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【今日のブログ記事No.3275】■なぜ今日本に『市民革命政権樹立』と『金融経済課税』が直ちに必要なのか?その10の理由!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.12.10)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2897】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画No1】90分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/582247985

【放送録画No2】7分21秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/582270318

【今日のブログ記事No.3275】

■なぜ今日本に『市民革命政権樹立』と『金融経済課税』が直ちに必要なのか?
その10の理由!

理由1:

安倍晋三自公政権を打倒するため。

理由2:

安倍晋三自公政権が犯した『権力犯罪』を徹底的に追及し責任者を処罰するため。

▲安倍晋三自公政権が犯した主な『権力犯罪』

『憲法改正』の名による『憲法破壊』

『憲法違反』と『法律違反』と『民主主義破壊』と『労働組合つぶし』

『歴史改竄』と『愛国教育導入』

『アベノミックス』による『国民資産700兆円横領』

海外バラマキによる『国民資産120兆円横領』

米国への『日本主権売り渡し』と米国への『利益供与』

特定企業・団体への『利益供与』

地元山口県と地元選挙民への『利益供与』と『買収』

『公文書の改竄・消去』による『証拠隠滅』

理由3

日本を『民主主義』『主権在民』『地方分権』民意が直接政治に反映される『理想社会』にするため。

▲『市民革命政権』が目指す『20の理想社会』

1.権力による支配と抑圧の無い自由な社会

2.権力による搾取と貧困の無い豊かな社会

3.権力による差別と選別の無い平等な社会

4.権力による洗脳と嘘の無い正直な社会

5.個人の命と生活と尊厳が護られる幸福な社会

6.兵器と戦争とテロと難民の無い平和な社会

7.子供、女性、高齢者、障害者、低所得者などの弱者が護られる安心社会

8.人間の命と動植物の命と自然が護られる持続可能な社会

9.権力犯罪と権力乱用が摘発され責任者が処罰され社会正義が貫徹する公正な社会

10.事実と真実のみが語られるタブーの無い開かれた社会  

11.国民の知る権利と学ぶ権利が保障される知的な社会

12.民意が直接政治と行政と司法に反映される直接民主主義の社会      

13.金持ち、政治家、公務員らの特権を認めない平らな社会

14.中央集権を否定し地方分権を保障する分権社会

15.憲法と法律のみが社会規範として機能する法治社会

16.国民の上位に位置する天皇や国王を認めない主権在民社会

17.人間の上位に位置する神と神の代理人を自称する法王や教祖を認めない非宗教社会

18.自国の事のみを考えるのでは無く全世界の国々が同じように平和で豊かで人間の尊厳が護られる社会となるように努力する世界市民の社会

19.核兵器やミサイルや戦車や爆弾や自動小銃や爆撃機や戦闘機や空母や潜水艦や化学兵器や細菌兵器や気象兵器などの戦争兵器と大量殺戮兵器と兵士が無い無戦争社会

20.国の経済は人の役に立ち価値を生む実体経済が主流で人の役に立たず価値を生まない金融経済が縮小される実物価値社会

理由4

『実体経済』の約18倍の規模を持つ『金融経済』に『5%の金融取引税』を課税し年間「475.8兆円』の『新たな税収』を確保するため。

▲日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)は『9,517.1兆円』でありその内訳は以下の通り。

①株取引額(東証1部): 641.8兆円 (情報ソース1)

②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円 

③公社債(国債含む)発行額(注山崎1): 177.6兆円 (情報ソース2)

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円 (情報ソース3)

⑤商品先物取引額:     7.5兆円 (情報ソース4)

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年): 5,524.3兆円 (情報ソース5)
______________________________

計       9,517.1兆円

9,517.1兆円 x 0.05 =475.8兆円

理由5

『金融経済課税』による『新たな税収』によって日本が今抱えている解決不可能に見える以下の問題を本当に解決するため。

大格差社会

不平等社会

財政難

経済の低成長

大人の貧困

子供の貧困

母子家庭、父子家庭の貧困

専業主婦の貧困

高齢者の貧困

少子化

失業

正規労働者と不正規労働者の格差

過労死

高い教育費負担

▲『BI(ベーシックインカム)給付』を無収入と低収入の国民2500万人に最高年240万円のBIを給付する。

BIの給与対象者は全部で2500万人(推定)。総予算 32.0兆円

A:『完全無収入者』に満額(年240万円)を給付する。

推定受給者数:500万人(推定) 年間予算:12.0兆円

1.完全失業者

2.ホームレス

3.無年金者

4.肉体的障碍者

5.知的障碍者

6.精神障碍者

7.その他

B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。

推定受給者数:2000万人(推定) 年間予算 20.0兆円

1.非正規労働者1700万人 (平均年収170万円)

2.専業主婦

3.その他

▲『子供手当給付』

17歳以下の『子供の貧困』をなくすために、無収入と低収入の家庭の子供(推定250万人)に一人当たり年60万(月5万)円の『BI子供手当』を一律に支給する。

『BI子供手当』の給与対象者数:250を万人。総予算 15.3兆円

▲『消費税廃止』

現行の消費税10%(21.5兆円)を全廃止して国民の可処分所得を増やし『実体経済』の成長率をアップさせる。

▲『教育の無償化』

幼稚園から大学院まですべての『教育費』を無償にする。

この『教育の無償化』は、全国民に『教育費無負担』という『多大な恩恵』を与える。

◇必要な年間予算額:2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』の『6%』=30.07兆円

▲『返済不要の奨学金制度』の導入

無収入と低収入の家庭の18歳以上の高等教育(大学、大学院、専門学校生)の学生を対象に月10万円(年120万円)の生活費を『返済不要の奨学金』として給付する。

◇必要な年間予算額:=120万円 x 100万人=1.20兆円

理由6

国民生活に役立ち価値を生み出す『実体経済』を経済の中心に復活させ、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』である『金融経済』を縮小さぜ『実体経済』のためのみに使うため。

理由7

『金融経済』を肥大化させてきた『信用創造特権』をはく奪するため。

▲はく奪する6つの『信用創造特権』

1.日銀を『100%国有化』しすべての決定権を衆議院の『日銀経営委員会』に移管し日銀が独占する『貨幣発行権』をはく奪する。

2.政府・財務省が独占する『国債発行権』を廃止する。

3.民間銀行による『無からカネを生む準備預金制度』を廃止する。

4.投資銀行による『金融派生商品(デリバテイブ)』の販売を禁止する。

5.カネ持ちと銀行が永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』を廃止する。

6.政府と官僚と銀行と大企業の私的財布となっている『特別会計』を廃止し『一般会計』に繰り入れ透明化する。

理由8

『日本国市民憲法』を起案し制定するため。

理由9

『日米安保条約』を破棄し『永世中立』を宣言して世界各国と『平和友好条約』を締結するため。

理由10

世界中から戦争とテロと難民と貧困をなくすため。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/12/11 07:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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