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【YYNewsLiveNo2865】■なぜ先輩教師4人から悪質ないじめを1年以上も受けていた神戸市東須磨小学校の20代の男性教師は『体を張って』抵抗しなかったのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年10月10日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2865】の放送台本です!

【放送録画1】55分03秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/571648214

【放送録画2】1240

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/571663364

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2019.10.08)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『安倍晋三が昨日(2019.08)駐米日本大使に署名させた約550億ドル(約5兆9000億円)相当の貿易が対象になる『日米貿易協定』の『隠された正体』とは何か?』の『YouTube表紙』です。

20191010日米貿易協定

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 363名  

【YouTube】: 1392名 
_________________________
計      1755名

③今週土曜日(2019.10.12)午後5時-7時に【第24回根っこ勉強会】を開催し【YYNewsLive】でライブ中継しますます!今回はパネラーごとにテーマを設定して、前半の一時間で各パネラーが『テーマのポイント』を説明し、後半一時間で『フリートーク』する形式にします。

【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

各パネラーのテーマ:

天野統康さん:『「消費税増税」の意味とは何か?』

大津慶子さん:『「首相には衆議院解散権はない!』

三角忠さん:『権力による『関西生コン弾圧』の真相とは何か?』

山崎康彦:『「安倍晋三自公ファシスト政権」を打倒し「市民革命政権」を樹立せよ!』

(注意)超大型台風19号が土曜日早朝に関東・東京を直撃して交通網が麻痺状態になる可能性があります。その場合は中止します。

☆今日の画像

①超大型台風19号進路予測

20191010台風19号

②リチウムイオン電池開発でノーベル化学賞を受賞した旭化成・吉野彰氏と記者会見中にわざと電話をかけてきた安倍晋三首相

20191010ノーベル章と安部

2019/10/9 日経新聞

https://s.nikkei.com/322SmtH

スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2019年のノーベル化学賞を、旭化成の吉野彰名誉フェロー(71)、米テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授(97)、米ニューヨーク州立大学のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム卓越教授(77)に授与すると発表した。スマートフォンや電気自動車(EV)に搭載するリチウムイオン電池の開発で主導的な役割を果たした。世界の人々の生活を変え、ITをはじめ産業の発展に貢献した業績が評価された。

日本のノーベル賞受賞は18年の京都大学の本庶佑特別教授に続き27人目(米国籍を含む)。化学賞の受賞は10年の根岸英一氏、鈴木章氏に続き計8人となった。企業所属の研究者では02年の田中耕一氏以来となる。

☆今日の映像

①同僚教師に激辛カレーを… いじめ映像 独自入手

?2019/10/07 FNN (フジTV)

https://www.youtube.com/watch?v=ZIHNiGpadg0

FNN.jpプライムオンライン

☆今日の注目情報

①[コラム]日本の輸出規制100日、安倍の誤判

2019/10/10 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00034596-hankyoreh-kr

安倍政権が韓国に輸出規制をして11日で100日になる。安倍政権が7月初めに輸出規制措置を発表すると、韓国の保守マスコミはあたかも韓国経済が滅びるかのように報道した。半導体工場が一カ月以内にラインストップし、韓国企業の被害が日本の300倍を超えると主張した。安倍政権が輸出規制に続き金融報復に乗り出せば、「第2の外国為替危機」に陥るだろうとも報じた。

だが、この100日間、そんなことは起きなかった。いや、むしろ正反対の現象が現れている。

安倍政権の輸出規制により、韓国企業が直接的被害を受けたという報告はまだ一件もない。もちろん依然として不確実性は大きい。また、安倍政権がどんな心積もりを隠しているのかも分からない。緊張を緩めずに万全の供えを整えていかなければならない。

望外の成果もあった。韓国の政府と企業は、材料・部品・装備産業の過度な対外依存度が招来しうるリスクを悟った。これまで推進してきた政策の問題点を捜し出し、補完する契機になった。大企業と中小企業の共生・協力のムードも造成されている。半導体材料の国産化の成功事例も聞こえてきている。

一方、安倍政権が貿易報復をするとして、輸入規制ではなく輸出規制をした結果、日本企業らの不満が大きい。日本の7~8月の対韓国輸出が、前年同期比で8.1%減少した。韓国の対日本輸出減少率3.5%の二倍を超える。自縄自縛であるわけだ。日本企業らは、迂回輸出などで輸出規制を避けつつある。主要顧客である韓国企業を逃すまいとする一種の自己救済策だ。

安倍政権の輸出規制は、韓国国民の怒りを触発し、日本製品不買運動に火をつけた。日本の関連産業が直撃弾を受けている。特に観光分野の被害が大きい。日本の政府観光局(JNTO)の統計を見れば、日本を訪れた韓国人観光客が、7月には前年同月比7.6%、8月には48%減少した。8月の統計が出てきた先月19日、日本の主要新聞が1面トップで扱った。それほど衝撃的に受け入れたという話だ。「メイド・イン・ジャパン」の象徴である日本産乗用車の9月の韓国販売は60%減少した。輸入車市場占有率が1年で15.9%から5.5%に縮んだ。日本産ビールの9月輸入額は6千ドルとなり99.9%減少した。事実上の輸入中断になったわけだ。

なぜこのような状況になったのか?安倍政権がいろいろな誤判をしたためだ。

安倍政権が輸出規制を発表した時、長時間かけた緻密な準備の末に出てきたという観測があった。今になってよく見れば、過大な評価だったようだ。安倍政権は、日本国内の“反韓感情”を背に、貿易を武器として国内政治と外交問題を解こうとした。強引な手であった。半導体材料の輸出を中断すれば、韓国がすぐにお手上げするだろうと判断したようだ。誤った情報を入力されたようだ。初めからうまくいくわけがなかった。

第一に、輸入規制ではなく輸出規制で貿易報復をしたケースは殆どない。米中貿易紛争の核心も、関税と為替レートを通した輸入規制だ。それでも安倍政権はあろうことか輸出規制を強行した。輸出規制は、相手国のみならずグローバル供給網まで動揺させる。韓国の半導体生産が支障をきたせば、世界の電子産業が大混乱に陥る。米国と欧州の主要メディアが「成算のない貿易戦争を中断せよ」と安倍政権に警告した理由だ。

第二に、安倍政権が韓国をあまりに見くびった。日本の経済力が韓国を上回ることは事実だが、韓国経済もこの間に急速に成長した。もはや日本に簡単にしてやられる相手ではない。

第三に、韓国国民の断固としていながらも成熟した対応が、安倍政権の予想をはるかに跳び超えた。不買運動の初期、安倍政権は「今回も長続きはしないだろう」と蔑視した。過去とは違いこれほどまで広がるとは分からなかったのだ。

とは言え、韓日関係がこのまま行くことは望ましくない。韓国と日本は、これまで地理的に最も近いという利点を活用した分業と協業で“ウィン・ウィン”を実現してきた。両国関係の悪化は、双方にとって損失だ。日本の良心的市民社会のみならず、保守政治家の間からも「韓国と共に進まなければならない」という声が出てきている。

二つの変曲点が近づいている。10月22日の徳仁天皇即位式と、11月22日の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了日だ。韓国政府がテコとして活用する機会だ。原則は守るものの外交的交渉力を高める時だ。

アン・ジェスン論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第三十二回朗読 (2019.10.10)

第三章 アメリカ、中国、朝鮮半島-これが変化の本質だ

●活気に溢れた北朝鮮 (P121-127)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ先輩教師4人から悪質ないじめを1年以上も受けていた神戸市東須磨小学校の20代の男性教師は『体を張って』抵抗しなかったのか?(No1)

この20代の教師が先輩教師に激辛カレーを無理矢理食べさせられたり、目に入れられて目が膨らんだ『YouTube』映像を見ると、この教師は『やめてください』『やめてください』逃げ回るだけで相手に反撃した場面はどこにもない。

もしも私が彼の立場であったならば、明らかに度を超して『私の尊厳』が破壊され、『私の自由』が奪われ、『私の基本的人権』が犯されたら、たとえ相手が4人だろうが5人だろうが、私は『全存在』を賭けて抵抗し、反撃し、相手全員を粉砕して二度と立ち上がることができないほどの『打撃』を与えていただろう。

たとえ多勢に無勢で私が相手に殺されたとしても、相手のうちの一人や二人は必ず道ずれにしてやる、という『覚悟』を私は常に持っている。

これが『まともな人間の対応』なのだ。

▲なぜこの20代の男性教師は『まともな人間の対応』がとれなかったのか?

なぜならば、日本には『人間の尊厳は最高の価値であり、これが冒されたら身をとしてでも反撃して護る』という『まともな人間の価値観』が存在していないからである。

日本国の最高法規である『日本国憲法』の第一条には、『人間の尊厳の尊重』規定ではなく『象徴天皇の尊重』規定が書かれている。

日本国の政治では、1603年の『江戸幕府』成立から1868年の『明治維新』までの265年間、1868年の『明治維新』から1945年の『敗戦』までの77年間、そして1945年の『敗戦』から2019年の『現在』までの74年間、日本国民の一人一人の「人間の尊厳」が尊重され保護された政治は『一度』も行われてこなかった。

日本国の教育では、教師は生徒に『人間の尊厳こそが最高の価値でありこれをこれを尊重し護ることこそが一番大事である』ことを教えることはない。

そして日本国の家庭では、『人間の尊厳の価値』を知らない両親は子供に『人間の尊厳』について語ることはできないのだ。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①“最凶”台風東京直撃「死者8000人予測」の根拠と危険エリア

2019/10/10 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/263091

佐賀県は大雨による大規模水害に見舞われた(今年8月)/(C)共同通信社

「水害で死者8000人以上」――。こんな怖い見方も出てきた。台風19号のことだ。先月、千葉南部に壊滅的な被害をもたらした15号を超える過去最強クラス。12日の夕方前後に東京を直撃する公算が大きいという。

◇  ◇  ◇

心配なのは千葉で起きたような大規模停電。東京電力も不測の事態を想定している。

「電線は風速40メートルに耐えられるよう設計されていますが、飛来物による過重な負荷や倒木によって切断される危険性も否定できません。八王子のような樹木が多い地域を特に警戒しています。このほか家の中に雨が入り込むと、漏電遮断器が働いて長時間の停電が続くことも考えられます」(東電広報部)

東京都が心配しているのは荒川に近い墨田、江東、江戸川、葛飾、足立の5区。いずれも海抜0メートルの地域があるため、以前から豪雨による床上浸水の危険が叫ばれている。
「土地が高いところと低いところが混在している中野区や杉並区なども楽観視できません。神田川や妙正寺川の水があふれた場合に備えて、各家庭で土嚢を用意するよう呼びかけています。強風で看板や屋根瓦、あるいは屋根そのものが飛ぶかもしれないので、不要な外出は控えたほうが安全かと思われます」(東京都総合防災部)

台風15号は最大瞬間風速が57・5メートルだったが、19号は12日午後3時の時点で同65メートルと予想されている。超ド級の暴風雨になりそうだ。

「公益社団法人土木学会」が昨年6月に発表した報告書は実にショッキングだ。1934年の「室戸台風」級の巨大高潮が東京湾を襲った場合、洪水などによる想定死者数を8000人と試算しているのだ。しかもこの数字を甘いとする声もある。

■満潮が重なり大洪水の恐れ

「土木学会は世間に不安を与えないため控えめな数字を出したにすぎません」と指摘するのは立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)。東日本大震災では自治体の人口の1~9%が津波で死亡した。東京が洪水になれば実際の犠牲者は8000人どころではないというのだ。

「荒川や隅田川は堤防を強化しているので決壊の危険性は低い。問題はそこに流れ込む小さな川から水があふれる事態です。悪いことに12日の夕方の東京湾は満潮時刻で海面が1~2メートル高い。これに台風が加わって高さ5メートルの海水が陸に流れ込むことも考えられます。そうなると海水が川の水をダムのようにせき止めて、墨田区などが大規模な洪水になりかねません。この水が地下鉄に流れ込んだら都心も影響を受けます。なぜなら国会議事堂駅や永田町駅は深掘りしているため、水が線路を伝わって流れ込みやすい。車両用の高圧電線に触れて人間が感電することもあります」

高橋氏は東電とは別の角度で停電を心配している。東京の地下は5メートルの火山灰の層でできていて、そこに1メートルの穴を掘って電柱を立てている。ぬかにクギを刺しているのと同じだから、電柱が倒れやすいのだ。

「倒れた電柱が電線を切断したり、トランスが落下して壊れたりする。困ったことに日本は電柱や電線、トランスのストックが極端に少ないのです。だから調達に時間がかかる。千葉県がなかなか停電から復旧できなかったのはそれが原因です。仮にそうした材料を入手しても電柱工事に使うゴンドラ付きの作業車は数に限りがあるため、復旧が進まないことが考えられます」(高橋学氏)

あと数日で東京は“カタストロフィー”を迎えるかもしれない。

②共産党が天皇陛下ご即位の儀式に欠席表明

2019.10.9 産経新聞

https://bit.ly/2M1vIfE

共産党の小池晃書記局長は9日の記者会見で、22日に行われる「即位礼正殿の儀」など天皇陛下のご即位に関する儀式に欠席すると表明した。「現行憲法の国民主権、政教分離の原則とは両立しない」と述べた。

共産党はかねて即位の儀式について「現行憲法のもとで廃止・失効した旧皇室典範と登極令を踏襲したもので、国民主権と政教分離という憲法の原則に反する」と主張。平成30年3月には憲法の精神に即して全体として見直すよう政府に求めていたが、応じられなかったと判断した。

③トルコ軍、対クルド作戦でシリア侵攻 民間人に死者

2019年10月10日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3248768

シリア北東部のトルコ国境沿いにあるラス・アルアインで、トルコの爆撃により煙が立ち上る中で歩く女性(2019年10月9日撮影)

【10月9日 AFP】(更新、写真追加)トルコは9日、シリア北部のクルド人勢力に対する軍事作戦を開始した。国境地帯では空爆や砲撃に続き地上部隊が越境作戦を開始。数千人の住民が避難しているほか、在英NGOのシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)によるとトルコ軍の爆撃により民間人8人を含む少なくとも15人が死亡した。

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領はツイッター(Twitter)で、「平和の春作戦」と銘打った攻勢の開始を発表。トルコ国防省によると、同国軍は同日夜に地上作戦を開始した。一方、クルド人を主体とする民兵組織「シリア民主軍(SDF)」の報道官はツイッターへの投稿で、テルアビヤド(Tal Abyad)でトルコ軍が実施した地上作戦はSDFによって撃退されたと発表した。

AFP記者によると、トルコ国境沿いのラス・アルアイン(Ras al-Ain)では砲撃が実施され、戦闘機が上空を飛行する中で爆発が発生した。現地では、ロケット弾発射機で武装したSDF戦闘員らが展開する様子が見られたほか、クルド当局が民間人に対し攻撃から身を守るよう呼び掛けた。

シリア人権監視団によると、民間人死者のうち2人はカーミシュリー(Qamishli)で行われた砲撃によって死亡した。SDFは国際社会に対し「差し迫った人道危機」から人々を守る措置として、飛行禁止区域を設定するよう要請した。

トルコ軍の作戦開始を受け、SDFと共にイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」掃討作戦を進めてきた西側諸国からは批判の声が上がっている。

エルドアン大統領は今回の軍事作戦について、クルド人組織とISの両方を標的にしたものだと説明している。またトルコ政府は、国内のクルド人反政府勢力とつながりのあるSDFの勢力を弱めるために必要なものだと主張。加えて、8年にわたり続くシリア内戦を逃れトルコで暮らす難民約360万人の一部の送還先として、シリア側に「安全地帯」を設置する目的もあると説明している。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、これまで緩衝地帯となってきたトルコ・シリア国境周辺から米軍を撤退させると発表。この決定はトルコによるシリアのクルド人攻撃を容認するものとして広く受け止められているが、トランプ氏は米国と同盟関係にあるクルド人勢力を見捨てたわけではないと強調している。(c)AFP

④クルド人は「第2次大戦で米国助けず」 トランプ氏、攻撃容認を説明

2019.10.10 CNN.co.jp

https://www.cnn.co.jp/usa/35143819.html

トルコによるクルド人勢力への攻撃を事実上認めた判断についてトランプ氏が説明

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は9日、トルコによるシリアのクルド人勢力への攻撃を事実上容認した判断について、クルド人が第2次世界大戦で米国と共闘しなかったためだなどと述べた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じ、クルド人との同盟関係の重要性を否定。「彼らは第2次大戦で我々を支援しなかった。例えばノルマンディーで我々を助けてくれなかった」と述べた。

トルコは同日、シリア北東部からクルド人勢力を排除する目的で軍事作戦を開始した。連邦議会では反発が強まり、クルド人や安全保障上の国益、地域の安定、「イラク・シリア・ イスラム国(ISIS)」との戦いにリスクが及ぶ事態を懸念する声が与野党双方から出ている。

トランプ氏は6日、クルド人戦闘員に対する攻撃をエルドアン大統領に容認したとみられる発言をしていた。クルド人戦闘員は「シリア民主軍」の一部を構成しており、ISISとの戦いで数千人が命を落とした。

トルコ軍機がクルド人の拠点を攻撃する中、シリア国内のCNN取材班は、大規模爆発による煙が立ち上る様子を報じた。女性や子どもを含む民間人は徒歩で避難し、中には車いすを押す人の姿もあった。多くはトラックの後部にすし詰めになって避難した。

下院共和党ナンバー3のチェイニー議員は9日、「シリアからの報道には不快感を覚える」とツイートした。

ルビオ上院議員は「クルド人は米政権の要請を受け、シリアでの対ISIS作戦において主要な地上部隊の役割を果たしていた」と指摘。そのうえで、政権は「エルドアン大統領と取引してクルド人排除を容認した。我々の名声や国益への損害は計り知れず、長年にわたり影響が残るだろう」と述べた。

⑤神戸・東須磨小 “後輩いじめ”教員4人の素性と呆れた実態

2019/10/10 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/263032

東須磨小学校HPから

神戸市東須磨小学校の20代の男性教師が、先輩教師4人から悪質ないじめを受けていた問題。ネット上では「主犯格」とみられる40代の女性教師と、30代の男性教師3人を特定する動きが広がっている。

いじめは、少なくとも昨年4月ごろから始まっていた。被害男性Aさんは、加害者の教師4人からそれぞれ飲み会の席で無理やり酒を飲まされたり同僚女性にLINEで性的なメッセージを送信するよう強要された。

そして昨年9月、「カレーの試食会」と称して家庭科調理室に呼び出されると、男性教師に羽交い締めされ、スプーンを持つ女性教師に、強引に口の中に激辛カレーを入れられた。その後、カレーを目や口にこすりつけられ、服を脱がされ胸にまで塗り付けられた。教師らは、その模様を動画で撮影していた。

「A先生は辛い物が苦手なため、本気で嫌がっていましたが、無理やり口に押し込まれた。『ごめんなさい』『辛いの好きじゃないんです』と泣きつき、部屋を走り回るAさんを皆、腹をかかえて笑っていた。女性教師はそれを授業でネタにしたそうですから、教育者として人間性を疑います」(学校関係者)

次第にいじめはエスカレートし、模造紙のロールの芯で尻にミミズ腫れができるまで殴られ、背中をヒジでグリグリ押され、足を踏みつけられた。昨年12月には、買ったばかりの車で男性教師の自宅まで迎えに行かされ、土足のまま車の屋根に上がられ、傷つけられた。

「30代の男性教師3人のうち2人は同年代で、赴任してから数年経つ、校内でも中心的な人物です。女性教師も校長より在籍期間は長く、信頼も厚かった。校長は昨年4月に教頭として着任し、今年4月に昇格した。加害教師4人でグループをつくり、Aさん以外にも20代男性1人に暴言を浴びせ、20代女性教師2人にセクハラをしていた。誰も4人に注意できない雰囲気だったようです」(前出の学校関係者)

昨年9月、Aさんは前校長に相談したが対応してもらえず、いじめは1年以上にわたって続いた。今年6月、見かねた複数の教師たちが校長に実態を訴えたため、口頭で指導。だが、市教委には「人間関係のトラブルがあったが、すでに解決済み」と報告した。

しかし、その後もいじめは続き、Aさんは精神的苦痛から休職を余儀なくされ、加害教師4人は自宅で謹慎している。学校側は加害者の教師をかばったのか、それともいじめの実態を隠蔽しようとしたのか。

⑥セブン&アイが大リストラ コンビニ閉鎖・移転1千店

2019年10月10日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASMBB56QQMBBULFA01C.html

セブン&アイ・ホールディングスは10日、グループの事業構造改革の方針を公表した。主力のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」は約1千店の閉鎖・移転のほか、加盟店の負担を減らして収益力を改善させ、不振の総合スーパー「イトーヨーカドー」や百貨店の「そごう・西武」は店舗閉鎖や事業見直しなどのリストラを進める。人手不足やネット通販の普及に伴い、流通大手が事業の大幅見直しに迫られた。

セブン―イレブンでは、フランチャイズ(FC)契約する加盟店の加盟店料を減額し、各店の収益力を改善させる。セブン本部の利益は約100億円減る見込み。コンビニ事業の利益水準を維持するため、2019年下期以降に不採算店1千店を閉鎖・移転させ、本部人員の見直しや売り場の見直しも行う。

ヨーカドーでは、33店舗で閉店やグループ外企業との連携を検討する。具体的な店舗名は公表していない。また、衣料や住居関連事業を見直し、同事業の売り場面積を減らす。従業員数を22年度末には18年度末比で約1700人減らす。

そごう・西武では5店舗を閉鎖し、2店舗の売り場面積を減らす。従業員数は22年度末には18年度末比で約1300人減らす。

■セブン&アイ・ホールディング…

(以下有料記事)

(3)今日の重要情報

①安倍首相が「消費税増税」国会答弁で開き直り!景気悪化、消費冷え込み、企業の内部留保過去最大なのに「法人税減税」を自慢

2019.10.10 Litera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5017.html

参議院インターネット審議中継より

消費税率が10%に引き上げられて約1週間が経ったが、その一方で悲惨な数字が立てつづけに発表されていることをご存知だろうか。

まず、7日に内閣府が発表した8月の景気動向指数(速報値)では、現状を示す一致指数が前月より0.4ポイント低い99.3となり、基調判断は景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。「悪化」は5段階ある判断のうちもっとも悪いもので、今年3月分で6年2カ月ぶりに「悪化」となり、4月分でも「悪化」、5?7月分では「下げ止まり」だったが、再び「悪化」に戻ったのだ。

さらに、増税当日の1日に日本銀行が発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業・製造業の業況判断指数がプラス5で前回6月調査から2ポイント悪化。悪化は3四半期連続となっており、2013年6月調査(プラス4)以来の低水準だ。

また、2日に内閣府が公表した9月の消費動向調査では、今後の財布のひもの緩み具合を示す消費者態度指数が前月比1.5ポイント低下で35.6に。前月を下回るのは12カ月連続であり、今回のこの数字は、調査方法が変更された2013年以降では過去最低の水準のものだ。
これだけではない。8日に厚労省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年同月比で0.6%減となり、じつに8カ月連続のマイナスを記録した。つまり、今年に入ってずっとマイナスがつづいているのだ。

景気は「悪化」し、実質賃金も上がらない──いま必要な財政政策は減税であることは間違いないが、こうした状況を一切省みることなく、安倍政権は増税を実行してしまった。はっきり言って正気の沙汰ではない。

本サイトでは何度も繰り返し訴えてきたように、逆進性の高い消費税よりも、まずは消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税や、安倍政権が増税を見送った株式の配当や売却益といった金融所得への課税を見直すべきだ。

実際、8日に衆院本会議でおこなわれた代表質問では、共産党の志位和夫委員長がこの問題を追及。そもそも政府は「財政再建のため」「社会保障のため」と言っては消費税の税率を引き上げてきたが、この31年間で、国と地方の借金は246兆円から1069兆円と約4倍以上になっており、社会保障のほうも年金は減り、サラリーマンの医療費窓口負担も3倍になっているように「財政再建、社会保障のため」という政府の言い分は「どちらも嘘」だと喝破。こうつづけた。

「この31年間の消費税収は397兆円ですが、同時期に法人3税の税収は298兆円減り、所得税・住民税の税収も275兆円減りました。大企業と富裕層への減税が繰り返されたのに加えて、消費税増税がもたらした経済の低迷が税収を減らした結果です。結局、弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤す。これこそが消費税の正体であることは、31年間の現実ですっかり明らかではありませんか」

大企業と富裕層に優遇する一方で、消費増税によってその分を穴埋めしてきた──。この追及に対し、しかし安倍首相は、淡々と原稿をこう読み上げた。

「所得税や法人税による税収の減少の背景としては、制度改正要因にくわえ、バブル期以降の資産価格の下落等、経済情勢の要因もあることに留意が必要です。この間、急速な高齢化等を背景として年金・医療・介護等の社会保障給付費は大きく増加してきました。消費税は税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しており、勤労世代など特定の者への負担が集中しないことから社会保障にかかる費用を賄うための財源としてふさわしく、引き上げによる増収分は実際に社会保障の財源として活用されてきました」

安倍首相の「法人税を下げないと企業が海外に逃げる」は真っ赤な嘘

何か言っているように見えるかもしれないが、安倍首相は「制度改正によって減税し、その分、社会保障費は消費税で賄ってきた」と言っているだけ。しかも、法人税については、こんなことまで言い出した。

「企業に対する税制については国際競争力への影響を踏まえ慎重に検討する必要があります。安倍政権では租税特別措置の縮減・廃止等により、課税ベースを拡大しつつ法人税率を引き下げるなど、成長志向の法人税改革に取り組んできました」

ようするに、法人税を下げないと企業が税率の低い海外に行ってしまうと主張しているのだが、これは完全なデタラメ。実際、経産省の調査でも「海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業」が投資決定のポイントとして挙げたのは「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」がトップで、法人税にかかわる「税制、融資等の優遇措置がある」をポイントとして挙げた企業はごくわずかで、11項目中7番目にすぎなかった(「海外事業活動基本調査結果概要確報」2008年度実績)。

 しかも、安倍首相は「租税特別措置の縮減・廃止によって課税ベースを拡大しつつ法人税率を引き下げた」などと誇らしげに語っているが、実際には租税特別措置である研究開発減税などで多くの大企業が法人税額を控除されるなど税の優遇を受けてきた。たとえばトヨタ自動車は安倍政権下の5年間で約5000億円の減税となっているが、こうした大企業優遇政策の結果、企業の内部留保は2018年度でも463兆1308億円を記録し、安倍政権下で過去最高を更新しつづけているのだ。

つまり、安倍首相の言う「成長志向の法人税改革」とはあきらかに「税の大企業優遇」でしかない。逆進性の高い消費税を増税する前に、まずはこうした法人税や富裕層ほど割合が高い金融所得の課税を見直し、税の累進性を強化すべきなのは明々白々だ。

しかし、安倍首相は事も無げに、こう答弁した。

「低所得者への配慮として軽減税率制度を実施することとしたほか、増収分を活用して幼児教育・保育の無償化や年間最大6万円の年金生活者支援給付金等の社会保障の充実をおこないながら社会保障の安定化も同時にはかろうとしており、消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤すとのご指摘は当たりません」
「今回の引き上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためのものであり、減税はまったく考えておりません」

低所得者への配慮で軽減税率を実施するというのなら、食料品をはじめ生活必需品はすべて非課税にしてはじめて「低所得者への配慮」と言えるはずで、結局、軽減税率は付け焼き刃でしかない。しかも、幼児教育・保育の無償化や年金生活者支援給付金は全員が恩恵を受けられるわけではなく、それでなくても格差が広がっているこの現状で「低所得者への配慮」が必要になるような増税はすべきではないのだ。

それなのに、安倍首相は「消費税が弱者から吸い上げ、大企業と富裕層を潤す」という事実を「ご指摘は当たりません」と述べ、消費税の減税・廃止という訴えを「まったく考えていない」と一蹴したのである。

しかし、この強気な判断も、早晩わたしたちの生活に結果として目にみえるものとなる。景気が悪化するなかで消費税の増税を実行するという前代未聞の政策によって、経済はどこに行き着くのか。地獄が訪れる前に、減税・廃止を訴えつづけるほかないだろう。

(編集部)

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[2019/10/10 23:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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