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【YYNewsLiveNo2870】■2013年以降この6年間に『アベノミックス』という名で『総額700兆円』の『財政出動』と『金融緩和』を行った安倍晋三首相と黒田日銀総裁よ!『三つの素朴な疑問』に答えてみよ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年10月18日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2870】の放送台本です!

【放送録画】68分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/573111832

☆今日の最新のお知らせ

①昨木曜日(2019.10.17)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『韓国社会を根本的に変えつつある『韓国市民運動』を先導する市民メディア『ニュース打破(タパ)』とは何か? (No1)』の『YouTube表紙』です。

20191018ニュース打破

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 355名  

【YouTube】: 334名 
_________________________
計      689名

☆今日の画像

①香港の九龍で、正体不明の男たちにハンマーで襲撃された民間人権陣線のリーダー岑子傑(ジミー・シャム)氏。EYEPRESS NEWS提供(2019年10月16日撮影)(AFP記事)

20191017香港テロ

②襲われて大けがをしたジミー氏が収容された病院。刑事たちが慌ただしく動いて見せた。=16日夜、旺角 撮影:田中龍作

20191018病院

③中国の実質成長率は原則傾向が続く (前年同期比) (日経新聞)

20191018中国実質経済成長率

(私のコメント)日経新聞のこのグラフの縦軸は、4から16と計12しかなく、わざと縦軸を短くして中国経済があたかも急激に減速しているかのように『見せかけている』)

④日本と中国の経済成長の推移 (世界経済のネタ帳)

20191018中国と日本の経済成長率の推移

(私のコメント)このグラフの縦軸は、-10から+20まで計30と長くとっているので、経済成長の流れが自然でゆったりしている)

☆今日の映像

①【YouTube映像】韓国KBS放送不可「朴正煕―岸信介の親書」(ニュース打破2015.11.12)

https://youtu.be/xEb3az76PGM

1,235 回視聴 2015/11/13

Changjong Kang

チャンネル登録者数 360人

朴正煕がA級戦犯である岸信介に日韓会談の進展のための助力を要請する親書を送った事実をつきとめたKBSの取材チームに、幹部が圧力をかけて放送を阻止した。

安倍晋三と朴槿恵、その背後にいる日韓の反共勢力は、日本の侵略戦争を美化し、国家による民衆の統制を推し進める。

☆今日のひとこと

①来年11月の米大統領選挙で民主党の最有力候補・ウォーレン上院議員が提案する主な政策 (日経記事)

1.巨大兵テク企業の分割

2.国民皆保険制度の導入

3.富裕層向け課税率引き上げ

4.グラス・スティ‐ガル法(商業銀行と投資銀行の分離)の復活

5.最低賃金2倍に引き上げ

6.シェールガス採掘禁止

7.防衛費削減

8.有給産休制度の導入

9.アグリビジネスの分割

☆今日の注目情報

①【ドキュメンタリー映像】「僕は母と妹を殺した」 70年間語ることができなかった記憶を今、語る理由。

伊藤詩織 ドキュメンタリー映像作家・ジャーナリスト

2019/10/17 ショートフィルム

https://creators.yahoo.co.jp/itoshiori/0200040539

「妹と母を殺めたんです。」優しい表情と丁寧な話し口調からは想像のできない過去が村上敏明さん(85)にはある。

自分の最も身近で愛する存在を殺さなくてはいけなかった理由。彼をそうさせたのは何だったのだろう。「同じ過ちが2度と繰り返されないように」70年間、心の中に閉じ込めていた、家族にも打ち明けたことの無い戦争の記憶を語り始めた。

1938年、村上さんが4歳のころ、両親と弟の4人で満州に移住した。より良い生活ができると父が選んだ新天地だった。

1945年8月9日。ソ連が日ソ中立条約を破り、満州への侵攻を始める。
それまでは穏やかだった生活も大きく変わった。村上さんは母親、弟、満州で生まれ1歳になったばかりの妹・芙美子さんと暮らしていた。父親はシベリアに抑留されていた。多く男性達は兵隊として駆り出されていた。

「当時小学校4年、5年生だったんですけど。きみはソ連の飛行機が飛んでくるかもしれないから、我々に伝えて欲しいと言われ、ずっと北の空を見つめていた。どれが飛行機か星かわからないぐらいキラキラした美しい空だったことを覚えています。」

1945年8月15日、日本は降伏した。

ソ連兵が、満州に侵攻し発砲音が聞こえてくる日常へと変わった。女性が襲われる、強奪されるなど、安心して暮らせる街ではなかった。

妹の芙美子さんは満州によく咲いていた中国原産の芙蓉の花から、「芙蓉のように美しく育つように」と村上さんの父親がシベリアにいく前に名付けた。小さい芙美子さんを村上さんはよくおんぶして遊んだという。

1946年3月に入ってソ連軍が満州から撤退を始めると、中国の国民党軍と共産党軍の内戦が本格化するようになる。今度はその戦火に巻き込まれた。

「妹をおぶって家の前で遊んでいたとき、目の前に砲弾が落ちてきたこともありました。隣に立っていた女性の目に当たって、女性は失明してしまいました。」

そんなことが日常的になっていた頃、満州引き揚げが決まった。

引き揚げ直前の7月、夏のことだった。日本人会の男性5、6人が家を訪れた。男性達に囲まれ母が話していた様子を写真のように今でも覚えているという。村上さんは母に呼ばれ、男性たちに囲まれながら、真ん中に座り、妹を抱く母の隣で、手渡された液体を自身の手でスプーンを持って妹の口に運んだという。

「それまで何ともなかった芙美子の瞳が『お兄ちゃん、何すんの?』と言っているかのように大きく開いて、そのまま死んでいきました。」

そんな妹の最後の表情を村上さんは忘れることができない。

「引き揚げの窓口になっていた日本人会が、病弱な子どもたちをこのようにすることはどのように決めたのか、当時の記録を探しても見つからず、このようなことは他にもケースがあったと思います。」

その後、村上さんの母は娘を失ったショックからか、衰弱し、立つことすらままならなくなっていた。

数日間、列車に揺られ、ようやく引き揚げをする日本人が集められた葫蘆島へたどり着くと、母親は病院に収容された。

弟とともに看病を数日間続けた後に、医者からいつもと違う薬を手渡された。何も考えずにそれを母の口に流し込むと、すぐに泡を吹き亡くなった。

「妹は1歳だから一言も語ることができませんでした。母も寝たきりのまま、一言も話しませんでした。母と妹が語ったであろう遺言の意味を含め、日本という国が過ちを2度と繰り返さないことへの思いを聞いていただきたいと思います。」

村上さんは今日もどこかで語り続けている。

クレジット

監督・撮影: 伊藤詩織
プロデューサー:伊藤詩織・岡村裕太
編集: 岡村裕太・井手麻里子
エグゼクティブプロデューサー: 金川雄策
音声効果: 浦真一郎
字幕:日本を外から学ぶ学習会の皆さま

Special Thanks:
Toshiaki Murakami
Naoko Makita
Nomad Tokyo
Kit Nagamura
Kitchen Halina
Shinsho Kajita

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第三十七回朗読 (2019.10.18)

第三章 アメリカ、中国、朝鮮半島-これが変化の本質だ

●大麻ビジネス拡大はコロンビア経済成長の起爆剤 (P136-138)

(1)今日のメインテーマ

■2013年以降この6年間に『アベノミックス』という名で『総額700兆円』の『財政出動』と『金融緩和』を行った安倍晋三首相と黒田日銀総裁よ!『三つの素朴な疑問』に答えてみよ!

疑問1:

この6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をした『日本』の『経済政成長率』がなぜ下記のように『これほど低い』のか?

2013年:2.00%

2014年:0.38%

2015年:1.22%

2016年:0.61%

2017年:1.94%

2018年:0.81%

2019年:0.89% (IMF予測)

疑問2:

この6年間に安倍政権が国民から徴収した『350兆円』の『税金』と黒田日銀総裁が新たに発行した『350兆円』の『日銀紙幣』は、一体どこに使ったのか、言ってみろ?

疑問3:

この6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をしてこなかった『中国』の『経済政成長率』がなぜ下記のように『これほど高い』のか?

2013年:7.80%

2014年:7.30%

2015年:6.90%

2016年:6.73%

2017年:6.76%

2018年:6.57%

2019年:6.00% (IMF予測)
_________________________

▲『中国経済の減速』しか言わず『日本経済の壊滅的低成長』を決して言わない日本経済新聞に聞きたい!

この記事には中国の2019年の経済成長率予測が過去最低で「6.0%に減速」と書いているが、日本の2019年の経済成長率予測が「0.89%で中国の1/7で壊滅的低成長」となぜ書かないのか?
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【関連記事】

▲中国6.0%成長に減速 7~9月、過去最低を更新 貿易戦争が打撃

2019/10/18 日経新聞

https://s.nikkei.com/2VOPbU6

【北京=原田逸策】中国国家統計局が18日発表した2019年7~9月の国内総生産(GDP)は物価の変動を考慮した実質で前年同期比6.0%増えた。伸び率は4~6月より0.2ポイント縮小し、2期連続で減速した。四半期で統計を遡れる1992年以降の過去最低を更新した。米国との貿易戦争で輸出が低迷し、消費や投資にも力強さがない。成長減速は世界経済の波乱要因になりそうだ。

(画像) 中国の実質成長率は原則傾向が続く (前年同期比)

中国の四半期の成長率は18年1~3月期(6.8%)を直近のピークに減速傾向が続く。1年半の減速幅は0.8ポイントに達しており、成長率がほとんど動かない中国としては異例の大きさだ。

成長率は中国政府の19年の目標「6~6.5%」の下限だった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが実施した市場予想の平均(6.1%)を下回った。

前期比の伸びは1.5%で4~6月より0.1ポイント減速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%程度になる。景気の実感に近い名目成長率は7.6%で4~6月(8.3%)より減速した。

18日はGDP以外の経済統計も公表した。工業生産は1~9月の累計で前年同期比5.6%増え、伸び率は1~6月(6.0%)から減速した。自動車や携帯電話の生産が不振だった。これまで好調を維持してきたサービス業の生産指数も1~9月に同7.0%増にとどまり、1~6月(7.3%増)から減速した。

日産自動車の大連工場の製造現場(中国遼寧省大連市)=共同

百貨店やスーパー、電子商取引などの売上高を合計した社会消費品小売総額は、1~9月に前年同期比8.2%増えた。伸び率は1~6月(8.4%)から縮小した。新車の販売が低迷したほか、スマートフォンも売れていない。家計調査による実質消費支出の伸びは1~9月に同5.7%で1~6月(5.2%)から加速した。

工場の設備投資やマンション建設など固定資産投資は1~9月の累計で前年同期比5.4%増えた。伸び率は1~6月(5.8%)から減速した。不動産投資は堅調だったが、大規模減税による地方財政の悪化でインフラ投資が伸びない。

貿易も低迷した。1~9月の輸出(ドル建て)は前年同期比0.1%減り、伸び率は1~6月(0.1%)から減速した。貿易戦争の長期化が響く。ただ、内需縮小で1~9月の輸入は同5%減と輸出を上回る勢いで減った。輸入減が貿易黒字を押し上げ、成長率を下支えした公算が大きい。

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は、量的緩和や財政バラマキなど大規模な景気刺激策を追加するのに慎重だ。9月単月でみると経済指標も好転しており、今春に打ち出した2兆元(約30兆円)規模の減税の効果を見極めたい考えだ。
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(おわり)

(2)今日のトッピックス

①【香港発】 200万人デモ主催のリーダー襲撃 警察またも見て見ぬふり

2019年10月17日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2019/10/00021064

襲われた民主派リーダーの血痕。警察が現場を保存しようとした形跡はほとんどない。=16日夜、旺角 撮影:田中龍作=

民主活動家のリーダーが16日夜、旺角の路上で暴漢グループに襲撃され重傷を負う事件があった。

襲われたのは200万人デモを主催する民陣(民間人権陣線)大幹部のジミー・シャム氏(32歳)。

現場は旺角警察署から歩いて約3分の商業エリア。建設資材などを扱う店が並ぶ。

事件が起きたのは午後7時40分頃、ネットで速報が出たのは20分後の8時頃だ。

近隣住民(男性41歳)は「速報を見て現場に駆け付けたが、警察はすでに非常線を解いていた」と証言する。

現場には夥しい血痕が残るが、警察が現場検証をした形跡はほとんど見られない。

聞き込みを終えた刑事たちは、血痕を撮影している田中を見て鼻でフンと嘲笑った。そして、そそくさと引き揚げて行った。

襲われて大けがをしたジミー氏が収容された病院。刑事たちが慌ただしく動いて見せた。=16日夜、旺角 撮影:田中龍作=

ジミー氏は8月末にも暴漢に襲われており、今回が2度目。明らかにプロの仕業だ。

旺角警察署は、8月31日にも隣接する太子駅構内で機動隊が、無差別に乗降客を襲撃する事件を引き起こしている。行方不明者は死者ではないか、との指摘が絶えない。

今度は同警察署のすぐそばで民主勢力のリーダーがプロに襲われて大ケガを負った。

前出の近隣住民は「第2の元朗駅事件だ」と奥歯を噛み締めた。元朗駅事件とは7月21日、親中派議員と関わりの深いヤクザが、乗降客を襲撃し多数のケガ人を出した事件だ。目撃者が通報したにも かかわらず 警察の初動はあまりに遅く、捜査もヤクザに対して大甘だった。

社会民主連線の呉文遠主席は「民主派勢力にだけでなく市民全体に対する威嚇だ」と険しい表情で話した。

② 文大統領「検察改革を10月までに完了させ、強力な監察案を報告せよ」

2019/10/17 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00034676-hankyoreh-kr

文在寅大統領が16日午後、大統領府でキム・オス法務部次官(右側から2番目)とイ・ソンユン検察局長(右)と会い、話を交わしている。右側の3番目はキム・ジョウォン民情首席=大統領府写真記者団

キム・オス法務部次官、イ・ソンユン検察局長を呼んで指示

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、キム・オス法務部次官に「チョ・グク長官が辞任前に発表した検察改革案を10月中に全て終わらせることができるようにしてほしい」と念を押した。

文大統領はこの日午後4時、キム・オス法務部次官とイ・ソンユン検察局長を大統領府に呼んだ。文大統領はこの席で、検察改革案について「あるものは長官訓令で、あるものは施行令で国務会議の議決を経なければならないが、すでに成立したものもあり、これからしなければならない課題がある。国務会議議決まで規定を完結する手続きを10月中に終わらせることができるようにしてほしい」と述べた。

文大統領はチョ・グク前長官の辞任後空席になった長官の役割について、キム・オス次官がしばらく担ってほしいとも注文した。文大統領は「後任長官を人選するのに少なからず時間がかかる。その一方で検察改革は至急の課題になった」とし、「後任の長官が任命されるまで省庁をちゃんと管理するという次元を超え、私が長官として役割を果たす。長官不在と感じさせないほど役割を果たすことを望む」と述べた。

また、文大統領は「法務、検察改革委員会でも追加の方案を提示するだろうし、また検察から様々な改革方案を自ら打ち出すこともあるだろう」とし、「そのような部分があれば直接私に報告もし、その過程で検察の意見も聞き入れてそのような追加の改革案までうまく行くよう、次官が中心になってほしい」と付け加えた。

文大統領は監察の役割も強調した。文大統領は「最も重要なことの一つが、これまで最高検察庁の監察機能も、法務部の監察機能も、それほど実効性をもって作動してこなかったようだということだ」と指摘し、「検察内に非常に強力な自己浄化機能を与える案について、準備が整えば直接報告をしてほしい」と注文した。文大統領のこの日の面談は48分ほど行われた。

最高検察庁はこの日午後、外部の専門家で構成された人権委員会を設置し、法務部と協議して人権保護捜査規則などを設けることを明らかにした。チョ前長官の辞任から2日後に検察が打ち出した5番目の検察改革案だ。最高検察庁は「変化と改革を望む国民の厳重な意志を傾聴し、共感し、国民と共にする検察改革を止めることなく推進する」と明らかにした。

イ・ワン、チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言

2019.10.17 中央日報日本語版

https://japanese.joins.com/JArticle/258638

ファーストリテイリングの柳井正会長[中央フォト]

韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長(70)が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。

16日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月9日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。

柳井氏は「韓国にみんな(=日本)がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。

柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去30年間、世界は急速に成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中位の国になりつつあり、もしかしたら開発途上国に転落しかねないと憂慮した。

国民所得もほとんど伸びず、産業が依然として製造業中心という点も指摘した。モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)、ロボティクス分野がいくら重要だといっても、本格的に新しい分野に取り組む企業がないとも批判した。

また、日本特有の「忖度」(上の人の気持ちを察して自ら判断して行動する)文化が上の人のために公文書を偽造するなどの慣行に変質したとして「日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっている」と話した。

このように没落する日本を実感できなくなっている世相も指摘した。

柳井会長は「本屋では『日本が最高だ』という本ばかりで、いつも気分が悪くなる」としながら「どこが今、最高なのか」と反問した。このままいけば日本は「ゆでガエル現象」になり、だんだん熱くなっていく熱湯の中で訳も分からないまま死んでいきかねないと嘆いた。

柳井会長は日本に2つの改革案を提示した。まず財政支出を半分に減らして公務員数も半分に減らすよう助言した。また、参議院と衆議院はどちらも機能していないとして議会を一院制にしたほうがいいと述べた。

安倍晋三首相の「アベノミクス」に関しては株価上昇には役に立ったとしつつ、株価上昇は「国の金を費やせばどうにでもなる」と言って事実上、成果がないと批判した。

ユニクロは7月、日本の半導体材料輸出規制強化措置を契機に、韓国民の不買運動の対象になった企業だ。柳井氏は今月10日、7-9月期の実績発表当時、韓日関係の悪化で韓国事業が苦戦しているにもかかわらず「(韓国事業の)戦略変更は全く考えないでいる」と明らかにした。

④ 英国内でEU離脱条件に異論噴出 EU首脳は承認

2019/10/17 日本経済新聞 電子版

https://s.nikkei.com/2VST6ix

ジョンソン英首相がこだわる10月末のEUからの離脱には多くのハードルが立ちはだかっている。

【ブリュッセル=中島裕介】英国と欧州連合(EU)は17日、英国のEU離脱を巡る条件を修正することで合意し、その直後のEU首脳会議で承認を得た。だがジョンソン英首相がこだわる10月末の離脱には、英議会でも過半数の賛成を得る必要がある。離脱条件の修正をめぐっては英国内で早くも与野党から異論が噴出しており、先行きは予断を許さない状況だ。

「私たちが主導権を取り戻すための偉大な合意に至った」。ジョンソン氏は17日、合意直後のツイートで11日から続いた英・EUの集中協議の成果を誇った。

ジョンソン氏がこだわってきたのはメイ前政権の案に盛りこまれていた国境問題に関わる「安全策」の削除だ。離脱後も英全土がEUの関税同盟に残留し続ける可能性がある条項に英議会は「EUルールに縛られ続ける」と反発し、3度にわたって否決した。

EUとの再交渉で安全策の削除を取り付けたジョンソン氏は、首脳会議直後の19日の英議会に新離脱案を提出、10月末の離脱を果たしたい考えだ。ただ思惑通り実現できるかは見通せない。

「このままでは新離脱案を支持できない」。北アイルランドを地盤とする閣外与党の民主統一党(DUP)は17日、英・EUの合意後すぐにコメントを出した。英議会下院(定数650)では与党が実質的な過半数を20議席以上割り込んでおり、もともと野党からの造反がなければ新離脱案は承認されない。ここで10議席のDUPの支持を得られなければ、議会承認は絶望的となる。

英・EUは国境問題では過去の紛争の再発を防ぐため、離脱後も英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間に物理的な国境を設けずに、税関などの国境管理をする方策を模索してきた。

新離脱案では2020年末までの移行期間終了後、名目上は北アイルランドを含む英全土がEUとの関税同盟から抜ける。だがアイルランド島の国境付近での税関業務を省略できるよう、北アイルランドに限り関税手続きをEU基準に合わせる方向だ。英本土から北アイルランド向けの品物はいったんEUの関税を徴収されるケースも出る。

実質的には北アイルランドだけEUの関税同盟に残る状態に近く、経済や市民生活の面でEUやアイルランドとの関係の方が強くなる可能性が高い。「連合王国としての英国の一体性の維持」を党是とするDUPとしては容認しがたい。

DUPはこうした国境問題の対応策を導入する前に、その是非を北アイルランド議会が判断できる仕組みを求めていた。だが合意した案では、導入後4年ごとに制度の維持を同議会に問う仕組みにとどまった。

与党・保守党の強硬離脱派にも「DUPが反対ならば、新離脱案を支持しない」との声がある。最大野党・労働党も反対を表明。コービン党首は17日、「国民に最後に意見を述べる機会を与えるのが最良の道だ」と2度目の国民投票の必要性を訴えた。現段階で過半数の賛成を得られるメドは立たず、ジョンソン氏がメイ前首相と同じく苦しい立場に追い込まれる展開はあり得る。

19日の英議会で新離脱案が否定されれば、「離脱延期」の是非が議論の中心になるとみられる。9月に成立した離脱延期法の規定では19日までに議会が新離脱案を承認しない場合、ジョンソン氏はEUへの延期申請をする必要がある。

ジョンソン氏が法律破りをするとの臆測は消えないが、英最高裁に長期の国会閉会を「違法」と判断されたばかりで、離脱法に違反すれば再度の法廷闘争が避けられない。承認失敗なら「延期申請は避けられない」との見方も強くなっている。

⑤フィッチ、韓国の国家信用等級、日本より高いAA-維持「根源的な成長傾向は堅実」
2019-08-09 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34065.html

「成長傾向鈍化したが、拡張財政・通貨政策が期待できる」
文在寅大統領が8日午前、大統領府で日本による輸出規制対策議論のための国民経済諮問会議を主宰している。左から文大統領、ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官、チョン・ギョンヒ民生分科、ファン・ソンヒョン・マクロ経済分科、ハン・ヒョンオク対外経済分科委員、キム・サンジョ政策室長、パク・クィチョン民生経済分科委員//ハンギョレ新聞社

国際信用評価企業フィッチが、韓国の国家信用等級を現水準のAA-で維持した。

フィッチは9日午前、報道資料を出し韓国の信用等級をAA-に据え置き、等級展望を「安定的」で維持したと明らかにした。フィッチは、北朝鮮に関連する地政学的リスクと高齢化・低成長にともなう中期挑戦課題はあるが、良好な対外・財政健全性と持続的なマクロ経済成果を反映して、現在の信用等級を維持したと説明した。

フィッチは、韓国の今年の成長率を2%と展望し「米中貿易緊張の影響などで成長速度が大きく鈍化したが、根源的な成長傾向は堅実で、同一等級の国家水準に符合する」と明らかにした。

フィッチはまた「拡張的財政・通貨政策と半導体景気の安定が景気の否定的効果を緩和して、今年の最低賃金小幅引き上げ(2.9%)決定も短期的に企業心理および労働市場の改善に役立つだろう」と診断した。最近、日本が韓国をホワイトリストから除外した措置については「供給網をかく乱し、韓国企業の日本産材料輸入に不確実性を引き起こす可能性がある」と指摘した。

フィッチはさらに「貿易葛藤の高調にともなう不確実性とインフレーション圧力が緩和した点を考慮する時、今年末までに韓国銀行が金利を0.25ポイント引き下げることを期待する」と明らかにした。

一方、フィッチは先月17日、日本の信用等級を韓国より低い“A”と評価した。当時フィッチは「世界貿易の緊張が一層高まるならば、日本の展望に深刻なリスクになりえる」として「日本の韓国に対する輸出規制が地政学的緊張を高めた」と指摘した。

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥次回G7会場、トランプ氏所有施設に決定 職権乱用と批判

2019年10月18日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3250083

米フロリダ州マイアミのリゾート施設「トランプ・ナショナル・ドラール・ゴルフクラブ」(2018年4月3日撮影、資料写真)

【10月18日 AFP】】米ホワイトハウス(White House)は17日、米国で来年開催される先進7か国(G7)首脳会議(サミット)の会場として、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領がフロリダ州に所有するゴルフリゾート施設が選ばれたと発表した。発表を受け、野党・民主党からは直ちに職権乱用だと非難する声が上がっている。

来年6月10~12日に開かれるG7サミットの会場候補地12か所から最終的に選ばれたのは、トランプ氏がフロリダ州マイアミに所有するリゾート施設「トランプ・ナショナル・ドラール・ゴルフクラブ(Trump National Doral Golf Club)」。ミック・マルバニー(Mick Mulvaney)大統領首席補佐官代行はホワイトハウスでの記者会見で、「われわれはここが開催に最適の場所だと完全に信じている」と述べた。

この会場選択が不正行為に当たるとの批判が出ることは必至であることをトランプ氏は認識しているかと問われたマルバニー氏は、トランプ氏はそれを認識した上で会場を選んだと説明した。

民主党が率いる下院司法委員会のジェリー・ナドラー(Jerry Nadler)委員長はこの決定を「大統領の汚職を示す最も厚かましい例の一つ」と指摘。ナドラー氏は声明で、「(トランプ氏は)大統領職を利用し、自身の個人的な金銭利益のために米政府の公式決定を下している」と述べ、会場選択は「職権乱用」に当たると非難した。

(3)今日の重要情報

①あいトリ補助金取り消した文化庁・宮田長官があのAPA元谷代表とヨイショ対談!「APAが大好き」「元谷代表は芸術家」

2019.10.18 Litera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5033.html

14日に閉幕した「あいちトリエンナーレ2019」。しかし、企画展「表現の不自由展・その後」について、安倍政権周辺の政治家たちが扇動した脅迫とテロ予告、そして文化庁が補助金交付を全額取り消したという“事実上の検閲”については、まったく問題は解明されていない。

とりわけ、補助金取り消しについては、誰がどう見ても、一転して不交付とした過程が不可解だ。そもそも文化庁は今年4月、あいちトリエンナーレを「文化資源活用推進事業」として採択し、約7800万円の補助金交付を内定させていた。文化庁はいまになって、申請者である愛知県が〈来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実〉を〈申告することなく採択の決定通知を受領した〉などと言っているが、後付けで理由をこねくり回したのは見え透いている。

実際、15日の参院予算員会では、立憲民主党の福山哲郎議員の質問に対し、文化庁の今里讓次長が「採択を決定した後、補助金の交付決定の審査過程において補助金を不交付決定したという例については、現時点では確認ができておらず、いまのところは見つけられておらず、ありません」と答弁した。「現時点では」などと必死ではぐらかそうとしているが、つまるところ、“文化庁が採択した補助金を一転、不交付にした”という前例は、皆無だったということだろう。今回はそれだけ“異例”の決定が行われたのである。

 また、文化庁はあいちトリエンナーレを含む26件の事業に対して同時に補助金交付を採択していたが、他の25件への交付を9月20日に決定したのに対し、不可解にもあいトリだけは約1週間遅れた同26日に不交付決定を出しており、さらに、この不交付の審査をした際の議事録は存在しないというのだ。森友・加計学園問題を彷彿とさせるような“不透明な決定過程”と言わざるをえない。

文化庁が補助金採択時に審査した外部有識者に意見すら聞いていなかったことも判明している。つまりは完全な“密室”だ。採択当時、審査員の一員だった野田邦弘・鳥取大学特命教授は、抗議を込めて文化庁へ委員辞意を伝えた。メディアの取材にたいして「もう一度審査委に諮れば反対されると考えたのだろう。文化庁の説明は後付けの理屈だ」(共同通信)、「審査委などいらないというやり方。恣意的な予算執行につながり、公平性や公正性が担保できない」(新日本海新聞)、「決定が官邸主導、文科大臣の意向で進められていると感じる」(しんぶん赤旗)などと語り、行政への深い不信感を隠さない。

加えて、文化庁は〈(1)実現可能な内容になっているか、(2)事業の継続が見込まれるか、の2点において、文化庁として適正な審査を行うことができませんでした〉などと責任を愛知県に押し付けてようとしているが、現実に、「表現の不自由展・その後」は対策を経て再開し、先日、あいちトリエンナーレは過去最高の来場者数を記録したうえで閉幕した。あえて文化庁の“後出しジャンケン”に乗ったとしても、「実現可能性」と「事業継続性」は証明されたのである。

採択を覆した不交付決定の過程が極めて不審なこと、そして、文化庁が示す建前が完全に崩れていることからしても、政府はあいちトリエンナーレへの補助金交付を再考するのが筋だ。

しかし、15日の参院予算委で答弁した文化庁の宮田亮平長官は「不交付決定を見直す必要はない」と答弁。その姿勢を見直す気はまったくない。

元藝大学長・宮田長官の歯の浮くようなAPAヨイショ「私達芸術家の目から見ても非常に美しい」

 それにしても、いったい密室で行われたこの不透明な決定は誰が命じたものなのか。まず疑われているのが国会で「見直す必要なし」答弁した前述の文化庁トップ・宮田長官だ。

宮田氏といえば、イルカをモチーフにした工芸作品などでも知られるように、本人が芸術家だ。2016年まで約10年間も東京藝術大学の学長を務めた。今回、宮田長官の出身である東京藝大からも有志の連名で抗議文が出され、同学生や教員による集会では「文化庁が文化を殺すな」と訴える声があがった。宮田氏も本来なら「表現の自由」を最大限に擁護すべき立場で、助成金取り消しを許すなんてありえない。しかし、宮田氏については「その交友を見ると、積極的に助成金取り消しに関わっていても不思議はない」との声もある。

というのも、宮田氏は今年7月、あのAPAグループの元谷外志雄代表と対談をしている事実が明らかになったからだ。いうまでもなく、APAの元谷代表は「南京虐殺はなかった」などのトンデモをばらまき、歴史修正の懸賞論文を主催する“極右のタニマチ”にして安倍首相の「ビッグサポーター」。対談はアパグループの機関誌「Apple Town」9月号に収録され、アパのホームページでも公開されている。

そのなかで、宮田長官は同じ北陸地方出身の元谷氏と意気投合。「日本文化は全て外国に由来するのではなく、日本で独自に発達したものも多いでしょう」と胸を張る元谷氏に対し、宮田氏は「日出ずる国、シルクロードの終着点でもあることで、私も日本人の選択眼は常々凄いと感じています。遺伝子にそれが組み込まれ、今にまで続いているのではないでしょうか」などと相槌をうっている。

とりわけ目に余るのが、宮田氏がゴリゴリの歴史修正主義者である元谷代表をこれでもかとヨイショしていることだ。「お聞きしていると代表の人生はドラマそのもの。シナリオを書いて、監督兼主役で映画を作ってみてはいかがでしょうか(笑)」「いわば街をデザインしたということですね。最も弱いとおっしゃっていましたが、代表も十分芸術に造詣が深いですね。立派な芸術家です」などと、まるで元谷氏を接待しているかのようなセリフを並べ、さらにアパホテルの施設に対しても、歯が浮くような賞賛を連発している。

「私はアパホテルの大浴場が好きなのですが、部屋数の多いホテルの場合には大浴場を作った方が、水道代などが安くなると以前お聞きして、驚きました」
「またAPAのロゴも、私達芸術家の目から見ても非常に目立って美しく、覚えやすくできています」
「またJAPANからJとNを取った真ん中にあるのがAPAです。これも素晴らしい」

宮田長官は「決裁していない」と証言、始まりやはり首相官邸、菅官房長官の動きか

これが本当に藝大学長まで上り詰めた大御所芸術家なのか?と疑いたくなる感想だ。いずれにしても、こんな“安倍首相のビッグサポーター”“極右のタニマチ”と意気投合し、歯の浮くようなヨイショをする人だから、表現の自由を踏みにじるあいちトリエンナーレへの補助金交付打ち切りに積極的に動いても不思議はない、といわれているのだ。

実際、安倍首相は、各省庁の幹部や有識者委員会に、自分と思想が近い極右・歴史修正主義者を次々と送り込んできた。宮田長官もそうした体質を買われて文化庁トップに抜擢された可能性もある。

ただ、文化庁のあいトリ交付取り消し問題についていうと、宮田長官が最初に先導した可能性は低い。

実際、15日の国会答弁でも、宮田長官は部下が用意したペーパーをなんとか読むのがやっとという感じだった。しかも、立憲・福山議員の「宮田長官はいつの時点でこの(不交付決定)状況を確認されて、長官としていつ決裁されたんですか」との追及に対しても、「私、あの、決裁しておりません」「(不交付を知った)第一報は、報道がありました7月31日であり、その後、随時、状況の報告や、不交付決定の報告を受けてまいりました」などと答弁していた。

また、宮田長官は10月3日に「サンデー毎日」(毎日新聞出版)に直撃されたときも、「不自由展が再開されたら、交付停止を見直すのか」との記者の質問に「それは、私の権限では……。ただ本当に、芸術家として文化を大事にしたい気持ちは変わりませんので。僕も一生懸命、頑張ります」と語っている。記事によれば、宮田長官は神妙な態度で、その目は潤んでいるように見えたという(「サンデー毎日」10月20日号)。

こうしたことを考えると、宮田氏は、国会答弁でとぼけたというより、本当に決裁も審議官どまりで、報道されるまで詳細を知らなかったと考えるのが妥当ではないか。もちろん、その後の対応などを見ると、宮田長官も責任の一端を担っていると考えるべきだが、しかし、主犯は他にいる。

それは他でもない、首相官邸だ。周知の通り、安倍政権は“慰安婦像”自体を認めていない。少なくとも、政権中枢には「表現の不自由展・その後」を見せしめ的に使いたい思惑があったはずだ。

そして、補助金問題が急浮上したのは、事実上、菅義偉官房長官ら政権幹部の“鶴の一声”がきっかけだった。「表現の不自由展・その後」の「平和の少女像」の展示などが発覚した直後の今年8月2日、菅官房長官は会見で「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と宣言。当時の柴山昌彦文科相も同日の閣議後会見で「事業の目的と照らし合わせて確認すべき点が見受けられる」と述べるなど、一斉に圧力を強めた。

萩生田光一文科相は「指示してない」というが…加計問題でも文科省に圧力をかけながらシラ

これで文化庁がかなりグラグラしたのは間違いない。実際、“安倍政権御用紙”の産経新聞も〈元慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇の肖像を燃やすような映像の展示に批判が高まったことなどを受け、交付が適切かどうか精査していた〉と報道(産経ニュース)。また共同通信も〈菅義偉官房長官が記者会見で「事実関係を精査して対応する」と補助金不交付の可能性に言及すると「この案件は官邸マター」(文部科学省幹部)との認識が一気に広まった〉と伝えている。

さらに、安倍首相の側近中の側近である萩生田光一文科相が直接、動いた可能性も十分ある。現段階では、萩生田文科相は8日の囲み会見で、「私から文化庁に何かを指示したりということはありません」などとシラを切っていたが、萩生田氏は安倍首相の親友が理事長をつとめる学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐっても、大きな役割を演じながらシラを切り通した。

 たとえば、文科省が公開したメール文書でも、萩生田氏は事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされているし、NHKがスクープした文部省の内部文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。他にも、安倍首相の意向を受けるかたちで、省庁への介入、さらにはマスコミ報道に対する“圧力文書”を出したこともある。
その萩生田氏が内閣改造で文科大臣に就任したとたん、所管の文化庁が補助金取り消しを決定したのだ。関係がないと考えるほうが無理だろう。

「実際、萩生田氏は取り消しをめぐる会見で、主催側が少女像展示等が批判を受ける可能性を知りながら文化庁に『相談がなかった』ことも不交付の理由にするなど、露骨に検閲を正当化していましたからね。少なくとも、萩生田氏が大臣に就任したことが、文化庁の背中を押したことは間違いない」(全国紙社会部記者)

いずれにせよ、この補助金不交付問題は、政治権力が事実上の検閲を行い、表現の自由を侵害したという重大な問題だ。この前例が踏襲されれば、政権に不都合な内容を含む展示会や表現行為は今後、どんどん潰されてしまうだろう。あまりに不自然な不交付決定の経緯に、政権幹部の関与があったのか。全メディアが徹底して追及していく必要がある。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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