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【YYNewsLiveNo2905】■なぜ日本の国会には内閣総理大臣個人に対する『弾劾・訴追決議』も『不信任決議』も制度として存在しないのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年12月23日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2905】の放送台本です!

【放送録画】91分51秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/584421874

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日金曜日(2019.12.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

No1:

20191223ヤマものモトノミックスアベノミックスNo1

No2:

20191223ヤマものモトノミックスアベノミックスNo2

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 510名  

【YouTube】: 613名 
_________________________
計      1123名

☆今日の画像

①日経世論調査 内閣支持率横ばいの50% (日経新聞記事)

20191223日経安倍内閣支持率50

②(イギリス・フランス・ベルギー合作映画) 【家族を想うとき】のポスター

20191223家族をお想うとき

☆今日の映像

①(YouTube映像)【ノーカット】ジャーナリストの伊藤詩織氏が日本外国特派員協会で会見 (69分29秒)

?2019/12/18 SankeiNews

https://www.youtube.com/watch?v=PBCl8Ggp4MY

75,631 回視聴

元TBS記者山口敬之氏(53)から性暴力を受けたとして、東京地裁で勝訴したジャーナリスト伊藤詩織さん(30)が19日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見した。
②(YouTube映像)【ノーカット】元TBS記者 山口敬之氏が日本外国特派員協会で会見
(74分02秒)

?2019/12/18 SankeiNews

https://www.youtube.com/watch?v=lvVGCJ-0BJM

66,349 回視聴

元TBS記者山口敬之氏(53)から性暴力を受けたとして、東京地裁で勝訴したジャーナリスト伊藤詩織さん(30)が19日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見した。これに先立ち賠償を命じられた山口氏も同じ会場で会見を開き、判決を不服として控訴する方針を改めて示した。

☆今日の推薦映画

①(イギリス・フランス・ベルギー合作映画) 【家族を想うとき】

映画.COM

https://eiga.com/movie/91138/

劇場公開日 2019年12月13日

解説

「麦の穂をゆらす風」「わたしは、ダニエル・ブレイク」と2度にわたり、カンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールを受賞した、イギリスの巨匠ケン・ローチ監督作品。現代が抱えるさまざまな労働問題に直面しながら、力強く生きるある家族の姿が描かれる。イギリス、ニューカッスルに暮らすターナー家。フランチャイズの宅配ドライバーとして独立した父のリッキーは、過酷な現場で時間に追われながらも念願であるマイホーム購入の夢をかなえるため懸命に働いている。そんな夫をサポートする妻のアビーもまた、パートタイムの介護福祉士として時間外まで1日中働いていた。家族の幸せのためを思っての仕事が、いつしか家族が一緒に顔を合わせる時間を奪い、高校生のセブと小学生のライザ・ジェーンは寂しさを募らせてゆく。そんな中、リッキーがある事件に巻き込まれてしまう。2019年・第72回カンヌ国際映画祭コンペティション部門出品。

2019年製作/100分/G/イギリス・フランス・ベルギー合作
原題:Sorry We Missed You
配給:ロングライド
オフィシャルサイト
スタッフ・キャスト

監督 ケン・ローチ
製作 レベッカ・オブライエン
製作総指揮 パスカル・コーシュトゥー グレゴリア・ソーラ
バンサン・マラバル
脚本 ポール・ラバーティ
撮影 ロビー・ライアン
美術 ファーガス・クレッグ
衣装 ジョアンヌ・スレイター
編集 ジョナサン・モリス
音楽 ジョージ・フェントン

☆今日のひとこと

■山崎康彦の言葉

(先週金曜日(2019.12.20)のメインテーマ『山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか?(No1)』より)

①山本太郎氏の経済政策『ヤマモトノミクス』を、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』の『組織と人員』をそのままにして実施すれば『アベノミックス』と同じ結果になることは確実である。

②すなわち『アベノミックス』と同じように、『国民資産』が『実体経済』には使われず『金融経済』に使われて『一般庶民』と『中小零細企業』がますます貧しくなり、『銀行』と『大企業』と『富裕層』がますます豊かになるのだ。

③すなわち『アベノミックス』と同じように、『金融経済』がますます膨張して『実体経済』をますます『破壊する』し最後には①第三次世界大戦(核戦争)か②『地球温暖化』『気候大変動』による『地球環境破壊』によって『人類滅亡』に至るのだ。

④山本太郎氏が『ヤマモトノミクス』で最初に実行すべきことは、政府と日銀と民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪することである。

⑤そして、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』を『解体』し『既存の組織と人員』を新政権から『排除する』ことである。

⑥そうすれば、『国民資産』は『大企業』や『富裕層』や『金融経済』ではなく『一般庶民』『中小零細企業』と『実体経済』にのみ使われ、我々の社会は『超金融資本主義』から『共有・共生人間資本主義』の新しい段階に移行できるのだ。

☆今日の注目情報

①安い米国牛肉と「ホルモン依存性がん」急増の因果関係は?

2019/12/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/266497

奥野修司ノンフィクション作家

▽おくの・しゅうじ 1948年、大阪府生まれ。「ナツコ 沖縄密貿易の女王」で講談社ノンフィクション賞(05年)、大宅壮一ノンフィクション賞(06年)を受賞。食べ物と健康に関しても精力的に取材を続け、近著に「怖い中国食品、不気味なアメリカ食品」(講談社文庫)がある。

日本のスーパーに並ぶ米国牛肉。

安いのはありがたいが、その代わり、残留エストロゲン(女性ホルモン)の濃度がむちゃくちゃ高いという話をしてきた。

「国産和牛に比べて、赤身で600倍、脂肪で140倍もあった」との北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康医師らによる論文を紹介したが、それでは、その牛肉を食べていると、体はどうなるのか。

あるがん研究者はかつてこう指摘した。

「同じ日本人でも、米国に移住すると卵巣がんとか乳がんとか子宮体がん(子宮内膜がん)のような女性ホルモンに起因するがんが増えるのです。どこに違いがあるのか、これまで謎とされてきましたが、考えられるとしたら食事くらいしかないのです」

つまり、アメリカ人と同じような食事を続けていると、日本人は乳がんなど“ホルモン依存性がん”になりやすいとの疑いがあるというのだ。

かつて、乳がんの発症率を日本人が「1」とすれば、アメリカ在住白人は「2・5」もあったが、最近は「1・3」に近づいているといわれる。同じ日本人でもハワイに移住した日本人は、白人の発症率に近づくというデータもある。これは明らかに食事を中心とした環境が関係していることをうかがわせる。

2005年、ハーバード・メディカルスクールの研究者が、9万人の女性を対象にした調査結果を発表した。それは、牛肉に代表される赤肉をたくさん食べると乳がんのリスクを大きく増加させ、その原因は牛に与えられるホルモン剤の残留ではないかとの内容だった。

日本では、1960年代に比べると、牛肉の消費量は5倍に達している。そのうち25%は米国牛肉だ。そして、ホルモン依存性がんも5倍以上に増加している。

ズバリの因果関係は証明されていないにしても、こうした数々の研究結果があるから、EUは肥育ホルモン使用の米国牛肉の輸入を禁止しているのだ。もちろん米国内でも問題視され、健康志向の人たちは安い牛肉を避け始めている。その点はおいおい書いていくが、日本だけがありがたがってホルモン大量投与の安い米国牛肉を引き受けようとしている現状を知っておいて欲しい。

次回からは、なぜ自国民も敬遠し始めている米国牛肉をトランプは平気で日本に押し付けるのか。その裏側を伝えたい。

(つづく)

☆今日の推奨本(朗読)

【推奨本】レーナ&ベアタ・エルマン、グレア&スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)

第二回朗読 (2019.12.23)

●最初の発作 (P10-11)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本の国会には内閣総理大臣個人に対する『弾劾・訴追決議』も『不信任決議』も制度として存在しないのか?(No1)

日本の国会の『不信任決議』は、内閣全体に対する『内閣不信任決議』であり首相個人に対する『首相不信任決議』ではない。

しかもその『内閣不信任決議』の国会提出は議会会期中『一度だけ』と、何の法的根拠のなく『慣習』で決められているのだ。

すなわち日本の国会には、内閣総理大臣が『権力犯罪』を犯しても、そのことを追及して責任を取らせて『解任』する制度は『存在しない』のである。

韓国では、2年前に国会において朴槿恵前大統領が『権力濫用』容疑で『弾劾・訴追』決議が賛成多数で可決され、韓国憲法裁判所の『合憲判決』が出されて大統領権限がはく奪され、逮捕・起訴・拘留され、二審判決で『懲役25年』が確定し現在最高裁の上告審開始を待っている状況である。

米国では、トランプ大統領がウクライナ大統領に対してバーデン民主党大統領候補に対する『疑惑捜査』を要求した疑いで下院議会で『弾劾・訴追容疑』が賛成多数で可決され、トランプ大統領は米国史上4人目の『弾劾・訴追』された大統領となった。

▲日本の内閣総理大臣と同じく、日本の政治家と官僚は職務上犯した『権力犯罪』や『失敗』や『不作為』によって『国民の生命』、『国民資産』、『国家主権』『国民の自由と基本的人権』が犯されても、政治家と官僚の『個人責任』は追及されず『罷免』されることもない!

日本憲法第15条第1項には『公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である』と規定されている。

日本憲法第15条第1項が言う『公務員』とは、政治家(国会議員と地方議員と地方自治体の首長)と官僚(国家官僚と地方官僚)である。

日本憲法第15条第1項が言う『議員を選定する』ことは、4年に1度の『国会選挙』(参議院選挙は3年に一度)と『地方選挙』によって国民が『政治家を選定』する制度は整っている。

しかし日本憲法第15条第1項が言う『政治家を罷免する』ことは、政治家を『罷免』する『手続法』が一切『存在していない』ために『政治家の罷免』はできないのだ。

日本憲法第15条第1項が言う『官僚(国家官僚と地方官僚)』に対しては『選定』も『罷免』もできないのである。なぜならば日本には『官僚』を『選定・罷免』する『手続法』が一切存在していないからである。

▲それではなぜ日本には『政治家の罷免』と『官僚の選定・罷免』の『手続法』が一切存在していないのか?

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

① 内閣支持率横ばいの50% 日経世論調査

2019/12/22 日経新聞

https://s.nikkei.com/2PP7d7d

日本経済新聞社とテレビ東京による20~22日の世論調査で安倍内閣の支持率は50%となり、前回11月の調査から横ばいだった。不支持率も横ばいの41%だった。首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は74%、「納得できる」と答えた人は14%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は男性が前回より3ポイント減の53%、女性は3ポイント増の46%だった。世代別では18~39歳が56%、40歳代・50歳代は50%、60歳以上は48%と若いほど高かった。

臨時国会で野党が桜を見る会を追及していた時期に実施した前回11月の調査では、内閣支持率は50%で前々回の10月調査から7ポイント低下していた。

桜を見る会に関する政府の説明に「納得できない」と答えた人は内閣不支持層で92%で、内閣支持層、自民党支持層でも6割を超えた。

日本船舶の安全のため中東に海上自衛隊を派遣する方針には「賛成」が49%、「反対」が38%だった。憲法改正に向けて各党が具体的な議論をすべきかどうかを聞くと「議論すべきだ」と答えた人は74%と11月の調査から横ばいだった。

日韓関係に関しては「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が70%、「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は20%だった。

調査は日経リサーチが12月20~22日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し、957件の回答を得た。回答率は43.8%。

②詩織さん重要発言 安倍首相に山口氏“海外逃亡”根回し疑惑

2019/12/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266641

19日の会見で語るジャーナリストの伊藤詩織さん(C)日刊ゲンダイ

ジャーナリスト・伊藤詩織さんと元TBS記者の山口敬之氏のレイプ民事裁判。東京地裁が山口氏に330万円の支払いを命じ、詩織さんの“完勝”に終わった。大手メディアは報じていないが、詩織さんは19日の会見で重要な発言をしている。安倍首相が、山口氏の“海外逃亡”に手を貸した疑いがあるというのだ。

詩織さんによると、安倍首相は2015年10月、笹川平和財団で講演した見返りに、山口氏をワシントンDCにあるシンクタンク「イースト・ウエスト・センター」に派遣して欲しいと笹川平和財団に要請したという。一部報道によると、イースト・ウエスト・センターと笹川平和財団は協力関係にあり、実際、山口氏は16年にセンターのHPに客員研究員として紹介されていたという。

問題はその時期だ。山口氏は15年6月8日に逮捕されるはずだったが、直前に見送られた。同年8月26日に書類送検され、約1年後の16年7月22日に不起訴処分となっている。詩織さんの言い分が正しければ、まだ検察による捜査が続いている時期に、安倍首相はワシントンDCに“避難”させようと根回ししたことになる。検察の捜査と、メディアの取材攻勢から逃れるため、便宜を図ったのだろうか。

詩織さんは、一連の経緯をイースト・ウエスト・センターの責任者から直接、聞いたという。

詩織さんによれば、通常、イースト・ウエスト・センターのフェローは非常に難しい複雑なプロセスを経て選出されるが、山口氏のケースは笹川平和財団からの直接の依頼で選ばれた。これは非常にイレギュラーなケースだという。

山口氏については不思議なカネの流れもある。週刊新潮によると、彼が生活していたのはキャピタル東急(東京・永田町)の賃貸レジデンスで広さは239平方メートル。毎月の家賃はなんと200万円だ。

しかも、この恐ろしく高額な家賃は、安倍政権と近く、国家事業を請け負っていた「ペジーコンピューティング」というベンチャー企業の元社長・斉藤元章被告が払っていたと報じられている。

斉藤被告は事業費を水増しし、助成金約4億3100万円をだまし取った疑いで17年12月に逮捕されたいわくつきの人物だ。

元衆議院議員で政治学者の横山北斗氏が言う。

「詩織さんの新証言は衝撃的です。レイプ事件の最大の焦点は、権力者と近いから山口氏は逮捕を免れ、起訴もされなかったのではないか、ということです。そのうえ、アメリカへの避難にまで協力していたとしたら大問題です。いったい真相はどうなのか。大手メディアも、国会も、徹底的に追及すべきでしょう」

控訴審はどんな展開になるのだろうか。

③疑惑の電話会談から90分後にメール、ウクライナ支援の「留保」要求 口止めも

2019年12月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3260785?cx_part=latest

国連総会に合わせて米ニューヨークで会談した米国のドナルド・トランプ大統領(右)とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(左、2019年9月25日撮影、資料写真)
【12月23日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領の間で行われた電話会談から90分後に、米行政管理予算局(OMB)が国防総省にウクライナ政府への軍事支援を「留保」するよう求めていたことが内部メールで明らかになった。

このメールは、非営利の調査報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(Center for Public Integrity)」が公開したものに含まれていた。

トランプ氏は、ウクライナに対して4億ドル(約440億円)の軍事支援の見返りに、政敵のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領を調査するようウクライナ政府に圧力をかけたとの疑惑が持たれている。

OMBのマイケル・ダフィー(Michael Duffey)氏は、国防総省の担当者へのメールで、「私が受けた指導とウクライナへの支援を見直すとした政権の計画を踏まえ、こうした資金に関する国防総省の追加義務を留保するよう求める」と要請。

ホワイトハウスが公開した会談の概要によると、疑惑の会話が行われたとされるトランプ氏とゼレンスキー氏の電話会談が終わったのは7月25日の午前9時33分。このメールは、それから1時間31分後の午前11時4分に送信されていた。

ダフィー氏はさらに、「取り扱いに注意を要する要求内容であることを考慮して、この情報は知る必要がある人にのみ伝えるようお願いする」とも述べていた。

共和党のロン・ジョンソン(Ron Johnson)上院議員は22日、米ABCの政治番組「ディス・ウイーク(This Week)」で、新たに公開されたメールは、ウクライナへの軍事支援に関するトランプ氏の論理的根拠について「何ら新しい説明となるものではない」と指摘した。

一方で民主党上院トップのチャック・シューマー(Chuck Schumer)院内総務は22日、ツイッター(Twitter)への投稿でこのメールは「衝撃的」だと指摘し、ホワイトハウスの一部職員が議会で証言することを拒否しているトランプ氏を批判した。

シューマー氏は、ウクライナへの支援停止に何も問題がないのなら、なぜOMBのダフィー氏は自分がしたことを一部の人しか知らないようにしたかったのか、と疑問を投げ掛け、このメールによって、上院での弾劾裁判でダフィー氏らに証言を求めたいとの思いを一層強くしたと述べた。

トランプ氏は今月18日、下院での採決により、ウクライナ疑惑をめぐる職権乱用と議会妨害で弾劾訴追された。

④旧光州刑務所の41人の合葬墓の上に「身元不明約40人」の遺体を発見

2019/12/23 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00035307-hankyoreh-kr

法務部は今月20日、旧光州刑務所の無縁故者共同墓地から刑務所管理名簿にない遺骨40体を追加で発見したと明らかにした。写真は前日の作業過程で発見された遺骨を収拾し安置した箱の様子=光州/5・18負傷者会提供映像よりキャプチャー
無縁墓地を発掘中「記録に存在しない」遺体発見 41人であるはずの墓に、2段で80人余りを埋葬したものと確認 遺体2体の頭蓋骨に穴…銃傷かどうか確認のため精密検査  法務部、検察・警察・国防部と合同調査団を構成 「DNAを分析し5・18行方不明者の家族情報と比較する方針」

光州(クァンジュ)広域市の旧光州刑務所跡地から、墓移葬作業の途中に「政府のどの記録にも存在しない」遺体40体あまりが大量に発掘された。無縁故者合葬墓の盛り土を開けた後、その下に埋められていたコンクリートの棺の上に40体あまりの遺体をまとめて埋めた後、再び土を盛り上げて作った「二重埋葬」の形態だった。発見された遺体の一部の頭蓋骨に穴が発見され、政府は5・18当時死体を遺棄され埋められた行方不明者かどうかを把握するため、緊急合同調査団を設置した。

法務部は20日、「光州広域市北区文興洞(ムンフンドン)の旧光州刑務所内北東側の無縁故者墓地を改葬する途中、身元不詳の遺体40体あまりを発掘した」と明らかにした。無縁故者墓地は刑務所内で死亡した縁故のない人の墓で、光州刑務所が管理していた。今回発見された遺体は、刑務所の無縁墓の名簿にない人々であることが確認された。

法務省などの取材を総合すると、発掘された遺体は通常の合葬墓と異なる形で埋葬されていた。盛り土の下の地中1.5メートルの深さに埋められていたコンクリートの棺には、書類上存在する正常な41人の無縁故者が埋葬されていた。しかし、そのコンクリートの棺の上に遺体40体あまりが散らばった形でさらに発掘されたのだ。この骨は地面から10センチほど下に埋まっていたが、これらの40人余りは無縁墓の名簿など法務部の記録にない人たちだった。法務部関係者は「最初に墓を開いたときに出てきた40人分の骨が記録にある人々だと思って収拾した。ところが、土を掘るとその骨の下にさらに記録にある41人分の骨が入ったコンクリート棺が現れた」と、発掘当時を説明した。彼はさらに「この墓は1971年に造成されたが、誰の骨かは分からないが71年以降に誰かが無縁故者の棺の上に40人余りの骨を追加で埋めたもの」だとし、「通常、遺体を埋めるときに棺の上に他の人の遺体を棺もなく埋めることはないという点から、ごく非常識的で緊迫した状況で埋葬がなされたものと見られる」と話した。

法務部はこのような非常識的な埋葬が、当時刑務所など国家機関のほう助なしには不可能だったと見ている。刑務所の事情をよく知るある当局者は、「墓がある場所は、刑務所から100メートルほど入り込んだ人里離れた野山の方だが、警備が厳重な場所なので一般人は入れない所」だとし、「誰もここをむやみに掘って開くことはできない場所」だと話した。

40体あまりの大量の「変死体」が発見されたというニュースが伝わり、法務部ではキム・オス次官が同日光州の現場を直接訪問し、状況を管理した。法務部はキム次官の主導で、警察、検察、国防部の遺体発掘団などで構成された合同調査団を立ち上げた。合同調査団は、直ちに検事の立会いのもと遺体検視を進めており、肉眼鑑定の結果、40体あまりの遺骨のうち頭蓋骨2つに穴があいた痕跡が発見された。5・18負傷者会のキム・フシク会長は「ほとんどが脱骨がひどく進み、骨だけ残っていた。損傷された頭蓋骨が多く、頭蓋骨2つには直径2センチ以上の丸い穴と長さ10センチほどの長く広がった穴があった」と伝えた。調査団は、この穴が銃傷によるものかどうかは精密検査を通じて確認する方針だ。調査団は検視が終わり次第、遺伝子(DNA)分析のため遺体を国立科学捜査研究院に送る予定だ。調査団は続いて、国科捜から採取した遺伝子情報を利用して5・18記念財団に保管された犠牲者の遺伝子と照合して確認する計画だ。

遺体が発掘された場所は、法務部がソロモンロー(law)パークを造成中の旧光州刑務所跡地の10万6771平方メートルのうち、無縁故者共同墓地一帯だ。ここは光州刑務所が48年前に東明洞(トンミョンドン)から文興洞に移転してきた際に一緒に移され、その後、刑務所で死亡した家族のない遺体が追加で埋葬された。

一方、5・18財団と光州広域市は慎重な立場だ。5・18財団は「2年前に刑務所の遺体遺棄推定地を発掘した時も、共同墓地は対象から外された。発掘した遺体の大半が40年前に埋められたと推定されるだけに形骸化した状態であり、遺体が遺棄され埋められたと推定される16~17体よりもはるかに多いため、予断できない。落ち着いて対応する」と伝えた。5・18財団のチョ・ジンテ常任理事は「墓を使って遺棄した死体を埋めることがあるだろうか。まず発掘現場を詳しく確認し、5・18との関連性を追求する。行方不明者はすでに遺伝子情報を保有しているので確認が可能だ」と語った。

5・18当時、光州刑務所の内外には3空挺旅団の将校265人と兵士1261人が駐留した。彼らは同年5月21~22日、潭陽(タミャン)方面へ行く車両などに3回銃撃を加え、無実の民間人を殺傷した。5月団体は軍の記録を通じて、当時の民間人犠牲者を27~28人と推定した。しかし、5・18の直後に埋葬された状態で11体だけが発見され、16~17体は遺棄され埋められたものと分析した。これによって2017年末~2018年初めに、埋葬推定地とされる北側の塀とテニス場付近を地中探査レーダー(GPR)で確認したが、遺体を見つけることはできなかった。

光州刑務所は1908年に東区東明洞に光州監獄として建てられ、1971年に北区文興洞に移転した。さらに2015年10月、施設が古く規模が小さいという理由で北区三角洞(サムガクドン)に再び移転した。文興洞施設は1998年に5・18史跡22号に指定され、法務部が人権と民主を基調とする公園を造成している。

ファン・チュンファ、アン・グヮノク、チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤韓国前法相の逮捕状請求、前副市長巡る不正で監察中断…文政権に打撃も

2019/12/23 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/world/20191223-OYT1T50172/

【ソウル=建石剛】韓国検察は23日、チョ国前法相(54)に対する逮捕状を請求した。チョ氏は文在寅政権のもとで大統領府民情首席秘書官だった2017年、政府の金融委員会に勤務していた釜山市の前副市長の不正を把握しながら、監察を中断した疑いがもたれている。

チョ氏に逮捕状が請求されたのは初めてだ。前副市長は、資産運用会社に便宜を図る見返りに計約5000万ウォン(約470万円)相当の賄賂を受け取ったなどとして、収賄などの罪で今月13日に起訴されている。前副市長は盧武鉉元大統領時代に大統領府で勤務し、文大統領とも近い存在とされる。

チョ氏は妻の「家族ファンド」の不正運用などのスキャンダルで、今年10月に法相を辞任した。文政権幹部だったチョ氏が当時の職権に絡んだ容疑で拘束される事態になると、クリーンさを売りにしている文政権に打撃となるとの見方も出ている。




(3)今日の重要情報

①自民党・秋元司衆院議員の逮捕Xデイが目前に! 二階幹事長や菅官房長官も絡むカジノ疑惑に検察が踏み込む理由

2019.12.22 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html

Xデイが目前の秋元議員(自由民主党HPより)

自民党・秋元司衆議院議員が中国企業関係者による外為法違反事件にからみ、週明け、東京地検特捜部に逮捕されるとの情報が入ってきた。

「特捜部はすでに秋元議員の元政策秘書らを事情聴取していますが、元秘書らは完落ちし、証拠資料も提出しているらしい。19日に議員会館の秋元氏の事務所に家宅捜査をかけたのも、それをふまえてのことです。特捜部としては、通常国会が始まる1月20日以前には秋元議員本人を起訴に持ち込む予定で、12月24日に逮捕に踏み切るのではないかといわれています。一方で、当局は年またぎの勾留を避ける傾向もあるので、年明けになる可能性もゼロではないですが、勾留期限を考えると、やはり年内、それも今週前半での逮捕の可能性が高い」(全国紙社会部記者)

いずれにしても、もし秋元議員が逮捕されたら、安倍政権を大きく揺るがす事態となるだろう。というのも、すでに報じられているように、この外為法違反事件の本丸は、安倍政権が強行したIR、カジノをめぐる汚職だからだ。

今回、外為法に違反したとされるのは、中国のカジノ企業の関係者。この企業は、沖縄と北道のIR事業参入を目指し、2017年10月に日本法人を設立しているが、その日本法人元役員の外国人男性とアドバイザーを務める日本人男性が、日本国内に違法に数百万円を持ち込んだと報じられた。

そして、この中国カジノ企業の日本人アドバイザーと非常に親しく、中国企業のIR参入に全面協力していたのが秋元議員だった。

秋元議員はIR推進の超党派議連の中心メンバーで、2016年12月には衆議院内閣委員会の委員長として、IRの整備を推進する法案を強行採決。その後、2017年8月から今年9月まで国土交通省と内閣府の副大臣を務め、去年10月まではIRを担当している。

ところが、その秋元議員は2017年8月、この中国企業が那覇市で開いたIRのシンポジウムに中国企業のCEOとともに基調講演を行い、IRの展望などを語っていた。また、副大臣在任中の2017年12月に、中国・深センにあるこの中国企業の本社を訪問し、経営トップなどと面会したことや。翌年4月、中国企業の社員が秋元氏の執務する国土交通省副大臣室を訪れていたことも判明した。また、この中国企業はIR参入を北海道留寿都村に絞り、村の幹部と度々接触していたが、その仲立ちをしたのも秋元議員ではないかといわれている。
「特捜部は外為法違反に問われている中国企業の日本人アドバイザーから、秋元サイドに多額の金が流れているのではないかと見て捜査を進めているんです。証拠も内部資料などをかなり固めていると聞きます。あとは、秋元議員だけの問題で終わるのかどうか。秋元議員と中国カジノ企業のIR参入働きかけの裏には、自民党の二階(俊博)幹事長や、菅義偉官房長官も関係していたという話もありますから」(前出・全国紙社会部記者)

菅官房長官の意を受け捜査を潰してきた黒川弘務東京高検検事長への反発が検察内部で爆発

たしかに、二階幹事長は秋元氏の派閥の親分で、連携してIR利権に動いていたのは有名な話だ。秋元議員が国交副大臣時代に出版し、IRの必要性を説いた著書『世界から大富豪が訪れる国へ 日本の極みプロジェクト』(CCCメディアハウス)にも、二階氏は「新たな成長戦略を描く秋元氏のチャレンジ。ぜひ、多くの人に知ってもらいたい」と推薦文を寄せている。

一方、菅官房長官もIRの管理をする内閣官房の責任者というだけでなく、地元の神奈川、沖縄、北海道で自らの人脈にIRをやらせようときな臭い動きをしていた。

「とくに、北海道は今年春の道知事選で鈴木直道知事を擁立したのも、目的はIR誘致させるためだったんじゃないか、ともいわれていた。結局、鈴木知事は11月29日になって『環境への配慮』という意味不明な理由で誘致見送りを表明したが、これは、特捜部が秋元議員のIR北海道誘致を標的にしていることを知った菅官房長官が手を引かせたんじゃないか、といわれている」(政界関係者)

もし秋元議員が逮捕されたら、直接、捜査の手は伸びなくても、二階幹事長、菅官房長官に政治的ダメージを与えるのは確実だろう。

しかし、だとしたら、改めて不可解なのは検察の強気な姿勢だ。第二次安倍政権以降、検察の政界捜査は周知のようにことごとく潰されてきた。明らかな選挙法違反" class="tagLink">公職選挙法違反の小渕優子経産相(当時)の事件では、秘書が政治資金規正法違反で在宅起訴になっただけで、本人はおとがめなし。贈賄を証言する当事者まで現れていた甘利明経済再生相(当時)の事件では、甘利本人はもちろん、秘書も立件されなかった。そして、これらは、菅官房長官ときわめて近く “安倍政権の番犬”といわれてきた東京高検検事長の黒川弘務氏が捜査潰しをした結果、といわれてきた。

にもかかわらず、今回、検察はなぜ、菅官房長官に政治的ダメージを与えるような捜査に踏み込もうとしているのか。実は、検察内部ではいま、黒川高検検事長のあまりに政権べったりの姿勢とその強権支配に対して反乱の動きが起きているのだという。

この問題については、別稿でレポートしたいと思うが、特捜部には圧力に屈することなく。今度こそIR、カジノの闇を暴く政界捜査を貫徹してもらいたい。

(田部祥太)

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[2019/12/24 01:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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