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【YYNewsLiveNo2862】■我々は安倍晋三首相による【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を絶対に阻止しなければならない!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年10月04日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2862】の放送台本です!

【放送録画】89分55秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/570613104

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.10.03)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『我々は経済は『国民経済』一つしかないと思い込まされているが実は『国民経済』を破壊する『もう一つの巨大な経済』が隠されている!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20191004実は巨大な経済がかくされている

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 290名  
 
【YouTube】: 938名 
_________________________
計      1228名

☆今日の画像

①「同和と原発」を喰った元部落解放同盟員・森山栄治 (「示現舎」三品純ブログ記事より)

20191004部落解放同盟森山

②日本共産党機関誌「前衛」1982年8月号記事「<ルポ>原発のある風景」の一部

20191004森山部落解放同盟

「高浜町では、感電と直結した浜田倫三町長と森山栄治助役が、町行政の隅々まで君臨し、私利私欲をむさぼっていた。少しでも町政を批判する物は、たちまち脅迫と報復で報いた。

町政の実質的なボスは森山助役であった。彼は、かつて京都で味をしめた経験を生かし、自分の住んでいる町内の同和区西三松部落に自ら組織した『部落解放同盟』を指揮して、だれかれ容赦なく”糾弾”をくり返してきた。町議会までが町長、助役の脅迫に屈し、その"親衛隊"に成り下がっていた。

住民は頼るべきよりどころもないまま、戦線恐々として、自由にものも言えない空気が町を支配していた。町長・助役は、悪事のやり放題であった。」

③吉田開発受注工事を巡る元助役への情報提供 (東京新聞)

20191004吉田開発受注工事を巡る元助役への情報提供


☆今日のひとこと

■山崎康彦のひとこと

(ブログ記事)『安倍晋三と自公政権がこの7年間に犯した重大な『国家権力犯罪』はなぜ裁かれないのか?』より

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/64a480216682bd380dabd5fd3b56c588

①もしも日本にアメリカや韓国にある『特別検察官制度』があり、私が『特別検察官』であったならば、私は安倍晋三と自公政権がこの7年間に犯した以下の『16の国家権力犯罪容疑』で『起訴』し『重い懲罰』を求刑して『起訴』し『裁判』にかけ全員を『刑務所』に送ってその責任を取らせるだろう!

②そしてもしも日本に、他の国にはある『憲法裁判所』があり私がそこの『裁判官』であったならば、私は15の全ての『起訴容疑』に『有罪判決』を出して、少なくとも安倍晋三と麻生太郎と管官房長官と日銀黒田総裁には『極刑』を課すだろう!

☆今日の注目情報

①「同和と原発」を喰った元部落解放同盟員・森山栄治の履歴書

2019.10.04 三品純/「示現舎」ブログ

https://jigensha.info/2019/10/04/kanden-2/

関西電力役員の金品授受問題。高浜町元助役の故・森山栄治の暗躍ぶりが連日、報じられている。日本の人権問題の絶対的な存在、部落解放運動家が原発行政の中心で、財を成していたとは皮肉な話。このような事件は過去にも繰り返されてきたが、その度に「差別」「偏見」「デマ」で押し切ろうとされてきた。しかし事態はそんな居直りで済むほど甘くない。第二弾目となる今回は森山の爪痕とともに彼を取り巻いた人々を紹介していく。

それにしても関電報道を取り巻く状況はあまりに白々しくうすら寒い。森山が不可侵な存在となった要因に部落解放同盟、同和問題があることは明白だ。にも関わらずTV・新聞は必死で避ける態度がありありと伺える。言うならば報道において同和を避ける“ 忌避意識 ”というものだ。マスコミ諸氏は「忖度」しているのか、何かを恐れているのか知らない。もちろん森山を恐れた関電は情けない。ただ同じく同和を恐れ配慮するマスコミはさも「ジャーナリズム」を演じるわけだがその実、関電と同類であることをぜひ自覚してもらいたい。 余計なことだが本題に入る前に少しだけ――。
森山への「おもてなし」とは…

それにしても本当に現代の話なのかと耳を疑いたくなる。関電側の説明によれば森山から贈られた菓子折りに現金、小判や金貨が仕込んであったという。まるで時代劇の悪代官と商人のような話だ。関電は金品を返却するとの方針だが、まだその大半は返せていない。それも当然だろう。西三松の森山邸には人がいない。その主不在の森山家の表札には「森山一雄」とある。

「それは娘婿さんだね。栄治さんの後を継いだんだよ」(近隣住民)

一時は森山邸に報道陣が殺到した。それを避けるためにどこか別の場所に潜伏していると思われる。では 一雄氏が関電問題について「知らぬ」で済むかと言えばそうもいかないだろう。関電から多額の受注している株式会社オーイングは森山が創業に関わった他、役員(取締役)を務めていた。また一雄氏も取締役に名を連ねている。

すでにTV、新聞等の報道で関電や高浜町の“おもてなし”ぶりは十分、伝わっていることだろう。 高浜に限らず電源立地の自治体議員や有力者に対して電力会社はとても配慮するものだ。故・松本龍元復興対策担当大臣が言った「地元でコンセンサス得ろよ」ではないが、逆にこの場合、地元側が電力会社に対して「地元のコンセンサス得ねえぞ」となっては大変だ。だから高浜に限らずその他の原発立地でも電力会社はハコモノ、学校教育、雇用創出、あらゆる贈り物をした。にしても森山はあまりに別格な存在ではあるが…。
80年代、森山が助役として権勢を誇っていた時分である。役場に関電の原発担当幹部が訪ねてきて、森山と町職員が応接間で対応した。まだ事情を知らない入庁したての若い女性職員がコーヒーを出すように指示された。彼女はカップにコーヒーを淹れ、一同に出そうとしている。そこに先輩の女性職員が飛んできた。

「あーーちょっと、それあかん」

先輩職員は森山以外のコーヒーカップから皿を取った。皿がついたコーヒーは森山だけというわけだ。いかに原発立地の自治体に配慮しようとも常識的に考えておかしい。この場合、客である関電社員に気を遣うべきだが、「高浜ルール」は違うらしい。それも皿の有無で優劣をつけるというこの有様は奇妙というよりも子供染みた話だ。この通り、関電だけでなく役場側が森山に配慮するというパターンもある。もちろん森山が「同和のドン」だから町職員もひれ伏すというわけだ。

「卑屈なものでしたよ」

当時の町政を知る人物はこう苦笑した。

「来客中に、森山さんに電話がかかってきたから伝えにいくでしょ。すると席を外している間、町職員は立って待つわけですよ。お客さんはびっくりするわけ。なんで起立して待つんだって」

その増長ぶりは『前衛』(1982年8月号)「<ルポ>原発のある風景」が詳しい。引用してみよう。

高浜町では、関電と直結した浜田倫三町長と森山栄治助役が、町行政の隅ずみにまで君臨し、私利私欲をむさぼっていた。少しでも町政を批判する者にはたちまち脅迫と報復で報いた。

町政の実質的なボスは森山助役であった。彼は、かつて京都で味をしめた経験をいかし、自分の住んでいる町内の同和地区西三松部落に自ら組織した「部落解放同盟」を指揮して、だれかれ容赦なく“糾弾 ”をくり返してきた。町議会までが町長・助役の脅迫に屈し、その親衛隊になりさがっていた。

2000年代に入ってまで続いた森山の影響力の原点が垣間見える。町の誰もが森山らの糾弾を恐れたというわけだ。その対象は有力議員であっても起こりえた。

高浜町が制作した啓発パンフレット「同和と人権」。水平社宣言や同特法など基本的知識がまとめられている。これも森山の置き土産?

次期町長候補の議長を糾弾で潰す

部落解放同盟の糾弾が怖いというのは広く知られたことだろう。「偏見」という人もいるかもしれない。あるいはもう少し知恵がつくと「共産党が作り上げたイメージ」と反論するだろう。実際、著者も解放同盟員に取り囲まれたことがある。我々は慣れっことしても、示現舎の活動とは無関係の友人がただ著者と一緒にいたというだけで同盟員に包囲されたことがあった。今でも友人はフラッシュバックで「震える」という。そういう話を聞くたびに申し訳なさで一杯になる。

「偏見」「差別」でもなんでもない。事実であり実体験だ。何よりも行政やマスコミの態度がそれを物語っているだろう。解放同盟員が集団になって向かってくるのは本当に凄まじい。そして同和は怖いという心理的恐怖を植え付ける決定的な手段が「糾弾」なのだ。
通常、糾弾とは企業・団体を屈服させて何らかの成果を引き出すのが目的である。かつての『解放新聞』は一面に糾弾対象の企業や行政の職員を並ばせそれを同盟員が囲む写真を掲載。糾弾の現場を見せつけた。この効果は絶大である。

糾弾とは主に3つに大別できる。一つが「他にやることがないから」というかガス抜き的な意味合い。直近で言えば「士農工商えた非人」で糾弾されたサイゾーの事案などがそうだろう。二つ目が先述した通り、行政・企業を屈服させ、何らかの成果を得ること。このパターンが最も多く力を入れるところだ。三つ目が政敵、論敵、単純に「嫌いな奴」を排除・攻撃するため。このやり方には高浜町議会の議長、そして一時は町長の後継者と呼ばれた人物が犠牲になったこともある。
町長候補の有力者だった。

高浜の住宅地図や電話帳を見ると、「一瀬」という名字が多い。森山が全盛期に一瀬敏昭(故人)という議員がいた。森山を重用しかつ剛腕と呼ばれた浜田倫三町長の片腕だったのが一瀬だ。原発推進派として活動していた。意欲的な議員で浜田に命じられては一軒一軒、家を回る人物だったそうだ。

時は1977年。全国的に狭山事件裁判への抗議である、解放同盟による狭山闘争が激化しいわゆる「ゼッケン登校」「同盟休校」が活発化した。また同特法が施行されて以来、地区住民に対する優遇策から逆差別が問題になっていた。高浜でもそうした波がやってきた。そんな時代のこと。浜田町長は一瀬に「お前が後継者だ」として、一瀬に町長の座を譲る意向だったがなぜか翻意して町長を続けると言い出した。一瀬はこれに怒って反浜田に転じ、町長選に向け着々と支持を固めたという。無論、浜田町長や森山助役にとって面白くはない。かといって立場上、直接行動は難しい。

そこで一瀬落としのためにとった手段が「糾弾」だった。

高浜町は青郷村・和田村・内浦村の4つからなる町だ。一瀬は4つの地区を丁寧に回った。ある時、和田公民館で住民の会合があった。一瀬も出席したがそこで「同和地区の就学金はええなあ」とこんな話が出たという。それは一瀬が発したものかどうかはっきりしない。あるいは“ 仕組まれた”発言の可能性もある。事実関係は曖昧だが、和田公民館での会話は差別発言として一瀬を糾弾せよとの声が強まった。

解放同盟高浜支部があった三松センター。現在は町の職員が配属されているが、内部には解放同盟の集会ポスターが貼られており同和感満載の施設だ。

糾弾の先鋒は部落解放同盟高浜支部長・田中稔。この人物は森山の姉の夫、つまり身内である。この一件は先の『前衛』にも掲載されていたが、同誌によると前稿でも登場した山下敬太郎書記長(当時)、そして大阪府連の友永健三((部落解放・人権研究所名誉理事)、京都府連の中野孫四郎副委員長が応援にやってきた。

「この差別者が! 誰がカネを儲けたんやて。いうてみい」

「部落の者だけがええ思いしていると差別発言をしたんやろ」

こう激しく問い詰められた一瀬。この心労が災いしたのか彼は脳卒中で倒れ、半身不随の体になった。妻に肩をかりそれでも活動を続けた姿は立派かもしれないが、痛々しくもある。一層、森山一派恐ろしやと印象付けたことだろう。

三品純 フリーライター。法政大学法学部法律学科卒。 月刊誌、週刊誌などで外国人参政権、人権擁護法案、公務員問題などをテーマに執筆。「平和・人権・環境」に潜む利権構造、暴力性、偽善性を取材する。
三品純 の投稿をすべて表示 →

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第二十九回朗読 (2019.10.04)

第三章 アメリカ、中国、朝鮮半島-これが変化の本質だ

●「先賞試 後管制」が意味するもの (P111-117)

(1)今日のメインテーマ

■我々は安倍晋三首相による【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を絶対に阻止しなければならない!

いよいよ安倍晋三自公政権と『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』ら『極右ファシスト・天皇制原理主義者』らによる『憲法改正=憲法破壊』に向けた『最後の攻撃』が開始された!

『最後の攻撃』とは、安倍晋三首相による『憲法改正』を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』の強行である!

そのことをいち早く報道したのが本日(2019.10.04)付け『日刊ゲンダイ』の記事である。_______________________

【関連記事】

▲“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か

2019/10/04 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262731

「レガシーづくり」で頭がいっぱい(C)日刊ゲンダイ

4日臨時国会が召集される。先の内閣改造で、安倍首相がこれまで自分を支えてくれた側近たちをこぞって入閣させたことで、永田町には「安倍政権最後の内閣だ。もう衆院の解散はない」「解散があっても来年の東京五輪後」という空気が広がったが、むしろ逆だ。安倍首相は悲願の憲法改正を実現させるため、早期の解散総選挙を念頭に入れ始めた。早ければ臨時国会中、もしくは年明けの通常国会中だという。

「続投が決まった二階幹事長に、安倍首相が『資金の準備をよろしく』と指示したそうです。総選挙が近いのでは、と受け止められています」(二階氏周辺)

9月の国連総会の訪米中も、安倍首相は北方領土や拉致問題の進展を模索したというが、全く成果はなかった。外交でのレガシーづくりは断念。安倍首相は「レガシーにできるのは、もう改憲しか残っていない」という焦燥感をますます強めているらしい。

11月20日には、桂太郎元首相を抜き、在職日数で歴代最長の称号が手に入る。天皇即位の行事も11月14、15日の大嘗祭で一息つく。野党は統一会派になったとはいえ、衆院選に向けた候補者調整はまだこれからだ。消費増税が経済に与える影響を考えれば、選挙は早い方がいい――。安倍首相が早期解散に傾く理由だ。

だが、衆院を解散すれば改憲の発議に必要な3分の2議席を失う可能性が高い。レガシーにこだわるなら、解散はリスクが高いのではないのか。

「自民党内で内密に憲法改正に関する世論調査を行ったところ、20代と30代で70%超が賛成、10代では賛成が85%に上った。野党の抵抗により国会での改憲論議が進まないのであれば、国民に改憲の是非を問うほうがいいと安倍さんは考え始めている。選挙の結果、20程度の議席減はあるかもしれないが、逆に野党をガタガタにさせ、統一の動きにくさびを打つこともできる。例えば、安倍さんが党首討論などで『改憲で信を問う』とタンカを切る場面などが想定されます」(官邸関係者)

安倍首相の出身派閥である清和会の幹部は、「安倍さんは感情が先行する政治家だから、解散においても決断するときは理屈じゃない」とこぼす。

なめられきってる野党は、厚顔な安倍首相をギャフンと言わせるためにも準備を急いだ方がいい。
_______________________

しかしながら、安倍晋三政権を日頃痛烈に批判している『日刊ゲンダイ』のこの記事は、なぜんか、安倍晋三の『衆議院解散・総選挙』の動き自体を『批判せず』に『容認』して最後に「なめられきってる野党は、厚顔な安倍首相をギャフンと言わせるためにも準備を急いだ方がいい」』と書いているのである。

これまでも『日刊ゲンダイ』は、首相が『伝家の宝刀』を抜いて自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙を強行することを一切批判せずに『容認』してきた。

これは『日刊ゲンダイ』だけではなく、他のマスコミも、野党国会議員も、学者も、オピニオンリーダーも、市民運動家も、歴代自民党政権の首相が『衆議院の解散は首相の専権事項』と言って『憲法違反の大嘘』をついて『衆議院解散。総選挙』を強行しても一切批判もせず、抵抗もせず、従ってきたきたのである。

▲何度でも言う!日本の首相は『衆議院を解散権して総選挙を強行する権利はない』

この問題は非常に重要なので、以下に2019年08月09日付けブログ記事を再掲しますのでお読みください。

【今日のブログ記事No.3220】

■日本国民はなぜ『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という歴代自民党内閣の『憲法違反の大嘘』を信じ首相による『衆議院解散・総選挙』を是認して総選挙で常に自民党を勝たせてきたのか?

2019年08月09日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/73a4d479c46bd161cf0ccc953ee5a481

その主な理由は二つあるだろう。

▲一つ目の理由は、日本国民のほとんどが『日本国憲法第41条』の『重要な意味』を知らないまま、知らされないまま戦後70年間以上を過ごしてきたことである。
_____________________

『日本国憲法第41条』

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
_____________________

この『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』は第9条『戦争放棄』の規定以上に『重大な意味』を持っているが、ほとんどの国民はそのことを知らない。

『重大な意味』とは何か?

それは、日本の三つの国家権力(立法権力=国会、行政権権力=内閣、司法権権力=最高裁)の中で、立法権力~国会が他の二つの国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『最高機関』であるという意味である。

すなわち、三権(国会、内閣、最高裁)の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するという『上下』関係なのである。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置し『国権の最高機関』である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。

それにもかかわらず、戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党自民党の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と『憲法違反の大嘘』をついても誰も異を唱えないという摩訶不思議なことが起こっているのだ。

戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が日本の政治を独占支配できたのは、この『憲法違反の大嘘』をついて野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『適当な大義名分』をでっち上げて国会(衆議院)を解散し莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行して常に『勝って』きたからである。

常に弱体の野党を相手に総選挙を戦えば自民党が勝つのは『当たり前』なのだ

▲そして二つ目の理由は、日本国民のほとんどすべてが『日本国憲法』を起案し施行したGHQマッカーサー総司令官が『日本国憲法』の中に巧妙に埋め込んだ『謀略的仕掛け』にいまだ気がついていないからである。

すなわち『日本国憲法』を起案して1947年5月3日に施行した連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官は、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できるいくつもの『謀略的仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだことである。

その一つが、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言だけを『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言に『巧妙に差し替え』たことである。

このことによって、日本の内閣総理大臣は『天皇の名』においていつでも好きな時にで衆議院を解散して総選挙ができるようになったのである。

これが戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が常に総選挙に勝ち政権を独占でた『からくり』である。
____________________________________________

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2. 国会を召集すること。

3. 衆議院を解散すること。

4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9. 外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。
____________________

上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。

なぜならば、本来の『天皇の国事行為』の文言であるならば、第2項と第3項は以下の通りになるはずなのだ。
____________________

2.国会の召集を公示すること。

3.衆議院の解散を公示すること。
____________________

●世界を見渡しても行政権力者(首相と大統領)が勝手に議会を解散して総選挙を実施する国はかつては英国と日本だけだった。しかし英国では2011年に保守党と自由党の連立政権下で保守党キャメロン首相が首相による議会(庶民院)解散を禁止する『議会起源法』を提出して成立させた。英国では2015年以降下院(庶民院)は5年の議会任期ごとに選挙が行われている。従って首相が議会を解散して総選挙を実施している国は日本だけである。

●日本には全部で『1690の議会』があるが、行政のトップが理由とつけて議会を『解散』して選挙を行っているのは『衆議院』だけである。他の『1689の議会』は、議会の任期が終わった段階で選挙が行われているのだ。

▲日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と傀儡政党・自民党の番犬』である!

このGHQによる巧妙な『文言の差し替えの謀略』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正と違憲判決』を本来出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきたのだ。


さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都圏大学教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。

(転載記事おわり)

▲『衆議院会期4年』に従って次回の『第49回衆議院選挙』は『2021年10月』である!

前回の『第48回衆議院議員総選挙』は、2019年9月25日に突然安倍晋三首相が記者会見を開いて「子育て世代への投資を拡充するため消費税の使い道を見直すこと」という、訳の分からない『大義名分』をでっち上げて『臨時国会の解散・総選挙』を発表した。

『第48回衆議院議員総選挙』は、2017年10月10日に公示され10月22日に投開票された。

我々が安倍晋三『極右ファシスト首相』による『衆議院解散・総選挙』を阻止すれば、次回の『第49回衆議院選挙』は衆議院の会期が『4年』であるから『2021年10月』に行われるはずである。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①日本共産党機関誌「前衛」1982年8月号記事「<ルポ>原発のある風景」の一部抜粋

「高浜町では、感電と直結した浜田倫三町長と森山栄治助役が、町行政の隅々まで君臨し、私利私欲をむさぼっていた。少しでも町政を批判する物は、たちまち脅迫と報復で報いた。

町政の実質的なボスは森山助役であった。彼は、かつて京都で味をしめた経験を生かし、自分の住んでいる庁内の同和区西三松部落に自ら組織した『部落解放同盟』を指揮して、だれかれ容赦なく”糾弾”をくり返してきた。待ち議会までが町長、助役の脅迫に屈し、その"親衛隊"に成り下がっていた。

住民は頼るべきよりどころもないまま、戦線恐々として、自由にものも言えない空気が町を支配していた。町長・助役は、悪事のやり放題であった。」

②トランプ氏の望む調査行えば訪米実現、ウクライナ大統領への圧力メール公開

2019年10月4日

米ニューヨークで会談するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(左)とドナルド・トランプ米大統領(2019年9月25日撮影)

【10月4日 AFP】米国務省幹部がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領に対し、訪米を実現したければドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の求める調査を開始しなければならないと迫る内容のテキストメッセージが3日、公開された。

トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、4億ドル(約430億円)相当の軍事支援の見返りに、2020年米大統領選の民主党有力候補ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領について調査するよう圧力をかけたとして、弾劾調査の対象となっている。

民主党下院指導部が公開したテキストメッセージは、先月末に辞任したカート・ボルカー(Kurt Volker)前ウクライナ担当特別代表が、ゼレンスキー氏最側近のアンドレイ・イェルマク(Andrey Yermak)氏に送ったもの。調査と引き換えに、ゼレンスキー氏の訪米実現を約束している。

7月25日付のメッセージの中で、ボルカー氏は「ホワイトハウス(White House)の話では──Z大統領が調査を行い/2016年に『起きたことの真相を探る』との確信をトランプ氏が得れば、(米首都)ワシントン訪問の日程を確定する。幸運を祈る」と述べていた。

③関電3.2億円裏金の流れ克明 幹部がおびえる極秘“森山メモ”

2019/10/04 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262796

シドロモドロ(C)日刊ゲンダイ

関西電力の役員ら20人が福井県高浜町元助役の森山栄治氏(故人)から約3・2億円を受け取っていた裏金問題で、関電側が2018年以降に受領総額のほぼ半額に当たる約1・6億円を森山氏に返却していたことが分かった。それ以前に約1・2億円が返されていたとはいえ、大半が18年以降なのである。

約4時間に及んだ2日の会見で、関電の八木誠会長や岩根茂樹社長は、金品を返却しなかった理由について、「(森山氏から)無礼者! ワシを軽く見るなよと言われた」などと説明。ともに怖くて返却できなかった、みたいな言い訳をしていたが、返却が判明した18年以降といえば、金沢国税局が森山氏に約3億円を提供した建設会社「吉田開発」に税務調査に入った時期と重なる。要するに税務調査で裏金がバレたために慌てて返したのが実態だろう。

関電幹部は昨年、森山氏にコッソリとカネを返し、会社は内部調査をしながら公表しなかった。黙っていれば表沙汰にならないとタカをくくっていたわけだ。それが八木会長、岩根社長のシドロモドロ会見の一因でもあるのだが、関電幹部が今、おびえているのは、カネの流れを克明に記した「森山メモ」が暴露されることだという。

裏金問題の発覚は、報道機関が金沢国税局の税務調査をスッパ抜いたから。ふつう、当局は税務調査の詳細をメディアに明かさない。ところが今回は、いつ、どこに調査に入ったのかや、森山氏の自宅から金品を渡した相手の名前や金額が書かれたメモが見つかったことも報じられている。これは内部告発をうかがわせるため、関電幹部は『森山メモ』も、いつか公表されるのではないかとビクビクしている」(司法記者)

■大金星の金沢国税局で不可解人事!?

今回の件は、関電はもちろん、原発推進を掲げる安倍政権にとっても大打撃だろう。まさに金沢国税局は拍手喝采の「大金星」だが、その裏で指摘されているのが「不可解な人事」だという。

「金沢国税局が『吉田開発』の税務調査に入った時期とほぼ同じころ、当時の局長が辞職を申し出て、国税庁長官官房付を経て昨年3月に退職している。税務調査は、入る前に数カ月かけて内偵し、ある程度の感触をつかむのが流れ。つまり、当時の局長は全容を把握していたでしょう。上がり(退職)が迫っていたとはいえ、北陸3県を管轄する金沢のトップが、税務署が最も忙しいといわれる確定申告の時期に辞職の申し出とはタイミングとして不可解です」(前出の司法記者)

当時の国税庁長官は、森友問題で世論批判が殺到した佐川宣寿氏。昨年3月といえば国会で証人喚問されていた頃だ。なるほど、安倍政権にとって森友問題に加え、関電の裏金で政治家の名前が明かされるような事態は避けたかったに違いない。そんな“火ダネ”を掴んだ金沢国税局を快く思わなかったとしても、今の政権の体質なら不思議じゃない。

果たして「森山メモ」は出てくるのか。闇はまだまだ深い。

③市民のあらゆる権利制限「緊急法」発動へ 香港政府 「1国2制度」最大の危機

2019年10月4日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20191004/k00/00m/030/124000c

林鄭月娥行政長官=香港政府庁舎で2019年7月22日午後3時26分

複数の香港メディアは4日、香港政府が同日にも、政府が市民のあらゆる権利を制限できる「緊急状況規則条例」(緊急法)を発動すると報じた。同法に基づき、まずはデモ隊が顔を隠すことを禁じる「覆面禁止条例」を即日施行する見通し。

緊急法の発動は、1997年の中国返還後、今回が初めて。香港の「1国2制度」はかつてない危機に直面し、民主派は「独裁だ」と強く反発している。【香港・福岡静哉】

④香港デモ、撃たれた高校生起訴 政府は「覆面禁止」へ

2019年10月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3247871

中国・香港の学校で行われたデモで、警察によって胸を撃たれた高校生を描いたプラカードを掲げる参加者(2019年10月2日撮影)

【10月4日 AFP】香港で続くデモで、警察により銃で撃たれ負傷した男子高校生が3日、暴動罪などで起訴された。また報道によると、政府は公共の場での集会での覆面を禁じる見通しだ。

起訴された曾志健(Tsang Chi-kin)被告(18)は、1日のデモで胸に実弾を受けた。同日のデモでは、香港で4か月近くにわたり続く騒乱の中でも特に激しい衝突が起きていた。

警察によると、曾被告は暴動罪に加え、警察襲撃2件の罪でも起訴された。有罪となれば最高で禁錮10年を言い渡される可能性がある。

一方、同市を揺るがしている民主派デモを抑え込むための措置として、香港政府がデモ参加者のマスク着用を間もなく禁止する見通しであることが報じられた。

香港のデモでは、身元特定を防ぐためのマスクや、当局の催涙ガスや発射物から身を守るための黄色のヘルメットやゴーグル、ガスマスクが使用されてきた。

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)によると、当局は今後のデモを抑止するため、植民地時代の緊急条例を利用し、香港議会を迂回(うかい)して覆面禁止法を導入する計画だという。同紙は、林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官が4日にこの措置を発表すると報じている。

⑤イラク大規模デモ3日目、死者30人に 外出禁止令も

2019年10月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3247836

イラク・バグダッドで行われたデモで、Vサインを掲げる参加者(2019年10月2日撮影)。
【10月3日 AFP】(更新、写真追加)イラクで汚職や失業率の高まりなどに抗議して行われている大規模デモは3日、3日目を迎え、これまでの死者数は30人に上った。主導者のいないこの抗議運動は同国南部のほぼ全域に広がっている。

 抗議デモは首都バグダッドで1日に始まった後、イスラム教シーア派(Shiite)が多数を占める南部の各都市にも拡大。治安部隊が実弾や催涙ガスを使用する事態となっている。

過去最大の窮地に立たされているアデル・アブドルマハディ(Adel Abdel Mahdi)首相は、首都バグダッド全域に外出禁止令を発令。しかし大勢のデモ参加者らがこれを無視し、バグダッドを象徴するタハリール広場(Tahrir Square)に集まった。

1日以降の死者数は警察官2人を含む30人となり、さらに1000人以上が負傷。死者の大半は南部ナーシリーヤ(Nasiriyah)で出ており、同市では3日だけでデモ参加者7人が発砲を受けて死亡、数十人が負傷した。

⑥関電発注7割超 情報提供 83件を元助役に 原子力事業本部

2019年10月4日 東京新聞

https://bit.ly/359YWR8

関西電力の役員ら二十人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、二〇一四年九月~一七年十二月、森山氏と関係が深かった同町の建設会社「吉田開発」が受注した原子力事業本部の発注工事計百十三件(元請け会社を通じた発注を含む)のうち、七割以上の八十三件で関電側が森山氏に工事情報を提供していたことが分かった。関電の調査報告書で判明した。

一方、関電京都支社では同期間、入札がない「特命発注」で吉田開発が計八件を受注していた。森山氏の影響力を背景に、関電に深く食い込んだ実態が明るみに出た。

関電の吉田開発への発注額は一三~一八年度、約六十四億七千万円に上る。金沢国税局の調査によると、工事受注に絡む手数料として吉田開発から森山氏に約三億円が流れており、原発マネーが「還流」した疑いがある。

原子力事業本部は一四年九月~一七年十二月、吉田開発に二十二件の工事を直接発注し、十六件で情報を提供。また総合建設会社などを元請けとして吉田開発に発注された九十一件の工事のうち、六十七件でも伝達されていた。

報告書によると、森山氏から関電側に面談要請があった場合、総務部長らを通じて関係部署に報告する情報がないか確認。工事物量や概算額を算出したり、元請け会社から聞き取ったりして工事概要を取りまとめていた。

情報提供のタイミングは「社内で工事実施の見通しを得た後」とし、個別の工事に関する依頼や意向はなかったと説明。「情報提供の見返りとして、森山氏が金品を持ってきているという認識は持っていなかった」とした。

吉田開発は一六~一七年、原子力事業本部の副事業本部長を務めていた大塚茂樹常務執行役員に現金百万円と商品券四十万円を渡していた。大塚氏は既に返却している。

(3)今日の重要情報

①稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない! 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入

2019.10.04

https://lite-ra.com/2019/10/post-5008.html

稲田朋美公式サイト

原発マネー還流問題が、安倍政権にも飛び火か──。関西電力の役員ら20人に約3億2000万円分の金品を渡していた福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)だが、森山氏の人脈として自民党の稲田朋美・元防衛相(現・党幹事長代行)の名前が飛び出したからだ。
森山氏は原発関連の業務を受注する複数の会社の経営にかかわっていたが、そのひとつに森山氏が取締役を務め筆頭株主だった警備会社のオーイング社がある。オーイング社は高浜原発の警備などをおこなっていたが、2007年には売上が5億円あまりだったのが2018年には約10倍の51億円にものぼっており、関電からの受注によって売り上げを伸ばしたとみられている。

そして、今回問題になっているのは、このオーイング社と、その関連会社であるアイビックス社。稲田氏が代表を務める「自民党福井県第一選挙区支部」の政治資金収支報告書などによれば、オーイング社は2011?2013年にそれぞれ12万円、アイビックス社も同期間にそれぞれ36万円の献金をおこなっていたのだ。

つまり、森山氏の“原発マネー”が稲田氏にも流れていたのである。

それだけではない。なんとアイビックス社の吉田敏貢会長は、稲田氏の後援会連合会の会長だった人物なのだ。実際、稲田氏のブログでは、2014年8月29日付で同月24日に後援会の会長会議が開催されたことを報告しているのだが、そこにはこう書かれていた。

〈初当選以来、後援会の先頭に立ち、私の政治活動を支えて下さった、吉田敏貢連合会長が退任されました。今後とも八木誠一郎新連合会長のもと後援会の皆様と共に、伝統と創造を旗印に福井の為、日本の為に頑張って参ります。〉

じつは、2日におこなわれた関電の記者会見でも稲田氏の名前がすでに登場していた。関電が公表した調査報告書には〈森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して〉いたと書かれていたのだが、この国会議員というのが稲田氏なのではないかという質問が飛んだのだ。

これに対し、岩根茂樹・関電社長は「固有名詞までは確認していない」とお茶を濁したが、そんなはずはないだろう。なにせ稲田氏は福井県選出であり、しかも安倍首相が一本釣りして寵愛してきた“ポスト安倍”と言われてきた有力議員だからだ。

しかも、稲田氏に流れていた“原発マネー”は、森山氏周辺からだけではない。関電もまた、稲田氏に“原発マネー”を流しているからだ。

というのも、昨年11月に公表された稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の2017年分政治資金収支報告書には、関電および関電の関連会社の名前が出てくるのだ。

ご存知のとおり、稲田氏は自衛隊の日報隠蔽問題によって2017年7月28日に防衛相を辞任したが、当時、都議選応援演説での問題発言や災害対応中に防衛省を不在にした問題などで大きな批判を浴びていたためか同月7日に予定していた政治資金パーティの開催を中止、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっている。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金したために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。

そして、それによって関西電力が20万円、関電のグループ会社であるきんでんとかんでんエンジニアリングがそれぞれ10万円ずつ、関電全額出資子会社の関電不動産開発が10万円のパーティ券を購入していたことがわかったのである。

しかも、驚いたことに、このパーティ券購入者への返金リストには、関電関連のみならず、電力会社の名前がずらりと並んでいるのだ。

電力会社9 社、電事連、日本原電も稲田朋美のパーティ券を購入

その内訳はこうだ。まず、北陸電力が8万円。九州電力、中国電力、東北電力がそれぞれ6万円。四国電力と北海道電力がそれぞれ4万円。さらに日本原子力発電が10万円。その上、電力会社の連合会である電気事業連合会も10万円とある。

つまり、稲田氏は東京電力と沖縄電力をのぞく電力会社9社と、その関連会社や団体から、総額112万円ものパーティ券を購入してもらっていたのだ。ちなみに、この返金リストでも、アイビックス社(20万円)の記載がある。

言っておくが、電力会社は「地域独占で公共性が強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券をこぞって購入していたのである。

しかも、稲田氏がパーティを中止するというアクシデントがなければ、電力会社がこのように稲田氏のパーティ券を購入していることは明るみに出ることはなかったのだ。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社や関連団体による“原発マネー”が稲田氏に流れている可能性は高いだろう。

原発立地県の選出議員というだけではなく、安倍首相のお気に入りであり後継者とも言われる稲田氏に群がる電力会社──。無論、これは稲田氏だけではない。他の原発推進派の国会議員にも、同じようなかたちでカネが流れているのだろう。

いや、そもそも自民党自体が、“原発マネー”漬けになっていると言える。前述したように、電力会社は政治献金を中止しているが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2017年度の政治資金収支報告書をみると、きんでんや四電工、中電工、九電工、北陸電気工事、ユアテックといった電力会社の連結子会社や持分法適用関連会社から献金を受けていることが確認できる。それらの企業から受けた献金総額は、1023万2000円だ。

これだけではない。今年5月16日の参院経済産業委員会では、共産党の辰巳孝太郎議員が、第2次安倍政権発足以降に「原子力産業協会」に加盟する企業からの政治献金が急増していると指摘。その献金額は2017年度だけでも7億円を超えるという。

きょうからはじまる臨時国会で、原発推進によって潤う安倍自民党が今回の関電問題の真相解明に取り組むとは到底考えられないが、稲田氏の問題を含め、野党は徹底した追及をおこなってほしい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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