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【YYNewsLiveNo2878】■安倍晋三自公ファシスト政権が憲法違反、法律違反を犯して戦闘的労働組合『関西生コン支部』のせん滅・解体攻撃をする『本質』とは何か?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年11月04日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2878】の放送台本です!

【放送録画】70分38秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/576152435

☆今日の最新のお知らせ

①先週木曜日(2019.10.31)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『この間のメインテーマ『革命的市民による日本革命の基本政策』を以下のように整理しました! 』の『YouTube表紙』です。

20191104整理しました

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 299名  

【YouTube】: 895名 
_________________________
計      1194名

②先週金曜日(2019.11.01)午後6時30分より東京・神保町の日本教育会館にて開催されました『11.1関西生コン組合弾圧粉砕東京集会』のライブ録画です。広く情報拡散をお願いします!

20191104関西生コン弾圧粉砕集会

【録画1】

TwitCasting:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/575533965

YouTube:https://www.youtube.com/watch?v=RX420Cs_ndM&t=506s

【録画2】

TwitCasting:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/575540127

YouTube:https://www.youtube.com/watch?v=_fRsdw9hGOQ&t=47s

【録画3】

TwitCasting:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/575544848

YouTube:https://www.youtube.com/watch?v=RM8ejS_X-6o&t=334s

*【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 642名  

【YouTube】: 285名 
_________________________
計      927名

*集会案内より転載

■2019/11/01 労働組合つぶしの大弾圧を許さない!11.1東京集会(日本教育会館)

労働組合つぶしの大弾圧を許さない!11.1東京集会

関生(かんなま、連帯労組関西地区生コン支部)は、産業別労働組合として生コン労働者の権利と生活を守る闘いを続けています。また、辺野古新基地建設阻止、原発再稼働反対、戦争法・共謀罪・憲法改悪阻止、反ヘイト・反レイシズムなどの闘争も積極的に行っています。

しかし、大阪府警、滋賀県警は、関生支部の委員長・組合員のべ87名を次々に逮捕・勾留し、現在5名が勾留中です。武建一委員長は1年以上にわたって不当にも勾留が続いています。また事情聴取と称して組合員や関係者を呼び出して組合を離脱するように圧力をかけ、組合つぶしの大弾圧を行っています。また、差別排外主義者がヘイト攻撃を加え、週刊実話など一部の週刊誌等も事実無根の中傷記事を流しています。これは、関生支部だけ、労働組合だけの問題でなく、市民運動、社会運動にかけられた攻撃です。

これに対して、私たちは、大阪で開かれる「声をあげよう!弾圧ゆるすな!11・16全国集会」(大阪市・西梅田公園)に呼応し、東京でも支援のための集会を開催します。集会では、関生の状況、不当な弾圧、事実無根の誹謗中傷、週刊誌裁判の状況等について報告し、11・16全国集会への参加も呼びかけたいと思います。

ぜひ、皆さまのご参加をお願いします。

*主催

・週刊実話提訴弁護団

・救援連絡センター、

・労働組合つぶしの大弾圧をゆるさない実行委員会・東京

*集会プログラム

・主催者あいさつ

・報告

関西生コン支部

週刊実話提訴弁護団(大口昭彦弁護士)

・あいさつ

伊波洋一氏(参議院議員)

中島由美子氏(全国一般東京南部委員長)

・11・16全国集会参加要請、他

・閉会あいさつ

(おわり)

☆今日の画像

①『数学者が導き出した日本国憲法の定理1』(東京新聞記事『憲法から定理を導け 【解】9条は改正不可 前広島市長・数学者 秋葉忠利さん「証明」』

20191104二歩mン国憲法の定理1

②『数学者が導き出した日本国憲法の定理2』(東京新聞記事『憲法から定理を導け 【解】9条は改正不可 前広島市長・数学者 秋葉忠利さん「証明」』

20191104日本国憲法の定理2

③デマ新聞『産経新聞』の記事「首里城火災 陸自ヘリ投入できず 沖縄県、独自機導入を模索中」(Litera記事)

20191104産経デマ記事

④イラン映画『少女は夜明けに夢をみる』ポスター

20191104イラン映画

☆今日の推薦映画

①イラン映画『少女は夜明けに夢をみる』

映画.Com

https://eiga.com/movie/91661/

劇場公開日 2019年11月2日

解説

イランの少女更生施設を舞台に、強盗、殺人、薬物、売春といった罪を犯した少女たちに光をあて、第66回ベルリン国際映画祭アムネスティ国際映画賞を受賞したドキュメンタリー。クリスマス前、降り積もった雪で無邪気に雪合戦に興じる少女たち。彼女たちは高い塀に囲まれ、厳重な管理下におかれている更正施設で共同生活を送っている。虐待に耐えきれず父親を殺してしまった少女。叔父の性的虐待から逃げるために家出をし、生きていくために犯罪を繰り返す少女。幼くして母となり、夫に強要され、ドラッグの売人となった少女。どこにも居場所がなかった少女たちがなぜこの施設にやってきたか、その背景が彼女たち自身の言葉で静かに語られていく。監督はイランを代表するドキュメンタリー作家、メヘルダード・オスコウイ。

2016年製作/76分/イラン

原題:Royahaye dame sobh

配給:ノンデライコ

スタッフ・キャスト

監督 メヘルダード・オスコウイ

脚本 メヘルダード・オスコウイ

撮影 モハメド・ハダディ

音楽 アフシン・アジジ

☆今日の座右の銘

■『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた

☆今日の注目情報

①【問】憲法から定理を導け 【解】9条は改正不可 前広島市長・数学者 秋葉忠利さん「証明」

2019年11月4日 東京新聞

https://bit.ly/2WFB7g1

日本国憲法は3日、公布から73年を迎えた。前広島市長で数学者の秋葉忠利さん(77)は今夏に出版した著書で、数学の理論を立証する手法を使って日本国憲法から「定理」を導き出す独自の解読をした。定理の一つとして、戦争放棄を定めた9条などは「改正不可条項」に当たると訴えている。 (村上一樹)

著書のタイトルは「数学書として憲法を読む」(法政大学出版局)。安倍政権が九条に自衛隊を明記するなどの改憲に本腰を入れようとする中、「護憲・改憲の議論以前に、そもそも憲法はきちんと読まれているのか」との思いから、憲法を時の政府や法学者による解釈にとらわれず、文字通り数学的、論理的に読み解くことを試みた。

まず(1)単語の意味を文字通りに解釈(素読律)(2)一つの単語、フレーズは同じ意味(一意律)(3)書かれていないこと、他の文献に依存しない(自己完結律)-など九つのルール(九大律)を設定。ルールに従い、憲法に書かれたことだけを議論の出発点となる「公理」と見立て、そこから論理的な結論となる「定理」を「証明」していった。

導き出した定理のうちの一つは、憲法には一条や九条、一一条、一二条など、改正してはいけない条項があるということ。秋葉さんは、条項の中に「永久に」「国民の総意」「不断の」などの絶対的な表現と関連がある八つが「改正不可条項」に当たると指摘する。

九六条には憲法改正の規定があるが、数学的には、絶対的表現(X)は時間的に全ての未来を縛る力があり、条文を変えると「永久に」といった単語の意味と矛盾が生じる。このため、Xの関連条項は九六条の対象外と解釈できるという。

秋葉さんは「実際の社会は数学だけでは割り切れない。数学的に読み解いた結論が全てではないが、論理も大事だ。憲法の建設的な議論につながってほしい」と願っている。
写真

<あきば・ただとし> 1942年11月3日、東京生まれ。東京大理学部数学科卒。米マサチューセッツ工科大(MIT)で博士号取得。ニューヨーク州立大などで数学を教える。広島修道大教授を経て、90年衆院選で初当選。99年、広島市長に初当選し、3期務める。現在、原水爆禁止広島県協議会代表委員。著書に「真珠と桜-『ヒロシマ』から見たアメリカの心」(朝日新聞社)など。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第四十二回朗読 (2019.10.28)

第四章 家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則

●お金のことを気にするな (P159-161-155)

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三自公ファシスト政権が憲法違反、法律違反を犯して戦闘的労働組合『関西生コン支部』のせん滅・解体攻撃をする『本質』とは何か?

四つの『本質』がある!

第一の『本質』は、安倍晋三内閣と警察・検察が『日本国憲法第28条』が勤労者に保障している『勤労者の団結権、団体交渉権、その他団体行動権』を完全に否定して『ストライキ』を『威力業務妨害』に、『団体交渉』を『脅迫・強要』の刑事犯罪容疑にでっち上げて、今まで延べ87人もの組合員を逮捕し70人以上を起訴している点である。__________________

日本国憲法第28条

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
___________________

すなわち、安倍晋三内閣と警察・検察は『関西生コン支部』を憲法も法律も一切適用する必要のないと主張する『反社会的勢力・暴力団』と規定して従来の警備公安課ではなく暴力団対策の『組織犯罪対策課』にやらせているのである。

第二の『本質』は、生コン企業組合の会長以下の『ヤクザまがいの執行部幹部』が安倍晋三内閣と警察・検察と一体となって『関西生コン支部』のせん滅・解体攻撃の中心部隊になっている点である。

第三の『本質』は、安倍晋三内閣と電通と警察・検察が産経新聞、フジテレビ、読売新聞、日本テレビ、週刊実話などの御用マスコミに『関西生コン支部は組合を偽装した反社会勢力の暴力団だ!』との嘘情報を垂れ流させる一方、その他のマスコミには『報道管制』を敷いて一切報道させなでいることである。

第四の『本質』は、安倍晋三内閣と警察が日本版ナチ党=「国家社会主義日本労働者党」の瀬戸弘幸を【突撃隊長】にして組合つぶしの最前線に使い、自民党ネット局と電通がネトウヨをその宣伝部隊として使っている点である。

▲安倍晋三内閣と警察・検察による戦闘的労働組合『関西生コン支部』の『せん滅・解体攻撃』の『目的』と何か?

それは、彼らの悲願である『憲法改正=憲法破壊』策動に反対するすべての『民主勢力』に対する『総攻撃』である!

それは『日本国憲法』が国民に保障するする労働組合運動の自由、民主主義、主権在民、反戦平和、個人の自由と基本的権利の保障、隣国との平和共存などの『基本理念』を全面否定して、戦前の『大日本帝国憲法』と『大日本帝国』を復活することである。

我々はこのことを見抜いて総力を結集して彼らの攻撃を粉砕し、安倍晋三自公ファシスト政権を打倒して『市民革命政権』を早急に樹立しなければならないのだ。

【関連記事】

■あなたは戦闘的労働組合『連帯関西生コン支部』に対し警察・検察・裁判所・マスコミと「大阪生コン協同組合」「日本版ナチ党」が一体となって大弾圧していることを知っていますか?

2018年12月15日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/eebf278fcfa92aa3b3226cbcc9241342

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①「幼児教育無償化、朝鮮学校をなぜ外すのか」…在日コリアン、異例のデモ行進

2019/11/4 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00034840-hankyoreh-kr

朝鮮学校の幼児教育無償化除外措置に反対する在日コリアンと日本市民が2日、「朝鮮学校の幼稚園を差別する政策を許すな」と書いた横断幕を持ち市街を行進している=チョ・ギウォン特派員

東京都心で2.3キロメートル街頭行進 「消費税引き上げ分で支援すると言いながら 同じように税金納めているのになぜ差別するのか」 赤ちゃんを抱いた母親も声上げる

「『違ってもいい』。子供たちが幼稚園の学芸会で歌った歌詞に感動を受けたことを今でも忘れません。(在日コリアンの)子供たちが差別を受ける理由は一つもありません」

2日、東京都千代田区の日比谷公園野外音楽堂で赤ちゃんを負ぶって舞台に上がった在日コリアンの母親1人が、涙まじりに訴えた。この日、日比谷公園では朝鮮学校幼児教育無償化排除措置に抗議する大規模集会が開かれた。5500人が参加(主催側集計)した集会の後、参加者たちは1時間かけて2.3キロメートルの街頭行進をした。日本では大規模な街頭行進自体が珍しいが、在日コリアンが大規模街頭デモを行うことは一層異例のことだ。

街頭行進には子供の手を握った母親や父親、ベビーカーに乗せた子供を連れた家族たちの姿も目についた。銀座を経て東京駅まで、東京都心を横切る行進に、通りすがりの日本の市民も何事かと驚いていた。在日本朝鮮人総連合会(総連)のチョ・ソンオ国際統一局副局長は「在日コリアンによるこの程度の大規模な街頭行進は、以前の朝鮮学校高校無償化除外措置抗議集会以来、7年ぶり」としながら「今後は無償化から除外された他の外国人学校とも連帯し問題提起を拡大していく予定」と話した。

在日コリアンが街頭に繰り出した理由は、安倍晋三政権が先月1日に消費税率の引き上げと共に幼児教育無償化政策を始めて、日本の法律上「各種学校」に該当する外国人学校は対象から除外したためだ。日本政府は、幼稚園と保育園の教育費を政府が一部支援する幼児教育無償化政策の対象から朝鮮学校を含む外国人学校は「多種多様な教育をしている」という理由で排除した。教育の質を担保できないという論理だ。

外国人学校の付設幼児教育機関は、日本全国に約90カ所余りがあるが、その半分に近い40カ所余りが朝鮮学校の付属施設だ。朝鮮学校幼児教育無償化除外措置に対して、日本各地の朝鮮学校の父母と日本の市民が「生まれる時から差別することだ」と一貫して批判してきたが、日本政府は耳を傾けようとしない。

しかも、日本政府が幼児教育無償化の財源として年間7千億円以上を策定したが、財源は在日コリアンも日本人も区別なく徴収される消費税引き上げ分を充当している。ある参加者は「消費税は(日本人と在日コリアンの)子供たちまですべて賄うお金ではないのか」として声を高めた。抱っこ紐を着けて壇上に上がった母親は「子供たちが自身に対して自信と誇りを持って生活できるよう声を上げる」と誓った。在日コリアンのある保護者は「子供たちの胸を刃物で刺すようなことがどうしてできるのか」と訴えた。

集会後、参加者たちは「子供たちの教育を受ける権利を奪うな」と叫んで行進した。一部の参加者は、朝鮮学校の幼稚園の子供たちが小さな手で描いた絵の横断幕を掲げた。「友達を仲間はずれにしてはならない」と書かれた横断幕を持った人もいた。街頭行進の過程で極右と見られる人が拡声器を持ち行進参加者を非難する場面もあった。だが、嫌韓反対運動の活動家(カウンター)が出て「ヘイト・スピーチ(嫌悪発言)はやめろ」と書いた横断幕を持ち、その人物を取り囲み行進参加者と切り離した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

②首里城焼失 国が防火設備撤去 安全管理の見通しの甘さ浮き彫り

2019年11月2日 琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1018912.html

那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。

首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。

当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。

同財団の広報担当者は「復元工事は11年から13年にかけて行われ、この間のいずれかの時期に撤去された」と説明。放水銃の撤去について、首里城公園を今年2月まで管理していた国と、管理を受け継いだ県、指定管理者の財団いずれもホームページや公開資料で周知していなかった。

同財団が1日に行った会見では火災発生時、正殿の軒下に設置されていた「ドレンチャー」という外からの火を防ぐ消火設備のみが作動し、放水銃4基は火災による熱で近づけなかったため、使用できなかったことも明らかになった。

③保育無償化から1ヵ月 母親「無償じゃない」

2019年11月4日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「すべての子どもによりよい保育を! 11・4大集会」=4日、日比谷野音 撮影:田中龍作=

「保育園落ちたの私だ」。3年前、国政を揺さぶった悲鳴は何だったのか。

きょう全国各地から日比谷野音に集まった保育士、園児、父母たちを見ていて、嘆息せざるを得なかった。(「すべての子どもによりよい保育を! 11・4大集会」主催:同実行委員会)

10月から保育の無償化が始まったが、落とし穴だらけだ。

「保育料」は無料となっても、3~5歳児は給食食材費を実費で負担しなければならなくなった。これまで給食食材費は保育料の中に含まれていた。

「無償と言ってたのに、実際は無償ではない」と埼玉県内の保育士は呆れ顔で語った。彼女は自らの子どもを保育園に通わせる母親でもある。

0~2歳児については住民税非課税世帯に限定されている。

いかにも安倍政権らしいトリックだ。

会場の日比谷野音は保育士、園児、父母たちで一杯になった。安倍政権の児童福祉行政が凝縮されていた。=4日、撮影:田中龍作=

待機児童の解消のためには保育園を増やすことと保育士の待遇を改善すること・・・3年前、野党やマスコミが声高に叫んだ。

きょう開かれた集会では保育士の給与が依然として低いことが報告された。全産業の平均より10万円(月収)も少ないという。

前出の保育士は、待機児童問題も保育士の待遇改善も、3年前と比べて「まったく改善されていない」と顔をしかめた。

待機児童の解消を名目に業者を参入させたが、問題の解消には至らなかったのである。
 
保育の無償化は消費税増税の口実に使われただけ、との指摘もある。

子どもを大事にしない国に未来はない。

~終わり~

       ◇

香港が戦場も同然になっています。マスコミが報道しない日本の近未来を伝えるためにも田中をもう一度、最前線に立たせてください。

取材費が必要です。ご支援宜しくお願い申し上げます。  ↓

④自衛隊の中東派遣に「反対」 憲法学者125人が声明を発表

2019/11/02 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264181

「派遣は認められない」とする声明を発表(C)日刊ゲンダイ

安倍政権が検討している自衛隊の中東派遣について、憲法学者が「NO」の声を上げた。
政府は先月18日、シーレーン(海上交通路)を通る船舶の安全に関する情報収集のため、自衛隊の艦艇や哨戒機を中東に派遣する検討に入ると発表。その法的根拠を防衛省設置法の「調査・研究」とした。

これについて1日、稲正樹・元国際基督教大教授ら憲法研究者有志が参院議員会館で会見し、「派遣は認められない」とする声明を発表。125人の研究者が賛同しているという。

声明では、〈今回の自衛隊派遣は、自衛隊の海外派遣を日常化させたい日本政府が、アメリカからの有志連合への参加呼びかけを「渡りに船」で選択したもの〉とし、〈有志連合の形をとらなくても、実質的にはアメリカ軍など他国軍と事実上の共同活動は避けられない〉と懸念を示している。

防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする派遣についても、〈どのような状況において行うのか、一切の定めがなく、期間、地理的制約、方法、装備のいずれも白紙である。国会の関与も一切定められていない〉と批判。〈法的にまったく野放し状態のままで自衛隊の海外派遣をすることは、平和主義にとっても民主主義にとってもきわめて危険〉と訴えている。

出席者は「2015年の違憲の安保法制により、海外で武力行使をできるようにした。それが現実味を帯びてきた」と危機感をあらわにした。

⑤米大統領、カリフォルニア山火事への援助控えると警告 知事の批判受け

2019年11月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3252994?cx_part=latest

米カリフォルニア州サンタポーラで発生した「マリア火災」の消火活動に当たる消防隊員(2019年11月1日撮影)。(c)Josh Edelson / AFP

【11月4日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は3日、カリフォルニア州知事に環境政策に関して批判されたことを受け、同州で続く山火事への連邦政府の援助を控えると警告した。

カリフォルニア州では2週間にわたる山火事で、4万ヘクタール近くが焼失した。3日にはロサンゼルスから北西約100キロの場所で発生した「マリア火災(Maria Fire)」の消火活動が行われた。

同州北部で86人が死亡する山火事が発生した昨年同様、トランプ氏はギャビン・ニューソム(Gavin Newsom)知事(民主党)の「ずさんな森林管理」を非難。ツイッター(Twitter)への投稿で、毎年カリフォルニア州で火災が起きるたびに、同知事は連邦政府に助けを求めて同じことを繰り返していると指摘し、「知事、しっかりしてくれ」と非難した。
これを受けてニューソム知事は、「あなたは気候変動を信じていない。この会話からは外れてもらう」と一蹴した。

これより前に同知事は米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)のインタビューで、トランプ氏が環境保護を後退させていると批判。「われわれは州史上最も破壊的な火災と戦っている」と述べ、トランプ氏がこれに徹底的に攻撃してくると語った。

トランプ氏はこれまで、気候変動やカリフォルニア州山火事の一因となっている干ばつが人的活動に起因するとする科学的合意に、公然と質問を投げ掛けてきた。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①首里城火災で産経が沖縄叩きフェイク! 記事本文で自衛隊ヘリに適さない火災と認めながらタイトルとツイートで「県が自衛隊を要請せず」

2019.11.03 Litera

https://lite-ra.com/2019/11/post-5064.html

産経ニュースの首里城記事

沖縄県・首里城火災をめぐって「韓国人か中国人が放火」「パヨクか外国スパイに放火されたのか」「プロ市民の仕業」などのデマが拡散されたことは、先日、本サイトでも報じたが、もう一つ、ネトウヨ連中がこの火災にかこつけて展開しているのが、米軍辺野古基地建設に抵抗する玉城デニー知事や沖縄県へのデマ攻撃だ。

たとえば、火災から数時間たった10月31日朝には、SNS上で「首里城より韓国??」「貴重な観光資源の消失を目にしてもお出かけですかい」などと、首里城炎上の最中に玉城知事が韓国に出かけたかのような声が上がり、それをまとめサイトが拡散した。しかし、玉城知事が観光PRのために韓国を訪問したのは火災の前日の10月30日で、玉城知事は火災の一報を聞きつけ、予定を切り上げて正午には沖縄に戻ってきていた。これのどこが「首里城炎上をほったらかして韓国訪問」ということになるのか。安倍政権の基地政策に抵抗する知事を攻撃する悪質なデマというしかない。

また、首里城正殿にスプリンクラーなどの消火設備が設置されていなかったことが報道されると、今度は「沖縄県の管理体制のせい」「沖縄県は防災意識や保安意識、危機管理能力が著しく低い」などの攻撃が展開されたが、これもいちゃもんとしか思えないものだ。
そもそも首里城には、消防法でスプリンクラー設置義務がない。また、文科省が文化財にスプリンクラー設置を推奨する文書を配布していたことを持ち出しあげつらう声もあったが、推奨の文書が配布されたのは今年9月。すぐに導入を決定したとしても、今回の火災に間に合ったとは思えない。しかも、首里城正殿は2019年2月まで沖縄県でなく国が管理しており(その後、沖縄県に管理が移行され、沖縄美ら島財団が管理を委託された)、その国が2013年12月までに「放水銃」と呼ばれる消火設備1基を撤去していたことが琉球新報の報道で明らかになっている。この経緯を見れば、少なくとも沖縄県だけに管理責任があるわけではないことは明白だろう。

しかも、こうしたデマを流しているのは、ネトウヨだけではない。安倍政権御用の産経新聞も、首里城焼失に乗じて沖縄県・玉城知事攻撃のためのフェイクニュースを仕掛けていた。

11月1日、産経新聞のサイト「産経ニュース」が、「首里城火災で陸自ヘリ投入できず 沖縄県が独自機投入を模索中」というタイトルの記事を掲載。公式ツイッターがこの記事を紹介する形で、こんな投稿を行ったのだ。

〈陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要がありますが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったといいます。〉

これを読むと、沖縄県は本来、自衛隊に消火活動を要請すべきだったのに、要請を検討しなかったとしか解釈できない。言外には、玉城知事が反日左翼だから自衛隊嫌いだから出動要請を検討しなかった、というニュアンスさえ感じられた。

本文で「首里城火災では難しい」としながらツイートでは「県は自衛隊に派遣要請を検討しなかった」

しかし、これ、完全にフェイクなのだ。そもそも、自衛隊の消火ヘリは山火事などの大規模火災に出動するもので、都市部の火災には適しておらず、実際、投入されるケースはほとんどない。要請を検討しないのは当たり前なのである。

実は、当の産経も記事の本文を読むと、「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」という県の担当者のコメントを掲載しているうえ、地の文でも〈首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。〉とはっきり書いてあった。

ようするに、産経は首里城火災が自衛隊出動に適した火災でないことをわかっていながら、タイトルやツイッターでは、あたかも沖縄県が政治的な理由や怠慢で検討しなかったかのように煽ったのである。

この報道には、地元でも批判が巻き起こっている。沖縄タイムスの阿部岳記者もツイッターで〈産経新聞、あんまりだ。ツイートを削除し記事に沿った内容に改めてください。〉と、ツイートしていた。

しかし、産経は明らかに確信犯だろう。災害時の「自衛隊に出動を要請しなかった」「自衛隊出動を妨害した」といったデマは、阪神淡路大震災のときの村山富市首相、阪神大震災や東日本大震災のときの辻元清美氏など、リベラル系政治家に対する攻撃の定番となっている。辻元清美のケースでは、まさに産経が裁判で訴えられ、名誉毀損、事実無根であることが確定している。今回もそのパターンを狙ったものの、事実関係は全く違っていたため、タイトルとツイートでフェイクを拡散したのではないか。

これまでも安倍政権を擁護するため、野党や批判勢力に対するデマを散々振りまき、沖縄では米軍基地反対派へのフェイクを拡散し続けてきた産経新聞。しかし、首里城火災という事件まで利用するとは、その悪質さはほとんどネトウヨ系ニュースサイトと同じレベルになってしまっているという他ない。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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