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【今日のブログ記事No.3261】■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.10.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2872】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】90分45秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/573865688

【今日のブログ記事No.3261】

■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』!

私は2019.10.20付けの東京新聞・井上峻輔記者の署名記事『年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し』を昨日読みましたが、『首相に衆議院の解散権がある』との前提で書かれたこの記事には『大いなる疑問』を感じましので、以下に四つの『質問』をさせていただきます。

▲第一の質問:井上峻輔記者は『首相は衆議院の解散権を持つ』ことを大前提にしてこの記事を書かれていますが、その『憲法上の根拠』は何ですか?

『日本国憲法第41条』にはこのように規定されています。
_________________________________________

国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。
_____________________

『国会は国権の最高機関である』ということは、三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の中で、国会が内閣と最高裁の上位に位置する『国権の最高機関』であると規定しています。

すなわち、国権の最高位に位置する国会を下部に位置する内閣の長である首相が勝手に国会を解散する権限などないのです。

私は、歴代自民党政権の首相が事あるごとに『衆議院の解散は首相の専権事項である』と言って、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたことは、『日本国憲法第41条』の規定に明白に違反する『憲法違反』であると思いますが、井上峻輔記者はどのようにお考えですか?

▲第二の質問:もしも井上峻輔記者が『首相は衆議院の解散権を持つ』の憲法上の根拠として『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定を持ち出すのであれば、『衆議院を解散する』行為は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものと私は考えますが、いかがですか?

『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』には全部で10項目の規定がありますが、第2項『国会を召集する』と第3項『国会を解散する』以外の7つの項目はすべて『公布する』『公示する』『認証する』『授与する』『接受する』『儀式を行う』といった『天皇の国事行為』そのものの『文言』になっています。

しかし『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第2項『国会を召集する』と第3項『国会を解散する』の文言だけは、『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言になっているのです。

本来の『天皇の国事行為』の文言であれば、第2項と第3項の『文言』以下のようになるはずです。
__________________

第2項:天皇は国会の召集を公示する。

第3項:天皇は衆議院の解散を公示する。
__________________

▲第3の質問:『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第2項と第3項の『天皇の国事行為』の文言を『日本国憲法第4条』で禁止されている『天皇の国政行為』の文言に差し替えたのは、誰だと思われますか?

この文言の『さし替え』を唯一できたのは、『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に制定した当時のGHQマッカーサー総司令官だと私思いますが、あなたはいかがお考えですか?

▲第4の質問:日本には国会と地方議会あわせて議会が『1690』ありますが、衆議院を除く1689の議会のすべては、任期(通常4年)が経過した時点で議会が自然解散となり選挙が行われます。唯一『衆議院』だけが、行政のトップの首相が『解散権』を持って自分の都合で自由に解散できることを、あなたは『おかしい』と思わないですか?

最後に井上峻輔記者の署名記事を再掲します。
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▲年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し

2019年10月20日 東京新聞

https://bit.ly/33PoNwa

衆院は二十一日、四年間の任期の折り返し点を迎える。安倍晋三首相は二〇一四年十一月に任期を二年以上残して解散したことがあり、野党には「年内解散」への警戒感が漂う。「十二月十五日総選挙」との情報も飛び交い、疑心暗鬼が広がっている。

衆院の任期は二一年十月二十一日まで。首相の自民党総裁の任期は同年九月末だ。与党内では、任期満了間近の「追い込まれ解散」を避けるため、首相が二〇年夏の東京五輪・パラリンピック後に解散に踏み切るという見方が強い。

早期解散については「解散・総選挙の可能性が高まっているという皮膚感覚は全くない」(鈴木俊一・自民党総務会長)という声が大勢を占める。

それでも、野党が神経をとがらせる理由は、首相が改憲の是非を争点に解散に打って出る可能性を警戒するからだ。

衆参両院の憲法審査会では、昨年の通常国会に与党などが提出した国民投票法改正案を巡り、野党が国民投票時のCM規制を先に議論するよう主張し、審議が進んでいない。与党は今国会で改正案を成立させ、改憲の中身の議論に入る構えだが、成立が見通せない場合は、首相が国民の信を問うという見立てだ。

立憲民主党幹部は「解散するなら、争点は憲法以外にない」と断言。別の幹部は天皇陛下の即位関連行事などの日程を踏まえ「十一月十八日の週に解散。十二月十五日が衆院選」と日程を予想する。

疑心暗鬼に乗じ、首相も早期解散をにおわせる。今月八日の会合では、出席した与党幹部に発言を求めた際「あいさつと解散は急に来る」と話した。翌九日の会合でも一二年と一四年の衆院選を念頭に「十二月の選挙に勝ったことがある」と語った。 (井上峻輔)

【画像】衆議院解散をめぐる当面の主な日程 (省略) 
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(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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