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【YYNewsLiveNo2894】■(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球環境』を世界規模で日々破壊して自己増殖する『金融経済支配』を終わらせる『市民革命』しかない!(No3)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年12月03日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2894】の放送台本です!

【放送録画】74分25秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/581059430

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.12.02)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(続き)なぜ我々が今生活してい社会である『超金融資本主義』は『資本主義』の最終段階なのか?(No2)』の『YouTube表紙』です。

20191203超金融資本主義

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 259名  

【YouTube】: 290名 
_________________________
計      549名

②明日水曜日(2019.12.04)夜の放送は語学研修のためお休みします、

☆今日の画像

①また公金私物化疑惑 安倍首相の地元で公共事業が異常激増 (日刊ゲンダイ記事)

20191203山口県への公共事業費

▲国から山口県への公共事業費(表1)

2011年(民主党政権)  681億円

2012年        532億円

2013年(以降第2次安倍政権)  820億円

2014年           927億円

2015年          1367億円

2016年          1620億円

2017年           987億円

▲国民一人当たりの公共事業費(表2)

2012年(第2次安倍政権以前)

山口県  3万9000円  

全国平均 2万9000円

広島県  3万1000円

2013年(第2次安倍政権初年)

山口県  6万1000円  

全国平均 4万円

広島県  3万2000円

2016年(第2次安倍政権4年目)

山口県  11万8000円  

全国平均  3万5000円

広島県   1万7000円

(協力/大村大二郎氏)

☆今日のひとこと

☆今日の注目情報

①藤井聡 消費税を凍結・減税すべし! 案の定、消費激減 10%で「地獄のトビラ」を開けてしまった安倍内閣

藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

2019/12/03 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265626

益々消費意欲は冷え込む(C)共同通信社

多くの心ある経済学者、エコノミストは、消費税を10%に引き上げれば、国内消費が激しく冷え込み、巨大な経済被害が生ずるであろうと繰り返し警告し続けていた。20年以上にも及ぶデフレが継続している状況下での増税が激しい景気低迷をもたらすのは当然の話だからだ。しかも今は、2014年の消費増税の景気低迷がいまだに継続しており、かつ、米中経済戦争に端を発する世界経済の停滞に伴い、日本からの輸出が低迷している状況にある。さらには8%と違って「10%」という数字は税額を計算することが格段に容易であり、したがってこれまで以上に強力に消費を減退させる効力を持っていることは消費者心理学の見地からも明らかだった。こんな最悪の条件が複数そろっている状況下で予定通り消費増税を断行すれば、それが激しい経済ショックをもたらすことになるのは必至だと多くの識者が警告していたのだ。

■増税後の10月小売販売額が7.1%も下落

筆者もそんな識者たちの一人として、ささやかな情報配信を繰り返し続けたのが、政府は、そんな識者たちの警告を無視し続けた。そして、そんな警告に一応は耳を傾けたフリをするかのように、「消費増税に伴うショックに対して、万全を期す」という空言(そらごと)を判で押したように繰り返し、そして結局は増税を断行した。

はたして結果(商業動態統計速報)はどうだったかというと――10月の小売販売額が実に7.1%(!)も下落した(前年同月比)。

そもそもこの「7.1%下落」という結果は、14年の消費増税の「4.3%下落」という結果よりも拡大にひどい。

ただしその14年増税時の下落は、「もう二度とこんな激しい経済下落ショックを繰り返してはならない」と安倍内閣に言わしめるほどに酷いものだったのだ。しかしそのむごたらしい14年増税の時をはるかに上回る、その約1.7倍という凄まじい水準に達する消費下落が、今回の10%消費増税ショックだったのだ。

しかも14年増税時の増税幅は「3%」だった一方、今回の増税幅はその3分の2の「2%」に過ぎない。その上、今回は小売り販売の中でも主要部を占める食品については、軽減税率が適用され、増税はされなかった。さらに安倍内閣は、消費税で吸い上げる6.3兆円を3000億円上回る6.6兆円を支出する段取りまでつけていた。

政府はこれらの対策をして「万全な備え」と思っていたのかも知れないが、心ある有識者達は、そんな政府の主張を「鼻で嗤っていた」のが実態だ。

■安倍政権は消費増税の破壊力をなめていた

そもそも「万全」とは、「すべてに完全で少しも手おちのないこと」を意味するわけで、政府のセリフを字義通りに受け取るなら、消費増税によるショックは「一切」起きないはずだ。しかし、少しでも考えれば馬鹿でもわかりそうなものだが、こんな最悪のタイミングではそんなことは土台無理な話だ。ようするに安倍内閣は10%消費増税の破壊力を完全に「なめて」いたのだ。

そして実際、この度の結果は、われわれ有識者たちの予想通りとあい成った。

有識者たちの多くが「それ見た事か、この愚か者めが!」と、安倍内閣に対して心の中で叫んだであろう。が、そう叫んだところで、日本経済が復活するわけもない。安倍内閣は、「デフレ下における10%消費税」という地獄の扉を開いてしまったのであり、その結果、今のままの体制が維持される限り、日本経済はこれから奈落の底へと転落していくほかないのだ。

誠に無念である――。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第四十九回朗読 (2019.12.03)

第五章 これからの時代に勝つ投資

●価値があると「知っていた」から、投資で勝てた (P175-177)

(1)今日のメインテーマ

■(続き)人類が生き延びる道は『実体経済』と『地球環境』を世界規模で日々破壊して自己増殖する『金融経済支配』を終わらせる『市民革命』しかない!(No3)

日本の『市民革命政権』が実行する『金融経済支配』を終わらせ『実体経済』を復活させる』主要政策は以下の通りである!

1.『実体経済』の二十倍近い規模に膨れ上がった『金融経済』に課税して『ベーシックインカム』『子供手当』『医療・介護・福祉』『教育の無償化』『返済不要の奨学金』等の原資にする。

解説1:『実体経済』とは何か?

それは、各国の国民が日々の労働によって国民生活に役立つ『価値を生み出す国民経済』のことを言う。

解説2:『実体経済』の規模とは?

日本の2018年の『実体経済』の規模は、日本の2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』である。

解説3『金融経済』とは何か?

それは、株や社債や公社債(国債含む)や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打』であり、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』のことを言う。

解説4:『金融経済』の規模とは?

日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)は、『9,517.1兆円』である。

『金融経済』の規模(取引額)の内訳は以下の通りである。

①株取引額(東証1部): 641.8兆円 (情報ソース1)

②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円 

③公社債(国債含む)発行額(注山崎1): 177.6兆円 (情報ソース2)

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円 (情報ソース3)

⑤商品先物取引額:     7.5兆円 (情報ソース4)

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年): 5,524.3兆円 (情報ソース5)
___________________________________

計           9,517.1兆円

日本の『金融経済』の規模は『実体経済』の『17.8倍』である。

解説5:『金融経済』に『5%の金融取引税』を課税するとどうなるか?

9,517.1兆円 X 0.05= 475.8兆円

『年間475.8兆円』の『新たな税収』が確保できる。

解説6:『ベーシックインカム(BI)』給付

『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、BIの導入によって国民に『健康で文化的な最低限度の生活』を『本当に』保障する。

無収入と低収入の国民2500万人に最高年240万円のBIを給付する。

BIの給与対象者は全部で2500万人(推定)。総予算 32.0兆円

解説7:『子供手当』給付

17歳以下の『子供の貧困』をなくすために、無収入と低収入の家庭の子供(推定250万人)に一人当たり年60万(月5万)円の『BI子供手当』を一律に支給する。

『BI子供手当』の給与対象者数:250を万人。総予算 15.3兆円

*厚生労働省によれば、日本の子どもの貧困率は13.9%(2015年)で17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にある。

解説8:2018年度予算『社会保障(医療・年金・介護・福祉・その他)』

①2018年度の医療予算:118.07兆円

②2018年度の年金予算:118.03兆円

③2018年度の福祉・その他予算:62.4兆円

④2018年度の介護予算:31.15兆円
______________________________
計:        329.73兆円

解説9:『教育の無償化』

幼稚園から大学院まですべての『教育費』を無償にする。

この『教育の無償化』は、全国民に『教育費無負担』という『多大な恩恵』を与える。

必要な年間予算額:2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』の『6%』=30.07兆円

解説10:『返済不要の奨学金』給付

無収入と低収入の家庭の18歳以上の高等教育(大学、大学院、専門学校生)の学生を対象に月10万円(年120万円)の生活費を『返済不要の奨学金』として給付する。

必要な年間予算額:=120万円 x 100万人=1.20兆円

2.『消費税10%』を全廃して『実体経済』には課税しない。

消費税10%(21.5兆円)を全廃すれば、国民の可処分所得が増え『実体経済』の成長は少なくとも2%はアップされる。

3.『日本銀行』を100%国有化しすべての決定権を国会に設置する常設委員会『日銀銀行最高経営委員会』に移管して『国民化』する。

4.『ロスチャイルド国際金融マフィア』が送り込んだ歴代日銀総裁と日銀幹部の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『日銀総裁調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

5.『金融経済』の力の源泉である『信用創造特権の独占』を『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人からはく奪する。

①日銀から『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し、国会に設置する常設委員会『日銀銀行最高経営委員会』に移管する。

②日銀の『貨幣発行』は『実体経済』の発展にのみに使用し『金融経済』への使用は禁止する。

③政府・財務省から『信用創造特権』である『国債発行権』と『地方債発行権』をはく奪し『国債と地方債の発行』を禁止する。

④『国の借金1100兆円』の『償還と利払い』を『解決策』が策定されるまでの6カ月間一時停止する。

⑤『国の借金1100兆円』を積み重ねてきた歴代自民党首相と財務省幹部の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『国の借金1100兆円調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

⑥『無からカネを生み出す準備預金制度』を廃止して民間銀行が預金者の預金の1%を日銀に預託することで100倍の信用創造を得る仕組み』を廃止する。

⑦民間銀行は預金者の預金総額の範囲内で融資を行う。

⑧金持ちと金融機関が永遠に儲かる『カネがカネを生む金利』を廃止する。

⑨すべての『投機』を禁止する。

⑩『特別会計』」を廃止し『一般会計』に統合する。

⑪歴代自民党政権政治家と国家官僚と財界の『財布』として国民の知らないところで運用されてきた『特別会計』の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『特別会計調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

⑫安倍晋三首相と黒田日銀総裁による『アベノミックス』の『国家権力犯罪』を摘発するために国会に『アベノミックス調査委員会』を設置し『特別検察官』を任命して責任者を徹底追及する。

(No3おわり)

(2)今日のトッピックス

①桜でフェイクし日米FTA承認へ 加担する野党の欺瞞的振る舞い メディアもなんら報道せず

2019年12月3日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/14504
 
安倍政府は12月9日に会期末を迎える今臨時国会で日米貿易協定(日米FTA)承認案を成立させる構えだ。4日の参議院本会議で可決、承認の予定を組んでいる。当初から安倍政府にとって今臨時国会の最重要課題は、トランプから突きつけられていた来年1月1日発効を死守するための日米FTA承認だった。不可解なのが野党側の対応で、「桜を見る会」問題を最優先課題にして日米FTA承認案を通すことに加担した結果になっている。

今臨時国会は10月4日に召集されたが二閣僚の更迭問題などで空転し、衆院本会議で審議入りしたのは10月24日、本格的な質疑が始まったのは11月6日だった。さらにその2日後の11月8日の参院予算委員会で「共産党」の議員が「桜を見る会」問題をとりあげてからマスメディアは一斉にそれに飛びつき、明けても暮れても「桜」一色の報道となった。

その間に11月13日には自民、立憲民主、国民民主3党の国会対策委員長会談がおこなわれ、その場で日米FTA承認案を11月19日の衆院本会議で採決する日程で合意した。採決すれば与党多数で衆院通過は明白だった。

その点について立憲民主党の安住国対委員長は11月19日の野党共同会派の代議士会で、「日米貿易協定の承認などが本会議の議案だが、やはり最大の課題は総理の“桜を見る会”の数多くの疑惑だ。総理自身からの明確な説明を引き続き求める」「貿易協定を参院に送らないと首相が答弁に立つ機会がなくなる」とのべ、安倍首相を参院本会議で追及するための「苦肉の策だ」と訴えた。「桜を見る会」疑惑について安倍首相に直接説明させるために、日米FTA承認案の衆院通過を容認したというのだ。

これを受けて政府・与党は11月20日には「日米貿易協定承認案の成立は可能」として、臨時国会の会期延長をしないことを決めている。公明党も「日米貿易協定承認案が参院で成立すれば、会期延長はない」との見解を示した。

与野党の野合ともいえる状況のもとで11月19日、承認案は衆院を通過し20日参院に送られた。

日米FTA承認案の審議を議題とした11月20日の参院本会議では、質問に立った立憲民主党や「共産党」の議員は、「質問に先立ち」として「桜を見る会」についての発言に質疑時間の半分以上を使ったのをはじめ、その後も野党議員は重要問題をそっちのけで「桜を見る会」を巡る発言に終始し、売国的な日米FTA承認案については対決姿勢をとらなかった。

立憲民主党は、「桜を見る会」の追及を最大の焦点と位置づけ、「安倍首相出席の予算委員会の開催を要求しているが、与党がそれに応じないため、首相が出席する参院本会議で追及する」という口実で、日米FTA承認案可決に与している。

そもそも日米FTA発効は日本国民にとっての必要性はまったくない。交渉妥結を焦っているのはトランプで、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱後、農業団体から日本市場でカナダやオーストラリア、EUなど農産物輸出国との競争に差が出ると突き上げられ、来年11月の大統領選挙で農業票を逃してしまう危機にある。

安倍政府は当初は「アメリカ抜きのTPPは意味がない」といい、次には「アメリカに復帰を促すためにTPP11を締結する」といい、あるいは「日米FTAを回避するためのTPP11だ」ともいっていたが、トランプの圧力に簡単に屈して二国間の日米FTA交渉に合意した。

国民の目をごまかすために「日米FTA」ではなく「日米TAGだ」ともいっていたが、今やその呼称もなかったことのようになっている。野党側も「日米FTAはやらない」といっていた安倍政府の責任を追及しようともしない。さらにメディアもこぞって日米FTAを巡る問題については黙殺を決め込み、なんら報道しないのが特徴である。

安倍政府も野党も、さらにメディアも含めて、トランプの大統領選再選のために全面的に協力している姿が浮かび上がっている。

②また公金私物化疑惑 安倍首相の地元で公共事業が異常激増

2019/12/02 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265578

隣県広島の7倍!(2019年8月にお国入りした安倍首相)/(C)共同通信社

「桜を見る会」での私物化ぶりと相変わらずの鉄面皮の嘘つきぶりで、野党にいよいよ追い込まれている安倍首相。国家レベルでも安倍首相の“私的バラマキ”が行われている疑いがあることがわかった。

国土強靱化と言い換えて、無駄な大型公共事業を安倍政権は復活させようとしている。典型例が“安倍・麻生道路”こと下関北九州道路の2000億円だが、毎年の予算をつぶさに見ると、もっとひどい我田引水が明らかになった。

データ(表1)を見ていただこう。安倍首相が就任して以来、地元・山口県の公共事業が異常に増えているのだ。民主党政権時の2012年は532億円だったものが、16年には1620億円と3倍に膨れた。全国平均や隣県の広島を大きく超える(表2)。

これらの分析をメルマガで指摘したのは「信長の経済戦略」(秀和システム)がヒット中の元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏だ。

「私は元国税官なので、税金の無駄遣いはあると確信して山口県を調べたのですが、案の定すぐに出てきました。12年に安倍首相が就任して以来、首相の地元である山口県が異常に厚遇されていることが明らかです。11年が多いのは国体が開催されたからで、全国平均の倍。それが16年は全国平均の3・3倍。人口が倍以上の隣県広島の7倍もひどい。16年は日ロ首脳会談があったから歳出が多かったと言い訳するかもしれませんが、インフラ整備をしたにしても数百億円も使わない。そもそも首相のお膝元の山口県で首脳会談を行うこと自体がおかしい」

似たような話がある。15年に放映された大河ドラマ「花燃ゆ」だ。山口県が舞台でNHKによる安倍首相への露骨な忖度だと揶揄された。

「分析の基にした資料は、国土交通省のHPにある誰でも見られるデータです。このようなネット時代に、こういう手法の政治をやり続けてしまうとは時代錯誤もいいところです。結局、野党もふがいない。こんな予算を何年も通してきた。モリカケも無傷で首相の支持率も上がる。だから安倍さんが何をやっても許されてしまうのです。財政が危機的だから消費税を上げたというのも嘘ではないか。もっと厳しく精査しないと、お金がいくらあっても足りませんよ。山口県だけで倍増です。さらに深い分析をすれば、もっといろいろ出てくるのではないか」

予算の数字は、さすがの安倍忖度内閣も改ざんや証拠隠滅できないだろう。

③「心臓発作疑惑」のトランプ氏、事前公表せず健康診断も 「快調」アピール

2019年11月20日 BBC日本語版

https://www.bbc.com/japanese/video-50483972

アメリカのドナルド・トランプ大統領が16日、ウォルター・リード医療センターで健康診断を受けたのを機に、健康状態への憶測が飛び交っている。

米メディアは、通常の健康診断ではなく、トランプ氏が心臓発作を起こした可能性があるなどと報じたが、同氏は19日の記者会見で快調を強調した。

トランプ氏は、報道機関が自分の健康に関するうその情報を拡散しているとして、「本当に危険」だと非難した。

今回の健康診断は通常の手順に従っていないと報道されたが、トランプ氏はあくまでも定期的な検診の一貫だと主張した。

過去2度行われたトランプ氏の健康診断では、事前に日程が公表されてきたが、今回は健康診断を受けた事実が同日公表された。トランプ氏は大統領就任後、同病院を9回訪れている。

④イエメン内戦、障害者450万人に大打撃 「国際障害者デー」アムネスティ報告

2019年12月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3257823?cx_part=latest

イエメン西部ホデイダで、クウェートからの支援で受け取った車椅子に乗るイエメン人ら(2018年10月5日撮影)

【12月3日 AFP】イエメンで続く内戦によって、同国に住む450万人の障害者がとりわけ大きな打撃を受けていると警告する報告書を、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)が発表した。

国際障害者デー(International Day of Persons with Disabilities)に当たる3日に発表した報告書でアムネスティは、援助国や援助団体、国連(UN)機関などに対し、避難所にいる障害者の支援を強化するよう求めている。

イエメンでは2015年以来、サウジアラビアを後ろ盾とする暫定政権と、イランを後ろ盾とするイスラム教シーア派(Shiite)反政府武装組織フーシ派(Huthi)による内戦が続いており、国連が世界最悪の人道危機と呼ぶ事態に陥っている。

アムネスティの報告によると、戦闘からの避難を余儀なくされた障害者の多くは、混乱の中で松葉づえや車椅子を持ち出せないまま逃げてきた。最悪の場合、自宅から避難する際に家族と離れ離れになり、障害者自身が置き去りにされた例もあるという。

アムネスティの報告書は、さまざまな障害のある老若男女53人の体験を記録。援助物資配給場所の仮設トイレなど、障害者にとっての「設計上の欠陥」を指摘し、そうした不備があるため「障害のある人々は家族や他人に頼らざるを得ず、独立性と尊厳を奪われている」と述べている。

体を自由に動かせない75歳の男性はアムネスティの調査員に対し、仮設トイレまで息子たちに連れて行ってもらう必要があり、「息子たちは私を運ぶことができないから、引きずっていく」と訴えた。

内戦とそれに伴う経済崩壊のせいで、イエメンの公的医療や社会福祉サービスは大打撃を受け、そのため「障害のある人々の権利保障が制度的に機能しなくなっている」とアムネスティは指摘。また、「多くの障害者が配給物資に頼り、自分でどうにかするしかない状態で、中には薬や成人用おむつといった必需品の支払いのために貧困に陥っている人もいる」「障害のある男性の一人は、道路沿いで物乞いすることを余儀なくされていた」と報告した。

⑤[社説]揺れる「検察改革」、試験台に上がった検察

2019/12/2 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00035117-hankyoreh-kr

30日夕方、ソウル汝矣大路で開かれた検察改革と公捜処設置を要求するろうそく文化祭で参加者が黄色い風船とろうそくを持ちスローガンを叫んでいる=キム・ミョンジン記者

自由韓国党のフィリバスター(議事妨害)推進で国会が空転し、多くの民生立法と改革立法も立ち止まった。特に高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置および検察と警察の捜査権の調整などの検察改革の立法は、与野党の選挙法の交渉が難航しており、調整作業さえ十分に行われずにいる。与野党の対立で国会本会議を開けないと、場合によっては検察改革立法が立ち消えになりかねないという点で憂慮せざるを得ない。

公捜処法は、共に民主党のペク・ヘリョン議員の案と正しい未来のクォン・ウンヒ議員の案が複数案でファストトラックに上がっている。捜査権調整に対しては、検察が多重被害犯罪や社会の注目を集める犯罪も直接捜査できなければならないというなど、法案を大幅に直すことを要求する意見書を国会に出した状態だ。自由韓国党を除く野党3党と共に民主党の間で検察改革法処理のための調整が必要だが、交渉さえまともに行われていないのは心配だ。

2期法務検察改革委員会が最近、全国の検察庁別に一般検事と6級以下の捜査官が参加する会議体制をそれぞれ設けて定期的に会議を開くようにするという勧告案を発表した。9月の改革委員会の発足以来、直接捜査部署の人員を5人以下に縮小、前官礼遇防止のための事件配当基準委員会の設置など計9案の勧告案を出した。しかし、法務部長官の空白が長びく中で第一線の検事が反発しており、法務部も積極的に推進に乗り出せずにいる。これとは別に、最高検察庁も連日改革案を出しており、最小限の交通整理が必要に見える。

1日からは、刑事事件の公開禁止と併せて人権保護捜査規則が発効され始めた。捜査中の事件と関係ない事件の捜査を通じて被疑者を圧迫する別件捜査の禁止、長時間の調査と深夜調査の制限などが内容の中心だ。最高検察庁はこれに歩調を合わせて全国の高等検察と地検・支庁など65庁に人権センターを設置すると明らかにした。当初、捜査の効率性が落ちるなどの理由で反発の気流がなくはなかったという点で、機構の設置を越えて現場の検事らの呼応が重要だ。「ユ・ジェス事件」や蔚山警察の下命捜査疑惑など、現在進められている検察の捜査が新規則の最初の試験台になるだろう。

国会と検察内外の進行状況をみると、「検察改革」がちゃんとなされるのか混乱する。その中心に立つ検察も、国民が見守る中、試験台に上がったという事実を忘れずいてほしい。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥性的被害主張の女性、アンドルー英王子を非難 BBCの番組で

2019年12月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3257759?cx_part=latest

バージニア・ジュフリーさん。2019年12月2日に英BBCの番組「パノラマ」の中で放送されたインタビュー映像から(2019年12月2日提供)

【12月3日 AFP】性的搾取を目的とした未成年少女の人身取引の疑いで逮捕され勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)被告の被害者で、英国のアンドルー王子(Prince Andrew)と性行為を強要されたと訴えている米国のバージニア・ジュフリー(Virginia Giuffre、旧姓ロバーツ〈Roberts〉)さんは、2日に放送された英BBCのインタビューで、王子が「ばかげた言い訳」をしていると非難した。

ジュフリーさんのインタビューは、先にBBCで放送されたアンドルー王子のインタビューの前に収録されたもの。そのインタビューでエプスタイン被告との交友関係を釈明したアンドルー王子は強い反発を受け、公務から退く意向を示している。

しかしジュフリーさんは、王子が自分の腰に手を回した写真が本物でない可能性があるという王子を支持する向きが展開した主張を否定し、英国民に自身への支持を求めた。

ジュフリーさんはBBCの番組パノラマ(Panorama)で「内部にいる人は彼の腕が長くなっているとか、写真が修正されているなどというばかげた言い訳を常に見つけてくる」と主張。「そんなのはでたらめだ。彼は何があったか知っているし、私も何があったか知っている。そして私たちのうち一人だけが真実を述べている」と話した。

アンドルー王子自身、批判を受けた先のインタビューの中で写真の信ぴょう性を疑問視。「あの写真が修正されているかいないか誰も証明できない」と述べていた。

ジュフリーさんは17歳の時に人身売買されエプスタイン被告の友人との性行為を強要されたと訴えている。2001年にロンドンに連れてこられ、アンドルー王子と、当時エプスタイン氏の交際相手だった、ギレーヌ・マックスウェル(Ghislaine Maxwell)氏に引き合わされたという。

ナイトクラブでアンドルー王子と踊った後、マックスウェル氏から「私がジェフリー(エプスタイン被告)にするのと同じことをアンドルーにするのよ」と言われて気分が悪くなったと、ジュフリーさんは当時のことを語った。

エプスタイン被告は性的搾取を目的とした未成年少女の人身取引の疑いで逮捕され、勾留中の今年8月にニューヨークの刑務所で死亡した。

(3)今日の重要情報

①安倍首相の「嵐」ライブ鑑賞、政治利用にファンが「嵐に寄生しないで」! 吉本の次はジャニーズ、天皇即位祭典も政権の意向か

2019.12.03 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5124.html

安倍晋三Twitterより

「桜を見る会」問題で揺れるなか、11月30日を丸一日休暇に当てた安倍首相だが、その夜Twitterに投稿した画像が波紋を広げている。

〈天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典で、素晴らしい歌を披露してくださった、嵐のメンバーの皆さんに、本日は、直接、感謝の気持ちを伝えることができました。〉

安倍首相は東京ドームで行われた嵐のコンサートを鑑賞後、メンバー5人と面会。その模様を首相官邸公式Isntagramや自身のツイッターにアップしたのだ。写真には笑顔で並び立つ嵐の5人と、向かい合って微笑む安倍首相。嵐が11月9日の「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」で奉祝曲「Ray of Water」の第三楽章を歌い上げたことに「感謝の気持ちを伝えた」というのだが、天皇の即位祭典(しかも政府主催ですらない)での活動に、どうして安倍首相が「感謝」の意を伝えるのか。さっそく「完全に勘違いしている」「自分が天皇になったつもりか」というツッコミが殺到した。

だが、安倍首相はまるで嵐の広報役にでもなったかのように、こんなツイートを続けた。
〈アジア4都市に続いて、来春には北京でのコンサートが予定されるなど、今や、嵐の皆さんの活躍の舞台は、日本にとどまらず、世界へと広がっています。〉
〈来年は、新しい国立競技場でのコンサート、東京オリンピック・パラリンピックなど、2020年という節目の年にあたり、世界中に嵐を巻き起こしていただきたい。一層のご活躍を心より期待しております。〉

さらに首相官邸Instagramでは〈#天皇陛下即位 #国民祭典への御礼 #奉祝曲 #aRayofWater #JourneytoHarmony #嵐 #ARASHI #5×20 #櫻井翔 さん #二宮和也 さん #松本潤 さん #相葉雅紀 さん #大野智 さん #ありがとう #翔くん #ニノ #MJ #相葉ちゃん #リーダー #巻き起こせ嵐forDREAM #2020〉とタグの乱れ打ちまでしている。

SNSでは〈国会出ないで何してるんですか〉〈嵐に寄生しないでください!〉〈嵐が活躍してることを総理が紹介するのは迷惑行為です〉と嵐ファンからも批判の声があがっているが、一国の首相が“国民的アイドル”との交流をアピールしながら、まるでジャニーズの広報のようなツイートまで連投した目的は、言うまでもなく、政治利用だ。

 実はいま、安倍政権はジャニーズ事務所の取り込みを図っている。政権の芸能プロ取り込みといえば吉本興業が有名だが、同じことをジャニーズでもやろうとしているのだ。

その典型が、皇居前広場でおこなわれた「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」での嵐起用だ。この行事は政府主催でなく「天皇陛下御即位奉祝委員会」だが、中心的役割を担ってきたのは極右団体・日本会議だ。日本会議と安倍首相の密接な関係はいまさら説明するまでもなく安倍首相の影響力は強い。一方でこれまでの「国民祭典」の人選と比べても、今回は安倍首相の強い意向がはたらいたとしか思えない。

そもそも、天皇即位を祝う「国民祭典」はこれまで、ずっと“芸能界のドン”こと周防郁雄社長率いるバーニング系のタレントやアーティストが起用されてきた。

たとえば1999年の天皇(現・上皇)即位10周年の「国民祭典」ではX JAPANのYOSHIKIが奉祝曲を担当。2009年の即位20周年の際はEXILEだ。今年2月の在位30周年記念式典でも、ライジングプロの三浦大知が記念演奏を行なっている。いずれも所属はバーニング傘下かバーニングと関係の深い事務所である。今回の新天皇即位の「国民祭典」にしても、祝辞を述べた芦田愛菜の後ろ盾が周防社長であることは周知の事実。これは、天皇即位関連式典におけるバーニングの多大な影響力を意味している。

嵐が即位祭典で奉祝曲を歌うことになった理由! ジャニーズの政治利用目論む安倍首相

その一方、これまでバーニングと芸能界の双璧をなすジャニーズ事務所のタレントに声がかかることは一切なかった。即位10周年の1999年や20周年の2009年当時といえば、ジャニーズのトップアイドルSMAPの全盛期だったにもかかわらずだ。のみならず、天皇即位関連式典の招待芸能人のなかにすらジャニーズは皆無だった。たとえば即位10周年の「国民祭典」では森繁久彌や北島三郎ら大御所をはじめ安室奈美恵、SPEED、GLAYのTAKUROとJIROらが芸能界から出席したが、ジャニーズはひとりもいなかった。

ところが今回、奉祝曲の歌唱に抜擢されたのは嵐。ジャニーズ事務所のアイドルが天皇の前で歌唱を披露したのも初めてのことだ。つまり、隠然たる影響力を発揮するバーニングの“縛り”を解かざるを得ないほどの要望、そう、政権サイドの“リクエスト”がなければまるで説明がつかないのだ。

そう考えてみると、安倍首相が11月30日にわざわざ嵐のコンサートへ行き、メンバー5人に直接、感謝の気持ちを伝えたのも、単に、奉祝曲を歌ったことではなく、「リクエストにこたえてくれて、ありがとう」という意味だったのかもしれない。

安倍首相や政府サイドがここまで嵐をゴリ押しているのは、当然、ジャニーズを政権PRに取り込もうという腹づもりだからだろう。もちろん、人気アイドルグループとの交流をアピールするだけでも露骨な人気取りだが、狙いはそれだけではない。いま、多くのジャニーズタレントがワイドショーやニュース番組などでMCやコメンテーターを務めている。つまり、政治の動きや政界の不祥事なども扱う、れっきとした報道関係者でもあるのだ。

近年のジャニーズの報道進出の例は、それこそ枚挙にいとまがない。嵐・櫻井翔の『news zero』(日本テレビ)を筆頭に、中居正広の『中居正広のニュースな会』(テレビ朝日)、東山紀之の『サンデーLIVE!!』(テレビ朝日)、TOKIO城島茂の『週刊ニュースリーダー』(テレビ朝日)、KAT-TUN ・中丸雄一の『シューイチ』(日本テレビ)。『ZIP!』(日テレ)では元TOKIO・山口達也の後釜曜日パーソナリティとしてジャニーズの風間俊介を起用、フジテレビの『めざましテレビ』にはHey! Say! JUMP・伊野尾慧が曜日レギュラーで出演している。ラジオだが、関ジャニ∞の村上信五の『村上信五くんと経済クン』(文化放送)でも政治や社会問題を扱っている。ほかにも今年9月で終了したが『ビビット』(TBS)ではTOIKO・国分太一がMC、NEWS・加藤シゲアキが金曜レギュラーだった(未成年女性との飲酒問題で降板)。また、V6の井ノ原快彦が『あさイチ』(NHK)のMC、NEWSの小山慶一郎も日テレ夕方ニュース番組『news every.』のキャスターを務めていた(未成年女性との飲酒問題で降板)。

ジュリー体制になって政治との距離を縮めるようになったジャニーズ事務所の思惑

政治を扱うワイドショー・ニュース番組に進出するタレントと、その取り込みを図る政治権力という構図は、まさに安倍政権と吉本興業の“癒着”めいた蜜月と酷似している。周知のように、吉本芸人も政治を扱う地上波のテレビでコメンテーターをしており、松本人志や小籔千豊などその多くが“安倍応援団”と化している。だが、吉本芸人とジャニーズタレントで異なるのは、メディア側の扱い方だ。芸能界の“ジャニーズタブー”に守られているジャニーズタレントたちは、癒着も失言も偏向も一切批判されることがない。さらにジャニーズアイドルの持つソフトイメージは、脂ぎった吉本オヤジ芸人たちとはまた別のターゲット層にも影響力を持つだろう。

ようするに、安倍首相からすれば、ジャニーズ事務所は、メディア掌握による世論形成のための絶好の相手なのだ。実際、安倍首相はTOKIOの面々と昨年末官邸で対談したのに続き、今年5月には会食。さらにG20大阪サミット前日の首脳会談の合間をぬって関ジャニ∞・村上のインタビューを受けている。このように、すでに積極的なアプローチを仕掛けている。11月の「国民祭典」での嵐起用、そして今回、安倍首相が嵐のコンサートに直々に訪れ、SNSで盛大に「感謝」をアピールしたのも、まさにそうした欲望がダダ漏れになっているということだろう。

また、ジャニーズ事務所にも変化がある。ジャニー・メリー体制時代は政界とは一線を引いてきたジャニーズだが、現在のジュリー副社長はむしろ政治権力との関係構築に積極的になっている。これは嵐世代以降、国民的グループを育てられていないジャニーズから見ても、政権との関係を背後にすれば、政府系のPR事業はもちろん、今後は若手や“格落ち”のタレントをどんどんニュースやバラエティに送り込むことができるようになる、という計算があるからだろう。安倍首相に取り込まれたジャニーズのアイドルたちが、国策の“大本営発表”をメディア中で垂れ流す。そんな悪夢のような未来は、もう目の前に迫っているのかもしれない。

(林グンマ)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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