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【YYNewsLiveNo2892】■今我々が生活してい社会は『資本主義』の最終段階である『超金融資本主義』の社会である!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年11月29日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2892】の放送台本です!

【放送録画】78分30秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/580363610#

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.11.28)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『我々の『市民革命政権』が目指す社会とその基本政策とは何か?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20191129市民革命政権

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 351名  

【YouTube】: 292名 
_________________________
計      643名

②明日土曜日(2019.11.30)午後5時-7時に【第25回根っこ勉強会】を開催し【YYNewsLive】でライブ中継します。今回も各パネラーが独自のテーマを提起した後全員で討論します。

【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

▲各パネラーのテーマ

天野統康さん:『2020年開始予定のFacebook仮想通貨「リブラ」とは何か?』

大津慶子さん:『日本人を思考停止させる『天皇制』とは何か?』

三角忠さん:「今問われている『表現の不自由』とは何か?』

山崎康彦:『『実体経済』の数十倍の規模を持つ【金融経済】に課税して『超金融資本主義』を終わらせる【市民革命】が今全世界で必要だ!』

☆今日の画像

①国内投資機関のCLO投資残高 (東京新聞)

20191129CLO投資残高

②東京で気候変動対策を訴えデモ行進する参加者ら(2019年11月29日撮影)(AFP記事)

20191129気候変動抗議デモ東京

③香港の長沙湾で行われたフラッシュモブに参加した高校生ら(2019年11月29日撮影)(AFP記事)

20191129香港フラッシュモブでも

☆今日の注目情報

①(再掲)2050年人類滅亡!? 豪シンクタンクの衝撃的な未来予測

松岡由希子

2019年6月7日 NewsWeek日本語版

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/2050-2.php

食料生産量は大幅に減り、10億人以上が他の地域への移住...... BenGoode-iStock

<オーストラリアのシンクタンクが、今後30年の気候変動にまつわるリスクを分析し、最悪の場合、人類文明が終焉に向かうかもしれないという衝撃的な方向書を発表した>

2050年には、世界人口の55%が、年20日程度、生命に危険が及ぶほどの熱波に襲われ、20億人以上が水不足に苦しめられる。食料生産量は大幅に減り、10億人以上が他の地域への移住を余儀なくされる。最悪の場合、人類文明が終焉に向かうかもしれない──。

気候変動が人間社会や自然環境にもたらす影響について、このような衝撃的な未来のシナリオが明らかとなった。

「気候変動は人類文明の脅威である」

豪メルボルンの独立系シンクタンク「ブレイクスルー(Breakthrough-National Center for Climate Restoration)」は、今後30年の気候変動にまつわるセキュリティリスクをシナリオ分析し、2019年5月、報告書を発表した。

この報告書では「気候変動は短中期的にみて人類文明の脅威である」とし、「気候に関するセキュリティマネジメントにおいては、最悪のケースやファット・テール現象(正規分布の両端が実現する可能性が高いこと)を考慮した新たなアプローチが必要だ」と説いている。

2015年12月12日に採択された「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度未満に抑えることを目標に掲げているが、報告書は、この目標値が未達に終わると予測する。

永久凍土が消失し、アマゾン熱帯雨林は干ばつに

報告書のシナリオによると、人為的な温室効果ガスの排出量が2030年まで増え続け、2030年までに気温が1.6度上昇する。

温室効果ガスの排出量は2030年をピークに減少するものの、炭素循環フィードバックやアイス・アルベド・フィードバックなど、気候プロセス上の要因も加わり、2050年までに気温が3度上昇する。1.5度の気温上昇で西南極氷床が融解し、2度の気温上昇でグリーンランド氷床が融解する。

気温が2.5度上昇すると、永久凍土が広範囲にわたって消失し、アマゾン熱帯雨林は干ばつに見舞われて立ち枯れる。ジェット気流が不安定となることで、アジアや西アフリカの季節風にも影響が及び、北米は熱波や干ばつ、森林火災など、異常気象の被害を受ける。陸地面積の30%以上で乾燥化がすすみ、南アフリカ、地中海南岸、西アジア、中東、米国南西部、豪州内陸部で砂漠化が深刻となる。

ゼロ・エミッションベースの産業システムを構築すべき

元オーストラリア国防軍最高司令官のクリス・バリー氏は、報告書の序文で「この世の終わりを避けられないわけではないが、直ちに思い切った行動をとらなければ望みは薄い。政府、企業、地域コミュニティがまとまって行動するべきだ」と訴えている。また、この報告書では、一連のリスクを軽減し、人類文明を維持するために、廃棄物をゼロにするゼロ・エミッションベースの産業システムを早急に構築するべきだと提唱している。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第四十七回朗読 (2019.11.29)

第四章 家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則

●何のために稼ぐのかを忘れるか (P167-170)

(1)今日のメインテーマ

■今我々が生活してい社会は『資本主義』の最終段階である『超金融資本主義』の社会である!(No1)

▲『資本主義社会』の次に『共産主義社会』は来るのか?

マルクスとエンゲルスは1848年に発表した『共産党宣言』で、共産主義前衛党に指導された世界各国の労働者階級は『労働者革命』を起こして『資本主義』を打倒して『共産主義社会』を建設すべきであると言った。

「資本家に搾取され抑圧され支配されている労働者階級は団結して『労働者革命』を起こして資本家が独占する生産手段を労働者階級が所有・管理できれば、自由で平等な『共産主義社会』を創り出すことができる」

しかし人間が『もの(資本)』に依存して生きている以上『資本主義』を超えることはできない。

すなわち、マルクスとエンゲルスが理想とした『共産主義社会』は、前衛党に率いられた労働者階級が『労働者革命』によって『資本主義』を打倒・消滅させて『もの(資本)』から解放された『全く新しい社会』ではありえないのだ。

『共産主義社会』とは、あくまでも『資本主義』の『一段階』のことを言うのである。

▲「資本主義」の歴史的段階とは何か?

人類の歴史は、人間が自然に存在する『もの(資本)』を採取・狩猟して利用した『資本主義第一段階』である『採取・狩猟経済』から始まり、以下のような『歴史的段階』を経て現在我々が生きている『資本主義第六段階』にきたのである!

① 『資本主義第一段階』:採取・狩猟経済

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

② 『資本主義第二段階』:農業経済

農業による「自給自足・物々交換経済」社会であり銅貨などの「貨幣」が流通し始める。

③ 『資本主義第三段階』:農業資本主義

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の
「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸
し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④ 『資本主義第四段階』:商業資本主義

『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」となり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立さ
れた。

⑤ 『資本主義第五段階』:産業資本主義

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が急増した。「紙幣マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現させた。ロスチャイルド家は1881年イングランド銀行を支配下に置き英国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑥ 『資本主義第六段階』:金融資本主義

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が激増して莫大な「投機マネー」を生み出し「投機マネー経済」が「実体経済」を凌駕した。しかし「金」本位制によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」の総量に制限されていた。

ロスチャイルド家は1913年米国に連邦準備制度(FRB)を設立し米国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑦『資本主義第七段階』:超金融資本主義

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。

『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行は、政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー市場』『博打経済』である『金融経済』を『実体経済』の数十倍規模に膨張させた。

その結果、世界各国で人々の役に立ち価値を生み出す『実体経済』が価値を生まない博打経済である『金融経済』に破壊され、大格差社会と戦争とテロと貧困が生み出され、拡大再生産されているのだ。

▲なぜ『資本主義第六段階』』である現在の『超金融資本主義』が『資本主義最終段階』なのか?

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①「リーマン」類似、投資急増 農林中金など3社 CLO、計12兆円

2019年11月27日 東京新聞

https://bit.ly/2rzkOWC

大手金融機関が、信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品「ローン担保証券」(CLO)への投資を急増させている。CLOの仕組みは、二〇〇八年にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライム住宅ローンの関連商品と類似する。米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり、日銀はリスクに留意するよう促す報告書をまとめた。 (森本智之)

九月末時点の国内のCLOの保有額は、農林中央金庫(農林中金)が突出しており、七兆九千億円。三菱UFJフィナンシャル・グループが二兆四千七百三十三億円で続き、ゆうちょ銀行も一兆五千二百四十一億円に上る。この三つの金融機関の保有分が国内の残高の大半を占める。

三社を中心に国内金融機関のCLO保有額はここ数年で膨らんでいる。日銀が十月に公表した「金融システムリポート」によると、二〇一八年度は三年前の二・五倍以上の約十二兆七千億円で、世界全体の15%に達する。

保有額が増えたのは、日銀の大規模な金融緩和で低金利が続き、資金の運用難が続いているためだ。CLOは損失リスクがある一方、利回りも高いことから、収益源として重視する傾向が強まった。

ただ、日銀のリポートでは、リーマン・ショック級の経済危機が起きると、米国企業の破綻などでCLOの価格は二~三割程度、下落する可能性があると分析。場合によっては日本の金融機関も大規模な損失を被りかねないと、注意を喚起した。

<CLO> ローン担保証券の略。金融機関が複数の企業への貸出(ローン)債権を束ねて発行した証券。米国の金融機関が米国企業への債権を集めてつくったものが多く、その一部を日本の金融機関が購入している。

②世界各地で気候変動対策訴えるデモ、COP25開幕前に

2019年11月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3257276?cx_part=latest

東京で気候変動対策を訴えデモ行進する参加者ら(2019年11月29日撮影)

【11月29日 AFP】国連(UN)の気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の開幕を来週に控えた29日、気候変動対策を訴える世界規模のデモがオーストラリア・シドニーや東京などを皮切りに始まった。

シドニーでは、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)の訴えに共感する数百人が保守派の与党・自由党の本部前に集まり、デモを行った。
デモは東京・新宿でも行われ、数百人が気候変動の危機を訴えるために通りを行進。トゥンベリさんの行動に大変触発されたというデモ参加者の19歳の学生は、今行動を起こさなければ手遅れになると思い、自分ができることを何かしたかったと語った。また、日本ではほとんど誰も地球温暖化の問題に興味を持っていないので、危機感を感じるとも語った。

先月には世界の主要都市のほぼすべてで「気候ストライキ」が行われ、数百万人が参加している。

今回のデモはスペインの首都マドリードで来週始まるCOP25を前に企画された。12日間にわたって行われるCOP25には約200か国が参加する。(c)AFP/Andrew BEATTY

③香港警察、大学包囲を終了 市内ではフラッシュモブの抗議

2019年11月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3257327?cx_part=latest

香港の長沙湾で行われたフラッシュモブに参加した高校生ら(2019年11月29日撮影)

【11月29日 AFP】香港の警察は29日、デモ隊と警察が激しく衝突した香港理工大学(Hong Kong Polytechnic University)の2週間近くにわたる包囲を終了した。一方で活動家らは近日中に再びデモやストライキを行うとしており、香港の長沙湾(Cheung Sha Wan)などでは昼休みの時間にフラッシュモブ形式の抗議活動が行われた。

香港では先週の区議会議員選挙で民主派が圧勝したにもかかわらず、中国政府や香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が譲歩しない姿勢を示しており、民主派デモが引き続き呼び掛けられている。

香港理工大学側が立てこもっていたほぼ全てのデモ隊が立ち去ったと発表したことを受け、警察は28日に構内に立ち入り、残されていた火炎瓶4000本以上とその他武器を回収した。

警察は29日午後、香港理工大の周りに張っていた規制線を取り除き、13日におよんだ大学包囲を終了し立ち去った。

大学側は今後、大規模な清掃作業が待っている。構内は大部分が荒らされており、ガラスの破片やバリケード、腐敗した食べ物が散乱している。

④中曽根康弘元首相が死去、101歳 日米同盟を推進

2019年11月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3257305?cx_part=latest

伊ベネチアでロナルド・レーガン米大統領(左)と談笑する中曽根康弘首相(いずれも肩書は当時、1987年6月8日撮影)

【11月29日 AFP】中曽根康弘(Yasuhiro Nakasone)元首相が29日午前、死去した。101歳だった。

保守主義者として知られた中曽根氏は、東西冷戦(Cold War)中の1982年11月から87年11月までの5年間首相を務め、西側陣営の一員としての日本の立場を確立した。特に当時、貿易摩擦が生じていた米国との関係改善に尽力し、軍事的側面から日米同盟を推進。当時のロナルド・レーガン(Ronald Reagan)米大統領とは「ロン」「ヤス」とファーストネームで呼び合う関係を築いた。

1982年の所信表明演説では、日本外交の基本は「欧米をはじめとする自由主義諸国の一員」として外交努力を行うことだと述べ、米国を「最も重要なパートナー」と位置付けた。
⑤シム・ウンギョン、日本のTAMA CINEMA FORUMで最優秀新人女優賞

2019/11/29 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00035098-hankyoreh-kr

映画「新聞記者」の一場面=ポップエンターテインメント提供
安倍政権のスキャンダル扱った映画「新聞記者」で日本語で熱演

俳優シム・ウンギョンが、日本映画「新聞記者」で日本のTAMA CINEMA FORUMで最優秀新進女優賞を受賞した。

28日HODU&Uエンターテインメントは、シム・ウンギョンが日本映画「新聞記者」で第29回TAMA CINEMA FORUMで受賞したと明らかにした。毎年、東京の多摩市で開催されるこの映画祭は、国内外の話題作を招請し上映する。

映画「新聞記者」は、日本の安倍政権で広がった政治スキャンダルを通じて、国家とジャーナリズムの裏面を探索し批判する映画で、日本のみならず韓国の状況とも似ていると評価され関心を集めた。シム・ウンギョンは、主人公である記者の吉岡エリカに扮して日本語で熱演した。

シム・ウンギョンは所属会社を通じて伝えた受賞所感で「心の中が暖かい何かでくるまれたような気持ちでいっぱい」として「なぜか実感がわかず、とても不思議な気分でもある」と明らかにした。

ユ・ソンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①中曽根康弘死去であらためて振り返る従軍慰安婦 中曽根の「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」防衛省文書

2019.11.29 Litera

https://lite-ra.com/2019/11/post-5119.html

左・中曽根元首相の“手記”が収録されている『終りなき海軍』(文化放送開発センター)/右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料

中曽根康弘元首相が、101歳で死去した。メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。

たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化・歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。

そう、日本軍の従軍慰安婦問題だ。

中曽根元首相が戦時中、海軍主計士官(将校)の地位にあったことは有名だが、その当時、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたことを、戦後に自分の“手記”の中で自ら書いているのだ。

しかも、これは中曽根元首相の思い違いでも妄想でもない。防衛省にも中曽根元首相の“慰安所づくり”証言を裏付ける戦時資料が存在している。

本サイトでは、2014年夏、朝日新聞の慰安婦記事バッシングが盛り上がり勢いづいた右派の、慰安婦の存在や日本軍の関与までなかったことにしようという歴史修正主義の動きに抵抗するため、この中曽根“慰安所づくり”証言とそれを裏付ける戦時資料について詳しく報じた。(ちなみに、フジ産経グループの総帥だった鹿内信隆にも中曽根元首相と同様に、慰安所づくりへの関与発言があり、やはり本サイトが記事にしている(https://lite-ra.com/2014/09/post-440.html)。

中曽根元首相の証言は、従軍慰安婦に日本軍が組織的に関与していたことを物語る重大な証言だったが、手記出版から30年ほど経ってからこの記述がクローズアップされると、中曽根元首相は一転否定、その後ダンマリを通してきた。

中曽根元首相には、従軍慰安婦問題とりわけ日本軍の関与について、自らの口で明らかにする歴史的責任があったはずだが、それはかなわなくなってしまった。

中曽根“慰安所づくり”証言とそれを裏付ける戦時資料から、従軍慰安婦の存在と日本軍関与が事実であることを報じた記事を再録する。「慰安婦は存在しなかった」というデマが大手を振って罷り通るいま、あらためてご一読いただきたい。
(編集部)
************

●中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」! 防衛省に戦時記録が

朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ!」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を!」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。
 
だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。
 
大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官(将校)の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。

中曽根が手記で「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と自慢

何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の“手記”の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」

まず、“手記”の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』(松浦敬紀・編/文化放送開発センター/1978)。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。

 タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」
おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。

ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。

防衛省に、中曽根「慰安所づくり」証言を裏付ける客観的証拠が!

 このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。

 だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の“手記”のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。

いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。 

国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。

資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」(以下、「2設営班資料」)。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ(フィリピン)、タラカン(インドネシア)を経てバリクパパン(インドネシア)に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。
 
本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。

宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班 矢部部隊」という表題の後、「一 編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。

「バリクパパンでは◯(判読不可)場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈(ママ)心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる
 主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」

さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。

インドネシアで民家だった場所を、日本軍が接収し慰安所に作り変え!

それはバリクパパン「上陸時」の様子(昭和17年1月24日)と、設営「完了時」の様子(17年1月24日?同年3月24日)を表す2点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。

そして2つの地図を見比べてみると、“ある変化”があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。

つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。 

もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。

しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。

実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。
 
つまり、中曽根首相がこうした“強制連行”に関与していた可能性も十分あるのだ。

朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。
しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。

(エンジョウトオル)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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