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【YYNewsLiveNo2868】■なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年10月15日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2868】の放送台本です!

【放送録画】73分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/572632757

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.10.14)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『詩 私は『日本国憲法』を破壊する者たちを決して許さない!』の『YouTube表紙』です。

20191015私は決してゆるさない

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: No1&2 500名

【YouTube】: No1 282名

No2  514名
___________________________________
計         1014名

②明日水曜日(2019.10.16)の外国放送は語学研修のためお休みします、

☆今日の画像

①先進7カ各国の『公務員平均年収(2016年)』の比較リスト(作成山崎康彦)

●日本の公務員の平均年収は『国民の平均年収』の『1.76倍』で断トツ世界一。

20191015日本の公務員の年収は世界一

②『安倍晋三』の手配書 (作者不明)

20191015手配書

③ 『県民不在』黒岩祐治神奈川県知事

20191015黒岩知事

④映画『パリに見出されたピアニスト』ポスター

20191015パリに見いだされたピアニスト

☆今日の映像

①【YouTube映像】チョグク法相「検察改革案の詳細内容会見」KTV(韓国語)

https://bit.ly/2MLaYb9

☆今日の推薦映画

①パリに見出されたピアニスト

*新宿シネマ・カリテで上映中

映画.Com

https://eiga.com/movie/91193/

劇場公開日 2019年9月27日

解説

夢を持たずに生きてきた不良青年と、彼の才能を見いだしピアニストに育てようとする2人の大人たちの物語を描くフランス製ヒューマンドラマ。

パリ、北駅に置かれた1台のピアノ。マチューの楽しみは、自分を追う警察官の目を盗んでそのピアノを弾くことだった。そこへ通りかかった音楽学校のディレクター、ピエールはマチューの才能に強く惹かれ、ピアニストとして育て上げたいと声を掛ける。

乗り気ではないマチューだったが、実刑を免れるため無償奉仕を命じられた音楽院で、ピエールや厳しいピアノ教師エリザベスの手ほどきを受けることに。生い立ちに恵まれず夢など持たずに生きてきたマチューは、周囲との格差や環境の壁に直面しながらも、本気で音楽と向き合うようになっていく。

主演は「アスファルト」のジュール・ベンシェトリ。マチューを見守り導いていく2人の大人を「神々と男たち」のランベール・ウィルソンと「イングリッシュ・ペイシェント」のクリスティン・スコット・トーマスが演じる。

2018年製作/106分/G/フランス・ベルギー合作

原題:Au bout des doigts

配給:東京テアトル

オフィシャルサイト

スタッフ・キャスト

監督 ルドビク・バーナード

脚本 ルドビク・バーナード
 ジョアン・ベルナール

☆今日のひとこと

①『安倍晋三』の手配書 (作者不明)

此の者、安倍晋三と申し候

予てより嘘言、妄言、悪行三昧。

空前絶後の二枚舌、

戦争法案 不届き千万

違憲、壊憲 許すまじ

見かけた者、奉行所へ 申し達すべく候

憲法奉行

②「森田知事は自民党ベッタリのタレント知事。神奈川県の黒岩祐治知事は、菅官房長官に知事にしてもらったような人です。二言目には“官邸とのパイプ”をアピールし、省庁や市町村は無視して好き勝手やっています。菅長官さえ押さえておけば身分は安泰とタカをくくっているのでしょう」(神奈川県政担当記者)(日刊ゲンダイ記事より)

☆今日の注目情報

①<全文訳>韓国チョグク法相「検察改革案の詳細内容会見」

【画像】

20191015検察改革案

韓国チョグク法相が2019/10/13 に行った「検察改革案の詳細内容会見」(KTV)の日本語訳全文です。

(ソース)【YouTube映像】チョグク法相「検察改革案の詳細内容会見」(韓国語)

https://bit.ly/2MLaYb9

■ 尊敬する国民の皆さま、

今月8日、法相就任1か月に際して「国民と検察が一緒に進める検察改革推進計画」を発表しました。今日は、12日の法務省・最高検察庁の合意結果と、13日の与党・政府・大統領府によるハイレベル協議の結果に基づいて「検察改革の制度化の成果」を申し上げます。

まず、検察改革の第一に「大統領令」の改定事項として、特別捜査部の名称を廃止し部署を縮小します。検察が本来の役割である「人権保護機関」へと再生するためには、検察の直接捜査の縮小が絶対に必要です。

最近、最高検察庁も特別捜査部を置く検察庁を3庁に縮小する立場を明らかにしています。 このような社会的コンセンサスに基づき、法務省は最高検察庁の意見を受け入れ、現在7庁にある特捜部をソウル中央地検、大邱地検、光州地検の3庁のみ残して、残りは全廃することを決定しました。

存続する3庁の特捜部の名称も反腐敗捜査部に変更します。これで1973年、最高検察庁の特捜部設置に始まった特別捜査部という名称が約45年ぶりに廃止されます。名称変更によって、これまで特捜部の捜査が一般刑事事件とは異なる「特別な捜査」を意味するように思われてきた誤った認識を正し、少数の特捜部を中心に運営されてきた組織文化を刑事部、公判部中心に立て直そうということです。

(現在特捜部の)捜査対象を「検事長(検事長・検事正)が指定する事件」と包括的に規定している現行規定を改正し、公務員の職務関連犯罪、重要企業犯罪などに具体化しました。特捜部が廃止される仁川地検、水原地検、大田地検、釜山地検の4庁では特捜部を刑事部に変更し、民生事件をより忠実に捜査できるようにしました。

法務部は、これらの内容を盛り込んだ「検察庁事務機構に関する規定」の改正案を明日、閣議に上程する予定です。ソウル中央地検の特捜部など直接捜査部署の縮小、全国各検察庁の刑事公判部を除く直接捜査部署の縮小についても、最高検察庁と協議して迅速に推進する予定です。

次に、法務省訓令である「人権保護捜査準則」を、法務省令の「人権保護捜査規則」に格上げして立法し、規範力と実効性を強化します。最高検察庁等、関係機関に意見照会中で10月中に制定する予定です。

その内容は第一に、1回の取調べは計12時間を超過できず、取調べ後8時間以上の連続した休息を保障します。

第二に、深夜の取調べについては21時から06時以前の取調べと明示し、(被疑者・参考人から)自発的な申し出がない場合、深夜の取調べを制限します。

第三に、不当な別件捜査を制限する規定を新設し、不当な別件捜査および捜査の長期化に対する実効的統制策を設けます。

第四に、腐敗犯罪などの直接捜査の開始、処理等、主な捜査状況を管轄の高等検事長に報告し、事務監査により適法手続き違反の有無などを点検します。

第五に、電話、電子メールを捜査に活用する等、召喚捜査を最小化し、召喚後は不必要な待機を禁止し、収容者等の事件関係者に対する過度の反復的な召喚要求を制限し、召喚要求の過程を記録する等の規定を新設します。

第六に、事件関係者には親切、傾聴、配慮する姿勢で対し、侮蔑感を与える言行を禁止するよう規定します。

上記のような人権尊重と慣行変化の内容を盛り込み、需要者である国民が肌で体感できる捜査慣行の変化を実現します。これを通じて、検察が真に人権を保護し、国民から信頼される機関に生まれ変わります。

また、法務省は公開召喚の全面廃止、専門広報官制度の導入等、最高検察庁の意見を反映し関係機関の意見を集めたうえで、被疑事実の公表禁止法案を10月中に確定する予定です。

次に、検察に対する法務省の監察を実質化します。検察公務員の被疑事実が発生した時には検察庁から法相に報告する規定を新設し、法務省の直接監察事由を追加して、検察に対する1回目の監察権を拡大するという内容で「法務省訓令」である「法務部監察規定」を10月に改正します。

検事の監察官任用を遮断するために、現行の「監察官任命対象者」から「検事」を削除する内容で「大統領令」「法務省及びその所属機関の職制」を改定します。監察委員会の実質的運営のために外部委員会の割合を現行の「2分の1」から「3分の2以上」に増やし、非法曹人の割合を「2分の1未満」とする内容で、大統領令である「法務部監察委員会規定」を制定します。

検事の依願免職事例の中で、重懲戒事案であるにもかかわらず法務省が不正事実そのものを認識できなかったために、重懲戒であるか否かの判断なしに依願免職となる事例がありました。

これを改善するため、依願免職制限事由の意見照会の際、当該検察庁に対して、真相が確認された段階であっても「不正事実の調査中」と返信することを義務付け、回答内容については法務省で重懲戒処分に該当するかを徹底的に究明し、重懲戒容疑のある依願免職を厳しく遮断します。

一方、懲戒事案であるにもかかわらず検察が懲戒しない事例と、不当に依願免職を(強制)された事例等、不備がある場合には法務省が2回目の監察権を積極的に行使し、検察庁で行われている例規、訓令などを常時点検して、上位法令違反事例が発見された場合は直ちに実刑措置します。

不正を犯した検察構成員に対しては、被害者に国家損害賠償請求が認められる場合、法と原則に則って必ず求償権を行使し、不正行為者に対する実効性ある責任の賦課が行われるようにします。

今日申し上げた検察改革の推進事項はすべて大統領令、施行規則、訓令等、法制化に関する内容です。これらの法制化、制度化に劣らず、全国民が熱望する検察改革の方向は、国民中心の検察組織文化の確立です。

大韓民国のすべての権力は国民に基づきます。いかなる権力も国民の上に立つことはできません。国民のための、国民中心の検察組織文化を絶対に定着させなければなりません。(検事の)期数、序列、上命下服中心の権威的組織文化を変えなければなりません。

検事と検事、検事と職員、取調官と被疑者・参考人の間でも、人権尊重の価値を実現していかなければなりません。そのためにも、検察の構成員たちも意志と知恵を結集してください。法務省も検察の組織文化を変えるために、年内推進課題として発表した「人事制度の改善」「透明で公正な事件配当および事務分担システムの確立」「前官礼遇の根絶策」等、制度改善および組織文化の確立に支援を惜しまないつもりです。

「ロウソクを持つ国民は皆、自分がすべきことをしに来ただけだ」というある記事の見出しに重い責任感を感じました。法務省は法務省の仕事を、検察は検察の仕事をしろという(大統領の)言葉を国民が先に自ら実践して私を目覚めさせてくれました。

最後まで私に与えられた仕事と召命に全力を尽くします。検察改革の法制化、制度化を完成するためには絶対に法改正が行われなければなりません。国民の検察改革に対する熱望も法律改正に集約されてきています。

公捜処の導入、検・警捜査権調整立法のためにできる限り頑張ります。私は検察改革の踏み台になります。今日の努力が積み重なり、数年後の未来の検察が「人が先だ」を先頭に立って実践する、国民と人権中心の検察になることを確信します。

今回だけは私を踏み台にして検察改革を確実に成功させるように、国民が最後まで見守ってくださるようお願いします。ありがとうございました。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第三十五回回朗読 (2019.10.15)

第三章 アメリカ、中国、朝鮮半島-これが変化の本質だ

●中国に続くBRICs期待株はロシア (P130-133)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか?

日本の公務員(政治家と官僚)が職務上犯した『権力犯罪』(政策の失敗、職権の乱用、国民資産の横領、不作為など』で国民の生命、財産、生活、自由、基本的人権が『棄損』された場合、なぜ公務員の『個人責任』は追及されないのか?

『日本国憲法』第15条第1項は次のように規定している。
__________________________

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
______________________________

しかしながら、日本では政治家を4年に一度選挙で選定する権利は国民に保障されているが、『公務員を罷免する権利』は一切保証されていない。

それは何故なのか?

その第一の原因は、歴代自民党政権が『日本国憲法』第15条第1項が国民に権利として保障している『公務員の罷免権』を国民が実際に行使するために必要な『個別法』を一切制定してこなかったからである。

なぜならば、もしもこの権利を国民が行使すれば、自民党の国家議員や地方議員、霞が関国家官僚や地方自治体の官僚の多くが『罷免』される危険があるからである。

このことの『重大性』を、日本の野党も学者もマスコミも市民運動家も一切問題にしてこなかったために、国民は『無知』『無力』の状態に置かれてきたのである。

その第二の理由は、日本の『法曹三者(裁判官、検事、弁護士)』が『公務員の職務上の個人責任は問わない』との合意を『非公式』に結んでいるためである。

国民が『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員を特定してその責任を『告訴・告発』しても、弁護士も検察も裁判所も『受け付けない』のである。

彼らが受けつけるのは、権力犯罪を犯したと疑われる『組織』を相手にした『国家賠償請求(国賠)』の民事裁判だけである。

『国賠』裁判では、たとえ国民が『勝訴』して国や自治体が『敗訴』して『賠償金支払い』が命じられても税金から『賠償金』が支払われるだけで肝心の『公務員の個人責任』は不問にされるのである。

その第三の理由は、日本のマスコミが政治権力と一体となっているために、公務員に『不利な報道』は一切しないことになっているので、国民は疑われる『権力犯罪』の『真相』を知ることができないのである。

例えば、今回の超大型台風19号が東京を襲った10月12日に東京都台東区で、ホームレスの男性が避難所に避難しようとしたところ、台東区の職員に入所を拒否された『事件』があった。

この事件を報道したマスコミの記事には、『ホームレス避難拒否』を決定した台東区の最高責任者である自民党所属の『服部征夫(はっとりゆくお)区長』の責任追及も、『ホームレス避難拒否』を現場で実行した担当職人の名前も一切報道していないのだ。

そして第四の理由は、アジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の『戦争犯罪人』である『昭和天皇』の『戦争責任』を一切不問にして『免罪・免訴』して戦後名前を変えた『天皇制』のトップに再び置いた『米国支配階級』の『謀略』がそのまま引き継がれているからである。

なぜならば、戦後の日本を傀儡政党・自民党に間接支配させることで日本を半永久的な『米国の植民地』に成功した『米国支配階級』にとって、傀儡政党・自民の『政治家』や対米従属の『売国官僚』たちの個人責任が追及され『罷免』されては困るからである。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①台風19号の被害拡大 死傷者100人以上10都県で36河川が氾濫

2019/10/13 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263262

堤防が決壊した千曲川(共同通信社ヘリから)/(C)共同通信社

大型で強い台風19号は12日午後7時前に静岡県・伊豆半島に上陸、東日本を縦断した。各地で記録的大雨と暴風をもたらし、気象庁は東京など13都県に大雨特別警報を発表。昨年の西日本豪雨を上回り、過去最大規模となった。

記録的な大雨により、各地の河川が増水、複数のダムで放水されたりして、水位が急上昇。東京都世田谷区玉川付近で多摩川が、長野県上田市と長野市で千曲川が氾濫したほか、読売新聞のまとめでは宮城、福島、栃木、埼玉、神奈川、静岡など10都県、36河川が氾濫した。国土交通省によると荒川や信濃川など100以上の河川の観測所で氾濫危険水位を超え、最悪のレベル5に次ぐレベル4にあたる「氾濫危険情報」が発出された。

氾濫したのは、ほかに宮城県の竹林川、福島県須賀川市の阿武隈川、同県相馬市の宇多川、栃木県佐野市の秋山川、東京都八王子市の南浅川と青梅市の成木川、静岡県菊川市の牛淵川など。埼玉県では入間川など複数の河川で氾濫した。

東急二子玉川駅近くで多摩川が氾濫した世田谷区では、付近の道路が深さ40センチほど冠水。一帯の住宅の1階部分や車が水に浸かった。多摩川沿いの川崎市高津区でマンションの浸水した1階部分から心肺停止の状態で60代の男性が発見。13日朝、搬送先の病院で死亡が確認された。

長野市穂保地区では、13日午前2時15分ごろ、千曲川の堤防が決壊。広範囲で住宅に濁流が流れ込み、長野新幹線車両センターが水没した。

福島県白河市では冠水した道路で車2台が水没し、乗車していた男性2人が助けを求めながら行方不明に。同県内では二本松市の土砂崩れで60代の男女2人が行方不明となっている。裏山が崩れ、民家に土砂が入った。

このほか、NHKの集計によると、午前7時現在までに判明している台風19号に伴う突風や河川の増水、土砂崩れなどによる人的被害は、神奈川県、群馬県、千葉県で計4人が死亡。福島や長野など7県で計17人が行方不明となり、27府県で106人が重軽傷を負っている。

小池都知事が世田谷区に陸自派遣を要請

東京都の小池百合子知事は氾濫した多摩川周辺の人命救助活動のため、陸上自衛隊に災害派遣を要請。宮城、栃木、群馬、静岡、長野各県の知事も陸自に災害派遣を求めた。

雨量が最も多かった、12日午後9時20分までの48時間雨量は神奈川県箱根町で1001ミリ、静岡県伊豆市・湯ケ島で760ミリと、いずれも観測史上最多記録となった。同日夜の最大瞬間風速は横浜市中区で43.8メートル、東京都心(千代田区)で41.5メートルを観測し、いずれも10月の最大記録を更新した。

②台風19号で断水 町の自衛隊給水支援に神奈川県が“待った”

2019/10/15 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263282/3

神奈川県山北町は前夜から断水、町の交流施設も屋根まで土砂が(同町提供)

首都圏を直撃した台風19号。断水が発生した神奈川県山北町で、到着した自衛隊の給水車に、県が「待った」をかけ、水が捨てられるという信じがたい事態が起きた。

人口約1万人の山北町は県の最西端に位置する。丹沢湖があり、夏はバーベキュー客で賑わう。 12日夜、台風19号は神奈川県を直撃し、山北町で断水が起きた。町は、約20キロ離れた駒門駐屯地(静岡県御殿場市)の陸上自衛隊に「翌日(13日)、給水車を要請するかもしれない」旨連絡していた。13日朝4時に、自衛隊から「県知事から防衛相に自衛隊の派遣要請をする必要があります。町は県に依頼してほしい。自衛隊としては、給水車3台を午前6時に出発させます」と連絡があった。

早速、町の防災課が県に依頼すると、マニュアルを盾に難色を示した。県のマニュアルによれば、自衛隊の派遣要請は、どうしようもなくなった時の最終手段だが、山北町の状況は該当しないというのだ。

給水車3台は午前7時少し前に町に到着。県と町で押し問答が続いたが、県は最後まで首をタテに振らず、給水車3台の貴重な水は捨てられた。結局、県が別途手配した給水車は2台で、到着も13日の午後と遅れた。

町長「目の前にある水をなぜ捨てなければいけないのか」

山北町の湯川裕司町長(67)が憤る。

「前夜から断水が発生していて、“どうしようもない状況”でした。午前7時に給水車3台が来てくれて、目の前に水があるのに、なぜ捨てなければいけないのか。いろいろと手続きがあるのは承知していますが、ケース・バイ・ケースで対応できないものか。県民が困っているのですから」

県は13日午後1時40分、自衛隊に相模原市への派遣要請を出している。どうして、わずか数時間前の山北町の給水車に、県はかたくなに抵抗したのか――。湯川町長は「県には、町が余計なことをしたと見えたのでしょう」と言う。県を差し置いて、町が自衛隊と連携したことがおもしろくなかったのか。県は、県民の安全よりも、ちっぽけなメンツを優先させたのである。

「県の職員は威張るだけ。いざという時は他人事で何もしません」(神奈川県政担当記者)

9月の台風15号では、千葉県の森田健作知事が登庁せず、初動対応も遅れた。

「森田知事は自民党ベッタリのタレント知事。神奈川県の黒岩祐治知事は、菅官房長官に知事にしてもらったような人です。二言目には“官邸とのパイプ”をアピールし、省庁や市町村は無視して好き勝手やっています。菅長官さえ押さえておけば身分は安泰とタカをくくっているのでしょう」(前出の記者)

災害大国に、森田氏や黒岩氏のような住民不在のポンコツ首長は不要だ。

(私のコメント)日刊ゲンダイのこの記事は、自衛隊の給水を止めさせた神奈川県の職員(複数)の実名と官職名は報道していない、神奈川県民は、この職員(複数)を特定して最高責任者の黒岩知事とともに【日本国憲法第15条第1項】『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である』の規定に従いで『罷免』しなければならない!

③国家公務員の給与増決定 人事院勧告受け入れ6年連続

2019年10月11日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20191011/k00/00m/010/036000c

首相官邸で開かれた給与関係閣僚会議。左から2人目は菅官房長官=11日午前

政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。臨時国会での法成立を目指す。

法案によると、月給は平均387円(0・09%)増額。夏と冬を合わせたボーナスは0・05カ月引き上げ、月給の4・50カ月分とする。いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。(共同)

(私のコメント)日本の公務員の平均年収が『国民の平均年収』の『1.76倍』で先進国の中で『異常なほど高い』のはなぜか?それは、歴代自民党政権が国家公務員と地方公民の給与と労働条件と年金で『優遇』することで、政府の命令に従順に従わせ、かつ国政選挙と地方選挙で自民党に投票させるためである。歴代自民党政権は、公務員355万人(国家公務員60万人、地方公務員295万人)を『税金で買収』しているのだ。

④文大統領の支持率、就任後最低の41.4%…与野党の支持率も0.9%差

2019/10/15 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00034650-hankyoreh-kr

文大統領の国政運営に対する評価(2019年10月第2週の週間集計、単位:%)。青が肯定的評価、赤が否定的評価=リアルメーターのホームページよりキャプチャー
リアルメーターの世論調査  前週に比べ、3.0%pの下落 否定的評価56.1%…就任後最高値  共に民主党35.3%・自由韓国党34.4% 11日基準で韓国党が民主党を上回る

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度が40%前半まで落ち込み、就任後最低値を記録した。与党の共に民主党と第1野党の自由韓国党の政党支持率も、誤差範囲内の0.9%ポイントまで縮められ、両陣営の集結が激しい中、革新層で多少離脱の兆しが見えるという分析が示された。

世論調査専門機関のリアルメーターが「YTN」の依頼で7~8日と10~11日に、全国の成人2502人を対象に調査(信頼水準95%、標本誤差±2.0%ポイント)した結果によると、文大統領の国政遂行に対する肯定的評価は先週に比べて3.0%ポイント下落した41.4%だった。否定的評価は先週に比べて3.8%ポイント上がった56.1%で、就任後最高値を記録した。肯定的評価と否定的評価の差は14.7ポイントまで広がった。

理念指向別では、革新層で肯定的評価の割合が77.0%から74.1%となり、先週より2.9%ポイント下落した。保守層の否定的評価の割合は80.3%から82.0%となり先週より1.7%ポイント上昇した。中道層では肯定的評価が33.5%、否定的評価が64.1%で、10月第1週に続き、2週連続で肯定的評価と否定的評価の大幅な変動が見られた。リアルメーターは「文大統領の国政運営に対する認識が、両陣営で依然として極端に分かれている中、革新層が弛緩している兆しが見えた」と説明した。

政党支持度も(文大統領の国政運営に対する評価に)類似した様相だった。共に民主党が前週より3.0%ポイント下がった35.3%で、今年3月第2週以来7カ月ぶりに最低値を更新した。自由韓国党は前週に比べて1.2%ポイント上がった34.4%を記録し、5月第2週のファストトラック政局以来5カ月ぶりに最高値を更新した。共に民主党と自由韓国党の支持率の差(0.9%ポイント)は、文在寅政府発足以来最も小さくなった。特に日間集計では、11日の調査で共に民主党が33.0%、自由韓国党が34.7%を記録し、現政府発足以来、初めて自由韓国党が共に民主党を支持率で上回る結果が出た。さらに、正しい未来党が6.3%、社会正義党が5.6%、民主平和党が1.7%、わが共和党が1.5%を記録した。無党派層は13.6%だった。

詳しい調査概要と結果はリアルメーターまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤逆流下水は糞尿混じり…武蔵小杉タワマン台風19号被害ルポ

2019/10/15 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/263287

いまだ停電中(C)日刊ゲンダイ

神奈川県川崎市の武蔵小杉のタワーマンション群が大変なことになっている。台風19号により、複数の棟が停電した上、復旧に最低1カ月かかるマンションもあり、エレベーターが止まり、明かりはつかず。トイレ・ガスまで使用自粛が求められ、住民たちは想定外の事態に打ちのめされている。

武蔵小杉は、東急東横線やJR横須賀線、同南武線などが交差する通勤至便さが人気となり、この12年で、駅周辺にタワマン14棟が新築され、洒落たタワマン街の代名詞となった。

タワマンの多くは、地下に配電室を置いている。それが、今回の大雨で地下に水が流れこみ、複数の棟で設備損傷、排水後も使いものにならなくなった。マンションごとの特注品なので、納品に時間がかかるという。40階超のマンションの住民が、外出に階段を上り下りしなければならなくなっている。上下水道のポンプも電気のため、断水もあり、下水も問題が起きている。高層階のトイレを含めた排水は、下水管を通じ下に流れていくのだが、屋外へ排水ができなくなり、下水管を逆流。低層階のトイレや洗濯機、台所の排水溝から噴出してしまう事態になっている。

停電したマンションの管理組合のひとつでは、対策として各戸とも電気が復旧するまでトイレを使わないように申し合わせた。ガスは使えるが、換気扇や警報機が使えないため、安全のためガスも使わないよう申し合わせた。事実上、電気・ガス・水道のライフラインが使えない生活だ。

各戸に水1リットルと簡易トイレを配布、共用部分にトイレを設置したマンションもあるが焼け石に水だ。乳幼児のいる家庭では、親族の家などに避難を始めた。

■緊急時トイレサバイバル術

ちなみに、そんな緊急時のサバイバル術があるのでお伝えしたい。トイレの水が出ない、流せない時は、トイレを一時的にくみ取り式にして使うことができる。便座に大きなビニール袋を張り、中に新聞紙を詰める。その上で便をし、袋の口を縛って燃えるゴミとして捨てる。簡易トイレに使われている便や吐瀉物用の除菌・消臭剤入りの凝固剤が市販されており、それを使うと臭いも消える。

さて、電気・ガス・水道に問題のないタワマンもあるが、被害ゼロではない。

武蔵小杉駅周辺は、もともと低湿地の上、タワマン林立で人口が急増したため、下水処理能力が追いついていない。今回の台風で街のマンホールや下水溝から下水が逆流し、駅前道路が最大1・5メートルの高さまで冠水した。しかも、川崎市上下水道局によると、この地域の下水道は雨水と生活排水を同じ管で流す方式だ。なので、マンホールから逆流した水は、周辺住民数万世帯分の糞尿が混じっているのである。

市や不動産業者は、開発に見合ったインフラ・災害対策も講じてほしい。

(取材・文=若林亜紀・ジャーナリスト)

⑥英EU離脱合意は「今週中にあり得る」、EU側交渉官が認識示す

2019年10月15日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3249592?cx_part=latest

英国の欧州連合離脱をめぐる会議のためルクセンブルク入りし、記者団の質問に答えるミシェル・バルニエ首席交渉官(2019年10月15日撮影)

【10月15日 AFP】英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)をめぐり、EUのミシェル・バルニエ(Michel Barnier)首席交渉官は15日、英国政府と間で今週中に離脱合意を締結することはあり得るとの認識を示した。ただ、さらに困難な協議が依然必要だと警鐘を鳴らしている。

バルニエ氏は英国との間で続く協議についてEU諸国に報告するため、ルクセンブルクに到着。その際、「たとえ合意は難しくても、率直に言えばますます難しくなっているが、それでも今週中にあり得る」と述べた。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①台東区“避難所ホームレス排除”に賛同する差別的主張が…ウーマン村本は「納税での選別」思想を真っ向批判

2019.10.15 Litera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5027.html

台風対応を告知する台東区ホームページ

台風19号により全国各地で避難指示・避難勧告が出されたが、そんななか東京都台東区が、避難所でホームレスの受け入れを拒否するという信じがたい対応をとり、問題になっている。

これは、路上生活者支援などをおこなう団体「あじいる」が、10月12日にツイッター、ホームページなどで報告し明らかになったものだ。「あじいる」のホームページによれば、上野駅や東京文化会館周辺で野宿者たちに食料やタオルを提供するとともに、台東区が設けていた自主避難所への避難を呼びかけていたところ、ひとりの男性が「その小学校に行ったけど、自分は●●に住民票があるから断られた」と消沈した様子で話したのだという。

区の告知には住民票のことなど書かれておらず、驚いた「あじいる」スタッフが避難所に行き確認したところ、現場にいた区の職員は「住所の無い人は利用させないようにという命令」を受けていた。さらにその場で、台東区長が本部長となる台東区災害対策本部にも問い合わせたところ、「台東区として、ホームレスの避難所利用は断るという決定がなされている」という返答があったという。

「あじいる」スタッフは、ツイッターでも、こうした台東区の対応について〈事実上、台東区の災害対策は、ホームレスを排除しています。〉と批判した。

実際、台東区の対応はまさに指摘の通りだった。避難所では名前・住所の記入を求め区内に住民票がないと答えたホームレスに対し「区民が対象」とし、受け入れを拒否。「区民が対象だから」とする一方で台東区は、区民ではない帰宅困難者や外国人旅行者向けの一時滞在施設も複数設けていたが、ホームレスの人たちをそちらへ案内することもしなかったという。

しかも受け入れを拒否された79歳の男性が、「Buzz Feed」の取材に明かしたところによれば、一時滞在施設となっていた東京文化会館の入り口付近の壁に囲まれた場所に避難していると「ここは避難場所の入り口なのでここにはいないで下さい」と、施設付近から強制的に排除されたのだという。

台東区は「差別ではなく、住所不定者をどうするかとの観点が抜けていた」などと釈明しているが、旅行者や帰宅困難者との対応の差を見れば「区の住民票の有無」など建前にすぎない。そもそも台東区には山谷もあり、ホームレスの存在が抜け落ちていたなどという言い訳は明らかにごまかしだ。

 台東区は、明らかにホームレスを差別し、排除したのだ。命の危険に関わる緊急事態のさなかに、ホームレスであることを理由に避難所から排除するというのは憲法25条で保障されている生存権の侵害であり、命の選別という究極の差別だ。到底許されるものではない。

しかもこの差別方針は、混乱した現場担当者の偶発的不手際などではなく、区としてあらかじめ正式に決定していたもので、確信犯だ。「あじいる」スタッフの告発を受け、台風がまさに接近中だった12日に多くの人が抗議の声をあげたが、台東区がそのホームレス排除の方針を変更することはなかった。

台東区へのグロテスクな賛同であふれかえったヤフコメ欄

すべての人命を守るべき行政により公然と命が選別された。それだけでも深刻な事態だが、さらに暗澹とさせられるのは、この台東区の対応を擁護・支持する声がネットにあふれていることだ。

たとえば、この経緯を報じたニュースのヤフコメ欄にはこんなコメントが並んでいる。

〈もし自分が避難所に避難して、狭か限られたスペースの中、横に路上生活者の人が来たらすごく嫌だし、安心して眠れない。〉
〈現実問題として避難所内でも事故や事件が発生します。偏見や差別ではないと思っていますが、身元が不確かな方がいると、やはりハイリスクと考えざるをえません。〉
〈なんだかんだ言っても、周りに路上生活者の人がいると安全面、衛生面、精神面で不安が生じると思います。

役所の人は避難している住民の方の気持ちを代弁してくれた、というように感じました。
普段は国民の3大義務を放棄しているのに、有事には権利を主張することに違和感を覚えます。よって私は区役所の方の行為に賛成します。〉
〈受け入れのキャパシティの問題があるのなら義務(就労、納税)を果たしている人を優先するのは仕方ないのでは?
税金を払ってるのに払ってない人のせいで行政の支援を受けれない方が問題だと思う〉
〈実際は身元もはっきりしない浮浪者を地域住民と一緒に収容するのは防犯上も問題があると思う。衛生面においても。〉
〈非情な意見だが住民登録があり、きちんと税金を払っている人が優先的に避難所を利用できる様にすべきであり、権利があると思う。
人命も大事だと思うが、人命という大義名分がまかり通るならホームレスで避難があふれる。
ちゃんと税金も納め、頑張っている人が利用出来ずにバカを見る世の中にはなって欲しくない。〉

念のために言っておくが、これはひどい意見をわざわざ選んでいるわけではない。台東区の対応を批判する声はほとんどなく、「受け入れ拒否は当然」と、むしろホームレスの人や支援団体のほうを非難する声ばかり。

ここは本当に近代民主主義国家なのだろうか。「ホームレスの人がいると衛生や防犯が心配」などという剥き出しの差別心を公の場で発露することになんの躊躇もない人間がこんなにたくさんいるとは、近代民主主義国家どころか差別大国としか言いようがない。

ウーマン村本「税金は払える人が払えばいい。誰であっても見捨ててはいけない」

こうした差別心を正当化しているのが、「税金を払っていないから当然」というトンデモ論理だ。

基本的人権というのは、税金を納めた人にだけ与えられる特権などではなく、納めている税金の多寡や就労の如何にかかわらず、すべての人に保障されているものである。公共サービスを受けることは納税の対価ではない。ましてや、今回は史上最大級の台風が直撃し人命に関わる事態だ。税金の多寡つまりは収入の多寡によって、命の選別がなされていいわけがない。たとえば、避難所のキャパシティに限りがあるからといって、納税額や収入の高い者から順番に受け入れ、収入の低い者は切り捨てられると言われて、納得できる人などいるのだろうか。

税金を払っていないホームレスに避難所を使わせる必要はないというこうした意見に対して、ウーマンラッシューアワーの村本大輔がこんな正論をツイートしていた。

〈ホームレスを区が受け入れないのは税金を払ってないからというツイートをみた。おれは高い税金を払ってる。それは税金を払えない人の分も負担させてもらってる。だから社会ってのは税金を払ってない人もいていい場所。税金は払える人が払えばいい。社会は誰であっても1人も見捨ててはいけない。〉

〈税金を払えない人たち、その身内が心苦しくなるような空気を作るな。アホ。〉

〈このツイートでおれのことを偽善者というやつがいる。偽善綺麗事は余裕あるやつが言えばいい。言えないやつは余裕ができてからでいい。お金、心、余裕があるやつが配ればいい。ないやつは出来た時に配ればいい。誰も悪くない〉

〈生まれたときから障害を持って親に捨てられてホームレスになった人もいる。彼は死んでいいのか?おまえもおれもいま稼いで税金払ってるのはたまたまな。明日交通事故にあって動けなくなって社会が見放したときに何を思う。色んな人がいる。もちろんおまえみたいな考えも。それはそれでいい。〉

排除はホームレスだけじゃない! 日本の避難所は海外に比べあまりに劣悪

 国民の命と安全を守ることは近代国家の最低限の責務だ。税金を納めた者だけが享受できる特権ではない。しかし、現実にはこうした正論は全く届かず、税金を払っていないというだけで攻撃され、被災したホームレスや貧困者が行政から見殺しにされても自業自得、そんな差別思想がまかり通るようになった。

いや、排除されているのは、ホームレスだけではない。この国では、被災者全体が十分な保護や保障を受けられられず、放置されている。

たとえば、ホームレスが排除されたその避難所一つとってもそうだ。日本人は体育館でお風呂も入れずプライバシーもなく雑魚寝状態で寝泊まりすることを当たり前のように受け入れているが、国際基準で考えれば、こんな避難所しか用意されていないということ自体、ありえない。

弁護士の大前治氏は「現代ビジネス」で、日本の避難所の生活環境が、海外の避難所にくらべて、かなり劣悪であることを指摘している。

〈日本と同じ地震国であるイタリアでは、国の官庁である「市民保護局」が避難所の設営や生活支援を主導する。2009年4月のイタリア中部ラクイラ地震では、約63,000人が家を失った。これに対し、初動48時間以内に6人用のテント約3000張(18,000人分)が設置され、最終的には同テント約6000張(36,000人分)が行きわたった。
このテントは約10畳の広さで、電化されてエアコン付きである。各地にテント村が形成され、バス・トイレのコンテナも設置される。
ただし、テントに避難したのは約28,000人であり、それより多い約34,000人がホテルでの避難を指示された。もちろん公費による宿泊である。
(「現代ビジネス」2018年7月10日)

これはイタリアだけが特別被災者にやさしいというわけではなく、日本の避難所が国際基準以下、難民キャンプ以下なのだという。

〈災害や紛争時の避難所について国際赤十字が提唱する最低基準(スフィア基準)は、次のように定めている。
・世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する
・1人あたり3.5平方メートルの広さで、覆いのある空間を確保する
・最適な快適温度、換気と保護を提供する
・トイレは20人に1つ以上。男女別で使えること
 これは貧困地域や紛争地域にも適用される最低基準である。経済力の豊かな日本で、この基準を遵守できないとは思われないが、実際には程遠い。〉(「現代ビジネス」2018年7月10日)

小泉政権で始まった自己責任論は安倍政権で自然災害被害者にまで広がった

なぜ、日本ではこのような劣悪な環境が当たり前のように放置されているのか。そして、その劣悪な避難所にすら、「税金を納めている人間以外入れるな」というグロテスクな考え方が広がっているのか。

背景にあるのは、明らかに小泉首相から始まり、安倍政権で拍車がかかっている新自由主義政策、そしてその政策が生み出した弱肉強食的な価値観と自己責任論だ。

自由競争を野放しにして格差、貧困を広げる一方で社会保障を「自己責任」として切り捨てるこの方針は十数年で、様々な制度に反映され、国家が公的責任を逃れ、個人にすべての責任を押しつける傾向を助長させてきた。

しかも、安倍政権はさらにそれをエスカレートさせ、生活保護受給者やホームレスだけでなく、自然災害の被災者にまで、自己責任を押し付けるようになっている。

たとえば、昨年3月に内閣府防災担当が出した「避難勧告等に関するガイドライン改定」の冒頭に〈「自らの命は自らが守る」意識の徹底〉が謳われている。警報を出すが、出したあとは、自己責任でやってくれ、ということだ。

また先月、福島県議会が、東日本大震災・福島原発事故での自主避難者に無償提供していた国家公務員宿舎からの退去を求め提訴する議案を可決したが、被災者をまるで“不法占拠者”のように扱うこの措置の背景にも政府・財務省の意向があったことがわかっている。

これはおそらく、安倍首相の思想、体質がもろに反映されたものだろう。本サイトでも繰り返し指摘しているが、安倍首相は、大災害が起きても、平気でお友達と会食をしたり、ネトウヨネット番組に出演したりという、被災者をないがしろにする行動を繰り返してきた。そして、先の台風15号では関係閣僚会議も開かず、総理指示も出さず被害を拡大させ、今回の台風19号でも、13日夕方、まだ被害が拡大し、救出作業が続いているのに、とっとと私邸に帰り、ラグビー観戦。日本代表の勝利に大はしゃぎして、〈台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれる〉などと、台風被害を過去のもの扱いするツイートを投稿した。

何度批判されても迅速な災害対応がとれず、相変わらずこういう態度を続けているというのは、安倍首相自身が「自然災害も自己責任なのになんで国が面倒を見なきゃいけないのか」と考えているからだ。

政権に乗せられた被災者、ホームレスへの攻撃は国民自身に返ってくる

そして、こうした安倍首相の姿勢はその支持者に広く行きわたっている。今回の台風についても、安倍首相の支持者たちは、おそらく心の中でこう考えているはずだ。災害に耐えうる建物に住まないのが悪い。災害インフラの弱い地方に住んでいるのが悪い。ハザードマップを見れば危ないところだってわかるのにそんなことも調べずに住むのが悪い。引っ越さないのが悪い。

誰もが都心の安全な場所の頑丈な建物に住むお金があるわけではない、ということも理解せず、「そのお金がないのは、本人の自己責任」「被災して生活が立ちゆかなくなるような資産形成しかしてこなかったバカや怠け者のために、なぜ税金を使わなければいけないのか」。それが彼らの本音なのだ

だからこそ、台東区の避難所からのホームレス排除を「税金を納めていないのだから当然」などという声があんなに大量に湧き上がってくるのである。連中にとって、自助で生活を再建することのできない被災者は、“たかり”でしかないのだ。

これはもちろん、安倍首相自身もそうだろう。安倍首相は今日の国会でホームレス排除についても問われたが、「各避難所では、避難した全ての被災者を適切に受け入れることが望ましい」などと建前的なことを、しかも「望ましい」という他人事な表現で口にしただけだった。

こうした思想を持つ総理大臣が支配している以上、今後も「税金を納めていない人間」の排除はどんどん進むだろうし、避難所の生活環境が改善されることもありえない。それどころか、もし避難所の改善を訴えようものなら、「何を贅沢を言っているのか」と炎上し、避難生活を送る人たちに「普段の生活よりいい生活しやがって」「焼け太り」「税金泥棒」などの罵詈雑言が浴びせられることになるだろう。

しかし、政権や富裕層にとって都合がいいだけのこんな詐術に乗せられて、弱者に刃を向け続けた結果、いったい何が起きるのか、国民はわかっているのだろうか。有名なニーメラーの警句ではないが、ホームレスを「自己責任」と断罪し「くさい」だの「怖い」だの差別心丸出しで攻撃している者も、次に災害が起きたときに切り捨てられるのは自分かもしれないことを肝に銘じておいたほうがいい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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