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【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月12月10日(火)-12月14日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月12月10日(火)-12月14日(土) に掲載しまた4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月12月10日(火)-12月14日(土)

①2019月12月10日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3275】

■(続き)長さや重さや面積や時間には世界共通の『絶対基準』があるのになぜ各国の『貨幣』には『絶対基準』がなく『変動相場』で『投機の対象』になっているのか?(No2)

▲かつて各国の『貨幣』には『絶対基準』が存在しそれは『金』であった!

『貨幣』が『金』と兌換でる『金本位制』を実施したヨーロッパの主要国家は、農業国家から工業国家に転換し空前の発展を遂げた時代でさえ『通貨』は安定していた。

フランス・フラン:1810余年から1910余年の『100年間』安定を保った。

オランダ・ギルダー:1816年から1910余年の『98年間』安定を保った。

スイス・フラン:1850年から1936年の『86年間』安定を保った。

ベルギー・フラン:1832年から1,910余年の『82年間』安定を保った。

スウェーデン・クローネ:1873年から1931年の『58年間』安定を保った。

イタリア・リラ:1883年から1910余年の『31年間』安定を保った。

▲世界支配階級(ロスチャイルド国先金融マフィア)の米国代理人ニクソン大統領は1971年突然『ドルと金の兌換停止』を宣言して『ドルの絶対基準』を撤廃した!

マスコミや学者はニクソン大統領による『ドルと金の兌換停止』を『ニクソンショック』と呼んでその真の意味を隠したが、その目的は以下のとおりであった。
_______________________

『ロスチャイルド国際金融マフィア』が100%の株を持ち世界基軸通貨ドルの発行権を独占する米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)が、保有する金の量(総額)に制限されることなくドル紙幣を自由に発行して『金融経済』に供給できるようにすること。
_______________________

1971年以降各国の『金融経済』は『実体経済』の数十倍規模に膨張して『実体経済』を破壊し始めたのである。

▲1971年に『金』から切り離された各国の『通貨』の価値は『81.5%-98.2%下落』した!

1971年に世界通貨システムが金から切り離されて以降、各国通貨の購買力は歴然と輝く金の光芒に照らされた氷のように溶け、元に戻る事はなかった。

1971年に金1オンス=35ドルったが、2006年11月23日には630ドルになった。

すなわち1971年の『ドルと金の兌換停止』以前と比較して2、006年の『ドルの購買力』は実に『94.4%下落』してその『価値』は『5.6%』になったのである。

▲各国の貨幣の『価値』は、35年の間(1971年-2006年)に『金』に対して次のように目減りしていったのである。

ドル:『価値』は『94.4%下落』し『5.6%』になった。

日本円:『価値』は『83.3%下落』し『16.7%』になった。

英国ポンド:『価値』は『95.7%下落』し『4.3%』になった。

ドイツ・マルク:『価値』は『89.7%下落』し『10.3%』になった。(1999年以降はユーロ建て)

フランスフラン:『価値』は『95.2%下落』し『4.8%』になった。(1999年以降はユーロ建て)

イタリア・リラ:『価値』は『98.2%下落』し『1.8%』になった。(1999年以降はユーロ建て)

スウェーデン・クローネ:『価値』は『96%下落』し『4%』になった。
の購買力は96%下落。

カナダドル:『価値』は『95.1%下落』し『4.9%』になった。

スイス・フラン:『価値』は『81.5%下落』し『18.5%』になった。。

(参考・引用文献)

中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(2009年5月20日ランダムハウス講談社発行) P359-370

▲結局1971年の『ドルと金の兌換停止』によって莫大な利益を手にしたのは、世界中の『金』を独占していた『ロスチャイルド国際金融マフィア』であった。

▲『ロスチャイルド国際金融マフィア』の総本山『欧州ロスチャイルド家』の総資産が、50兆ドル(約5500兆円)に『急膨張』したのはこのためである!

(No2おわり)

②2019月12月11日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3275】

■なぜ今日本に『市民革命政権樹立』と『金融経済課税』が直ちに必要なのか?その10の理由!

理由1:

安倍晋三自公政権を打倒するため。

理由2:

安倍晋三自公政権が犯した『権力犯罪』を徹底的に追及し責任者を処罰するため。

▲安倍晋三自公政権が犯した主な『権力犯罪』

『憲法改正』の名による『憲法破壊』

『憲法違反』と『法律違反』と『民主主義破壊』と『労働組合つぶし』

『歴史改竄』と『愛国教育導入』

『アベノミックス』による『国民資産700兆円横領』

海外バラマキによる『国民資産120兆円横領』

米国への『日本主権売り渡し』と米国への『利益供与』

特定企業・団体への『利益供与』

地元山口県と地元選挙民への『利益供与』と『買収』

『公文書の改竄・消去』による『証拠隠滅』

理由3

日本を『民主主義』『主権在民』『地方分権』民意が直接政治に反映される『理想社会』にするため。

▲『市民革命政権』が目指す『20の理想社会』

1.権力による支配と抑圧の無い自由な社会

2.権力による搾取と貧困の無い豊かな社会

3.権力による差別と選別の無い平等な社会

4.権力による洗脳と嘘の無い正直な社会

5.個人の命と生活と尊厳が護られる幸福な社会

6.兵器と戦争とテロと難民の無い平和な社会

7.子供、女性、高齢者、障害者、低所得者などの弱者が護られる安心社会

8.人間の命と動植物の命と自然が護られる持続可能な社会

9.権力犯罪と権力乱用が摘発され責任者が処罰され社会正義が貫徹する公正な社会

10.事実と真実のみが語られるタブーの無い開かれた社会  

11.国民の知る権利と学ぶ権利が保障される知的な社会

12.民意が直接政治と行政と司法に反映される直接民主主義の社会      

13.金持ち、政治家、公務員らの特権を認めない平らな社会

14.中央集権を否定し地方分権を保障する分権社会

15.憲法と法律のみが社会規範として機能する法治社会

16.国民の上位に位置する天皇や国王を認めない主権在民社会

17.人間の上位に位置する神と神の代理人を自称する法王や教祖を認めない非宗教社会

18.自国の事のみを考えるのでは無く全世界の国々が同じように平和で豊かで人間の尊厳が護られる社会となるように努力する世界市民の社会

19.核兵器やミサイルや戦車や爆弾や自動小銃や爆撃機や戦闘機や空母や潜水艦や化学兵器や細菌兵器や気象兵器などの戦争兵器と大量殺戮兵器と兵士が無い無戦争社会

20.国の経済は人の役に立ち価値を生む実体経済が主流で人の役に立たず価値を生まない金融経済が縮小される実物価値社会

理由4

『実体経済』の約18倍の規模を持つ『金融経済』に『5%の金融取引税』を課税し年間「475.8兆円』の『新たな税収』を確保するため。

▲日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)は『9,517.1兆円』でありその内訳は以下の通り。

①株取引額(東証1部): 641.8兆円 (情報ソース1)

②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円 

③公社債(国債含む)発行額(注山崎1): 177.6兆円 (情報ソース2)

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円 (情報ソース3)

⑤商品先物取引額:     7.5兆円 (情報ソース4)

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年): 5,524.3兆円 (情報ソース5)
______________________________

計       9,517.1兆円

9,517.1兆円 x 0.05 =475.8兆円

理由5

『金融経済課税』による『新たな税収』によって日本が今抱えている解決不可能に見える以下の問題を本当に解決するため。

大格差社会

不平等社会

財政難

経済の低成長

大人の貧困

子供の貧困

母子家庭、父子家庭の貧困

専業主婦の貧困

高齢者の貧困

少子化

失業

正規労働者と不正規労働者の格差

過労死

高い教育費負担

▲『BI(ベーシックインカム)給付』を無収入と低収入の国民2500万人に最高年240万円のBIを給付する。

BIの給与対象者は全部で2500万人(推定)。総予算 32.0兆円

A:『完全無収入者』に満額(年240万円)を給付する。

推定受給者数:500万人(推定) 年間予算:12.0兆円

1.完全失業者

2.ホームレス

3.無年金者

4.肉体的障碍者

5.知的障碍者

6.精神障碍者

7.その他

B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。

推定受給者数:2000万人(推定) 年間予算 20.0兆円

1.非正規労働者1700万人 (平均年収170万円)

2.専業主婦

3.その他

▲『子供手当給付』

17歳以下の『子供の貧困』をなくすために、無収入と低収入の家庭の子供(推定250万人)に一人当たり年60万(月5万)円の『BI子供手当』を一律に支給する。

『BI子供手当』の給与対象者数:250を万人。総予算 15.3兆円

▲『消費税廃止』

現行の消費税10%(21.5兆円)を全廃止して国民の可処分所得を増やし『実体経済』の成長率をアップさせる。

▲『教育の無償化』

幼稚園から大学院まですべての『教育費』を無償にする。

この『教育の無償化』は、全国民に『教育費無負担』という『多大な恩恵』を与える。

◇必要な年間予算額:2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』の『6%』=30.07兆円

▲『返済不要の奨学金制度』の導入

無収入と低収入の家庭の18歳以上の高等教育(大学、大学院、専門学校生)の学生を対象に月10万円(年120万円)の生活費を『返済不要の奨学金』として給付する。

◇必要な年間予算額:=120万円 x 100万人=1.20兆円

理由6

国民生活に役立ち価値を生み出す『実体経済』を経済の中心に復活させ、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』である『金融経済』を縮小さぜ『実体経済』のためのみに使うため。

理由7

『金融経済』を肥大化させてきた『信用創造特権』をはく奪するため。

▲はく奪する6つの『信用創造特権』

1.日銀を『100%国有化』しすべての決定権を衆議院の『日銀経営委員会』に移管し日銀が独占する『貨幣発行権』をはく奪する。

2.政府・財務省が独占する『国債発行権』を廃止する。

3.民間銀行による『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。

4.投資銀行による『金融派生商品(デリバテイブ)』の販売を禁止する。

5.カネ持ちと銀行が永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』を廃止する。

6.政府と官僚と銀行と大企業の私的財布となっている『特別会計』を廃止し『一般会計』に繰り入れ透明化する。

理由8

『日本国市民憲法』を起案し制定するため。

理由9

『日米安保条約』を破棄し『永世中立』を宣言して世界各国と『平和友好条約』を締結するため。

理由10

世界中から戦争とテロと難民と貧困をなくすため。

(おわり)

③2019月12月12日(木) 英日本語ブログ


*語学研修のためお休みです。


④2019月12月13日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3277】

■世界各国で『市民革命運動』を起こし『市民革命政権』を樹立するためには何が必要なのか?(No1)

一番必要なことは、各国の有権者一人一人の『政治意識が革命化すること』である!

従来の伝統的な政治意識や常識や価値観を根底から覆す『革命的政治意識』を身に着けるためには、『草の根勉強会』『家族勉強会』を広く組織する必要がある。

▲『政治意識の革命化』のポイント

①我々が今生活している時代が『資本主義』のどの段階なのかを知ること。

②我々が今生活している時代は、『資本主義の最終段階』である『超金融資本主義』の時代であることを知ること。

③『超金融資本主義』の時代とは、『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がった『金融経済』が我々の生活基盤である『実体経済』と、我々の生存基盤である『地球環境』を『全面破壊』する時代であることを知ること。

④『超金融資本主義』を主導し『実体経済』と『地球環境』を『全面破壊』している勢力は『ロスチャイルド国際金融マフィア』を主体とする『世界支配階級』とその代理人である『各国支配階級』であることを知ること。

⑤『ロスチャイルド国際金融マフィア』が『金融経済』を主導し『世界支配』を可能にしている『目に見えない武器』は何かを知ること。

それは彼らが世界規模で独占する『5つの信用創造特権』である。

1.中央銀行が独占する『貨幣発行権』

2.政府が独占する『国債発行権』

3.民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』

4.投資銀行が独占する『金融派生商品(デリバテイブ)発行権』

5.カネ持ちと銀行が独占する『カネがカネを生む金利』

⑥我々が世界各国で『市民革命運動』を起こし『市民革命政権』を樹立して『ロスチャイルド国際金融マフィア』と各国支配階級が独占する『5つの信用創造特権』をはく奪すれば、『金融経済』も『世界支配』も終わることを知ること。

New!⑦樹立した『市民革命政権』は、『実体経済』に課税せず『金融経済』に課税して財源を確保して『ベーシックインカム』『子供手当』『教育の無償化』『返済義務のない奨学金制度』などの『政権公約』を実行すること。

⑧我々は『市民革命政権』の樹立によって『超金融資本主義』の時代を終わらせ『共有・共生人間資本主義』の新時代を実現できることをしること。

▲『共有・共生人間資本主義』の新時代とは何か?

1.権力による支配と抑圧の無い自由な社会

2.権力による搾取と貧困の無い豊かな社会

3.権力による差別と選別の無い平等な社会

4.権力による洗脳と嘘の無い正直な社会

5.個人の命と生活と尊厳が護られる幸福な社会

6.兵器と戦争とテロと難民の無い平和な社会

7.子供、女性、高齢者、障害者、低所得者などの弱者が護られる安心社会

8.人間の命と動植物の命と自然が護られる持続可能な社会

9.権力犯罪と権力乱用が摘発され責任者が処罰され社会正義が貫徹する公正な社会

10.事実と真実のみが語られるタブーの無い開かれた社会  

11.国民の知る権利と学ぶ権利が保障される知的な社会

12.民意が直接政治と行政と司法に反映される直接民主主義の社会      

13.金持ち、政治家、公務員らの特権を認めない平らな社会

14.中央集権を否定し地方分権を保障する分権社会

15.憲法と法律のみが社会規範として機能する法治社会

16.国民の上位に位置する天皇や国王を認めない主権在民社会

17.人間の上位に位置する神と神の代理人を自称する法王や教祖を認めない非宗教社会

18.自国の事のみを考えるのでは無く全世界の国々が同じように平和で豊かで人間の尊厳が護られる社会となるように努力する世界市民の社会

19.核兵器やミサイルや戦車や爆弾や自動小銃や爆撃機や戦闘機や空母や潜水艦や化学兵器や細菌兵器や気象兵器などの戦争兵器と大量殺戮兵器と兵士が無い無戦争社会

20.国の経済は人の役に立ち価値を生む実体経済が主流で人の役に立たず価値を生まない金融経済が縮小される実物価値社会

New!21.地球温暖化による気候変動を直ちに終わらせるために各国で火力発電を中止してCO2排出を制限し『持続可能な地球環境』にすること。

New!22.二度と福島原発大事故による『放射能汚染』を起こさないためにすべての原子力発電を中止して再生可能な『自然エネルギー発電』に切り替えること。

第二に必要なことは、『革命化した政治意識』を持つ『市民革命派』が全有権者の10%以を占めて『大きな政治潮流=市民革命党』として登場して『政権公約』を発表し『市民革命政権樹立』の闘いを開始することである。

第三に必要なことは、『市民革命党』を中心とする『市民革命派勢力』が国政選挙と地方選挙で勝利し最終的には『衆議院の過半数の議席』を確保して『政権交代』を実現することである。そのためには『強力な市民革命派リーダー』が多数登場することである。

(No1おわり)

⑤2019月12月14日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3278】

■12歳のカナダ人少女ビクトリアさんが2012年にカナダ公共銀行協会で『腐敗した銀行制度』のテーマで講演した内容を『八つの注釈』を付けて再掲しました!

【画像】600人の聴衆の前で講演するビクトリアさん(12歳)

20191213カナダ銀行制度ビクトリアさん12歳

【YouTube 映像】https://www.youtube.com/watch?v=dCIVgxCc6IY

2012/05/30 公開

(講演はじめ)

カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか?政府がカナダ人に多くの税金を払わせることに不思議に思ったことはありますか?最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを不思議に思ったことはありますか?

国全体の借金が8000億ドル(約76.5兆円)以上もあることに不思議に思ったことはありますか?あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう?これは年間600億ドル(約5.7兆円)です!誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと、不思議に思ったことはありますか?
__________________

(注山崎1)日本政府が毎年約200兆円の各種『国債』を発行して民間銀行から借りた『国の借金』の総額は、2019年3月31日時点で総額1100兆円になっている。この借金の額は日本のGDPの『2.36倍(2018年』で『世界最悪』である。

(注山崎2)日本政府が銀行に払っている利子は毎年約9兆円になる。また日本政府は支払期限がきた約100兆円の『国債』の『償還』と約9兆円の『利払い』のために、毎年109兆円の『借り換え国債』を発行している。これは、『タコが自分の足を食べて飢えをしのぐ』ように日本政府は銀行から新たに借金して利子を払って借金を返済するという『常軌を逸した行動』を毎年繰り返している。最悪なことは、日本の野党政治家も学者もジャーナリストも評論家も市民運動家も誰もこのことを指摘せず批判もしないため、日本国民は何も知らないまま『地獄』に突進していることだ。
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私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して、財政的にカナダの人々を奴隷にしているということです。

私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの関心を十分に集めて、皆さんがご自身で調査を進めて、政府がカナダの人々に対して行う犯罪行為を止めることにたずさわって下さると希望します。

まず最初にカナダ銀行について簡単に検証します。二つ目に今日の銀行がどのように機能しているかを見てみます。最後に政府に実行を請願することができる実行可能な解決策を提供します。

カナダ銀行 (中央銀行)

カナダの歴史のおいて、ほとんど知られていないGerald GrattanMcGeerという人物がいます。彼は法律家で、国会議員、バンクーバー市長を務めました。

彼のカナダに対する貢献は私達の歴史にとってもっとも偉大な一つです。彼はカナダのお金の創造と管理を唯一行うカナダ銀行の設立を擁護しました。1934年7月3日の設立され、すべてのカナダ人によって所有されていました。

カナダ銀行のおかげで、1970年代まで、政府が現在私達が持っている銀行制度を導入することを決定するまで、カナダの借金は常に管理可能なレベルに抑えられていました。現在の銀行制度はカナダの人々から略奪するものです。ではどのように略奪をしているのでしょうか?
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(注山崎3)ここで『カナダ銀行のおかげで1970年代まで政府が現在私達が持っている銀行制度を導入することを決定するまでカナダの借金は常に管理可能なレベルに抑えられていました』と言っていることは、1971年のニクソン大統領が『ドルと金の兌換停止』を発表した『ニクソンショック』の事です。それ以前は『国の借金は常に管理可能なレベルに抑えられていた』がそれ以降は『カナダの国全体の借金は膨れ上がり2012年段階で8000億ドル(約76.5兆円)以上となり、政府は一日当たり1.6億ドル(約133億円)の利息を銀行に支払っている』ことになった。
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今日の銀行制度はどうなっているか?

今日、民間銀行と政府がどのように機能しているかを説明させてください。まず最初に、カナダ政府はお金を民間銀行から借ります。彼らは借金として複利の利子付きでカナダに貸すのです。それから政府は驚異的に増大する財政赤字への利息の支払いのために、カナダ人への毎年、課税額を増やし続けています。その結果はインフレーションで、カナダ人にとって私達の経済へ費やす本当のお金が減少し、本当のお金は銀行のポケットに詰め込まれるのです。
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(注山崎4)『まず最初にカナダ政府はお金を民間銀行から借ります』→正しい説明は次の通りです。『カナダ政府はまず国債を発行して民間銀行に全額引き受けさせてお金を借り利息を支払います』
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同様に政府は貸付金の形で存在していないお金を貸し出す能力銀行に与えました。銀行があなたに住宅ローンを提供するとき、文字通り「死の誓約」、貸付という意味で、銀行はあなたにお金を渡すわけではないのです。彼らはコンピューターのキーをクリックして、空気から、偽のお金を作り出すのです。実際には彼らの金庫にはないのです。現在、銀行は40億ドル(約3,826億円)の預金しか持っていませんが、1.5兆ドル(約142.5兆円)貸し付けているのです。
__________________

(注山崎5)『現在銀行は40億ドル(約3,826億円)の預金しか持っていませんが1.5兆ドル(約142.5兆円)貸し付けているのです』←このカラクリこそが政府と中央銀行が民間銀行に独占権を与えている『準備預金制度』です。これは『預金者の預金の1%を中央銀行に預託すれば預金額の100倍のカネが瞬時に『信用創造』されるという『詐欺システム』そのものです』
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Towersさんを引用します。「毎回必ず、銀行が貸付を行うたびに、新しく預金されたお金として新しい信用が作り出される。大まかに言えば、銀行からのすべての新しいお金は貸付という形態である。貸付とは借金のことだから、現在の制度では、すべてのお金は借金である。」

私は興味を持ったことに、マタイの福音書21章があります。キリストですら、寺院から両替商を追い払ったのです。なぜなら、彼らは通貨を操作していて、人々からお金を盗んでいたからです。

民間銀行はマタイの福音書21章の両替商のようなものです。彼らはカナダの人々のお金、そして自由を横領し、略奪しているのです。彼らを止める必要があります。

銀行制度はどのように機能するべきか?

悪名高いインタビューでMcGeer氏はTowers氏に尋ねました。「なぜ、政府はお金を創造する権力を民間に手渡し、独占させ、政府は自分でお金を創造できるのに、民間から利息付で借金をして、国を倒産寸前まで追い込んだのですか?」

Towers氏は答えました。「もし、議会が銀行制度の運営形態の変更を望むのであれば、それは明らかに政府の権限内で可能なことです」
_____________________________________

(注山崎6)「もし議会が銀行制度の運営形態の変更を望むのであればそれは明らかに政府の権限内で可能なことです」←このことこそ『市民革命』です!各国の市民が『市民革命政権』を樹立して中央銀行が独占する『貨幣発行権』をはく奪して『金融経済』ではなく『実体経済』のためのみに使うようにすることです。
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言い換えれば、もしカナダ政府が国家のために、お金を必要とするのであれば、彼らは直接カナダ銀行(中央銀行)から借りることができるのです。それから市民は公平に税金をカナダ銀行に返金するのです。この税金のお金は私達の経済インフラへの投入として戻され、最終的には借金はなくなります。経済構造が借金によるお金ではなく、本物のお金が基本になるので、カナダ市民は再び繁栄するでしょう。

ロイヤル銀行のような民間銀行によって所有されている借金についてですが、私達がカナダ銀行(中央銀行)に借金分のお金を印刷させて、彼らに渡します。その後、カナダ銀行の借金を返済するのです。そうです。私達は法的権利としてそうすることができます。
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(注山崎7)これまでに積りに積もった莫大な金額の『国の借金』をどのように清算するかの方法の問題ですが、ビクトリアさんが言うように単に『中央銀行が返済する』だけではダメです。『金融経済』への『課税』が必要です。『市民革命政権』が『実体経済』の数十倍の規模に膨れ上がった『金融経済』に『5%の金融取引税』を課税すれば、莫大な『新たな税収』が確保でき新政権は数年で『国の借金』を全額返済できます。例えば日本の『実体経済規模(2018年)』はGDP(実質国内総生産)と同じ『約535兆円』ですが、日本の『金融経済規模(2015年)』は『金融商品取引総額』の『約9517兆円』あり『実体経済』の17.8倍となります。それに『5%の金融取引税』を課税すれば『約476兆円』の新たな税収が得られることになるのです。
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結論

結論として、私達は銀行制度と共謀した政府によって、横領され、略奪されて続けていることは12歳カナダ人の私ですら、痛ましいほど明らかなことです。この犯罪を止めるには私達は何をすべきでしょうか?次の世代が銀行家により奴隷にされる借金ベースの経済から自由で開放されるために何をすべきでしょうか?
______________________________________

New!(注山崎8)『この犯罪を止めるには私達は何をすべきでしょうか?』→カナダだけでなく日本でも米国でもEU諸国でも世界各国で『市民革命勢力』が『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立し世界支配階級と各国支配階級が独占する『信用創造特権』をはく奪し『金融経済』に課税して『実体経済』と『地球環境』を守る『市民革命』を起こす必要があるのです。
______________________________________

Mead氏の引用です。みなさんにこれを思い出してほしいのです。「小さなブループの人々が世界を変えることができるということを決して疑わないでください。実際に、いままで常にそうだったのです。」

(講演おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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