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【YYNewsLiveNo2895】■(続き)『超金融資本主義』が『実体経済』と『地球環境』を全面破壊すれば人類そのものが滅亡する危険性がある!(No4)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年12月05日)午後10時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2895】の放送台本です!

【放送録画】】68分39秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/581403778

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2019.12.03)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球環境』を世界規模で日々破壊して自己増殖する『金融経済支配』を終わらせる『市民革命』しかない!(No3)』の『YouTube表紙』です。

20191205市民革命

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 357名  

【YouTube】: 390名 
_________________________
計      747名

☆今日の画像

①追悼!中村哲さん

20191205追悼中村哲さん

②経産省が「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」に提出した資料。(田中龍作ジャーナル)

20191205資料

『多核種除去設備等処理水=放射能汚染水』の処理費用見積

海洋放出   34億円

水蒸気放出  349億円

水素放出  1000億円

地下埋蔵  2431億円

☆今日の注目情報

①桜を見る会 安倍首相の「謎のネット宣伝機関」と関係も

2019年12月03日 週刊ポスト

https://www.news-postseven.com/archives/20191203_1499406.html

「謎の宣伝部隊」も存在(写真/EPA=時事)

ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。

桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。

そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC)だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。

J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2(Truth team)」である。

〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉(自民党のリリース)という役割だ。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている。

◆石破氏に「空虚な経済政策」

メンバーや所在地が不明な「謎の宣伝機関」もある。〈報道では見えない事実に光を〉を掲げたネットサイトの「テラスプレス」はその1つだ。

自民党本部は今年7月の参院選の「演説用資料」として『フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識』という表題の小冊子を衆参の所属議員全員に25冊ずつ配布した。内容はテラスプレスの記事からピックアップしたもので、立憲民主党の枝野幸男代表を〈革マル派に近いといわれています〉と批判し、安倍首相のことは〈日本の外交ばかりか、世界のリーダー〉と賛美するものだった。

総選挙は権力闘争だ。程度はともかく、他党を激しい表現で批判するのは与野党ともに珍しい話ではない。

ところが、このサイトは安倍首相を持ち上げる一方で、昨年の総裁選で争った同じ自民党の石破茂・元幹事長について、〈空疎な経済政策〉などと批判している。自民党の応援団ではなく、安倍首相の応援団に見える。

そんなサイトの記事を集めた小冊子を党本部が配ったことに、当時、石破氏は本誌の取材に対し、「誰が書いたのかも、誰が金を出しているのかも、誰が運営しているのかもわからない。そういう類のものを“怪文書”と呼ぶ。だからこの小冊子は自民党版怪文書ですかね」と呆れていた。

安倍首相は野党ばかりか、自民党であっても、敵対する勢力は宣伝部隊を使って“粛清”していく。これが安倍一強の背後にあるシステムなのだ。現在、テラスプレスでは次のようなタイトルの記事がアップされている。

〈共産主導の「桜を見る会」批判 政局オンリーの野党で国民生活置き去り〉
〈「桜を見る会」前夜祭、立憲の批判は偽メール事件に匹敵する“大事件”〉

記事を読んだ支持者が揃って“総理は悪くない”と思い込むとまでは考えにくいが、自民党の外周部には、こうした政権を批判するメディアや野党を攻撃する“ニュースサイト”が他にもある。

『政治知新』というサイトは、与野党対決となった沖縄知事選の頃は、野党候補の玉城デニー氏(現知事)の大麻吸引というデマを流し、“共産党のマドンナ”と呼ばれる吉良よし子・参院議員の不倫疑惑を記事にしたが、これも“フェイクニュース”で、共産党が「法的措置を検討する」と抗議すると記事を削除した。

このサイトを取材したことがあるネットの政治情報に詳しいジャーナリスト・梶田陽介氏が語る。

「サイトの管理者として登録されていたのが、ウェブ制作会社を経営するT氏です。兄は神奈川の自民党県議で、自民党との接点がある。担当者はT氏が県議の弟であることを認めたが、『政治知新』については内部事情などで答えられないと拒否された」

興味深いのはそのT氏がフェイスブックにこう書き込んでいることだ。

〈安倍総理の桜を見る会にご招待頂きました。御案内いただいた関係者の方々には心より感謝です〉

ご丁寧に招待状の画像もアップされている。「桜を見る会」がネットで活動する「謎の宣伝機関」とも結びついていることが窺える。

安倍首相は首相在任期間が歴代最長となり、憲政史上に名を刻んだ。しかし、長期政権を支えてきたのは国民の支持だけではない。野党を誹謗し、自民党内のライバルを蹴落とし、総理の地位を脅かす存在を許さない。

それが長期政権の秘密でもある。

※週刊ポスト2019年12月13日号

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第五十回朗読 (2019.12.05)

第五章 これからの時代に勝つ投資

●良く知らないものに分散投資してはいけない (P177-179)

(1)今日のメインテーマ

■(続き)『超金融資本主義』が『実体経済』と『地球環境』を全面破壊すれば人類そのものが滅亡する危険性がある!(No4)

我々がこのまま『超金融資本主義』の『自己増殖』を許せば、今後20年-30年で『人類が滅亡する』危険性は高いのだ。

▲『人類滅亡』には二つの可能性が考えられる。

一つ目の可能性は、『第三次世界大戦=核戦争』による『人類滅亡』の危険性である。

世界支配階級にとって、近い将来必ず起こる『超金融資本主義』による『実体経済』の全面破壊が引き起こす『世界金融恐慌』の大混乱を解決する最終手段は、『世界大戦勃発』による『矛盾の解決』である。

それは、1929年10月に起こったニューヨーク株大暴落による世界恐慌を最終的に解決したのが、第二次世界大戦であったことと同じである。

しかし第三次大戦が第二次世界大戦と異なる点は、米国、中国、ロシア、英国、仏国の5大核大国とイスラエル、インド、パキスタンを加えた計8カ国の所有する数千発の『核爆弾』が世界規模で使用される『全面核戦争』となり『人類滅亡』が必至になる点である。
二つ目の可能性は、『超金融資本主義』が推進する『化石燃料の大量消費』による『地球温暖化』で『気候大変動』が起こり、熱波襲来と水不足と食糧不足によって『人類が滅亡する』危険性である。

豪メルボルンの独立系シンクタンク「ブレイクスルー」は、2019年5月に今後30年の気候変動にまつわるリスクを分析する報告書を発表して、次のように警告した。

『2050年には世界人口の55%が、年20日程度、生命に危険が及ぶほどの熱波に襲われ、20億人以上が水不足に苦しめられる。食料生産量は大幅に減り、10億人以上が他の地域への移住を余儀なくされる。最悪の場合、人類文明が終焉に向かうかもしれない』

▲それでは『超金融資本主義』を終わらせ人類が生き延びて『平和で豊かで自由な社会』である『共生・共有人間資本主義』の段階に『大転換』するには、我々は何をなすべきなのか?

それは、世界各国で『市民革命勢力』が『市民革命政権』を樹立して、世界支配階級(ロスチャイルド国際金融マフィア)と各国支配階級が独占する『信用創造特権』をはく奪し『金融経済』に重課税して『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させ,『主権在民』『直接民主主義』『人間の尊厳尊重』の全く新しい社会を作ることである!

(No4おわり)

(2)今日のトッピックス

①中村哲医師、左胸の銃弾が致命傷 タリバーンは犯行否定

乗京真知=バンコク、佐々木亮

2019年12月4日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASMD44Q9JMD4UHBI01V.html

写真・図版「ペシャワール会」の中村哲医師

アフガニスタン東部ジャララバードで4日朝、現地の人道支援に取り組んできたNGO「ペシャワール会」(事務局・福岡市)の現地代表で、医師の中村哲(てつ)さん(73)の乗った車が何者かに銃撃された。州政府などによると、中村さんや運転手ら計6人が死亡した。外国人を標的にする武装勢力に攻撃された可能性がある。同国最大の武装勢力タリバーンは犯行を否定する声明を出しており、治安当局が襲撃犯の特定を急いでいる。

ペシャワール会によると、中村さんは同国東部で進めている灌漑(かんがい)工事の現場に向かう途中だった。2008年に同会の日本人スタッフ、伊藤和也さん(当時31)が殺害される事件があり、警備員を付けて活動していたが、待ち伏せされた可能性がある。
中村さんたちが運ばれた現地の病院によると、中村さんは胸などに複数の銃撃を受け、緊急手術を受けた。当初は意識があったが、術後に医療施設の整った首都郊外の病院に移そうとして救急車で飛行場に運ばれた際、容体が悪化したという。医師は朝日新聞に「心臓に近い左胸に2発の銃弾が当たったのが致命傷となった」と語った。

ジャララバードがあるナンガルハル州は、タリバーンや過激派組織「イスラム国」(IS)の支部組織、アフガン政府軍が三つどもえで戦う激戦地の一つ。タリバーンやISは、国外からの支援が届かぬようにして政府に打撃を加える狙いから、国際NGOや外国企業も標的にしてきた。

国連などによると、同国では紛争が始まった01年以降、戦闘やテロなどで民間人4万人以上が死亡。日本外務省は全土に退避勧告を出している。一方で、国際協力機構(JICA)はペシャワール会の現地NGOと共同で灌漑事業を実施。中村さんは30年以上にわたる活動を認められ、同国のガニ大統領から昨年2月に勲章、今年10月に自由に入国できる名誉市民権を授与されたばかりだった。03年にはアジアのノーベル賞といわれるマグサイサイ賞を受賞している。(乗京真知=バンコク、佐々木亮)

     ◇

<ペシャワール会>

パキスタンで医療活動に取り組む福岡県出身の中村哲医師を支える目的で、国内の賛同者たちが1983年に設立したNGO。86年からはアフガニスタンでも人道支援活動を始めた。同国での2000年の大干ばつを受け、「病気の背景にあるのは食糧問題。農地の回復が急務」と03年から灌漑(かんがい)用水路の建設にも着手。10年に総延長25キロを超える用水路を完成させた。これまでに約1600本以上の井戸を掘り、水源確保や緑地化に貢献している。中村医師は19年10月、30年以上の活動を認められ、同国の名誉市民権を授与された。
関連ニュース

②すわ解散か…二階幹事長の“広報指令”に会期末の永田町激震

2019/12/05 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265717

二階幹事長(C)日刊ゲンダイ

「党が全額出して、1人5万部もの個人版『自由民主』を印刷してくれるなんて、異例のことです」(自民党衆院議員)

「自由民主」とは、自民党が毎週火曜に発行している機関紙。その個人版は個々の所属議員の活動をクローズアップしたもので、「選挙が近い時期などに自分で費用を出して作成する」(前出の衆院議員)のだという。

自民党は11月29日、当選5回以下の衆院議員と当選2回以下の参院議員の計262人に、党の経費負担による個人版作成を指示。投開票日が事前に分かっている参院選では党が費用を出すことはあっても、いつ選挙があるか分からない衆院議員向けで党が費用を出すことはまずなく、「解散総選挙が近いのか」といぶかる声が上がっている。

「個人版作成は二階幹事長の指示だそうです。党が費用を出してくれるのはありがたい。通常5万部で50万円ほどかかる。衆参で1億円以上になる計算です。党執行部は当初、全議員を対象にする予定でしたが、『解散風をあおるようなことになりかねない』と、中堅以下に絞り込んだといいます。もっとも、選挙が弱いのは中堅以下。年末年始の挨拶回りや新年会で配れということなのでしょう」(別の自民党衆院議員)

「桜を見る会」をめぐる野党の疑惑追及は、安倍首相が逃げ続ける限り、年明けの通常国会でも続く。通常国会では来年度予算案の審議があり、安倍首相は予算委出席を避けられない。そのため、「桜の疑惑をリセットするための通常国会冒頭解散」の可能性を警戒する向きもある。

個人版ながらも、首相のメッセージやアベノミクスの成果なども盛り込まれる見通し。やはり臆測を呼びそうだ。

③猛威を振るう異常気象が現実とリンク…気候テーマのSFが人気

2019年12月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3257577

パナマの首都パナマ市の豪雨で発生した落雷(2019年9月4日撮影)

【12月5日 AFP】2019年は、気候変動が引き起こす緊急事態に世界が不安を感じた年となった。壊滅的な異常気象により人々がパニックに陥るというフィクションは、SF小説のサブジャンルの一つにすぎなかったが、今や主流になりつつある。

ローランド・エメリッヒ(Roland Emmerich)監督の2004年の映画『デイ・アフター・トゥモロー(The Day After Tomorrow)』は、気候変動により沿岸地域が破壊されるなど世界中で異常気象が発生し、人々がパニックに陥る様子を描いていた。

それからわずか15年後の今、この映画のシーンを思い起こさせるような異常気象が現実に起こっている。気候変動による巨大暴風雨、洪水、森林火災、干ばつなどが増えるにつれ、「気候フィクション(Cli-fi)」と呼ばれるジャンルが運命論を信じる人の間で人気を集めている。

米作家で、Cli-fiの熱狂的なファン、ダン・ブルーム(Dan Bloom)氏は、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」からの離脱を表明したドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、このジャンルの宣伝に一役買っていると指摘する。
「気候変動は現実のものではないと主張する人は多い」とブルーム氏。「このような人々に対しそれ以外の人は非常に腹を立てている。その結果、Cli-fiが支持を集めるようになった」

オーストラリア・モナシュ大学(Monash University)のアンドリュー・ミルナー(Andrew Milner)教授(比較文学)は、Cli-fiはまだSFのくびきから解き放たれていないと分析している。だが、「サブジャンルとしてCli-fiが近年急成長しているのは明らかだ」と指摘する。

■世界のCli-fi作品

「気候のための青少年ストライキ(Youth Strike 4 Climate)」や「絶滅への反逆(Extinction Rebellion)」などのような世界規模の抗議運動によって、気候変動に対する一般市民の認識は高まっている。

「SFと気候変動:社会学的アプローチ(Science Fiction and Climate Change: Sociological Approach)」の共著者であるJ・R・バーグマン(J.R. Burgmann)氏にとってCli-fiの映画や小説とは、人々の知識が増え、社会的不安が高まっていることを論理的に表現したものだ。「現実世界に呼応して、このような不安が高まっている」

 気候変動は間違いなく世界規模の問題であり、Cli-fiも世界的に人気となっている。

例えばフランスでは、気候変動によってもたらされるディストピアという将来あり得る出来事をテーマにした二つのテレビ番組が視聴者と批評家から高く評価されている。「The Last Wave(最後の波)」は悪天候で行方不明になった10人のサーファーの物語。「The Collapse(崩壊)」は燃料が枯渇し、核施設が脅かされ、医薬品が配給制となった世紀末後の世界が舞台となっている。

 世界のCli-fi作品としてはこの他、アイスランド作家シグリズル・ハガリン・ビョルンスドッティル(Sigridur Hagalin Bjornsdottir)氏の「Blackout Island(停電の島)」や、米作家ジーン・ヘグランド(Jean Hegland)氏の「森へ―少女ネルの日記(Into the Forest)」をカナダでドラマ化した「スイッチ・オフ(Into the Forest)」、米作家パオロ・バチガルピ(Paolo Bacigalupi)氏の「神の水(Water Knife)」などがある。

さらにノルウェーの作家マヤ・ルンデ(Maja Lunde)氏は2017年のベストセラー「蜜蜂(The History of Bees)」で、殺虫剤によって地球上から昆虫がいなくなり、人間が手で作物の受粉をせざるを得なくなった世界を描いている。ルンデ氏は2018年、AFPの取材に「人々の気候変動に対する不安は募る一方だ。作家というものは、人々をおびえさせるものを書く」と語った。

■無視し難いテーマ

気候変動に関する小説や映画は目新しいものではない。

米作家ジョン・スタインベック(John Steinbeck)氏の「怒りの葡萄(The Grapes of Wrath)」は、基本的には米オクラホマ州のダストボウル(土地の荒廃により発生した砂嵐)から逃れてきた気候変動難民の悲惨な体験の物語だ。

だが最近の相次ぐ干ばつ、森林火災、熱波などにより人々の認識が高まり、気候変動はテーマとして無視し難くなってきたと指摘するのは、Cli-fi小説の第一人者であるフランスのジャンマルク・リニー(Jean-Marc Ligny)氏だ。

「気候変動は物語を必要としており、読者も物語を必要としている」とリニー氏は言う。「数値や統計などもあるが、これらが実際に何かを語るわけではない。Cli-fiによって人々の現状に対する認識は深まる」

④【原発汚染水】東電、ケチって海洋投棄 経産省の資料で明らかに

2019年12月5日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

経産官僚と東電幹部は目の動きまでシンクロしていた。まさに一心同体。=4日、衆院会館 撮影:田中龍作=

東電が福島第一原発の汚染水を海洋放出(投棄)したがっているのは、事故処理を安上がりに済ませたいという理由だった。経産省の資料で明らかになった。

セメント状に固形化して地下に埋設すると2,431億円かかるが、海洋投棄だと34億円で済む。約80分の1なのである。

東電は福島第一原発から出る放射能汚染水を多核種除去設備(ALPS)でテキトーに処理してタンクに保管している。

東電によるとこのタンクは2022年で満杯になるのだそうだ。ここで出てきた悪知恵が汚染水の海洋投棄だ。

原田義昭環境相兼原子力防災担当相は「汚染水を海に放出する必要があるかもしれない」(9月10日記者会見)と述べた。東電の意向を汲んだものだ。

5日、国会内で野党議員と原子力市民委員会が、海洋投棄問題について東電、経産省、原子力規制庁からヒアリングした。

東電はタンクを置く場所がないと説明してきたが、原子力市民委員会の満田夏花氏は「(福島第一原発の)敷地の北(の一角)が空いているではないか」と指摘した。

タンクの増設もまた費用がかかるということだろうか。

津波対策を費用がかかるという理由で怠ったために発電機が水につかった。原子炉が使えなくなるという恐れから海水注入が遅れた。原子力史上最悪の事故は東電がケチであるため起きたのだ。

メルトダウンで破損した核燃料棒(デブリ)を取り出す技術もない。東電の空想的見積りでさえ30~40年はかかる。

デブリの取り出しは半永久的に不可能だ。チェルノブイリ原発を見れば明らかだ。

海洋環境の汚染そして破壊は半永久的に続くのである。ケチは恐ろしい。
経産省が「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」に提出した資料。

経産省が「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」に提出した資料。

~終わり~

⑤トランプ氏は弾劾に値する罪を犯した、憲法学者3人が証言 下院司法委

2019年12月5日 AFP日本語版

https://bit.ly/2RkWLFK

米下院司法委員会の公聴会で、宣誓する(左から)ノア・フェルドマン教授、パメラ・カーラン教授、マイケル・ガーハート教授、ジョナサン・ターリー教授(2019年12月4日撮影)

【12月5日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の弾劾調査を進める米下院司法委員会(House Judiciary Committee)は4日、公聴会を開いた。憲法学者3人が、外国政府に米大統領選への介入を求めたトランプ氏の行動は弾劾の根拠になるとの見解を示し、民主党の取り組みを後押しした。

しかし米政界の分断を反映し、4人目の憲法学者は強く異議を唱え、トランプ氏が弾劾に値する重大犯罪と軽犯罪を犯したとする証拠は「全く不十分」との見解を示した。

トランプ氏の行為が弾劾に値するとの見解を示したのは、米ノースカロライナ大学(University of North Carolina)のマイケル・ガーハート(Michael Gerhart)教授とスタンフォード大学法科大学院(Stanford Law School)のパメラ・カーラン(Pamela Karlan)教授、ハーバード大学法科大学院(Harvard Law School)のノア・フェルドマン(Noah Feldman)教授。ガーハート教授は、「われわれ3人の見解は一致している」と述べた。

公聴会は生中継された。国民が見守る中、下院司法委員会の民主党議員とトランプ氏を支持する共和党議員は激しく対立。共和党議員らは公聴会の進行を阻止しようと、繰り返し議事進行に関する採決を求めた。

3日に公表された下院の弾劾調査報告書では、トランプ大統領の権力乱用と議会妨害を示す「圧倒的」な証拠について詳述された。下院司法委員会は同報告書を基に、正式な訴因を記した「弾劾条項」を起草する。

⑥首相にヤジで排除された男性、警察官を刑事告訴 「黙っていれば言論萎縮進む」

2019/12/3 毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000086-mai-soci

刑事告訴と提訴に踏み切り、記者会見する大杉雅栄さん(前列中央)と弁護団=札幌市中央区で2019年12月3日午後4時31分、山下智恵撮影

安倍晋三首相が札幌市で街頭演説した際、ヤジを飛ばした市民を北海道警の警察官が排除した問題で、排除された市内に住むソーシャルワーカー、大杉雅栄さん(31)が3日、警察官の行為が特別公務員職権乱用罪などにあたるとして、関係した警察官を札幌地検に刑事告訴した。

また、実力を伴った排除で表現の自由を妨げられ、肉体的・精神的苦痛を被ったとして、管理者の道に330万円の支払いを求める訴訟を札幌地裁に同日起こした。

弁護団によると、参院選期間中の7月15日、安倍首相がJR札幌駅前で行った街頭演説で、大杉さんが「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばしたところ、4回にわたって複数の警察官に体を取り押さえられるなどした。

排除された聴衆は少なくとも9人に上るという。大杉さんは「黙っていれば、言論の萎縮が進んでしまう。自分一人の問題ではない」と訴えた。【山下智恵】

◇道警ヤジ排除問題

参院選の選挙運動期間中の7月15日、JR札幌駅(札幌市)前などで街頭演説していた安倍晋三首相に「やめろ」「増税反対」などと叫んだ男女を、道警の警察官数人が取り囲んで肩をつかむなどして強制的に排除し、その後も追いかけるなどした。

 年金政策を批判するプラカードを掲げようとした市民も、警察官とみられる複数の人に取り囲まれて付きまとわれるなど、少なくとも同市内で9人に対する排除・妨害行為を弁護団が確認している。

これらの行為について、道弁護士会連合会は「ヤジを飛ばした聴衆を排除することに法的根拠はない」と批判し、「経緯を調査して結果の公表を道警に求める」との声明を発表。当事者と支援者らは抗議デモを札幌市内で行った。専門家も「過剰警備と感じる」など問題視する。

これに対し、道警は「トラブル防止の観点からの措置」と説明。法的根拠など詳細については、東京都の男性から札幌地検に告発状が出されたことから、「捜査に支障がある」として明らかにしていない。

(3)今日の重要情報

①横田 一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」65

徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100%の理、日本に100%の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由

2019.12.05 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5127.html

安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。

韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。

この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先する安倍首相の強固な歴史修正主義がある。安倍首相はもともと「徴用工」を戦争犯罪とは捉えておらず、だからこそ「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、韓国最高裁判決は国際法違反」という主張を繰り返しているのだ。

しかも、問題なの日本のメディアや世論がこの安倍首相の姿勢を追従していることだ。安倍政権が対韓強硬外交に踏み切って以降、日本製品の不買運動拡大や訪日韓国人観光客激減で経済的損失を招く事態に陥っている。

普通なら「国益毀損の経済音痴」「国賊紛いのダメ首相」といった批判が噴出しても不思議ではないが、まったくそんな声は聞こえてこない。「国際法違反状態の韓国に毅然とした姿勢を貫く安倍政権」という官邸発信のフェイクニュース(大本営発表)を大メディアが受け売り、大半の国民が鵜呑みにする状態が罷り通っている。

しかし、そんな情報統制状態の中、「韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある」「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」と批判をしている元外務官僚がいる。外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した浅井基文氏だ。

浅井氏は「日韓関係を破壊する安倍政権」と銘打った9月10日の緊急講演会(主催は重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、村山談話を継承し発展させる会)で、いまだにテレビや大新聞がほとんど報じない「国際人権規約」(日本は1979年に批准)の存在を紹介、安倍首相の詐欺的手口をこう暴露した。

「(韓国を国際法違反状態と見なす)安倍政権の最大の論拠は『過去の個人の請求権、過去の朝鮮の人たちの日本に対する請求権は1965年の日韓請求権交渉で全て解決済み』というところにある。その主張が正しいのかどうかをまずはっきり踏まえないといけない。
 私も外務省で25年間飯を食ったこともあり、アジア局や条約局勤務が合計で9年間あったので、『過去の請求権問題は1965年の請求権協定で全て解決済』としてきた日本政府の主張は理解している。

しかし国際人権法が確立することによって崩れたことを申し上げたい。もっと具体的に国際人権規約Bがあります。ここに加盟(署名)したのが1978年なのだが、私は1978年に条約局の国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方の先頭に立っていたものだから、非常に愛着もあるが、今回の日韓問題を議論する時に誰もこの国際人権規約のことを言わない。これが私は非常におかしいと思う。国際人権規約は条約であり、憲法上も『条約は国内法に優先する』というふうになっている」

 その詐欺的手口を見破るカギは、安倍首相が戸黄門の印籠のように突きつける「1965年の日韓請求権協定」締結から14年後の1979年、国際人権規約が国会承認(批准)された歴史的事実に注目することだ。安倍首相は1978年以前なら通用したカビの生えた主張を、国際人権規約批准で崩れ去ったのにもかかわらず、正論であるかのように訴えて続けているということだ。

 このことを浅井氏はレジュメを使って説明していった。まず国際人権B規約の第2条3項には「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」を義務づけるとあると指摘、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者」の「権利」や「自由」こそ、徴用工や従軍慰安婦に該当するとも指摘した。

 たしかに第7条には「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」と書いてあり、また第8条には「何人も、奴隷の状態に置かれない。あらゆる形態の奴隷制度及び奴隷取引は、禁止する」(1項)、「何人も、隷属状態に置かれない」(2項)、「何人も、強制労働に服することを要求されない」(3項a)とあり、従軍慰安婦や徴用工に当たることが分かる。浅井氏はこう結論づけた。

「元従軍慰安婦の方々、徴用工の方々は日本国によって『効果的な救済措置』を講じるように要求する権利があることが明確にいえるのです」「まさに国際人権規約をはじめとする国際人権法ができてから、各国は過去の国が行った行為について謝罪し、補償をするということが行われるようになった。そういうことを考えると、やはり日本も従軍慰安婦や徴用工の皆さんに対して謝罪し、補償しなければいけないということが当然のこととして言えるのです」

しかも外務省は、1991年8月27日の参議院予算委員会で「個人の請求権自体は消滅することはない」と答弁していた。その内容は、国が放棄したのは「国家の外交保護権」であり、「国と国との間でやりとりをする権利については放棄した」ということであって、「個人の請求権自体はそういう協定によっても消滅することはない」と結論づけるものだった。浅井氏は当時を「私が外務省にいた頃は(個人請求権が消滅しないことは)外務省の中で議論されてもいないことだった」と振り返った上で、今回の元徴用工裁判における韓国大法院(最高裁判所)判決を次のように全面的に支持した。

「それ(韓国大法院判決)は1991年の外務省の国会答弁から言っても、非常に正しいこと、抗弁できないことであって、認めなければいけないとことなのです」

続いて浅井氏は、安倍政権(首相)が1991年の政府(外務省)答弁がまるでなかったかのように振る舞うことのおかしさも指摘した。

「非常におかしいことは、1991年に政府答弁をしているにもかかわらず、今回の問題が起きてからは、安倍政権はすっかりとだんまりを決め込んでいることが私は最も不誠実であり、許されないことだと思う。この点をしっかりと認識をすれば、韓国大法院の決定に対して日本政府が『1965年の日韓請求権協定で解決済だからおかしい』というのが、そもそもおかしいことになる」「国際人権規約の関連条項が、(それ以前の)『国が個人に代わって請求権を放棄できる』という伝統的な考え方をひっくり返したことが大きなポイントなのです。それなのに国際人権規約がどこかに行ってしまった。みんな『人権が大事だ』と言いながら国際人権規約があること自体をすっかり忘れていることは非常に遺憾なことだと思う」

そして浅井氏は安倍政権の対韓強硬外交をこう一刀両断にした。

「韓国に対して居丈高に振る舞うことはいかなる理由でも許されない。『韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある』ということを申し上げておきたい」

外務省OBが語った、安倍首相の暴走を外務省が止められない理由

講演後の質疑応答では、「国際人権規約の紹介は非常に重要な指摘だ」と切り出した報道関係者から、こうした対韓強行外交をめぐる外務省の対応について、以下のような質問があった。

「浅井さんは外務省のOBでいらっしゃいますよね? 同じ(外務省)条約局とか、このことについて職務として関わった公務員がいるはずですよね? 一番先にそういうことを言わないといけない人間(外務官僚)が沈黙している状況は、どうお考えになっているのか? つまり浅井さんたちの考えが後輩たちに引継がれなかったのか? 今の外務省の役人たちがなぜ政権の為政者たちに対して諌めたり、『こういうことだ』と(言わないのか)。知識もあるはずなのになぜできないのかと思うか?」

この質問に対して、浅井氏は二つの要因をあげた。

「一つは、私が外務省にいた頃までの条約局長は今の天皇の奥さん(雅子妃)のお父さん、小和田(恆・ひさし・外務事務次官)さんまでは、いわゆる戦前世代なのです。戦争体験をはっきり意識した人たちだが、それ以降の『ポスト小和田』で非常に変わった。小和田さんまでの条約局と、それ以降ではガラッと質的に転換したことが事実としてあると思う。
 もう一つが外務省だけではなくて中央官庁すべてに共通することだが、要するに民主党政権の時に高級官僚の人事権を官邸に集中することをやった。それが見事に安倍政権によって利用されている。要するに高級官僚で『俺は出世したい』『上に立って仕事をしてみたい』という人は官邸の顔色をうかがわざるを得ない。官邸に楯突いた人は見事に外されている」

続いて、浅井氏はメデイアの“大本営化”も、国際人権規約の存在を無視する安倍首相の世論操作(情報統制)を許す要因としてあげた。

「今、情報入手源は多様化している。しかし結局はマスメディアがこぞって政府の情報を垂れ流せば、ネット情報で逆のことを言う人がいるかも知れないが、やはりコンセンサスとしてはマスメディアが流す情報に集約されていく。これらも大きな問題だ」

たしかに「アナクロニズム(時代遅れ)の歴史修正主義者」と呼ぶのがぴったりの安倍首相が「国益毀損の対韓強硬外交」「反日」などと批判されないのは、マスメデイアが安倍政権にとって不都合な真実である「国際人権規約」を過去の外務省答弁と共に報道しないからだ。

これ以上、日韓関係の悪化や経済停滞を長引かせてはならない。日韓首脳会談を前に、マスコミは自らの報道姿勢を見直す必要があるのではないか。

(横田 一)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/12/06 00:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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