〈12名の自民党衆参両議員の皆様も、ほとんどが既に大臣、副大臣、政務官と経験し、次世代の日本を牽引して行かれる皆様〉とやや大げさに書き連ねている。
ブログには立食パーティーで和気あいあいと飲食を楽しむ写真がアップされ、クリックすれば「リレーチャイナ公式レポート」に飛ぶことができる。

どうやら、「カジノ接待リスト」はこのブログをもとに作られたらしい。やはり12人はカジノ汚職のキーマンと親しいのか。

「リレーチャイナ公式レポート」には国会議事堂の敷地内で「接力中国」の旗を囲んだ総勢17人の記念写真もアップされている。紺野容疑者によると、「国会議員先生のご協力で」国会議事堂を案内してもらったそうだ。さらには歓迎パーティーに出席した衆参の議員12人が顔写真付きのリストで紹介されているのだ。

例の白須賀氏の顔があり、他の衆院議員は木原誠二氏、国場幸之助氏、小田原潔氏、武井俊輔氏、福田達夫氏、山下貴司氏、小林史明氏、津島淳氏、村井英樹氏。これに参院議員の佐藤啓氏、元栄太一郎氏を加えた計12人だ。

どういう経緯で歓迎パーティーに出席したのか。木原氏の事務所に電話すると、こんな回答だった。

「ある同僚議員の方に誘われて出席しただけです。『リレーチャイナ』という名前も知りませんでした。議員の名前? それはご勘弁ください。お車代をもらったか? 会場のホテルは国会の裏側ですよ。もらうはずがありません」(政策秘書)

一方、国場の秘書は「(国場は)白須賀議員から、中国の若手経営者が来日するのでぜひにと案内されて出席したそうです」とこう話してくれた。

「ところが、会場に紺野氏がいたため乾杯もせず1分で帰ってきました。国場のオジは沖縄の実業家・国場幸一郎氏で、紺野氏は沖縄でウロチョロしていた。国場(幸之助)は以前から、彼の悪い噂を聞いていたから、関わり合いになりたくなかったのです」(国場事務所秘書)

12人はパーティーに呼ばれただけだったのか――。

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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