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【今日のブログ記事No.3260】■(加筆訂正版) 米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2019.10.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2871】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】97分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/573680558

【今日のブログ記事No.3260】

■(加筆訂正版) 米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か?

それは以下の【12の理由】によって可能だったのだ!

①自民党は、戦後の日本を半永久的に『植民地支配』するために米国支配階級が作った『傀儡政党』であり、米国支配階級から常に『全面支援』が保障されてきたからである。

②米国支配階級は、戦後免罪・免責した『戦争犯罪人(昭和天皇・裕仁、岸信介などの政治家、軍人、官僚、判事、検事、特高官僚、財界人、報道人、カルト宗教家、右翼』らをそっくりそのまま『自民党に再結集』させて『戦前の支配体制』を復活・継続させたからである。

③米国支配階級は、戦前の『軍事独裁・カルト宗教天皇制』を戦後『象徴天皇制』に名前を変え、『軍人天皇』から『平和天皇』に100%イメージチェンジさせた昭和天皇・裕仁を再び『天皇制』のトップに据えて『日本国民の思考』を『停止状態』にしたからである。
④米国支配階級は、表向きは民主的・近代的な『日本国憲法』を起案・施行したが、その中に基本理念(主権在民、民主主義、反戦平和、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存)を破壊する『時限爆弾』を巧妙に仕掛け傀儡政党・自民党による『政治独占支配』を可能にしたからである。

⑤米国支配階級は、日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第3項の文言『天皇は衆議院の解散を公示する』を【天皇の国政行為】の文言『天皇は衆議院を解散する』に巧妙に『すり替え』て、傀儡政党・自民党の首相に『衆議院の解散権』を与えて、野党が弱体化した時に『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して、常に『総選挙に勝利』するように仕組んだからである。

⑥歴代自民党政権は、学者とマスコミを使って『衆議院解散権は首相の専攻事項』という『憲法違反の大うそ』をつかせて『国民を洗脳』し、自分たちに有利な時を狙って『衆議院を解散』して総選挙を強行し常に『勝利』してきたからである。

⑦歴代自民党政権は、電通とNHKとマスコミに【内閣支持率』と『自民党支持率』を高い数字に『でっち上げ』させて報道し『総選挙』で自民党に投票させように誘導したからである。

⑧歴代自民党政権は、『自民別動隊』の松下政経塾出身の野田佳彦や前原誠司や自民離党組の小池百合子らの『偽装野党政治家』を使って『野党分断工作』を仕掛け、野党が分裂・弱体化した時点で『衆議院を解散し』総選挙意を強行して『勝利』してきたからである。

⑨歴代自民党政権は、『公務員355万人』に『国民の平均年収』の『1.76倍』もの『断トツ世界一の高額年収』を与え、自民党政権に服従させ、選挙で自民党に投票させてきたからである。

⑩歴代自民党政権は、政権与党が持つあらゆる『権力と利権・特権』を企業や業界団体や宗教組織や労働組合などに分配する見返りに、『組織選挙』で『自民党に投票』させてきたからである。

⑩歴代自民党政権は、政権与党が持つあらゆる『利権・特権』を大企業や業界団体や宗教団体や労働組合などに『分配』し、その見返りに『組織選挙』による自民党への『投票』をさせてきたからである。

⑪歴代自民党政権は、政権与党が持つ国家権力(警察、検察、裁判所、税務署)とマスコミを使って、自民党政権に反対する野党勢力やリベラル勢力や戦闘的な労働組合の組織と個人に『弾圧』を加えてつぶしてきたからである。

⑫歴代自民党政権は、『総務省』管理下の選挙管理委員会と公営党・創価学会を使って期日前投票箱の中身を『差し替え』たり、正体不明の『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙専門商社』を使って『集計プログラム改竄』による『野党票すり替え』の『不正選挙』をしてきたからである。
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【関連記事1】

▲年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し

2019年10月20日 東京新聞

https://bit.ly/33PoNwa

衆院は二十一日、四年間の任期の折り返し点を迎える。安倍晋三首相は二〇一四年十一月に任期を二年以上残して解散したことがあり、野党には「年内解散」への警戒感が漂う。「十二月十五日総選挙」との情報も飛び交い、疑心暗鬼が広がっている。

衆院の任期は二一年十月二十一日まで。首相の自民党総裁の任期は同年九月末だ。与党内では、任期満了間近の「追い込まれ解散」を避けるため、首相が二〇年夏の東京五輪・パラリンピック後に解散に踏み切るという見方が強い。

早期解散については「解散・総選挙の可能性が高まっているという皮膚感覚は全くない」(鈴木俊一・自民党総務会長)という声が大勢を占める。

それでも、野党が神経をとがらせる理由は、首相が改憲の是非を争点に解散に打って出る可能性を警戒するからだ。

衆参両院の憲法審査会では、昨年の通常国会に与党などが提出した国民投票法改正案を巡り、野党が国民投票時のCM規制を先に議論するよう主張し、審議が進んでいない。与党は今国会で改正案を成立させ、改憲の中身の議論に入る構えだが、成立が見通せない場合は、首相が国民の信を問うという見立てだ。

立憲民主党幹部は「解散するなら、争点は憲法以外にない」と断言。別の幹部は天皇陛下の即位関連行事などの日程を踏まえ「十一月十八日の週に解散。十二月十五日が衆院選」と日程を予想する。

疑心暗鬼に乗じ、首相も早期解散をにおわせる。今月八日の会合では、出席した与党幹部に発言を求めた際「あいさつと解散は急に来る」と話した。翌九日の会合でも一二年と一四年の衆院選を念頭に「十二月の選挙に勝ったことがある」と語った。 (井上峻輔)

【画像】衆議院解散をめぐる当面の主な日程 

20191021衆議院解散日程

【関連記事2】

▲内閣支持率、横ばい55%…読売世論調査

2019/10/20 読売新聞

https://bit.ly/2JbVLyW

読売新聞社が18~20日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は55%で、前回調査(9月13~15日)の53%から横ばいだった。不支持率は34%(前回35%)。

政党支持率は、自民党42%(前回38%)、立憲民主党5%(同5%)などの順。無党派層は38%(同39%)となった。
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(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/10/22 12:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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