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【YYNewsLiveNo2893】■(続き)なぜ我々が今生活してい社会である『超金融資本主義』は『資本主義』の最終段階なのか?(No2)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年12月02日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2893】の放送台本です!

【放送録画】66分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/580909711

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.11.29)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『今我々が生活してい社会は『資本主義』の最終段階である『超金融資本主義』の社会である!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20191202超金融資本主義

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 589名  

【YouTube】: 499名 
_________________________
計      1,088名

②先週土曜日(2019.11.30)午後5時-7時に【YYNewsLive】でライブ中継しました【第25回根っこ勉強会No1&No2】の『YouTube表紙』です。

20191202第25回根っこ勉強会表紙

【現時点での視聴者数】

【TwitCastingNo1&No2】: 589名  

【YouTubeNo1&No2】: 557名 
____________________________
計      1,146名

各パネラーのテーマ

天野統康さん:『2020年開始予定のFacebook仮想通貨「リブラ」とは何か?』

大津慶子さん:『日本人を思考停止させる『天皇制』とは何か?』

三角忠さん:「今問われている『表現の不自由』とは何か?』

山崎康彦:『『実体経済』の数十倍の規模を持つ【金融経済】に課税して『超金融資本主義』を終わらせる【市民革命】が今全世界で必要だ!』

☆今日の画像

①国際選挙監視団を気にする機動隊の班長らしき男。拘束したプロテスターを解放せざるを得なかった。=11月24日、ホンハム 伊勢崎賢治氏撮影・提供 (田中龍作ジャーナル記事)

20191202香港

☆今日のひとこと

①北朝鮮の国営朝鮮中央通信が伝えた北朝鮮外交当局者の発言

「多連装ロケットシステムとミサイルの区別もつかないとは、安倍は世界で唯一無二の白痴、史上最もばかな人間だと言い得る」

☆今日の注目情報

①「韓国の若者100人」会ってみると…「階層移動の可能性高い」と答えたのは6人のみ

2019/12/2 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00035118-hankyoreh-kr

[韓国の若者がもし100人だったら] 人口統計を考慮し選別した100人に深層インタビュー SKY大学生は2人…ソウル圏の4年制大学生は16人だけ 70人が「正当な努力の対価を受けられない」 81人が「学閥が重要だと思う」

「世界がもし100人の村だったら」は、環境科学者であり人口問題専門家のドネラ・メドウス博士のエッセイを翻訳家の池田香代子が再構成した文章だ。63億人の世界の人口を100人が暮らす村に縮小すると、100人のうち52人が女性、48人が男性であり、90人は異性愛者、10人は同性愛者であり、銀行に預金を持っている人は「いちばん豊かな8人のうちの1人」といったかたちだ。違いと不平等、資源の偏重状態を理解し、隣人を愛そうというメッセージが込められている。ハンギョレはこれを若者談論に借りて「韓国の若者がもし100人だったら」という仮定のもと、地域や性別、学歴と学閥などに分類した若者100人を深層インタビューし、地域格差と学閥の序列、不平等の問題を探った。

韓国の若者とは「ソウル圏内、4年制大学生」をいう。主流は「SKY」(ソウル大、高麗大、延世大)の大学生。彼らの言葉が「最近の若者たち」の見解になる。韓国の入試とは、この大学がどのような選考で新入生を選ぶかを指す。彼らの図書館の貸出本の順位は20代の読書のトレンドになる。あげくの果てに、彼らが大学を退学すると新聞1面のトップ記事で紹介される。韓国で形成された「若者」という象徴は、誰かを過剰代表したり過小代表したりする単語に過ぎない。

「関心の偏り」を示す代表的な例が「チョ・グク事態」だった。序列化した大学の頂点にある一部の大学生の発言は、連日新聞やテレビ放送を一色にした。ソウル大学と高麗大学の学生たちがチョ・グク前法務部長官の娘の「スペック慣れあい」疑惑に対して怒ると、これはそのまま「20代の怒り」として報道され、その怒りを説明するキーワードは「能力によって正当に順位をつけて差別してほしい」という意味の「公正」になった。この「公正」というキーワードは、公論化過程まで経て苦心してつくった大学入試制度の再編案を1年で覆す威力を発揮した。マスコミは11月28日、教育部が発表した「大学入試制度の公正性強化案」がソウル所在の16校の大学を対象としたものにも関わらず、誰彼なしに「20年ぶりにまた戻ってきた修学能力試験」と一般化した。「韓国の若者がもし100人だったら」は、このような過剰代表から脱しようという問題意識と省察から始まった。

核心は、「ソウル所在の4年制大学の学生、中位所得以上の家庭、男性」から脱すること。このため、2019年の韓国を生きる若者たちの姿を広角レンズで覗きこむことにした。全国で満19~23歳の若者100人に会い、深層インタビューと共にアンケート調査を進めた。100人は、人口住宅総調査(2015年)、韓国教育開発院の資料など各種統計を参考にし、彼らが進学した大学の類型と高等学校卒業後すぐに就職した比率などを考慮して分類した。地域と性別比も合わせた。大学の類型を主に考慮したのは、少なくとも現時点で若者たちの未来を分ける最も大きな要素の一つだと判断したからだ。ハンギョレはこの割合に沿って、非ソウル圏の私立大学29人、専門大学28人、ソウル所在の大学16人、非ソウル圏の国立大学10人、就職・自営業者10人、無職などその他7人に会った。このように韓国の若者を100人に縮小すると、SKYに通う「最近の若者」の割合はたった2人だった。私たちはこれまで割当がなかった98人の分を充足させることにして、SKY2人をハンギョレが会った100人から除外した。ただし、取材過程で会った24歳以上の若者18人はアンケートからは除外し、深層インタビューには追加した。

100人に会うために、記者4人は全く知らない人に電話をかけて「100人のうちの1人になってほしい」と懇願した。交渉は断られることが多かったが、運良くつながれば荷物をまとめ、取材源のある地域に駆けつけた。4人が行き来した距離を合わせると1万キロメートルぐらいになる。そのようにして100人に会ってみると、予想と違う結果がいくつも出てきた。

ソウルの4年制大学の学生16人のうち、半数は大手企業への入社を希望したが、非ソウル圏の4年制私立大学の学生29人のうち大企業を夢見る人は2人しかいなかった。100人のうち30人は努力による正当な対価が提供されていると思っていたが、70人はそうではないと答えた。6人は階層移動の可能性が高いと考えており、46人はまあまあと感じて、48人は可能性が低いと考えた。男性50人のうち、38人は結婚する考えがあり、16人は子どもを持つ計画がなかった。その反面、女性50人のうち結婚する考えがある人は30人で男性より少なく、子どもを持つ計画がない人は29人で男性の2倍に近かった。何よりも、100人のうち79人はチョ前長官の子どもの入試疑惑が不公正だと思っていたにも関わらず、100人のうち60人は、だからといって怒ってはいないと答えた。意外な結果だった。

広角レンズで眺めた若者たちから、改めて地域格差が確認された。首都圏以外の地域に住む若者の多くは、故郷を離れて大都市で暮らしたいと言った。主に雇用と文化インフラの不足がその理由に挙げられた。特に、ソウルに親戚の家があったり、ソウルを行き来した経験のある若者たちは、各種のインフラが豊富な首都圏での生活をより切望した。韓国青少年政策研究院のキム・ジギョン研究委員は、これについて「若者の問題ではなく、地域問題と言わなければならない」とし、「地域のバランス発展ができなかった国家発展上の問題を地域の若者が抱えることになった」と指摘した。すべての資源がソウルに偏る状況は、首都圏と地域を垂直に分化させた。

何よりも私たちは、「韓国の若者がもし100人だったら」を企画しておきながら、依然として先入観を持っていることを取材過程で数回にわたって確認した。非進学高卒者や首都圏以外の地域の大学、専門大学の学生は、絶望ばかりで未来を夢見ていないだろうと予想したためだ。しかし、「ヘル朝鮮」(受験戦争や若者失業率の高さなど韓国社会の生きづらさを表した造語)の「n放棄世代」(厳しい社会状況により就職や結婚など様々なことを諦める世代)の多数は、地域格差や学閥差別などに挫折して傷ついた姿を見せながらも、自分の未来が現在より良くなるだろうと楽観(100人のうち69人)していた。88万ウォン世代(2007年頃、非正規雇用の20代の平均月収88万ウォンから名付けられたワーキングプア世代)とn放棄世代論が述べた「不幸な現実に希望を失った若者」という特定の姿ばかりに注目しようとした慣性のせいだ。若者に挫折を抱かせる構造を変えることができれば、若さの弾力は早く回復するという希望を垣間見ていた。メディアがソウルの主要大学の若者たちを過剰代表する慣性のように、挫折ばかりを展示するのも違う形の一般化である。

企画のために専門家に助言を求めた。専門家たちは、多様な若者に会うという趣旨は肯定的に評価した。しかし、6月に出版された『若者売り社会』を書いた新村文化政治研究グループのキム・ソンギ研究員は「いっそ『若者はいない』とするのはどうか」と提案した。彼は若者を単一の集団とみなす既存の若者談論に問題を提起してきた。「『韓国の若者がもし100人だったら』が世代内の分化を追求したというのは進んだ構図だが、根本的になぜ若者(というくくり)を捨てられないかに対する問題意識がある」とした。意味のある指摘だった。キム・ジギョン研究委員も「今の若者世代はあまりにも多分化しているため、世代内の傾向性を見出すのが難しい」と述べた。キム研究委員の言葉通り、100人が出した人それぞれの回答から、実際に有意味な傾向を引き出すのは難しかった。それは、私たちがこれまで「若者」というキーワードだけで世代を見て、その中の多様なアイデンティティを探ろうとしなかったせいもあるだろう。100人に聞いた深層アンケート調査の項目が一人あたり100個以上にも関わらず、記事で統計を鮮明に掲げないのもそのような理由からだ。

 もしかしたら、これまでの若者談論が説明し描いてきた若者は、すでにどこにもいないのかも知れない。

ソ・ヘミ、カン・ジェグ、キム・ユンジュ、キム・ヘユン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第四十二回朗読 (201

第五章 これからの時代に勝つ投資

●安く買って、高く売る (P172-175)

(1)今日のメインテーマ

■(続き)なぜ我々が今生活してい社会である『超金融資本主義』は『資本主義』の最終段階なのか?(No2)

なぜならば、もし我々が『超金融資本主義』を主導する『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である各国支配階級と政府をこのまま存続させれば、20-30年後にいく着く先は【人類の滅亡】だからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、その代理人である各国支配階級をと政府使って『実体経済』を破壊することで『増殖』し続け最後は『実体経済』を全面破壊するからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、その代理人である各国支配階級と政府を使って国民の抵抗を『弾圧』することで『恐怖支配』するからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って国民を『搾取・貧困化』させることで『肥え太る』からである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って国民を『選別・差別』することで『分断支配』するからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って核兵器や大量破壊兵器を製造させ『戦争とテロ』を起こさせて『国民同士を殺し合い』させることで『人口削減』するからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って、ウソやデマで国民を『洗脳』することで『奴隷支配』するからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って子供、女性、高齢者、障害者、低所得者などの社会的弱者を『虐待』することで『分断支配』するからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って、『自然環境』を『破壊』することで地球全体を『持続不可能』にするからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って『権力犯罪』を多発させることで『社会規範』を『崩壊』させて『無法社会』にするからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って国民の上位に位置する天皇や国王をでっち上げて『民主主義』と『主権在民』の原則を『破壊』するからである。

『超金融資本主義』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が主導し、代理人である各国支配階級と政府を使って存在しない『神』をでっち上げて『宗教洗脳』して『騙』すからである。

(No2おわり)

(2)今日のトッピックス

①【香港発】国際監視団の前で警察はプロテスターを逮捕できなかった

2019年12月2日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

国際選挙監視団を気にする機動隊の班長らしき男。拘束したプロテスターを解放せざるを得なかった。=11月24日、ホンハム 伊勢崎賢治氏撮影・提供=

11月24日にあった香港区議会議員選挙に国際選挙監視団が入っていたことは、日本マスコミがほとんど報道しなかったこともあって、あまり知られていない。

国際監視団といえども「民間」だったからだろうか。「国連」の監視団とならなかったのは、中国が拒否権を行使するのが、目に見えていたからだ。

香港に入った「民間」の国際選挙監視団は、10ヵ国17人からなる。日本からは元国連PKO職員で紛争解決請負人の異名を持つ伊勢崎賢治氏が参加した。

監視団は3チームに分かれて各区の投票所を視察した。投票所の中には入れなかった。

伊勢崎氏の所属するチームが、理工大学付近に差し掛かった時だった。

駐車場のビルから垂れ幕が突然降りてきた。「身不降則志不死(=投降しない限り意志は死なない)」と書かれていた。

理工大学の周辺は警察の警戒が厳重だ。すぐに機動隊が飛び出してきて、垂れ幕を垂らしたプロテスターを拘束した。

選挙監視団員や地元スタッフなどが事態をすぐそばで見守った(写真)。欧米人や日本人からなる監視団員は機動隊の動向を凝視した。

機動隊はしきりと監視団に目をやった。ついにはプロテスターを解放した。逮捕できなかったのである。

警察の末端に至るまで、国際選挙監視団が入っていることを知っていた、とは考えにくい。

ただ今回の選挙を世界が注目しているということは、現場の警察官も知っていたはずだ。海外の記者がそれまでより格段に増えていたからだ。彼らは日頃の業務でそれを目のあたりにしている。

内戦や戦争の現場をあまた見てきた伊勢崎氏は「紛争地域にあってこんな穏やかな選挙はみたことがない」と目を丸くした。

世界の目を入れることで暴挙は防げる。不幸にして暴挙があっても世界に伝わる。香港の選挙は示唆に富む。
選挙結果を受けて記者会見する国際選挙監視団。=11月25日、西九龍 撮影:田中龍作=

選挙結果を受けて記者会見する国際選挙監視団。=11月25日、西九龍 撮影:田中龍作=

~終わり~

②「気候不安」に心かき乱される米国人、子を持たない選択も

2019年12月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3257263

米ロードアイランド州プロビデンスで、「環境不安」のカウンセリングを行うケイト・シャピラさん。ジェームス・クオ氏提供(2018年6月9日撮影

【11月29日 AFP】氷河の融解が進む北極圏の人々は従来の生活様式を守ろうと急ぎ、海面上昇に直面する太平洋の住民たちは警鐘を鳴らす。一方、米ロードアイランド州のケイト・シャピラ(Kate Schapira)さん(40)夫婦は、子どもを持たないつもりでいる。

気候変動への懸念をめぐって世界中でさまざまな対応が取られる中、米国で連鎖反応を引き起こしているのは、プラスチック製品から社会階層に基づく環境格差まで、あらゆる物事に対してひたすら募る不安だ。

米ブラウン大学(Brown University)英文学科で上級講師を務めるシャピラさんは、さまざまな方法でこの不安に対処しようとしている。子どもを持たないという決断は、悪化する環境に置かれるわが子の将来を案じるからだけではない。それは「世界に対する自分の責任感を、人間1人ぶんの大きさに矮小(わいしょう)化したくないから」だという。

2014年、シャピラさんは地元プロビデンス(Providence)で開かれる農業市などの公共の場で、「気候不安」についての相談ブースを出し始めた。スヌーピー(Snoopy)で有名な米漫画「ピーナッツ(Peanuts)」に登場するルーシー(Lucy)の「心の相談室」のようなものだ。

「気候変動に関する悩み事のカウンセリング、1回5セント(約5円)。中に医師がいます」と貼り紙をして、通りがかる人たちの不安を聞く。そして、不安を抱えているのが自分だけではないことを知った。

拡散する不安

今年3~4月に米エール大学(Yale University)とジョージ・メイソン大学(George Mason University)が行った調査では、米国人の60%が地球温暖化を「やや心配だ」と答え、23%が「非常に心配だ」と回答した。

エール大学気候変動コミュニケーションプログラム(Yale Program on Climate Change Communication)のアンソニー・ライザロウィッツ(Anthony Leiserowitz)氏によると、気候変動への態度によって米国人は6つに分類されるが、気候問題を気に懸けるのは「上~中流の白人で高学歴のリベラル派」だとのステレオタイプは当てはまらない。

6分類のうち唯一、人種や階級、学歴、政治信条などが共通しているのは「気候変動否定派」だけで、「高学歴の保守的な白人男性」が大多数を占めるという。言うまでもなく、この層は米ホワイトハウス(White House)を支配し、米議会の半数を占め、化石燃料業界など多くの米トップ企業を経営する層と重なる。

気候不安は「誰もが」抱える

気候変動が心の健康に及ぼす影響を15年間研究している首都ワシントンの精神科医、リーセ・ファン・スステレン(Lise Van Susteren)氏によれば、潜在的な危険を認めようとしない態度は「自分も弱い人間だという事実を否定したい人々」によくみられる。「今や誰もが気候変動に対する何らかの不安を抱いていると、ためらいなく断言できる」とスステレン氏は言う。

米国心理学会(APA)と気候変動対策推進団体「エコアメリカ(ecoAmerica)」は2017年の報告で、気候変動に対する心理的反応として「問題回避や運命論、恐怖、無力感、諦めなどが広がっている」と指摘した。同時に、ぜんそくやアレルギーなど身体的な影響も多数報告されているという。

今年5月にワシントンのナショナル・モール(National Mall)で環境不安に対処するカウンセリングセッションを主催したデビー・チャン(Debbie Chang)さん(43)も、子どもを持たない決心をした一人だ。ごみゼロ運動を実践しており、使い捨てのプラスチック製フォークの代わりにマイ箸を、紙ナプキンの代わりにハンカチを、ハンドバッグに入れて持ち歩いている。外食時には食べ残しを持ち帰れるようステンレス製の容器を持っていく。

少し前までは「気候不安や気候悲観、気候絶望、気候カウンセリング」といった情報を見つけるのは難しかったとチャンさん。だが、今は「より多くの人々が、それを問題だと気付き始めている」と語った。

③スウェーデン王室、国王の孫5人を王族から除外

2019.10.08 AFP日本語版

https://www.cnn.co.jp/world/35143676.html

カール・グスタフ国王(右)、王位継承順位1位のビクトリア皇太子(左)、同2位のエステル王女(中央)/Sandra Birgersdotter I/The Royal Court of Sweden

(CNN) スウェーデン王室は7日、カール・グスタフ国王の孫のうち5人について、殿下や妃殿下の称号を使わないことになったと発表した。これにより、国民の税金を受け取る王族一家の人数は縮小する。

対象となる5人については今後も王子や王女、公爵や公爵夫人などの称号は維持するが、王族としての公務を行うことは期待しないとしている。

カール・グスタフ国王夫妻の子どもは、長女のビクトリア皇太子と長男のカール・フィリップ王子、二女のマデレーン王女の3人。

このうち王族に残る国王の孫は、ビクトリア皇太子の2人の子ども、エステル王女と弟のオスカル王子のみとなる。

一方、カール・フィリップ王子夫妻の2人の子どもと、マデレーン王女夫妻の3人の子どもは王族から外れる。

マデレーン王女は7日、インスタグラムへの投稿で今回の措置を歓迎し、自身の子どもたちにとっては「一個人として自らの人生を築くチャンスが広がる」と書き込んだ。

④英テロ容疑者は過去に服役・保護観察中、首相「量刑制度見直す」

2019年12月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3257486

2010年のクリスマス前に手紙爆弾を送る計画を立てていた過激派グループに関わっていたことを認め、2012年2月9日に他の被告らと共に有罪判決を受けたウスマン・カーン被告(当時20)。英ウエストミッドランド警察提供(撮影日不明、2012年2月1日取得

【12月1日 AFP】英ロンドン中心部のロンドン橋(London Bridge)で11月29日に発生し、2人が死亡、3人が負傷した襲撃事件で、容疑者がテロの罪で服役していたが仮釈放され、保護観察中だったことが明らかになった。これを受けボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は11月30日、英国の量刑制度を見直すと明言した。

イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」は11月30日、「ロンドン襲撃の実行犯は、イスラム国の戦士だ。有志連合に参加する国々の市民を標的にせよとの呼び掛けに応じたものだ」とする犯行声明を出した。

英総選挙の投票が12月12日に迫っているが、事件を受けて政治家たちは選挙運動を一時中断した。

ウスマン・カーン(Usman Khan)容疑者(28)は、テロの罪などで禁錮16年の刑を言い渡され服役していたが、刑期の半分も務めることなく昨年12月に仮釈放され保護観察に付されていた。

ジョンソン首相は現場を訪れ、「テロの罪で有罪判決を受けた人物を早期釈放するなんておかしい」「受刑者は言い渡された刑期を務め上げるべきだと思う」と述べた。与党・保守党はマニフェスト(政権公約)の中で、量刑の厳格化を求めている。

野党・労働党のジェレミー・コービン(Jeremy Corbyn)党首は、カーン容疑者の仮釈放の対応が失敗したとみられることで、仮釈放制度、ひいては英国の司法制度が効果的に機能しているか差し迫った疑問が生じたと述べた。

■約70人の保護観察条件を見直し

英国人のカーン容疑者は、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)に触発されたグループの8人の一員で、ロンドン証券取引所(LSE)などを標的とした爆弾攻撃などを計画したり、パキスタンで「テロリストとしての訓練」への参加を企てたりしていた。

カーン容疑者は2012年、最低8年の無期禁錮刑を言い渡された。しかし控訴院は2013年4月、原判決を破棄し、新たに禁錮16年、保護観察5年を言い渡した。

有期禁錮刑を言い渡された受刑者は通常、刑期の半分を務めれば仮釈放され、未決勾留日数を本刑に算入することもできる。

仮釈放委員会(Parole Board)は、カーン容疑者の仮釈放には一切関与していないとした上で、法律の定めに従って自動的に仮釈放されたとみられるとの見解を示した。

ジョンソン首相は、テロの罪で有罪判決を受けた他の保護観察対象者の事例を緊急に再検討していると述べた。伝えられているところによると、英司法省はテロの罪で有罪になり仮釈放された約70人について、保護観察条件を見直しているところだという。

⑤北朝鮮、弾道ミサイル発射示唆 安倍首相を「歴史上最もばかな男」とも

2019年11月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3257467

北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)が公開した、「超大型多連装ロケット砲」の発射実験を捉えたとする写真(2019年11月29日公開

【11月30日 AFP】北朝鮮は30日、同国による「超大型ロケット砲」の試射をめぐり、近いうちに安倍晋三(Shinzo Abe)首相が「本物の弾道ミサイル」を間近で目にすることになり得ると警告し、「歴史上最もばかな男」だと非難した。

北朝鮮は、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-un)朝鮮労働党委員長が視察する中、28日に「超大型多連装ロケット砲」を試射を実施したとする一方、韓国は北朝鮮が発射した飛翔(ひしょう)体2発が日本海(Sea of Japan、韓国では東海 East Sea)に落下したと発表。安倍首相は飛翔体を「弾道ミサイル」だとし、国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議に違反していると述べていた。

これに対して北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は、同国の外交当局者の発言として、「多連装ロケットシステムとミサイルの区別もつかないとは、安倍は世界で唯一無二の白痴、史上最もばかな人間だと言い得る」と報道。

「安倍は本物の弾道ミサイルというものを遠くない将来、それも間近で目にすることになるだろう…安倍はとんでもない大ばか者だ」と伝えている。

⑥「アサンジ被告、獄中死の恐れあり」 医師ら60人が警告

2019年11月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3256469

英ロンドンの裁判所に出廷するための護送車の窓から手を上げる、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告(2019年5月1日撮影)

【11月25日 AFP】英ロンドンで服役中の内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創設者ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)被告(48)について、健康状態の悪化により刑務所内で死亡する恐れがあるとして、60人以上の医師が公開書簡で英政府に警告した。25日、書簡が公開された。

アサンジ被告については、米当局がスパイ防止法違反などの罪で起訴し、英側に身柄引き渡しを求めている。有罪と認められれば、最高で禁錮175年が言い渡される可能性がある。

医師らはプリティ・パテル(Priti Patel)英内相に宛てた書簡で、アサンジ被告をロンドン南東部のベルマーシュ刑務所(Belmarsh Prison)から大学病院に移送するよう訴えた。

16ページに及ぶ書簡で医師らは「アサンジ氏は肉体的、および精神的な健康状態について、専門医による緊急診察を必要としている」「現在入手できる兆候から、われわれは直ちにアサンジ氏の診察と治療が行われない場合、アサンジ氏は刑務所内で死亡する可能性があると非常に懸念している。医学的状況は緊急であり、無駄にする時間はない」と述べた。

医師らは、10月21日にロンドンの裁判所に出廷した際の衰弱し困惑したアサンジ被告の「痛ましい証言の様子」と、拷問に関する国連(UN)特別報告者ニルス・メルツァー(Nils Melzer)氏が今月1日に報告した内容を基に、アサンジ被告の健康に関する評価を下した。

アサンジ被告は2010年、「ウィキリークス」を通じて、アフガニスタンやイラクにおける米軍の空爆に関する軍事・外交機密を暴露し、米当局を動揺させた。

(3)今日の重要情報

①安倍首相が「桜を見る会」国会で下劣答弁連発! 名簿を慌てて破棄したことも「障がい者雇用職員の勤務時間」のせいに

2019.12.02 Litera

https://lite-ra.com/2019/12/post-5123.html

国会での安倍首相(参議院インターネット審議中継より)

恥知らずとはまさにこのことだ。本日、参院本会議で決算報告と質疑がおこなわれ、そこで「桜を見る会」問題の追及を受けた安倍首相だったが、積み上がった疑惑に何ひとつ答えないばかりか、違法行為さえ開き直ってみせたのだ。

まず、いまもっとも注目されているのが、悪徳マルチ商法のジャパンライフ創業者である山口隆祥会長(当時)を2015年の「桜を見る会」に「総理・昭恵枠」で招待していたという問題だ。本サイトでもお伝えしたように、山口会長はこの「桜を見る会」招待状を勧誘に利用し、被害を拡大させる要因になったことが事実として判明している。

なぜ、悪徳マルチを展開していると以前から指摘されていたジャパンライフ の山口会長を「総理・昭恵枠」で招待したのか。多くの被害者を生み出した重大な疑問が投げかけられているというのに、対して安倍首相は自己保身丸出しの、こんな答弁をおこなったのだ。

「個々の招待者やその推薦元については、個人にかんする情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいている」
「ご指摘の山口会長については、過去において私が招待された多人数の会合等の場で同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏と一対一のようなかたちでお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません。また、私の妻は山口氏との面識はありません」
「一対一では会っていない」「個人的関係はない」と言うのならば、ではなぜ「総理・昭恵枠」として山口会長は招待されていたというのか。その上、被害者が実際に「桜を見る会」に山口会長に招待されたことを信用材料にしたと証言しているのに、「個人にかんする情報」だとして回答を拒否するとは……。

しかも、質疑をおこなった社民党の吉田忠智参院議員は「被害者に対してどう説明できるのか。総理の肉声で被害者の方々に一言、お願いします」と要求していたのだが、安倍首相は被害者に対する言葉を一言も発さず、代わりにこう言い放ったのだ。

「なお、一般論として申し上げれば、『桜を見る会』が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは、けっして容認できません」

自分が招待していたことの責任は棚にあげて、「利用されたことは容認できない」と被害者ヅラする──。重要なことなので繰り返すが、これは「一般論」の話などではなく、安倍首相主催の「桜を見る会」に招待していたということが被害を拡大させ、結果としてジャパンライフ被害は豊田商事事件以上の消費者被害となっている。つまり、安倍首相は片棒担ぎをした張本人なのだ。さらに、本サイトでも既報のとおり、2014年に消費者庁はジャパンライフへの立入検査実施を進めようとしていたにもかかわらず、「本件の特異性」「政治的背景」を理由に一転して立入検査をストップさせていたことも内部文書によって発覚している。にもかかわらず、「個人的関係はない」「容認できない」などという答弁が通用するはずがないだろう。

だが、まるで「他人の話」であるかのように偽装する安倍首相の答弁は「前夜祭」問題でも同じだった。

ご存知のとおり「前夜祭」をめぐっては、政治資金収支報告書への未記載をはじめ、会費の差額分を安倍首相側が負担した供応接待の疑いも浮上しているが、安倍首相は“安倍事務所が受付で参加者から会費を徴収し、それをそのままホテルに渡したから「安倍晋三後援会」に収支は発生していない”“パーティは5000円でも開催可能”と主張。このあまりにも常識はずれな主張に対しては、「そんなに言うなら明細書を発行してもらって国民に提示し、身の潔白を証明すればいい」という声が上がってきた。

しかし、安倍首相はきょうの答弁で、こんな言い訳をしれっと語ったのだ。

「ホテル側との相談過程において、ホテル側から明細書等の発行はなく、加えてホテル側としては営業の秘密にかかわることから、公開を前提とした資料提供には応じるかねることであったと報告を受けております」

前夜祭の資料提供について「営業の秘密にかかわる」とホテルを代弁した安倍首相

安倍首相はまるでホテルの代弁者のように「営業の秘密にかかわる」などと主張したのである。以前から指摘してきたように、安倍官邸とホテルニューオータニ側との間で口裏合わせができてしまっているというわけだが、しかし、「営業の秘密」などが公開拒否の理由になるはずがない。いや、むしろ「営業の秘密」がそこにあるのなら、ニューオータニには公開する必要がある。

というのも、もし実際は1人1万1000円以上の費用がかかるところを、安倍首相には特別にはからって1人5000円にサービスしていたとしたら、それはニューオータニから「安倍晋三後援会」への寄附にあたり、政治資金規正法で禁じられている企業献金をおこなったことになる。さらには政治家に対する利益供与、贈収賄の疑いも出てくるからだ。それを「営業の秘密」などと言っているのなら、これだけで早急に捜査のメスを入れるべき理由になるだろう。

このようにホテルに責任をなすりつけようという姿勢も見苦しいものだが、しかし、安倍首相はもっと信じられない責任転嫁をおこなった。

それは、「桜を見る会」招待者名簿を、野党から資料要求があった5月9日に、しかも資料要求の約1時間後に破棄していた問題での答弁だ。

すでに野党の追及によって、内閣府が文書破棄のために大型シュレッダーを予約したという4月22日から5月9日までのあいだには、ゴールデンウィークの連休日以外でシュレッダーには空き時間が大量にあったことがわかっているのだが、安倍首相はきょうの答弁でこう述べたのだ。

「本年の招待者名簿についても、廃棄をおこなうための大型シュレッダーの予約を4月22日におこない、その際、シュレッダーの空き状況や、担当である障がい者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整をおこなった結果、使用予定日が5月9日となったことから、その予定どおり廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とはまったく無関係であるとの報告を受けております」

シュレッダー担当が障がい者雇用で短時間勤務だから空き時間に使用できたわけではない──。野党から資料要求があった約1時間後に破棄されるというのは天文学的な確率の偶然であり、どう考えても情報隠蔽をしたとしか考えられないのに、安倍首相はその言い訳に障がい者雇用の職員の勤務事情を持ち出したのである。まったく下劣にもほどがあるだろう。

しかし、「招待者名簿は破棄された。招待者の詳細はわからない」で言い逃れできるはずがない。安倍首相はきょうの答弁で、内閣府が採用しているシステムが「シンクライアント方式」だとした上で、「サーバーのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を終えたあとは復元は不可能であるとの報告を受けている」と述べたが、ネット上では「本当に破棄したのか」「復元できないはずがない」といった声が高まっている。

きょうの答弁をもって安倍首相は臨時国会での追及を逃げ切り、国会閉会後は外遊という名の高飛びをする予定でいるらしいが、ジャパンライフの被害者に対する説明責任を放棄し、障がい者雇用の職員にまで責任転嫁するという“人でなし答弁”で幕引きさせるわけにはいかない。メディア、野党は今後も徹底追及すべきだ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/12/02 23:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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