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【YYNewsLiveNo2861】■我々は経済は『国民経済』一つしかないと思い込まされているが実は『国民経済』を破壊する『もう一つの巨大な経済』が隠されている!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年10月03日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2861】の放送台本です!

【放送録画】73分44秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/570448758

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2019.10.01)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『安倍晋三と自公政権がこの7年間に犯した重大な『国家権力犯罪』はなぜ裁かれないのか?』の『YouTube表紙』です。

20191003国家権力犯罪

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 417名  

【YouTube】: 2925名 
_________________________
計      3342名

☆今日の画像

①2019年1-月1日、香港でデモ参加者(左)に向けて発砲する警察官の映像。銃口から火のようなものが見える=香港大学生会CampusTVのフェイスブックから(東京新聞記事)

20191003香港警察射殺

②フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領(左)との会見の場で、記者に向かって話し続けるドナルド・トランプ米大統領。米ホワイトハウスで(2019年10月2日撮影(AFP記事))

20191003トランプとフィンランド大統領

③米テキサス州ヒューストンで行われた2020年米大統領選の民主党候補者による3回目のテレビ討論会に出席する、ジョー・バイデン前副大統領(左)とエリザベス・ウォーレン上院議員(右、2019年9月12日撮影) (AFP記事)

20191003バイデンとウオーレン

☆今日の注目情報

①れいわ新選組を支える人々の思い ―― 北海道ツアーの同行取材をして

2019年10月2日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13348

「全国各地をしつこく回り、みなさんと対話をしながら緩やかなネットワークをつくっていきたい」――れいわ新選組・山本太郎代表は参院選後の宣言通り、9月18日から最初の訪問地である北海道に入り、利尻島、稚内、網走、釧路、根室、札幌、旭川、帯広の各地を巡った。

消費税廃止を掲げ、新自由主義政策で破壊された社会を立て直す市民政党をつくるため、代表みずから町を歩いて市民に頭を下げながらポスター掲示を依頼し、街頭では集まった多くの聴衆と直接対話をする。自力で全国を駆け巡って国政政党としての一歩を踏み出した参議院選の効果もあり、その行動は注目を集め、演説会場はどこでも予想を上回る規模の人人が詰めかけた。

北海道ツアーは疲弊が著しい周辺都市からスタートした。道内179市町村(全国最多)の人口500万人のうち約4割にあたる200万人超が県都・札幌に集中するなど、北海道内でも地域格差は拡大している。農業、漁業、林業などの第一次産業を基幹産業とする多くの地域は、その盛衰が地域経済全体を大きく左右する。TPP、日米FTAによる農産物の市場開放、国による地方切り捨てのなかで自治体財政は逼迫し、医療や介護をはじめとする行政サービスがまともに受けられない、鉄道インフラの廃止によって市民の足が奪われること、また雇用の受け皿である地場企業の倒産や賃金レベルの低下を引き金にした人口減少など、深刻な状況が各地で語られた。

山本代表と対話するため、周辺市町村から数時間かけて駆けつける人や、発言内容をメモに書いてくる人も多くみられ、れいわ新選組にかける人人の思いの強さがあらわれていた。

札幌駅前の街頭記者会見に集まった人々(9月24日)

「東京から帰ってきて、大病をした妻と義父の介護のために離職した。義父は片眼が全盲、膠原病で手足が不自由。そして認知症も始まっている。それでも認定では要介護2にしかならない。背景に町の財政難があり、町内にある道立病院には、要介護度を上げないようにしようというスローガンが貼ってある始末だ。先日、妻が腹痛で道立病院の夜間救急に駆け込んだが、救急指定病院なのに外科医も整形外科医も麻酔科医もいない。内科医に痛み止めだけ処方されて帰ったが、数日後に激痛が走り、1時間かけて留萌市立病院に駆け込み、はじめてCTで卵巣腫瘍が見つかった。最後は札幌医大に転院して25㌢もお腹を開く手術をした。あまりにも医療や介護環境がひどい。特養に入れても6カ月で出され、意見をいうと役場から職場にまで圧力がかかる。苦しむ人のために福祉や介護があるのに、一歩たりとも譲らない行政。今後、もっと苦しむ人が出てくる。未来のない世の中を変えるために頑張ってもらいたい」(稚内・男性)

「介護職をしているが、山本さんの話を聞いていて、就職氷河期からの苦労を考えると涙が出る。お年寄りの生活のために私たちが一生懸命やらなければいけないと思っているが、とても希望がもてる状況にない。普通に生きていけるだけの収入はもらってないが、地域のため、国のため、お年寄りのために頑張っている。子どもが憧れるような仕事になっていない状態を変えてほしい」(網走・女性)

「同世代は生活に余裕がないため政治に疎く、総理大臣の名前さえ知らない若い人たちも多いが、彼らを責めてもはじまらない。小さいときから政治の話はタブーで、朝ご飯を食べる暇もなく働き、夜遅くにSNSを開いたら与党側と野党側が罵詈雑言を浴びせ合うというような“政治”に辟易している。そういう若い人たちにも理解できるわかりやすい政策をお願いしたい」(網走・男性)

「人口規模にかかわらず公平なお金の使い方を考えてほしい。3000人ほどの小さい町でも格差がすごい。広い北海道の過疎地域では雇用がなく、カネも人も都市に流れる。地方創生というが、国の財源からあてがわれるサービスが地方には行き届いていない。ぜひ直に肌で感じて国会で訴えてほしい」(旭川・男性)

「IT企業で働いていた息子が鬱病を発症して会社をクビになり、病気を隠して別の会社に入社し、最後は寝る間もない状態になって自殺した。遺書のない場合は自殺と見なされない。そんな人たちが年間11万人もいる。息子も遺書というより連絡事項だけを書き残した。私は70歳近くだが、掃除婦ダブルワークで月150時間も働いて、月収12万円。みんな余裕がなく、職場はいじめとパワハラ、嫉妬やひがみもひどい。先日も自殺未遂で一命をとり留めた方の相談に乗った。れいわ支援の輪を広げていくために、ぜひ頻繁にきめ細かな情報発信をし続けてほしい」(旭川・女性)

参加者の発言は、産科医不足で地元で出産できない問題、子どもの不登校などの教育問題、難病患者を切り捨てる難病法改定、種子法廃止による遺伝子組み換え食品の氾濫、生活保護や年金の引き下げ、公務員の病の増加など多岐にわたり、どれも生活実感をともなった切実な叫びだった。旭川では気温が9度を下回る冷え込みのなかで、2時間以上にわたって山本代表と聴衆との対話が熱を帯び、身近な生活問題から国家財政、憲法の問題まで鋭い問題意識が交わされた。

食料基地北海道の現状

独自に市民から意見を聞くと、道東の拠点都市である釧路市では、かつては年間100万㌧で全国最大だった水揚げも今は10分の1の10万㌧に落ち込み、道内5番目に多かった人口(22万人)も今年ついに17万人を割り込んで6位に転落し、駅前の目抜き通りにあった地場資本の百貨店も倒産するなど崖っぷちに立つ水産都市の現状が口口に語られた。

水産関係者によると「北洋船団の主力だったサケ・マス類がとれなくなり、もともと裏作だったサンマ漁に収入の大部分を依存してきたが、今年は過去最悪の不漁。近海にしか出れない漁船で魚群を追って公海までくり出すようになり、ついに転覆事故も起きた。規模が大きいだけに、危険承知であっても公海まで漁に出なければ倒産する。どこも綱渡り操業だ」という。観光スポットとして有名な和商市場も空き店舗が目立ち、商店主たちは「60軒あった店が50軒に減った。観光客が来ても、市民の購買力が落ちたら市場はもたない」と深刻に語っていた。

第一次産業でも好調なのが、現在乳価の高止まりが続く酪農といわれる。だが、道東の酪農地域では、「国の補助金や明治や雪印など大手乳製品メーカーの買いとりに依存して機械化や大規模化を進めているので、TPPやFTAで乳製品の無関税化・自由化が進み、メーカーが安価な外国産に乗り換えたら、巨大な投資をしている農家は壊滅的な打撃を受けることになる」と話されていた。

建設業は農業関連施設、機械は農機具販売や修理……など酪農業の産業としての裾野は広く、国が地場農業の保護をしなくなれば地域全体の雇用の受け皿がなくなる。根釧地方では、かつて国が膨大な予算を投じたパイロットファーム(実験農場)計画や新酪農村建設事業で大規模集約や機械化、新規入植を促進したが、農産物輸入自由化を進める農政や営農システムの変化のもとで借金に見合うだけの収入は得られず、多額の負債を抱えて赤字に転落する農家が続出。冬になると翌年5月までは地下1㍍まで凍土と化す(作付けができない)という厳しい環境のなかで、頼みの綱だった酪農からも離農者があいつぎ、「手間を掛けない安価な乳」を望む大手メーカーに依存するほかない現状にあるといわれる。そのため人手が必要な放牧をする農家が減り、機械化が進む。「地元の牛乳を地元民が飲めない」という歪な状況を生んでいることや、「農業が潰された先には放射性ゴミの処分場にされるのではないか」という危機感が、国が北海道で進める深地層処分研究などとあわせて話題にのぼっていた。

農漁業ともに全国トップシェアを占める北海道の現状は、そのまま日本の食料安全保障にも直結する。もっと知らなければいけない、知らさなければいけない問題があると強く感じずにはいられなかった。

新しい政治勢力に期待

「れいわ」の演説会場には、「既存の野党が信用できず、有権者を置き去りにする永田町の論理に全力で抗うのは山本さんしかいないと思って支援している」(60代・男性)、「東京で働いていたが体を壊して帰ってきた。れいわ新選組は、右や左といった古いイデオロギーにとらわれず、弱者の側から政策を訴えるから無関心な人たちも惹きつける。これまで誰もしてこなかった活動を捨て身でやっている姿に共感し、自分もなにか力になりたいと思った」(25歳・女性)など、既存の政党政治の外側から市民による新しい政治勢力をつくり出していくことへの強い意欲をもって世代も職業も違う一人一人が意識的に集まり、ボランティア登録やポスター行動に参加していた。

れいわ新選組の全国ツアーは、このような地方の人人のなかに直接飛び込み、人人のなかでみずからの政策を検証し、表に出てこない切実な要求をすくい上げて政策に練り上げ、個個バラバラの問題意識を横に繋げて全国的な力を育んでいる。地道で骨の折れる仕事だが、各地の人人がみずからのたたかいとしてそれを支え、着実にその輪を広げている。
山本代表は札幌駅前に集まった群衆に向かって叫んだ。

「こんな地獄のような社会をつくったのが政治なら、これを変えていくのも政治だ。変えていけるのは皆さんだ。支持政党があるならばお尻を叩いて圧をかけてほしい。私たちれいわ新選組も例外ではない。政治は信じるものではない。宗教やアイドルなんかではない。皆さんの駒として、代理人としてしっかりと仕事をやらせる存在だ。私たちにも厳しい目と大きな愛で包んでいただき、一緒にこの国を変えていこう!」

肌身を通じて人人の苦しみをつかみ、エネルギーに変え、相互に支え合う関係を切り結んでいくことで、れいわ新選組が全国的な社会現象をつくり出していることを目の当たりにした同行取材だった。有権者を無視した暴走政治が続けば続くほど、この「れいわ旋風」は日本中に広がっていくに違いない。(岡本)

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第二十八回朗読 (2019.10.03)

第三章 アメリカ、中国、朝鮮半島-これが変化の本質だ

●中国のパワーは資本主義の伝統から生まれた (P107-111)

(1)今日のメインテーマ

■我々は経済は『国民経済』一つしかないと思い込まされているが実は『国民経済』を破壊する『もう一つの巨大な経済』が隠されている!(No1)

『国民経済』とは何か?

それは、国民が毎日朝早くから夜遅くまで働いて、物を生産し、サービスを提供し、流通・消費させる『実物ベース』の『実体経済』のことを言う。

日本の『実体経済』の規模は、2017年の名目国内総生産(GDP)の額で言えば『545兆円』である。

『国民経済』を破壊する隠されている『もう一つの巨大経済』とは何か?

それは『実体経済』から派生した、株や社債や国債やFXや商品先物やデリバティブ(金融派生商品)などの『金融商品』を売買する『金融経済』である。

この二つの『経済』の決定的な違いとは何か?

それはその『経済』が『人や社会に役立つ経済』であるか否かの違いである。

『実体経済』は、生産された商品や提供されたサービスが人や社会に役に立って初めて成り立つ経済、すなわち『価値を生み出す経済』である。

それに対して『金融経済』は、『実物』ではなく『記号化』して作った『金融商品』をコンピューターを駆使して世界規模で売買して『差益確保』の目的で行われる経済である。
『金融経済』は、『金融経済』に携わる一部の人々だけに利益(または損)をもたらし、、それ以外の人や社会全体に役立つ経済ではないのだ。

つまり『金融経済』は『価値を生まない博打経済』なのである。

その証拠に『価値を生む実体経済』の総額である『国内総生産(GDP)』には、『価値を生まない金融経済』は含まれていないのだ。

日本の『金融経済』の規模は、私の仮説では『775兆円』だが経済学者は誰も算出していないので正確な規模は不明である。
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『私の仮説』

▲前提条件

①『実体経済』=『名目GDP(国内総生産)』とする。

②『金融経済』=『貨幣供給量』-『名目GDP』とする。

▲2017年の実績

①日本の2017年の『名目GDP(国内総生産)』は『545兆円』だった。

②日銀の2017年12月時点での『通貨供給量』は『1320兆円』だった。

▲2017年の『金融経済規模』

『貨幣供給量1320兆円-『名目GDP』545兆円=775兆円

従って日本の2017年の『金融経済規模』は『775兆円』である。

すなわち2017年の日本での『価値を生む実体経済』の規模は、『545兆円』であった野に対し、『価値を生まない金融経済』の規模は『実体経済』の『1.42倍』の『775兆円』だったということである。
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(つづく)

(2)今日のトッピックス

①「印パ核戦争」なら死者1億人に すすが地球寒冷化誘発 研究

2019年10月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3247759

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域に張られた有刺鉄線(2019年8月30日撮影、資料写真)

【10月3日 AFP】2025年、インド議会が武装勢力に襲撃され、大半の議員が殺害された。政府は報復として、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール(Kashmir)地方のパキスタン側に戦車部隊を送り込んだ。

パキスタン政府は制圧を恐れ、インド部隊を核兵器で攻撃した。これが引き金となり戦闘は激化し、史上最悪の軍事衝突に発展。膨大な量の濃い黒煙が上空に放たれた。

これは、2日に米科学誌「サイエンス・アドバンシズ(Science Advances)」掲載された研究によるシナリオだ。研究では、1億人以上が直ちに死亡し、最終氷期以来の最低気温を記録し、地球は新たな寒冷期に入り、世界中で多くの人が飢え死にすると予測している。

今回の研究は、インドとパキスタンで新たに緊張が高まる中、発表された。イスラム教徒が多数を占めるカシミール地方の領有権をめぐりこれまでに何度か衝突している両国は、核兵器を急速に増強している。

インドとパキスタンは現在、それぞれ約150個の核弾頭を保有しており、この数は2025年までに200個を超えると予想されている。

論文の共同執筆者で、米ラトガース大学(Rutgers University)のアラン・ロボック(Alan Robock)教授(環境科学)は「残念だが、時宜にかなった研究になってしまった。インドとパキスタンは今なおカシミールをめぐって紛争中で、国境沿いで死者が出ているという記事を毎月のように目にする」とAFPに述べた。

インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相は8月、カシミールのインド側、ジャム・カシミール(Jammu and Kashmir)州の自治権を剥奪した。これを受け、パキスタンのイムラン・カーン(Imran Khan)首相は9月末、カシミール地方をめぐるインドとの争いが全面核戦争に発展する恐れがあると警告した。

■寒冷化で破局的状況に

研究チームは、インドとパキスタンの現在の人口と、都市部が攻撃対象になるとの想定に基づき、100キロトンの核兵器が使用された場合、最大で1億2500万人の死者が出る可能性があると推定した。100キロトンの威力は広島に投下された原爆の6倍以上に相当する。また、第2次世界大戦(World War II)の死者は約7500万~8000万人とされている。

だが、これは始まりにすぎない。

核兵器の爆発によって発生した火災旋風により、1600万~3600万トンのすす(黒色炭素)が上層大気に放出されることが研究で明らかになっている。このすすは数週間以内に世界中に拡散するという。

すすは太陽放射を吸収して大気を加熱し、ばい煙の上昇を促進する。これにより、地球に到達する太陽光が20~35%減少し、地表の温度が2~5度低下し、降水量が15~30%減少する。

この結果、世界規模の食糧不足が起こり、その影響は最大10年間持続すると考えられる。

ラトガース大のロボック教授は、「今回の研究により、核兵器は大量破壊兵器であり、使うべきではないということを人々が認識することを期待する」と語った。

②香港警官発砲、18歳重体 デモ参加中、至近距離左胸に

2019年10月2日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100202000131.html

1日、香港でデモ参加者(左)に向けて発砲する警察官の映像。銃口から火のようなものが見える=香港大学生会CampusTVのフェイスブックから
写真

【香港=浅井正智、北京=坪井千隼】中国建国から七十周年の国慶節を迎えた一日、抗議活動が続く香港で、市民らが無許可のデモを決行し、各地でデモ隊と警官隊が衝突した。ベッドタウンの新界地区・チュン湾(ワン)では警官が発砲し、デモに参加した男子高校生(18)が左胸を撃たれて重体となった。一連の抗議活動で警官の発砲による負傷者が出たのは初めてで、今後、政府への反発がさらに強まる可能性がある。

撃たれたのは中学五年(日本の高校二年に相当)の男子生徒。午後四時(日本時間同五時)すぎ、警官隊と激しくもみ合った後、警官の一人が発砲した。

香港メディアの映像では、棒を振り回す高校生に対し、警官が数十センチの至近距離から発砲し、左胸を撃たれた高校生はそのまま後ろ向きに転倒した。その後、救急隊員に酸素マスクを当てられ、左胸上部から出血する様子が映し出されている。香港メディアは警官が実弾を発砲したと報じている。九竜地区・油麻地(ヤウマテイ)でも、警官が実弾を二発、空に向けて威嚇発砲した。

この日のデモは香港全土の六カ所で行われ、参加者は「国慶節ではなく国難の日」と中国政府を批判。デモに参加した男性会社員(30)は「(一九九七年の)返還以来、中国は香港に圧力をかけるばかりで、香港の自治を守る気持ちなどない」と怒りの声を上げた。
一方、北京では天安門広場周辺で軍事パレードが行われた。習近平国家主席が天安門の楼上で演説し「新しい歴史的な偉業を創造し続けよう」と呼びかけた。習氏は自身の権威を誇示するとともに、対立が続く米国をけん制する狙いだ。

軍事パレードは史上最大の規模となり、米国本土が射程に入るとされる大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」を初めて公開。無人航空機や中国初のステルス戦闘機「殲(せん)20」も登場し、軍の近代化の成果を誇示した。

楼上には、習氏や李克強(りこくきょう)首相ら最高指導部の七人のほか、健康不安説がたびたび流れる江沢民(こうたくみん)と胡錦濤(こきんとう)の二人の元国家主席も登場した。香港の林鄭月娥(りんていげつが)行政長官の姿もあった。

③弾劾調査に揺れるトランプ氏、フィンランド大統領の前で激昂

2019年10月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3247786

フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領(左)との会見の場で、記者に向かって話し続けるドナルド・トランプ米大統領。米ホワイトハウスで(2019年10月2日撮影

【10月3日 AFP】米首都ワシントンのホワイトハウス(White House)を2日に訪問したフィンランドのサウリ・ニーニスト(Sauli Niinisto)大統領は奇妙な体験をした。形式的なあいさつと大統領執務室での雑談の後、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が政敵について怒りを爆発させ、男性の局部用サポーターついて声高に語るのを15分以上聴く羽目にはまったのだ。

 大統領執務室の美しい暖炉の前に座った両大統領の様子は一見、普通の2か国首脳会談と変わらなかった。だが、トランプ氏によるウクライナへの圧力疑惑をめぐる弾劾調査で揺れるワシントン、特にホワイトハウスにおいて、もはや「普通」は存在しない。

④サンダース氏が選挙活動休止 動脈閉塞で治療

2019年10月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3247679

米テキサス州ヒューストンで開かれた民主党の討論会に参加したバーニー・サンダース上院議員(2019年9月12日撮影、資料写真)

【10月3日 AFP】2020年米大統領選で民主党の候補指名を目指しているバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員(78)が2日、動脈閉塞の治療を受けたことを理由に「当面の間」の措置として選挙活動を休止した。

左派のサンダース氏は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の対立候補を選ぶ民主党の指名争いで最高齢の候補。健康上の理由から選挙活動を停止した候補は同氏が初めてとなった。

⑤ウォーレン氏支持率、バイデン氏抜き初めてトップへ 米大統領選民主党候補争い

2019年9月23日 AFP日本語版



米ニューヨーク市のワシントンスクエア・パークで演説を行う、米大統領選へ向けた民主党候補指名争いの有力候補、エリザベス・ウォーレン上院議員

【9月23日 AFP】2020年米大統領選へ向けた民主党候補指名争いの要所となるアイオワ州で、有力候補の一人であるエリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員(70)の支持率がジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領(76)を上回り初めてトップとなった。22日に公開された最新の世論調査結果で明らかになった。

 アイオワ州の地元紙デモイン・レジスター(Des Moines Register)と米CNNテレビが共同で行った世論調査によると、同州党員集会への参加が見込まれる有権者のうち22%がウォーレン氏を支持した。一方でバイデン氏の支持率は20%、もう一人の有力候補バーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員は11%だった。

アイオワ州は大統領選の党候補指名争いの初戦となる重要州。候補者が乱立する民主党の指名争いで、バイデン氏はこれまで最有力候補だったが、今回の調査では同州でウォーレン氏の人気が急速に高まっていることが示された。

バイデン氏は全国調査では依然、トップの支持率を維持しているが、今回の調査でサンダース氏がウォーレン氏に押されたことで、民主党の指名争いは2候補の対決に狭まりそうだ。

ウォーレン氏は医療保険制度や教育に関する大胆な政策によって民主党急進派の票をサンダース氏と競り合っている一方、バイデン氏はドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領を打ち負かす可能性が最も高い経験豊富な穏健派として選挙運動を進めている

⑥英EU離脱「何があろうと10月31日に行う」首相が明言

2019年10月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3247653

英マンチェスターで開かれた保守党の年次党大会で演説するボリス・ジョンソン首相(2019年10月2日撮影)

【10月2日 AFP】(写真追加)英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相は2日、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)に向け新たな合意案を準備する中、EUに対し譲歩を促す一方で、英国は「何があろうと」今月31日に合意なき離脱に踏み切る用意があると明言した。

ジョンソン首相は、英領北アイルランド地方とアイルランドの「国境上またはその付近」で税関検査を実施しないなど「双方にとっての妥協」の代替となるのが、英国による合意なき離脱であり、「われわれにはその結末を迎える用意がある」と述べた。




(3)今日の重要情報

①北朝鮮ミサイル発射で混乱したのは韓国ではなく日本だった!菅官房長官は「2発」と誤情報を発表 SLBMも把握できず

2019.10.03 Litera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5007.html

首相官邸HPより

きのう2日、北朝鮮が午前7時10分ごろに弾道ミサイルを発射し、日本政府は同27分ごろに島根県・隠岐諸島沖合約350キロ付近の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると発表した。

北朝鮮の弾道ミサイルがEEZ内に落下したのは2017年11月以来だが、ネットではなぜかそのことよりも、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を通じて日本政府に情報共有を求めたことのほうが話題になっている。

ネトウヨから「どの面下げて言ってるの?」「韓国バカ丸出しじゃん笑笑」「厚顔無恥とはこのこと」などといった意見が殺到しているのだ。

言っておくが、韓国政府は今年8月にGSOMIAの破棄を決定したものの、失効するのは11月22日であるため、情報共有を求めることは決定を反故にする行為ではない。だが、「自分から破棄しておいてGSOMIAがなくて困っているのはやっぱり韓国のほう」だとし、さらには日本が今回、韓国には情報共有を求めていなかったことから、「ほぼ活用できない韓国の防衛システムと日本のそれとは大きな差があるんだろうな」などと噴き上がっているのだから、始末に負えない。

だいたい、きのうの北朝鮮のミサイル発射への反応を見るかぎり、むしろ情報が混乱していたのは日本政府のほうだった。

現段階で、北朝鮮は1発の弾道ミサイルを発射し、2つに分離して落下した可能性があると伝えられており、2日午前11時すぎからおこなわれた河野太郎防衛相の囲み取材、および11時半すぎからの菅義偉官房長官の会見でも「北朝鮮が発射した弾道ミサイルは1発で、上空で2つに分離した可能性がある」と述べていた。

しかし、午前8時前に開かれた菅官房長官の緊急会見では、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは「2発」であり、そのうち1発がEEZ内に落下したとみられると発表していたのだ。

これに対し、韓国軍合同参謀本部は、早い段階から今回の弾道ミサイルは2発ではなく、1発であることを発表していた。しかも、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)で「北極星」系列だと推定されることも公表。飛距離はおよそ450キロ、最高高度は910キロ余りだとし、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相も国会の質疑で、今回発射されたのは1発で、1段目と2段目が別々に落下したという見方を示していた(NHKニュース2日午前10時11分配信記事)。

一方、日本は午前10時前になっても、正確な情報を発表できなかった。河野防衛相は午前10時前に「北朝鮮はどのような弾道ミサイルを発射したのか」と記者団から質問を受けると「整理している」としか答えなかった。

そして、日本政府が今回のミサイル発射にかんして全体像を説明したのは、前述したように、この韓国軍の発表からしばらく時間の立った午前11時台。そこで菅官房長官は最初に「2発」と発表したことを修正し、「発射されたのは1発で、2つに分離して落下した可能性がある」と言い出したのである。

どうしてこれで「やっぱりGSOMIAを破棄して困るのは韓国のほうだった」ということになるのか。両者を比べてみると、明らかに混乱していたのは韓国より日本のほうではないか。

実際、「韓国のGSOMIA破棄」が日本にも悪影響をもたらす可能性があることは、以前から専門家の間でも指摘されてきたことだ。北朝鮮のミサイル発射問題にかんして、日本側はイージス艦などによる情報収集及び距離・着弾地点等の解析の面では韓国よりも優位といわれているが、逆に、地の利を活かした地上レーダーによる発射直後の情報把握や通信傍受等では韓国が優れているため、速やかに情報が取れなくなるといわれていたのだ。

日本に悪影響が出ることは、日韓GSOMIAが締結の経緯を見ても明らかだ。そもそも2016年11月に日韓GSOMIAが締結されたのは、2012年4月に北朝鮮がミサイル発射実験をおこなったものの日本が自国のレーダーでミサイル発射の情報をとらえられなかったため、日本政府が韓国に情報共有を働きかけたのがきっかけだった。

ところが、安倍首相は「徴用工判決」に報復したいという一心で、半導体材料の輸出規制や「ホワイト国」除外という嫌がらせを仕掛け、韓国のGSOMIA破棄決定という事態を引き起こしてしまった。

しかも、その失態を隠すために、安倍政権は「韓国のGSOMIA破棄は日本になんの影響もない」「困るのは韓国だけ」と強弁し、マスコミもその主張を垂れ流しつづけてきた。

しかし、それがいかにインチキだったかは、今回のミサイル発射に対する日本の混乱、情報の遅れが証明したと言えるだろう。

 ところが、安倍政権はこの期に及んでも、「日本も困る」ことを認めたくないらしい。北朝鮮のミサイル発射で韓国がきちんと情報共有を求めてきたのに、日本は韓国に情報共有を求めようとしなかった。

ようするに、安倍首相にとっては、日本の戦争加害を否定するという歴史修正主義の実現、韓国を攻撃する“嫌韓キャンペーン”こそが最優先であり、そのためには日本のいま現在の安全保障を危機に晒しても平気なのである。何という倒錯だろう。

本サイトは韓国のGSOMIA破棄の直後、安倍政権と忖度マスコミのGSOMIAをめぐる嘘を暴く記事を掲載した。その記事をここに再録するので、安倍政権の対韓国政策の危険性を再認識して欲しい。

(編集部)

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GSOMIA破棄でマスコミが強弁「困るのは韓国だけ」は嘘! 北朝鮮情報取れない日本、ミサイル発射もほとんど韓国軍発表が先

韓国政府が破棄を決めた日本とのGSOMIA(秘密軍事情報保護協定)。昨日、本サイトで検証したように、韓国がGSOMIA破棄を決断してしまったのは、すべて安倍首相の仕掛けが原因なのだが、政権周辺はこの期に及んでも「損をするのはむしろ韓国」「日本の安全保障に影響はない」などと強弁している。

 マスコミも同じだ。新聞や週刊誌では、政府高官や自衛隊幹部、専門家の「日米で情報交換するだけだから困るのは韓国だ」「破棄は韓国の自殺行為だ」などというコメントを垂れ流され、GSOMIA破棄が悪影響を及ぼすのは韓国だけであり、日本への影響は皆無と印象づける報道や論評が少なくない。ようするに、北朝鮮によるミサイル発射などを把握する際、日本はアメリカと協力すればいいだけの話なので大丈夫、逆に、韓国は衛星を持つ日本からの情報を直接間接問わず得られなくなるから大きな痛手、と言いたいらしい。

しかし、本当にそうだろうか。たとえば、23日の米CNNは、日韓GSOMIA破棄がミサイル関連情報に与える影響について、〈韓国のインテリジェンスがテストから収集できるデータによって、ミサイルの距離、速度、高度など、その武器の高度な情報の重要な詳細を明らかにすることができる。これらは東京、ソウル、ワシントンが最悪の事態に備えるミサイル防衛システムをより順応させることに役立っている〉と解説している。

そもそも、日韓では情報収集に得意な分野が違う。時事通信も24日に〈北朝鮮のミサイル情報について、日韓両国にはそれぞれ優位性に違いがある〉として、〈北朝鮮に隣接する韓国は「ブースト段階」と呼ばれる発射直後の軌道把握が得意。一方、日本は日本海などの着弾地点を正確につかむことができる〉〈実際、韓国は北朝鮮が7月25日に発射した短距離弾道ミサイルに関し、日本から提供された機密情報を受け、公表した飛距離を修正したとされる。今後は日本も韓国からの情報が遮断されることにより、分析能力が低下する可能性がある〉と指摘した。

たしかに、北朝鮮のミサイル発射問題にかんしては、日本側はイージス艦などによる情報収集及び距離・着弾地点等の解析の面では韓国よりも優位と言われているが、逆に、地の利を活かした地上レーダーによる発射直後の情報把握や通信傍受等では韓国が優れているとされる。これらに米国の衛星が得る情報等を合わせることでミサイル発射から着弾の動きを捉え、分析の精度を高めているわけだ。

日韓GSOMIAの破棄によってこの連携が崩れてしまうだけでなく、日本側は韓国側が日常的に行っているインテリジェンス活動、すなわち「発射準備の兆候」などの情報も得られなくなる可能性が極めて高い。ようするに、「韓国が困るだけで日本に影響はない」というのはまったくの嘘、デタラメなのだ。

ところが、事ここに至っても、ネトウヨたちは、8月24日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、NHKなどによる一報のほうが韓国軍の発表より10分早かったことで〈やっぱり日本は困らない〉〈GSOMIAいらないじゃん〉などと快哉を叫んでいる。一応言っておくと、7月25日以降に行われたミサイル発射ではすべて韓国側が先に発表しているのだが、それにしても、発表のが早さだけを基準に悦に入るレベルの低さときたら、まったく「頭がお花畑」としか言いようがない。

実際には、ミサイルの方向、距離、最大高度、数などによって情報量や把握のスピード、そして精度が変わるのは常識で、今回の場合はたまたま日本側が早く知覚できる条件が揃っていただけと考えるべきだろう。いわずもがな、日本のマスコミ報道が早かったのは、「GSOMIA破棄の影響はない」と強弁したい安倍政権によるパフォーマンスでしかないのだ。

GSOMIAは北ミサイル発射をキャッチできなかった日本政府の要望で締結された

いや、それ以前に、GSOMIA破棄が日本にとってよりマイナスなのはその締結の経緯を見れば明らかだ。日韓GSOMIAが締結されたのは2016年11月だったが、これは日本政府側の要望だった。2012年4月、北朝鮮がミサイル発射実験をおこなったものの、日本が自国のレーダーでミサイル発射の情報をとらえられなかったため、日本政府が韓国に情報共有をはたらきかけ始めたのである。「AERA dot.」(8月23日)もその経緯をこう指摘している。
〈この時、日本政府は自国のレーダーでミサイル発射の状況を捉えることができず、海外メディアや韓国は発射後すぐに情報を発表していたのに、日本は国民への公表が遅れた。批判を受けた政府は事後検証を実施し、内閣官房がまとめた報告書で「地理的に優位な位置を占める韓国軍はより早期に正確な情報を得ていたことを考慮し、韓国軍との様々な情報共有を進めていくべき」と提言したことで、日韓GSOMIAが必要との声が高まった。〉

だが、韓国では当時から日本へ軍事機密を提供することに対し反発の声が大きく、事実、締結は当初の予定より延期された。それでも日韓がGSOMIAを締結したのは安倍政権の強い要望だったという。

「日韓GSOMIAは一度、李明博政権で締結寸前まで行ったのだが、韓国世論の反対や、竹島上陸などのいわゆる『反日政策』の影響で延期ということになった。その後、安倍政権と朴槿恵政権が同調したのは、北朝鮮によるミサイル発射実験が加速したからだ。韓国の野党は『GSOMIAは売国行為』と猛批判したのだが、安倍政権のほうが熱心にはたらきかけて、ようやく締結に持っていったという経緯がある」(政治評論家)

もし、これで「GSOMIA破棄は日本に影響しない」のだとしたら、いったい何のために日本政府は締結を求めたというのだろう。いずれにしても、GSOMIAがなくなったことで、日本が取れなくなる情報が出てくるのは明らかだ。

「マスコミには匿名の自衛隊幹部らの『影響は限定的』というコメントが掲載されているが、現場は『限定的なわけがない』『情報入手に遅れが出るのは必至』、という声がほとんどだ」(防衛省担当記者)

ようするに、安倍政権が「困るのは韓国」「影響はない」と言い張っているのは、“韓国の反応を予想できず強硬策で日本の安全保障を危うくした”というような批判を封じるためのゴマカシに過ぎない。

ところが、マスコミもその強弁をほとんど検証することなく、「韓国が自分の首を締めただけ」などという解説を垂れ流している。これでは、先の戦争で戦況がどんどん悪化するなか「我が軍勝利」と喧伝し続けた「大本営発表」ではないか。

もう一度言うが、日韓GSOMIAの解消は、日本の安全保障環境に重大な影響を与えるもので、そこまで韓国政府を追いつめてしまった安倍首相の失策は明らかだ。ようするに、韓国への嫌がらせ的な圧力に執心の日本の総理大臣は、逆にそれによって日本の国民を危険にさらしてしまっているのである。いい加減に国民は、安倍晋三と“忖度マスコミ”の深刻なヤバさに気がついたほうがいい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/10/03 23:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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