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【今日のブログ記事No.3280】■(続き)『市民革命政権』が政府、日銀、民間銀行による『三位一体』の『国民資産横領カラクリ』を廃止するとどうなるのか (No2)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.12.17)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2902】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】80分04秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/583407125

【今日のブログ記事No.3280】

■(続き)『市民革命政権』が政府、日銀、民間銀行による『三位一体』の『国民資産横領カラクリ』を廃止するとどうなるのか (No2)

政府が国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ、政府が民間銀行に利子を払って借金をして、最後には日銀が民間銀行保有の『国債』を買い取るという、政府、日銀、民間銀行による『三位一体のカラクリ』の目的は何か?

それは複雑なカラクリを通して、政府と日銀が国民資産を民間銀行と彼らが主導する『金融経済』に国民がわからないように巧妙に流し込み『横領』するためである。

▲『三位一体』の『国民資産横領のカラクリ』とは何か?(No1より再掲)

①政府は財務省に『信用創造特権』=『国債発行権』を与える法律を起案し国会で成立させ発布した。

財政法第4条「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」

②政府は日銀に『信用創造特権』=『貨幣発行権』を与える法律を起案し国会で成立させ発布した。

日銀法第一条「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」

③政府は民間銀行に『信用創造特権』=『準備預金制度』を与える法律を起案し国会で成立させ発布した。

準備預金制度に関する法律第一条「この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする」

New!*『準備預金制度』とは何か?

教科書には、民間銀行の倒産に備えて中央銀行が保障する『保険制度』であると説明されているが、その正体は民間銀行が預金者の預金の一部を中央銀行に預託することで中央銀行が民間銀行に『莫大な信用創造』を与える『特権敵制度』である。

すなわち、民間銀行が保有する預金者の預金総額の1%(預金準備率1%の場合)を中央銀行に預託すると、即座に100倍の『信用創造』が民間銀行に与えられる制度である。民間銀行は『信用創造』された『架空の資金』に高い金利を付けて個人、企業、地方自治体、政府に融資して全員を『借金漬け』にし、自分たちは『元本回収』をして『莫大な金利収入』を得るのである。

④政府・財務省は毎年『国債』を発行する。

政府・財務省は毎年約200兆円の『国債』を発行している。

その内訳

(1)109兆円の『借り換え・利払い国債』:

毎年約100兆円の『償還国債返済』と約9兆円の『利払い』を民間銀行に支払う財源。

→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている!

(2)約40兆円の『赤字国債』:一般会計の赤字を補填する財源。

→表帳簿『一般会計』に計上される。

(3)約20兆円の『建設国債』:ゼネコンや原発マフィアなど経団連大企業の『公共事業』の財源

→表帳簿『一般会計』に計上される。

(4)約21兆円の『財投国債』:銀行、証券会社、投資銀行など金融機関への融資財源。

→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている!

(5)約10兆円の『短期国債』:政府の日常業務の財源

→表帳簿『一般会計』に計上される。

⑤政府は民間銀行にすべての『国債』を買い取らせる。

⑥民間銀行は政府発行の国債の総額に等しい『資金』を政府に貸し出す。

日本の民間銀行の『預金残高』は『1053兆円』(2017年3月末)であり政府に約200兆円の『国債総額に等しい資金』を毎年『融資』する。

⑦政府は民間銀行に『国債利子』を払う。

政府が毎年民間銀行に払う『国債利子』は約9兆円である。

⑧日銀は民間銀行保有の『国債』を『貨幣発行』して買い取る。

日銀が民間銀行から買い取った『国債総額』は『469.9兆円』(2019年3月末)である。

⑨日銀は買い取った『国債』を資産計上する。

2019年9月末の『日銀総資産』は『569.8兆円』で日本の『GDP540兆円』を上回り米中央銀行FBの『総資産』を抜いて『世界一』となった。

⑩その結果日本政府の『借金残高』は約1100兆円(2019年3月末)で日本のGDPの『2.36倍』となり『世界最悪』となった。

▲新政権が『三位一体の国民資産横領』の『カラクリ』を廃止するとどうなるか?

①日銀が政府に直接必要資金を貸し出すことで政府が毎年約200兆円の『国債』を発行して民間銀行に引き受けさせる必要はなくなる。

→政府による『国債発行の廃止』

→民間銀行による『国債引き受けの廃止』

②政府の必要資金は『消費税』を廃止し『金融経済への課税』によって賄うことになる。
→『10%消費税廃止』によって約20兆円の『可処分所得』が増加し『約2%の経済成長』が可能となる。

→『約9500兆円の金融経済取引』に対して『5%の金融経済取引税』を導入することで『約475兆円』の『新たな税収』が確保できる。

→『一般会計税収約100兆円』+『新たな税収約475兆円』によって次の政権公約を実現できる。

1.『ベーシックインカム(最低生活保障給付制度)の導入』→『貧困の撲滅』

2.『子供手当給付制度の導入』→『子供の貧困の撲滅』

2.『教育の無償化』→『知的社会の実現』

3.『返済義務のない奨学金制度の導入』→『学問を受ける自由の保障』

4.『政府の借金1100兆円の返済』→『無借金社会の実現』

②政府が毎年民間銀行に支払う『約9兆円の国債利子』は必要なくなる。

→『約9兆円』の支出節約

③『国債発行廃止』によって裏帳簿『特別会計』が廃止され『一般会計』に統合される。
④裏帳簿『特別会計』から毎年支出されてきた約50兆円の『特殊法人援助金』は廃止される。

→『約50兆円』の支出節約

→『官僚主導経済』から『民間主導経済』への転換

⑤『金融経済』を縮小させ『実体経済』中心の『資本主義』の新たな段階=『共有・共生人間資本主義』に進歩できる。

▲新政権がはく奪する6つの『信用創造特権』とは何か?

①日銀を『100%国有化』してすべての決定権を衆議院の『日銀経営委員会』に移管し日銀が独占する『貨幣発行権』をはく奪する。

日銀による『貨幣発行』による『信用創造』は『実体経済』のためにのみ使われ『金融経済』への使用は禁止する。

②政府・財務省が独占する『国債発行権』を廃止する。

③民間銀行による『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。

④投資銀行による『金融派生商品(デリバテイブ)』の販売を禁止する。

⑤カネ持ちと銀行が永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』を廃止する。

⑥政府と官僚と銀行と大企業の私的財布となっている『特別会計』を廃止し『一般会計』に繰り入れ透明化する。

(No2おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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