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【YYNewsLiveNo2869】■韓国社会を根本的に変えつつある『韓国市民運動』を先導する市民メディア『ニュース打破(タパ)』とは何か? (No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年10月17日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2869】の放送台本です!

【放送録画】102分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/572945749

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2019.10.15)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか?』 の『YouTube表紙』です。

20191017公務員の個人責任

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 409名  

【YouTube】: 600名 
_________________________
計      1009名

☆集会・デモ・講演会の案内

①10月19日(土)共謀罪成立と市民運動~関西生コン弾圧 市民デモ

14時半 あすてっぷKOBE(「高速神戸」北4分) お話:太田健義弁護士

②10月23日(水)労働組合つぶしを許さない兵庫集会 

18時半 神戸市勤労会館(JR「三ノ宮」東南4分) 

講演:森博行弁護士ほか

③11月9日(土)連続市民講座 労働運動の課題と飛躍のための提言

14時 尼崎女性センター・トレピエ(阪急「武庫之荘」南4分) 

講演:熊沢誠(甲南大学名誉教授)

④11月16日(土)関生弾圧粉砕全国集会 

14時 西梅田公園(JR「大阪」西南8分、JR「福島」東南7分)

☆今日の画像

①民主党大統領候補のエリザベス・ウォーレン米上院議員 (日経記事)

20191015ウォーレン

②ウォーレン候補がバイデン候補を逆移転した (日経記事)

20191016逆転

③ウォーレン候補が提案する主な政策 (日経記事)

20191016ウォーレン政策

④香港の九龍で、正体不明の男たちにハンマーで襲撃された民間人権陣線のリーダー、岑子傑氏。EYEPRESS NEWS提供(2019年10月16日撮影)(AFP記事)

20191017香港テロ

⑤副委員長と共に昨年(2018年)8月以来1年2カ月以上も『未決拘留』されている『連帯ユニオン関生(かんなま)支部』武建一(たけ けんいち)委員長。

20191017武謙一委員長

⑥ドキュメンタリー映画『棘(とげ)』のポスター

20191017映画棘

武建一『ひとの痛みは己の痛み』

https://bit.ly/2IXR7nY

▲武建一とは?(ドキュメンタリー映画『棘()』サイトより抜粋)

誰でも生まれながらにして「正」や「義」や「疑問」の心を持ちあわせてきたはずだ。しかし歳を重ねていくと、いつしか忘れてしまう。まるで「棘」が抜け落ちるように。その「棘」を77歳になった今でも持ち続けている男がいる。全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一である。

でも、こんな世の中、こんな男がいてもいい。

徳之島生まれの一人の男、武建一の半生を描いたヒューマンドキュメンタリー。

その男は、19歳の時に島を出る。

大阪生コンクリート会社のミキサー車の運転手として睡眠時間2時間という過酷な環境の中で「故郷に錦を飾る」べく働いた。

しかし、ある日、仲間が突然解雇となる。

その男は、会社に抗議をした。

「俺の仲間を明日から来るなとは、なんねん!」と。

そこから、男の人生は激変する・・・・・。

労働者を守ろうと労働組合を作り、奔走。そしてはや55年が過ぎた。

しかし労働環境の改善、賃金の値上げ交渉・・・・労働者のため、中小企業のため、交渉すればするほど、親会社や仕入れ先の大手セメント会社や建設を請け負うゼネコンからは嫌われる。

組合やその男に対する弾圧は厳しいものがある。そんな中でも屈せず、身を挺して闘っている。

いったいその不屈の精神はどこからくるのだろうか・・・。

2018年3月11日の春闘のときの武建一。この時は、250台以上の生コンクリートミキサー車で大阪市内をパレードした。

(おわり)

☆今日の映像

■『大阪広域生コンクリート協同組合』を乗っ取ったヤクザ執行部役と瀬戸弘幸『在特会』ネオナチらが共謀して『連帯ユニオン関生(かんなま)支部』組合員を暴力的に攻撃している生々しい現場映像4本!

①【YouTube映像】関西の生コン業界で、いまなにがおきているのか (10分10秒)

https://bit.ly/35DMp8C

67,065 回視聴 2018/03/04

連帯ユニオン中央本部

チャンネル登録者数 202人

②【YouTube映像】【速報】渡辺臥龍(昇)また逮捕!!!(3分08秒)

https://bit.ly/2OWTTO6

8,669 回視聴 2019/01/16

はとむねチャンネル

チャンネル登録者数 360人

2019年1月16日、〝ネトウヨ界の若大将〟こと渡辺臥龍(昇)氏がまた逮捕されました。罪状は「傷害」と「威力業務妨害」のようです。昨年のあの騒動に参加した面々は同様に「威力業務妨害」になるんですかねぇ。

③【YouTube映像】逮捕!!渡邊臥龍(昇)容疑者 その2 (2分19秒)

https://bit.ly/2MniD0s

13,680 回視聴 2018/07/28

はとむねチャンネル

チャンネル登録者数 360人

(速報動画の続きの動画です)2018年7月10日、保守運動界の重鎮?渡辺臥龍氏が逮捕されました。7月27日現在も勾留中です。他にも訴えられている案件があるので、今後、余罪が追及されると共に、同容疑者周辺の人物への逮捕にも及ぶかもしません。

④【YouTube映像】『大丈夫ですか?瀬戸先生!!』労働組合潰しを目論む皆さんの仲の良いご様子を拝見する動画① (4分52秒)

https://bit.ly/2nST2Tz

7,024 回視聴 2018/11/22

はとむねチャンネル

チャンネル登録者数 360人

大阪広域生コンクリート協同組合、和歌山広域生コンクリート協同組合、瀬戸弘幸先生、渡邊臥龍(昇)氏、みんなで労組潰しの相談だ!アレ、その会議を労組でするんですか?で、渡邊臥龍(昇)氏は労働組合・生コン産労の組合員になったらしいっすねwプライドないんかい(爆)

(連帯ブログ記事)

▲関西の生コン業界で今、何がおきているのでしょうか。

2019年10月15日 連帯ブログ

https://bit.ly/35AX3wZ

業者団体である協同組合がヘイトスピーチで悪名をはせた人物と結託した異様な光景がくりひろげられています。その実態と問題点を追います。

経済産業省が統括する協同組合の実態が・・・・これだ!

大阪広域生コンクリート協同組合は生コン支部への弾圧に便乗し、生コン工場や輸送会社から連帯労働組合の組合員を排除しない会社との契約を解約させ、組合員のいる生コンプラントにはセメントや砂利の供給を止めている。

多数の組合員が労働権を奪われ、生活権を脅かされている!家族には収入が減るなら組合を辞めたらと言われるが、最後まで闘うつもりだと決意をこめて、この理不尽極まりない業界のやり方に憤りを持って闘っている仲間がいる!執拗に続く連帯労働組合への弾圧や嫌がらせには屈しない!

今や国際社会にも、この刑事弾圧と業界が行う嫌がらせについては周知の事実であり、いずれ国際的な非難と業界に対しては徹底した指弾がされるだろう!

(おわり)

☆今日のひとこと

①なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか? (山崎康彦)

その第一の理由は、歴代自民党政権が『日本国憲法』第15条第1項が国民に権利として保障している『公務員の罷免権』を国民が実際に行使するために必要な『個別法』を一切制定してこなかったからである。

その第二の理由は、日本の『法曹三者(裁判官、検事、弁護士)』が『公務員の職務上の個人責任は問わない』との合意を『非公式』に結んでいるためである。

その第三の理由は、日本のマスコミが政治権力と一体となっているために、公務員に『不利な報道』は一切しないことになっているので、国民は疑われる『権力犯罪』の『真相』を知ることができないのである。

そして第四の理由は、アジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の『戦争犯罪人』である『昭和天皇』の『戦争責任』を一切不問にして『免罪・免訴』して戦後名前を変えた『天皇制』のトップに再び置いた『米国支配階級』の『謀略』がそのまま引き継がれているからである。

②日本の公務員の平均年収が『国民の平均年収』の『1.76倍』で先進国の中で『異常なほど高い』のはなぜか? (山崎康彦)

【画像】日本の公務員の平均年収は『国民の平均年収』の『1.76倍』で断トツ世界一。

それは、歴代自民党政権が国家公務員と地方公民の給与と労働条件と年金で『優遇』することで、①政府の命令に従順に従わせ文句を言わせないこと、②国政選挙と地方選挙で自民党に投票させるためである。

歴代自民党政権は、米国の傀儡政党・自民党による『独裁政治』を維持するために、公務員355万人(国家公務員約60万人、地方公務員約295万人)を税金で『買収』しているのだ。
☆今日の注目情報

①関生弾圧粉砕へ、議員の声明と兵庫で3つの集会。民主主義の危機です!

連帯ユニオン関生(かんなま)支部への大弾圧に反対する自治体議員の声明

2019年10月16日 社会運動情報・阪神

https://bit.ly/2nX2s0k

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「関生(かんなま)支部」)に対する、国家権力による激しい弾圧が続いています。

ストライキをしたら「威力業務妨害」、アルバイトの正社員化を要求したり、保育所へ提出する就労証明書の発行を催促すると「強要未遂」といった具合に、全く正当な労働組合活動を「犯罪」にでっち上げ、再逮捕を含め延べ90名近くが逮捕され、うち50名以上が起訴。

委員長・副委員長は再逮捕を繰り返して1年以上にわたり勾留され続けています。

憲法28条によって保障されている労働基本権(団結権、団体交渉権、争議権)を踏みにじるものであり、立憲主義、民主主義を破壊する前代未聞の異様な大弾圧です。

関生支部は、中小企業がほとんどの生コン企業を協同組合に組織し、集団交渉と共同受注によって交渉力を高めることで、ゼネコンやセメント大手による「買い叩き」に対抗。賃金や安全衛生環境など労働条件の大幅な向上を勝ち取るのみならず、基準を超える水を加える「シャブコン」や過積載などの法令違反が横行し、暴力団が暗躍していた業界の近代化にも大きく貢献してきました。

また、戦争法制や共謀罪法など悪法の成立を阻止する運動や沖縄の米軍新基地建設反対運動、脱原発の運動など、政治的な課題にも積極的に関わってきました。

その関生支部が、昨夏以来、空前の大弾圧にさらされています。

このたびの関生支部への弾圧について、甲南大学名誉教授・熊沢誠氏(労使関係論・社会政策論)は、「およそ民主主義国家の法的な到達点を無視する、常軌を逸した組合つぶしの試みであり、労働運動史でもまれに見る公然たる労働組合運動の否認」だと厳しく指弾しています。

また、共謀罪対策弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、「労働組合の日常的な活動の一部を『犯罪』事実として構成し、これに関与した組合員を一網打尽に検挙し、デジタル情報の収集によって関係者間の共謀を立証することで犯罪としようとしている点において、共謀罪型弾圧の大規模な開始を告げるもの」「政治的な系列や労働運動上の方針の違いを乗り越えて、最初に共謀罪型弾圧のターゲットにされた生コン支部を幅広い勢力によって支援することが、弾圧拡大を食い止める上で、決定的に重要」「この弾圧を見過ごしてはならない」と訴えています。

私たち自治体議員は、地域に密着して活動し、時には住民とともに行政に対して異議申し立てもします。関生支部への弾圧は、決して他人事ではありません。

このたびの大弾圧を、全ての労働運動・社会運動への弾圧であり、結社の自由や労働組合活動の自由、さらには立憲主義と民主主義の危機であると受け止め、警察・検察に強く抗議するとともに、捜査に名を借りた弾圧を中止し、今なお勾留している組合員をただちに釈放するよう求めるものです。

2019年10月

粟原 富夫(神戸市議)

井奥 雅樹(高砂市議)

大島 淡紅子(宝塚市議)

木村 真(豊中市議)

佐々木 希絵(河南町議)

杉谷 伸夫(向日市議)

高橋 秀典(神戸市議)

戸田 ひさよし(前門真市議)

中西 智子(箕面市議)

野々上 愛(大阪府議)

山下 慶喜(前茨木市議)

よつや 薫(西宮市議)

<五十音順>

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第三十六回朗読 (2019.10.17)

第三章 アメリカ、中国、朝鮮半島-これが変化の本質だ

●アメリカの経済制裁がロシアの農業を後押し (P134-136)

(1)今日のメインテーマ

■韓国社会を根本的に変えつつある『韓国市民運動』を先導する市民メディア『ニュース打破(タパ)』とは何か? (No1)

『ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト』の人たちが、日本の市民に向けて作成し昨年(2018年)12月24日に配信した下記の『ニュース打破(タパ)』紹介映像の中から、『重要ポイント』をまとめました。

この映像の中のインタビューは、日本語を話す『ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト』の女性が、創設者の一人である朴大用記に様々な質問する形で行われています。
_______________________

▲ニュース打破訪問 市民メディアが誕生したら日本のメディア全体を変えられる

321 回視聴

2019/01/11 ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト

https://youtu.be/K32vsFEa77A

チャンネル登録者数 152人

2018年12月24日

ニュース打破日本語字幕配信プロジェクトを開始して半年、ニュース打破を訪問しました。創設当時からのメンバーの朴大用記者から日本の視聴者のみなさんへの熱き思いを語っていただきました。

権力から独立した独立した市民メディアがあったら 日本のメディア全体を変えられる!________________________

▲重要ポント

【最初の部分】:『ニュース打破』編集部の紹介場面での説明文書き起こし。

1.韓国のジャーナリストたちは、権力の報道介入と闘い、解雇され、市民のサポートのみに依拠して自分たちの放送局を作った。

2.公共放送KBS,MBC,民法YTNの記者たちは、李明博・朴槿恵政権の報道介入と闘い、3万4000人の市民のサポートで、スポンサー・広告完全排除の『ニュース打破』を設立、記者20名、総勢47名にニュース打破は権力と財閥の不正を監視するだけでなく、マスコミを監視して、韓国マスコミが権力の圧力に屈しないために多大な役割を果たしている。

3.ロウソク革命の一翼を担ったジャーナリストたちの闘い、『ニュース打破』の試みは世界のメディアが注目している。、

【インタビュー部分】:インタビュわーと創設者の一人である朴大用記者の答えを書き起こしました。

(ニュース打破ができたいきさつをお聞きしたい)

1.『ニュース打破』が誕生したのは2012年でした。2012年当時、解雇された労働者と言論労組(マスコミの労働組合)の活動家、私もでしたが、そしてマスコミ界の先輩方の、フリーランスのジャーナリストも含まれていました。

2.マスコミが隠している真実を正しく伝えようと創立しました。そして今は3万4000人の市民が毎月ニュース打破をサポートして、今はスタッフもとても増えています。

3.そして政治家の嘘、政治家や公務員の国民の税金を不正に使ったり、ダメな政策で国民の税金を浪費したり、政治家の嘘をマスコミはそのまま放送しますよね。それはマスコミが嘘の共犯者ということですよね。

4.そうしたマスコミの嘘をニュース打破が見逃さずに「これが真実だ」と絶えず伝えています。そしてその成果もあり韓国ではロウソク革命がありましたよね。大統領府の前でロウソクを掲げて政権退陣をさせたことがありましたね。そして政権が交代した。その理由をニュース打破は、生活の中で理不尽なことがたくさんありますよね、

5.代表的なことが、ヤン・ジンホパワハラ事件ですよね。社長と言うだけで、多くの社員に対して暴行し、侮辱を浴びせ、理不尽な人権蹂躙を踏みにじる行為を、私たちは事実をお伝えしました。こんな人間が二度と現れないように、それから非正規労働者、臨時雇用であったり、賃金も安くされ労働も搾取されている人々の実態を、生活周辺、国民は政治の話だけを聞きたいのではなく、生活の中の不条理と理不尽を絶えず告発して、市民の日常が良くなるように努めてきました。

(朴大用さんはもともとMBCで勤務されていましたよね。そんな大きな放送局からニュース打破に移りどんな苦労があるのか?)

6.もちろんMBCより当然収入は少ないですよね。しかしそんなことがすべてではないですよね。そして2012年当時、これからは、ニュース打破形式の、スポンサー排除/市民の会費で運営する放送局が絶対に必要だと、私が最初に言ったので、私は喜んで責任感を持っていますよね。私がやらねば!といった合うべきメディアの姿を国民に示すべきだ。今までにない本来あるべきメディアを立ち上げて国民に基準を示さねばならない。ここまで放送する必要がある、と。それを視聴者に対してだけでなく、既存のマスコミに対して示す必要があるためにここで仕事をしています。

(脅迫、政府や大きな報道機関からの脅迫や危険を感じたことは?)

7.私たちは、そうした圧力があったとしても、圧力と感じないですよ。圧力、脅迫と感じることはなく、なぜならばニュース打破をサポートしてくれる3万4000人の市民がいるため私たちは恐れないし、そんな圧力があれば、そのことを市民たちにそのまま報道します。そうすれば私たちを脅迫する人々の法がむしろ委縮しますよね。自分たちの狭さがあきらかにされるため、むしろサムソンや国家情報院、政府が脅迫してきても、それをそのまま市民に報道してきたので、直接的な脅迫はほとんどなかったです。

(次の質問ですが、ロウソク革命があって(正しい報道が行われるようbになって)ニュース打破で活動していた、チェスンホPDや多くの記者がKBSやMBCに戻られましたよね。そうした中、ニュース打破がまず報道したことを他の大手報道機関が続いて報道する事例が多いですよね。ヤン・ジンホ パワハラ事件がそうですよね。そのように韓国のマスコミ全体でのニュース打破の影響力や役割のようなことをお話していただきたいです)

8.これまでのマスコミは競争でしたよね。最初に報道しようと得だね競争を。私どもは、むしろ競争するよりも、言論機関が協力して、例えば私たちが最初に報道できるニュースがあったら、他の報道機関と一緒にその問題を報道して社会に大きな影響力を及ぼすように努力します。そうすrことで実際に報道を通して多くの人々に伝えられますよね。多くの人々に伝えられたら社会問題が解決されたり改善できる可能性が高まりますよね。ヤン・ジンホ事件も私たちが他の報道機関とともに報道してヤン・ホンジという人物がすぐに逮捕されたでしょう。それを見ても、報道を通して4実質的に問題を解決できることの証明でしょう。私したちだけが特ダネ報道してニュース打破が有名になることが望みではなく、他の多くの言論機関も社会を変えるために参加してほしいと、そして参加してくれたらニュース打破が協力できることがあれば、私したちが居力して、記者会見を開くときは、他のメディアにも資料を提供shいい報道ができるように協力します。

(つづく)

(2)今日のトッピックス

①(速報) 英・EU、離脱条件で合意

2019/10/17 日経新聞

https://s.nikkei.com/33Bnj8y

【ブリュッセル=竹内康雄】英国と欧州連合(EU)は17日、英国のEU離脱を巡る条件で合意した。ユンケル欧州委員長は「我々は合意に達した」とツイッターで述べ、17日に開幕するEU首脳会議で各国首脳に支持するよう求めた。

②米ウォール街が身構える「ウォーレン・リスク」

2019/10/15 日経新聞

https://s.nikkei.com/35Dolma

エリザベス・ウォーレン上院議員=ロイター

【ニューヨーク=伴百江】2020年11月の米大統領選を巡り、野党の民主党は15日夜(日本時間16日午前)、候補者による4回目のテレビ討論会を中西部オハイオ州コロンバス近郊で開いた。支持率を伸ばしている左派のエリザベス・ウォーレン上院議員は格差是正を訴え、労働者や低所得者、女性の権利向上などを主張している。大企業や金融業界の収益が圧迫されるとの懸念から、米ウォール街は「ウォーレン・リスク」に身構え始めた。

「ウォーレン大統領になったら株式相場はどう動くのか」。こんな問い合わせが増えたと米ファイナンシャルアドバイザーは話す。10月初旬の世論調査ではウォーレン氏の支持率がこれまで民主党候補に本命視されてきたジョー・バイデン前副大統領を上回った。

「エリザベス・ウォーレン・インディケーター」。米証券ミラー・タバックの株式ストラテジスト、マシュー・マリー氏は米保険大手ユナイテッドヘルス・グループの株価の動きをこう名付けた。主要政策に国民皆保険を掲げるウォーレン氏の支持率が上昇すると、収益圧迫の懸念からユナイテッドヘルスの株価が下落するようになった。

ウォーレン氏の政策には規制強化策がずらりと並ぶ。たとえば銀行と証券を分離する「グラス・スティーガル法」の復活や、巨大ハイテク企業の分割を主張。シェールガスの採掘禁止、アグリビジネスの分割、最低賃金を2倍に引き上げる計画――。幅広い企業の株価に下落圧力がかかる。

トランプ大統領による法人減税の見直しや、富裕層向け課税に踏み切る公算も大きい。著名なヘッジファンド運用者のレオン・クーパーマン氏は「ウォーレン氏の社会主義的政策は米景気と株式相場に有害」と断じる。

ウォーレン氏の勢いは続くのか。ウクライナ疑惑を巡るトランプ大統領の弾劾調査が始まり、同国での息子の事業に関する疑惑に飛び火したバイデン氏の失速という敵失が弾みとなった。中道派の同氏は粘り腰をみせるが、先行きは不透明だ。

左派のもう一人の有力候補、バーニー・サンダース上院議員は「民主社会主義」を掲げる。一方のウォーレン氏が訴えるのは「資本主義」のひずみの是正。「異端」と一線を画すウォーレン氏が支持を広げる構図だ。

もっとも「トランプ氏の『米国第一主義』とウォーレン氏の『経済愛国主義』は似通う」(ドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏)。社会の不満を自身への支持につなげる点で、いずれも大衆迎合主義(ポピュリズム)に傾きやすい。ウォーレン氏に対し「急進的な政策に賛同できない民主党員が多い」(米資産運用会社AGFインベストメンツ)との声もある。

民主党候補の指名を得ても大統領選で勝てるかどうかは別の話だが、ウォーレン氏が健闘するほど市場の警戒ムードが高まる局面が続きそうだ。

③香港民主化団体リーダーを暴徒が襲撃 ハンマーで頭部負傷

2019年10月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3249900

香港の九龍で、正体不明の男たちにハンマーで襲撃された民間人権陣線のリーダー、岑子傑氏。EYEPRESS NEWS提供(2019年10月16日撮影)

【10月17日 AFP】香港で民主化要求デモを主催する市民団体「民間人権陣線(Civil Human Rights Front)」は、同団体リーダーの岑子傑(Jimmy Sham)氏が16日夜、ハンマーを持った正体不明の暴漢らに襲われ、血まみれで病院に搬送されたと明らかにした。

同団体は、岑氏は旺角(モンコック、Mongkok)地区でハンマーを持った4、5人に襲われたと発表。襲撃を「政治的テロ」と表現している。

発表によると、岑氏は「頭部を負傷して流血し、広華(Kwong Wah)医院に搬送された」が、救急隊が到着した時点で意識はあったという。

インターネット上には、赤いTシャツを着て路上に横たわる岑氏の下に血だまりができている写真が投稿されている。

民間人権陣線は非暴力運動を訴えており、この夏には、中国への犯罪容疑者引き渡しを可能にする条例改正への平和的な抗議デモを相次ぎ主催。記録的な規模でデモ行進が行われた。

香港では過去数か月、中国政府支持者による民主活動家の襲撃が相次いでおり、岑氏は8月にも襲われていた。

④安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送

2019/09/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262358

告発時の司法クラブでの会見(昨年9月)/(C)日刊ゲンダイ

いよいよ本格捜査への一歩か――。元参院議員の平野貞夫氏らが、昨年9月に安倍首相を憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した一件で動きがあった。

平野氏らはこれまで3度にわたって、告発理由の補充書の提出を続け、「沖縄県の米軍辺野古新基地建設を強行した」として「内乱罪」でも安倍首相を追加告発しているが、今月11日付で最高検から平野氏らの元に文書が届き、安倍首相に対する告発事件を「正式に東京地検に回送した」との通知を受けたという。

これにより今後、安倍首相の行為が「内乱罪」「内乱予備罪」の容疑にあたるのかどうか、東京地検で慎重に検討されることになる見通しだ。

「最高検もこの問題を、このまま放置しておくわけにはいかなかったのでしょう。安倍政権の独裁政治と欺瞞行政は果てを知りません。私どもは今後とも、告訴・告発理由を補充し、東京地検が本件を正式に受理し、捜査を開始することを求めていきます」(平野貞夫氏)

今月発足した改造内閣は“改憲シフト”とされる。告発理由のひとつである「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」どころではない壊憲行為が行われる恐れがある。このまま安倍首相をのさばらせては、この国は危うい。

⑤IMF、韓国の経済成長率2.0%に、0.6%p下方修正

2019/10/17 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00034655-hankyoreh-kr

今年7月19日、慶尚南道統営市光道面の成東造船海洋。同社は2年が過ぎても休業状態で放置されている=統営/キム・ボンギュ先任記者
世界経済見通し(WEO)で成長率予測修正 米中貿易摩擦と中国の成長鈍化が波及  韓国、香港、シンガポールなど成長率大幅下方修正 2020年の成長率も2.8%→2.2%に0.6%p下方修正

国際通貨基金(IMF)は、今年の韓国の経済成長率見通しを6カ月ぶりに0.6%下方修正した。韓国経済が米中貿易摩擦の波及効果と中国の景気鈍化に直接影響を受けているという診断によるものだ。

IMFは15日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、今年の韓国の経済成長率を2.0%へと修正した。4月の予測値(2.6%)より0.6%も下方修正したことになる。来年の韓国の経済成長率も2.2%にとどまるものと予想した。やはり今年4月の予測値(2.8%)より0.6%下がった。

IMFは昨年下半期以降に世界経済の成長傾向が急激に鈍化した後、微弱な成長傾向が続ていると評価した。米国と中国の貿易摩擦に代表される保護貿易主義の台頭によって貿易量が減少しており、金融市場心理の悪化などの要因により世界経済全般の成長率が下落しているという。これにより、IMFは今年の世界経済成長率を今年4月時点での予測値(3.3%)より0.3%低い3.0%へと修正した。2020年も世界経済成長率は3.4%に止まるだろうと予想している。

こうした中、韓国をはじめ香港、シンガポールなどアジアの先進国は中国の景気鈍化と米中貿易摩擦の波及効果により、成長率予測値がいっそう下方修正されたとIMFは説明した。香港とシンガポールの修正後の今年の経済成長率予測値はそれぞれ0.3%と0.5%で、4月の予測値(2.7%、2.3%)よりそれぞれ2.4%、1.8%も低下した。

IMFは、来年は世界経済の成長率がやや好転すると予想した。ブラジルやロシア、メキシコなど、最近景気悪化に見舞われていた新興諸国が回復傾向を見せ、全体の景気をやや引き上げる可能性が高いと見ているのだ。ただ、日本の輸出規制、米中貿易摩擦、ノーディール ・ブレグジット(英国の合意なき欧州連合脱退)などの下方リスクがなお存在し、成長の勢いが鈍化する可能性も依然として残っているものと見ている。

IMFはほとんどの主要国の今年の成長率予測値を下方修正した。中国は4月時点の6.3%から10月時点の6.1%に0.2%下げ、同期間の日本も1.0%から0.9%に下げた。ドイツ(0.8%→0.5%)、フランス(1.3%→1.2%)、イタリア(0.1%→。0.0%)、インド(7.3%→6.1%)なども、成長の勢いが減速するものと予測する。ただ、米国は2.3%から2.4%に0.1%上方修正した。IMFは「貿易・技術摩擦の解消に向けた国際協力の強化やグローバル金融のセーフティーネット、気候変動などでの協力が必要」とし、「拡張的な財政政策や緩和的な通貨政策などマクロ健全性政策の強化も継続すべき」と助言した。

ノ・ヒョヌン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥森ゆうこ議員の通告内容が外部に漏洩…質問権侵害の大問題

2019/10/17 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263415

森ゆうこ議員(右)と高橋洋一氏(C)日刊ゲンダイ

「質問権の侵害だ」――。16日、国会内で記者会見した森ゆうこ参院議員(国民民主)は声を荒らげた。森議員は、15日の参院予算委員会で質問に立ったが、質問通告の内容が事前に省庁から外部に漏れ、ネット番組で取り上げられていたのだ。

森議員の15日の予算委の質問通告をめぐっては、11日午後5時の締め切りに遅れ、官僚に深夜残業を強いたと一部で報じられたが、森議員に加え、参院事務局も期限内の提出を認めている。

質問の前日14日のインターネット番組「虎ノ門ニュース」でも、森議員の通告時間と官僚の深夜残業が話題になった。その際、“アベ友”で知られる出演者の高橋洋一嘉悦大学教授が「私も(質問通告を)見ましたよ。私の関連も入っていた」「私の方に役所の方から(情報が)来た」と発言。嘉悦大学をめぐる国家戦略特区に関する通告内容を取り上げて、「毎日新聞と森氏が(組んで)やっている」などと批判を展開した。

官僚が質問項目を外部に漏らせば、国家公務員の守秘義務違反にあたり大問題だ。加えて、国会議員の質問権が脅かされるという問題がある。

■国会議員の発言の自由を侵害

森議員は会見で「ある意図をもって、私が質問する前に質問を封じようとするような動きがあったのではないか」と指摘。改めて森議員に聞いた。

「守秘義務違反も問題ですが、質問権の件はもっと深刻な問題です。議員が国会で質問する前に、質問内容をネットで叩いて、炎上させれば、質問することに恐怖を覚えさせることだってできる。私じゃなければ、ひるんだり、質問を控えたりする議員もいるのではないでしょうか」

国会議員の発言の自由は民主主義の根幹だ。与野党超えて問題にすべきだ。

⑦避難所でホームレスを追い返す 台東区職員のルンルン生活

2019/10/16 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263352

人道的に冷酷無比な対応(写真はイメージ)/(C)日刊ゲンダイ

東京・台東区が台風19号の被害を避けるために区内の避難所を訪れたホームレスを追い返した問題の波紋が広がっている。この問題は、15日の参院予算委でも取り上げられ、安倍首相は「各避難所では、避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と答弁した。

コトの経緯は、ざっとこんな流れだ。区は台風19号被害に備え、11日に区内4カ所に区民を対象にした自主避難所を開設。翌12日には外国人観光客らを対象にした避難所1カ所を設けた。区の広報担当者によると、ホームレスが訪れたのは区民対象の避難所で、氏名や住所などを記す避難者カードの記入を求め、区民ではないとの理由で受け入れを断ったという。

激しい暴風雨を避けるために訪れた建物に入ることすら許されなかったホームレスは、絶望感に包まれたに違いない。

台東区はHPで、「すべての人が尊重される社会を目指して」などと人権重視を掲げているが、大ウソだったわけだ。区は「対応が不十分だった。今後、検討組織を立ち上げて対策を考えたい」(広報)と言うが、わざわざ検討組織をつくって考えることなのか。

富裕層と貧困層の格差が広がる中、誰もがホームレスになりたくてなったわけじゃない。一部の台東区職員はそんなことすら分からなかったのだろう。

なるほど、区職員の待遇は分厚い。職員1人当たりの年間給与費は約670万円(17年度)で、民間(約430万円、国税庁調べ)の約1・6倍。扶養手当(月額6000~1万円)、住居手当(月額8300~2万7000円)のほか、宿直手当(1回8800~1万800円)など手当もバツグンだ。

公務員という安定した仕事とカネのある恵まれた生活を送りながら、弱者には冷酷無比。ホームレスを追い返した職員の頭には「ノーブレス・オブリージュ」なんて言葉はカケラもないに違いない。

(3)今日の重要情報

①安倍応援団が台風19号で「安倍政権が八ッ場ダムを復活させ氾濫防いだ」と失笑デマ! 安倍政権は治水予算を大幅減額

2019.10.16 Litera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5029_2.html

各地で大規模な水害をもたらしている台風19号。その混乱に乗じて、今回もネット上ではフェイクが飛び交っている。そのひとつが、群馬県長野原町の八ッ場ダムをめぐる「安倍首相が建設を再開してくれたから利根川氾濫を防げた」なるデマだ。

 どういうことか。八ッ場ダムは来春の運用に向けて10月1日から試験湛水を行っていたのだが、3?4カ月で水位を最高まで上昇させる予定が、台風の記録的豪雨によって13日にはほぼ満水となった。その満水の画像がTwitterで拡散され、「下流の利根川が氾濫しなかったのは八ッ場ダムのおかげ」なる称賛の声が相次いでいるわけだが、そのなかでまたぞろ、民主党をバッシングし安倍政権を礼賛するこんな言説が巻き起こっているのである。

〈八ッ場ダム、一晩でこれだけ溜まったのか。 民主党が差し止めてなかったらすでに試験湛水は終わってた。今回の台風前になんとか間に合ったのは、安倍内閣がちゃんと予算をつけたおかげだ。〉
〈民主党が反対してた八ツ場ダムがなかったらもう利根川は氾濫してたやろなぁ〉
〈八ツ場ダムって民主党が潰そうとしてたやつかヌゥ…… あの時中止にしてたら、民主党の望み通り東京が壊滅してたかも知れんとか怖……〉
〈民主党政権が崩壊し、安倍政権で自民が政権を奪還してなければ、八ツ場ダムが今回の降雨を受け止めることはできなかったわけだ。ほんと、民主党のおかげで、また災害を増やすところだった。〉

 今回、八ッ場ダムの試験湛水が河川の氾濫防止にどれだけ寄与したかについては、専門家による科学的な分析と検証を待たなければならないが、いずれにしても、「民主党が無くそうとした八ツ場ダムを復活させた安倍政権のおかげ」なる言説は事実無根のデマである。

 そもそも、八ッ場ダムは旧民主党政権時代に建設中止になっていない。たしかに八ッ場ダム建設をめぐっては、計画により水没する地域から大きな反対の声があがっており、民主党は2009年の総選挙で「時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」と宣言、そのひとつとして「八ッ場ダム中止」を掲げていた。実際、当時の八ッ場ダムは計画が50年以上経ってもなお未完成であり、“超高額の無駄遣い公共事業”の代名詞となっていた。しかし、その後、民主党政権下での再検証を経て、野田内閣が2011年12月に建設再開を決めた。つまり、「安倍自民党の政権交代によって八ッ場ダムは復活した」というのは、明確に事実と異なるのである。

だいたい、八ッ場ダムを持ち出すこと自体、旧民主党叩きが目的の“為にする批判”としか言いようがない。繰り返すが、八ッ場ダム建設計画をめぐって国がダム調査を開始したのは1950年代のこと。そこから、中曽根内閣の1986年にやっと基本計画(約2110億円、2000年度完成予定)がつくられたが遅々として進まず、何度も計画を変更してきたという経緯がある。福田康夫内閣の2008年にも2015年度完成予定に変更しており、最終的な事業費は当初の2倍以上にも膨らんだ。

ようするに、八ッ場ダム計画は、自民党を中心とする歴代政権下でずっと難航していた案件だったのだ。それを“旧民主党ディス”のために、さも安倍政権が建設再開を決定したかのような虚偽を垂れ流すのは、どう考えても悪質なネトウヨデマと断じざるを得ないだろう。

しかも、今回の水害をめぐる“旧民主党ディス”のデマは八ッ場ダムだけではない。またぞろ「民主党がスーパー堤防を事業仕分けしなければ災害は防げた」なるネトウヨ定番のデマが流布しているのだ。

この件については本サイトでも以前、とりあげたことがある(過去記事参照
https://lite-ra.com/2015/09/post-1473.html)。

2015年9月の関東・東北豪雨で茨城県鬼怒川の堤防が決壊したことがあったが、このときもネトウヨたちは「民主党が事業仕分けでスーパー堤防を却下したからだ」なる主張をSNSで拡散していた。今回もまったく同じ流れだ。

たしかに、民主党政権が2010年の事業仕分けでスーパー堤防を「廃止」と判定したことは事実だが、そもそもの話、スーパー堤防は完成までに400年以上の長大な年月と10兆円を超える莫大な金額がかかる試算された超巨大事業だ。仮に民主党が仕分けをおこなっていなくても、2019年現在までにスーパー堤防が機能していた可能性はゼロと言っていい。

さらに、ネトウヨたちはあたかも「安倍政権は民主党政権がおざなりにした治水対策を徹底している」というふうに嘯くが、これもデータを見れば事実でないことはすぐにわかる。

たしかに、民主党政権時代に治水関係の予算は減少した。だが、それは民主党政権になる前の自民党政権時代もそうだったのだ。約30年間のスパンで見ると、国交相の河川関係事業費のうち「治水事業等」にかかる年度予算は、1998年の32.5億円をピークに右肩下がりを続け、第一次安倍政権の2007年には15.3億円と半分以下にまで落ち込んでいる。

そして、民主党政権から再び自民党政権に変わったことで治水予算が大きく増えたかというと、そうではない。実際、民主党政権下の最終年2012年に11.2億だったものが第二次安倍政権の2013年では8.9億円と前年比減。その後も、第二次安倍政権下では8億から9億程度で推移しており、これは民主党政権だった2010?11年とたいして変わらないのである。

もっとも、やみくもに金だけをかければよいというわけではないが、安倍首相の災害対策の意識低さを目の当たりにしてもなお、「民主党から安倍政権になってよかった!」と快哉を叫ぶ連中は、はっきり言って“頭の中がお花畑”だ。

本サイトで連続追及しているように、先の台風15号の際、緊急閣僚会議も開かず、総理指示も出さず、国民から批判を浴びたにもかかわらず、今回の台風19号でも「やってる感」のポーズをとるだけ。実際には、台風が列島を直撃して甚大な被害が出ていた12日には私邸で“のんびり休養”状態で、なおも被害が拡大し救助を待っている人も大勢いた13日夜には“ラグビー日本代表おめでとう”のツイートをして大顰蹙を買った。

しかも、人命救助の分岐点である発災後72時間以内に安倍首相が発したこのツイートは〈台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれる被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれる〉などと、台風被害をすっかり収まった過去のこと扱いするもの。現実には、多くの地域で孤立状態で救助を待っていたり避難生活を強いられていたり、自宅の浸水や停電にみまわれている人々が多くいるにもかかわらず、だ。国の予算をかけた治水事業も検証せねばならないのはもちろんだが、なにより、この国の行政の長である安倍首相の“意識の低さ”こそ、致命的と言わざるを得ない。

ネトウヨや安倍応援団はいま、安倍首相のおざなりな災害対策や意識の低さを無視して、デマでもはや10年も前の民主党政権を攻撃することで悦に入っているが、それがいかに愚かなことか自覚すべきだろう。今回の台風19号のような大規模災害は、またいつやってくるかわからない。本当に、安倍首相にこの国の災害対策を任せていていいのか。批判的に徹底検証しなければ、今回と同じ、いや、もっと甚大な被害を招く可能性は極めて高いのだ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/10/18 00:09] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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