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【YYNewsLiveNo2859】■スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(16歳)を個人攻撃することで彼女が世界規模で起こした『気候変動反対運動』を『破壊』する目的の仏の『謀略サイト』を紹介する!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年09月26日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2859】の放送台本です!

【放送録画】74分12秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/569248676

☆今日の最新のお知らせ

①【YYNewsLive】の放送開始時間を夜8時30分から夜9時に変更します。遅くとも夜9時30分には開始したいと思います。

②昨日水曜日(2019.09.25)夜の『YYNewsLive仏日語放送』で放送しましたメインテーマ『Le resultat du sondage d'opinion sur le taux de soutien du Cabinet ・・!日本の大手マスコミが実施する『安倍内閣支持率世論調査』の結果は『全くのウソ』である!』の『YouTube表紙』です。

20190926仏語放送大うそ

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 129名  

【YouTube】: 856名 
_________________________
計      985名

③昨日の『仏日語放送』のメインテーマの『仏語ブログ記事』を本日仏調査報道ネット新聞『メディアパール』に投稿しました。

https://bit.ly/2mR5DFQ

より理解しやすいように、タイトルを変更してサブタイトルを加えました。
____________________________

(タイトル)Pourquoi est-it a "59%", le taux de soutien du regime de Shinzo Abe ?

安倍晋三政権の『支持率』がなぜ『59%』なのか?

Pourquoi est-it a "59%", le taux de soutien du regime de Shinzo Abe qui repete "la mauvaise politique" depuis sept ans au Japon ?

日本で7年もの間『悪政』を繰り返す『安倍政権』の『支持率』がなぜ『59%』もあるのか?

Ce chiffre est le resultat de la derniere sondage d'opinion sur le taux de soutien du regime Ab publie par "Nikkei Shimbun",le journal national diffuse a 2,4 millions d'exemplaires chaque jour.

この数字は、240万部の発行部数を誇る日本の全国紙『日経新聞』が調査・報道した最新の『安倍内閣支持率世論調査』の結果です。

J'ai liste ci-apres les derniers resultats du sondage d'opinion sur le taux de soutien du regime Abe" menes par les autres grands medias japonais.

私は下記に他の日本の大手メデイアが行った『安倍内閣支持率世論調査』の結果をアップしました。

Ils sont tous "les taux de soutien anormalement eleves".

すべての数字が『異常な程高支持率』なのです。

(以下は同じ文章です)
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☆今日の画像

①ローザンヌでの気候変動サミットに出席したグレタ・トゥーンベリさんと、ノーベル化学賞受賞者のジャック・デュボシェ氏 (スイスインフォ記事)

20190926グレタさん

②安倍晋三首相の『国連総会演説(2019.09.20)』を議場で聞いている人はほとんどいない。

20190926誰も聞いていない安倍の国連演説

③フランスの『反マクロン・黄色いベスト運動』や『気候変動抗議デモ』に入り込んで機動隊と激しくぶつかる過激派アナーキスト集団『ブラック・ブロック』(AFP記事)

20190926過激派アナーイスト

④英ジョンソン首相の『合意なき離脱』を背後で指南している正体不明の特別顧問『ドミニック・カミング氏』。(仏ル・モンド記事)

20190926Doctoer B

☆今日の映像

①【映像インタビュー】(日本語字幕付き)

▲グレタ・トゥーンベリさん「私は騙されてはいない」

2019/08/08 スイスインフォ

https://bit.ly/2mODwHw

環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんがフランス語圏のスイス公共放送(RTS)のインタビューに応じ、自身に向けられた批判について心境を語った。

②【映像インタビュー】(日本語字幕付き)ノーベル賞化学者デュボシェ氏がトゥーンベリさんについて語る

2019/08/08 スイスインフォ

https://bit.ly/2mODwHw

スイス人化学者で2017年のノーベル化学賞を受賞したローザンヌ大名誉教授のジャック・デュボシェ氏がスイス公共放送のインタビューで、トゥーンベリさんについて語った。

☆今日の注目情報

① れいわ新選組・大西つねき氏が萩市で講演 格差拡大させる金融システムの不条理伝える

2019年9月14日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13097

真実知ることで新しい価値観を

れいわ新選組の大西つねき氏の講演会(主催/スマイルマップやまぐち)が9日、山口県萩市の総合福祉センターで開かれた。「お金の仕組みを知ってワクワクする未来をつくろう!」をテーマにした講演会には、平日にもかかわらず萩市内をはじめ山口県内各地、島根、広島、福岡からも聴講希望者が訪れ、約100人が会場を埋めた。

大西氏は、JPモルガン銀行やバンカース・トラスト銀行で為替ディーラーやトレーダーとして働いた後、被災地や学校などでのボランティア活動をしながら「現代の狂った金融システム」についての研究・執筆活動を重ね、この経済の仕組みを根本的に変えなければ日本社会が抱える問題はなにも解決しないこと、そのためには経済・金融のあるがままの現実を知らせ、多くの人がこれまで正しいと思い込まされてきた価値観を転換する必要を感じたことから政治団体を立ち上げて活動してきたことをのべた。

とくに近年は、横浜市内の「底辺校」といわれる高校で図書館や校内カフェのボランティア活動に参加するなかで高校生とのふれあいが増え、「昼休みになると市民から差し入れられたお菓子やジュースをめがけて200人もの高校生が押し寄せてくる。不思議に思っていたが、よく聞いてみると“昨日からなにも食べてない”“今日は校内カフェがあるからなにも(食事を)持って来ていない”という。糖分補給のために来ているのだ」と子どもたちの置かれている窮状を伝えた。

「単に生まれた環境が違うだけで、有能で感性豊かな多くの子どもたちが社会的に排除され、努力が足りないといわれ、“生きている価値がない”とさえ思い込まされる。子どもだけでなく、大人も同じだ。病気、ケガ、失業、離婚、災害などの少しのきっかけで貧困に突き落とされる。東日本大震災の被災地でも、あれだけの災害を生きのびながら、お金がないために負債を抱えながら壊れた家に住まなければならない人がたくさんいる。お金が、社会が必要としているところではなく、もうかるところにしか流れないからだ。これは巨大な経済、金融問題であり、社会を形づくる根本的な価値観の問題だ」とのべた。
大西つねき氏

「本来の豊かさとは、お金ではなく、個人の心の自由、つまりみんなが自分の時間と労働力を本当に意味あるものに使うことができる社会だと思う。だが、日本のマネーストック(現金・預貯金の総額)がこの三十数年間で200兆円から1000兆円へと5倍も増えているのに、もらえる給料も自由な時間も増えていない。生産効率化の成果は人人の生活には還元されず、いまも人人はお金に追い回されて人生を奪われ続けている。とくに日本は対外純資産341兆円(貿易黒字)を持つ世界一のお金持ち国家でありながら、国民の多くはその恩恵を受けとることなく、大企業が内部留保を貯め込み、債務返済のためといって消費税増税までしている。世界一の借金国家アメリカ(対外純資産=マイナス1077兆円)に大金を払ってポンコツオスプレイ、F35、最近では山盛りのトウモロコシまで買わされている。働いても働いても楽にならないのはこの狂気ともいえる仕組みのためだ」と指摘した。

現代のお金は、銀行がはじめに借り入れた預金の貸し付けをくり返しながら銀行間をめぐるあいだに数字上で100倍に膨らむ「信用創造」によって増えており、だれかの借金に依存して社会全体のお金が増えている。また、借金を返済すると同時に同量のお金が社会から消える。90年代初頭のバブル崩壊後は信用収縮で民間が借金をしなくなったため、かわりに政府の赤字国債でお金を増やしてきたことを日銀のデータをもとに解説した。そして「政府の借金=民間の資産」であり、900兆円もの国の借金を税金で返してしまえば、社会全体から同量(ほぼすべての現金・預貯金)が消え、金融経済が破たんするカラクリを指摘した。

大西氏は、この国の借金に年間約9兆円の利息が発生し、それによる富の移動で格差が拡大していることをあげ、「900兆円の国の負債を返すには、1兆円の政府紙幣を900枚発行して日銀に納め、日銀は民間から900兆円分の国債をすべて買いとり、日銀のなかで両者を相殺すれば国の財政問題は簡単に解決する。国民にとっては、蝶が羽ばたいたくらいのインパクトしかないだろうが、これによって巨大な格差拡大マシーンが消滅する。計り知れない効果を生む」と強調した。

また、「税とは、予算を組む(使う)ために集めると思われているが、日本の予算はこの50年間赤字国債でやっている。つまり、必要なら集めなくても借金でお金をつくれることを証明している。税制とは、予算が足りないから集めるというものではなく、所得の再配分(累進課税)や所得格差の是正(相続税)など、みなさんの思想を国の形に反映するためのものだ。それこそが政治の本質だ」とのべ、金融資産や株取引への課税を所得税から分離軽減して、なんの価値も生み出さないギャンブルを奨励している現在の税制の本末転倒ぶりを批判した。

現代の経済システム全体が「巨大なイスとりゲーム」であり、すでに上位8人が下位36億人と同じ資産を独占するまでに行き着くなど資本主義が末期的な局面を迎えている。お金をもらうために人間がキリキリ舞いさせられ、お互いに富を奪い合う荒廃した社会ではなく、この不条理を乗りこえる新しい価値観に立って「本当に豊かな暮らし、社会を実現するためにまず自分自身から変えていこう。そうすれば社会が変わり、日本が変われば、世界が変えられる」と呼びかけた。

3時間に及ぶ講演を参加者は集中して聞き入り、終了後も大西氏を囲んだ交流が続いた。
大西つねき氏は今月、沖縄県宜野湾市(14日)、那覇市(15日)、うるま市(16日)、石垣市(17日)、宮古島市(18日)、群馬県前橋市(21日)、東京都杉並区(23日)、横浜市(25日)、東京都目黒区(27日)、名古屋市(28日、29日)と連続的に講演を予定している。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第二十六回朗読 (2019.09.26)

第二章 日本人が今克服すべき課題

●未来を読むために、歴史を学ぶ (P94-97)

(1)今日のメインテーマ

■スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(16歳)を個人攻撃することで彼女が世界規模で起こした『気候変動反対運動』を『破壊』する目的の仏の『謀略サイト』を紹介する!

本来であれば、私はこんな『人間の尊厳』を踏みにじる『おぞましいサイト記事』は絶対に取り上げないが、あえて今回ここで取り上げることにした。

なぜならば、この仏語サイト『Secret News』は一見『反ニュー・ワールド・オーダー(反NWO)』『反イルミナティ』『反ロスチャイルド』を装っているが、その正体はグレタ・トゥーンベリさんの『真偽不明の個人情報』を『暴露』することで、彼女が一人で開始し瞬く間に世界中の共感を得て広がった『気候変動反対運動』の『正当性』に『傷』をつけて、運動自体を破壊する目的を持つ『危険な謀略サイト』だからである。
_____________________________

▲Le philanthrope multimilliardaire americain d'origine juive est tres fier de sa petite-fille.

博愛主義者のユダヤ系米国大富豪には自慢の孫がいる。

2019.08.28 SecretNews

https://secretnews.fr/2019/08/28/greta-thunberg-georges-soros/

「Image」Georges Soros et sa petite-fille

【画像】ジョルジュ・ソロスと孫

La jeune militante ecologiste Greta Thunberg a elle-meme laisse echapper l’information. Alors que nous fetions hier les 101 ans du milliardaire le plus deteste de l’extreme-droite, la jeune fille a laisse un commentaire sous une photo pour souhaiter un “joyeux anniversaire mon papy cheri” a son grand-pere. Un commentaire qui a ete immediatement supprime par Georges Soros, mais qui n’a pas echappe a la vigilance des internautes.

若いエコロジー活動家グレタ・トゥンベリ自身の情報は遮断されている。極右勢力から最も嫌われている大富豪家は、昨日101歳の誕生部を祝った。若い娘はこの祖父に「パピーお誕生部おめでとう!」のお祝いのコメントをつけて写真を贈った。このコメントはジョルジュ・ソロスによってすぐに削除されたが、インターネットユーザーの警戒網からは逃れられなかった。

Nee d’une relation incestueuse

近親相姦の生まれ

L'americain centenaire d’origine juive hongroise est donc un parent direct de Greta Thunberg. Meme doublement direct, car Greta serait la fille consanguine issue de la relation incestueuse des enfants de Georges Soros, selon une source proche de la famille.

101歳を迎えたハンガリーユダヤ出身の米国人大富豪家は、グレタ・トゥンベリの直系の親族である。二重の意味で直系である。なぜならば、家族に近い人の情報だと、グレタ・トゥンベリはジョルジュ・ソロスの子供たちの「近親相姦」から生まれたからである。

Les parents de Greta Thunberg sont donc frere et soeur, et ils ont egalement un autre enfant : la petite Gretchen. Mais la s?ur de Greta Thunberg etant climatosceptique, on en parle moins.

グレタ・トゥンベリの両親は、ジョルジュ・ソロスの弟と妹であり、彼らにはもう一人娘がいる。その妹は「気候変動懐疑派」ではないので話題にならないのだ。

Il est maintenant evident que le train de vie luxueux de la militante ecologiste est entierement finance par son seul (mais double) grand-pere. L’ecologie n’etant qu’un pretexte pour favoriser l’immigration de masse, l’islamisation collective des populations ainsi que l’acceleration de la mise en place du nouvel ordre mondial.

「環境活動家」の豪華な生活はすべて唯一(ダブル)の祖父による財政支援に支えられ、「エコロジー」は大量難民流入、国民のイスラム教化、「新世界秩序」実現加速のための「単なる口実」でしかないことは、今や明白である。

(おわり)
_____________________________

このサイトを運営している人間たちは、決して顔を出して実名を名乗ることはしない。

私は、匿名の情報発信には『注意』して『信用』しないようにしている!

このサイトを運営している人間たちは、フランスの過激派アナーキスト集団『ブラック・ブロック』とよく似ている。

彼らは、『反マクロン』の非暴力運動『黄色いベスト運動』や平和的な『気候変動抗議デモ』に入り込んで、わざと機動隊を挑発して暴力事件に発展させて『非暴力な平和デモ』を『暴力デモ』にしたてて、一般国民の反感を煽って運動自体を破壊する目的を持っているのだ。

▲スイスの国営放送『スイスインフォ』が8月08に配信した映像付き記事『ローザンヌ気候変動サミット 環境活動家グレタ・トゥーンベリさん、自身への批判に心境語る』を以下に取り上げます。

この記事の中でフランス語放送『RTS』の映像の中で、トゥーンベリさんが自身に向けらた批判や中傷に対して彼女は次のように答えています。
___________________________

司会者:あなたが騙され利用されているという人もいますが?

グレタ・トゥーンベリさん:

おかしなことだと思います。16歳はほぼ大人です。もちろん自分で考えることができます。そういう人たちがいることはある意味悲しいことです。

例えば私が火事を指差して何かしなきゃち呼びかけたとしますね。

周りの人たちは私ではなくて、火事に目を向けるべきだと思うんです。

司会者:一部の人たちはこれが環境活動家や左派の人たちのものだと言っていますが?
    右派の人たちもあなたと協働できるでしょうか?

グレタ・トゥーンベリさん:

できない理由はありますか?

私は意思の疎通を図ろうとしているだけです。

現状の自然科学に基づいて行動しているだけです。

イデオロギーとは関係ありません。
____________________________

【該当記事】

▲ローザンヌ気候変動サミット 環境活動家グレタ・トゥーンベリさん、自身への批判に心境語る

Olivier Pauchard, RTS

2019/08/08 スイスインフォ

https://bit.ly/2mODwHw

(写真)ローザンヌでの気候変動サミットに出席したグレタ・トゥーンベリさんと、ノーベル化学賞受賞者のジャック・デュボシェ氏

スウェーデン出身の環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(16)がフランス語圏のスイス公共放送テレビ(RTS)のインタビューに応じ、自身に向けられた「父親の操り人形」などという批判について、「私のことより気候変動の危機に目を向けてほしい」と語った。
スイス・ローザンヌでは現在、若手活動家らによる気候変動サミットが開かれ、トゥーンベリさんも参加している。

毎週金曜日の「気候変動のためのストライキ」を世界に広げたトゥーンベリさんは、国際的なイベントで度々スピーチし、ノーベル平和賞の候補にも名前が挙がる。サミット後はボートで米国入りし、国連でスピーチする予定だ。

トゥーンベリさんの行動主義と名声は批判を呼んだ。一部の人たちは、トゥーンベリさんが両親の操り人形に過ぎず、提示している解決策も短絡的だと揶揄した。

トゥーンベリさんが自閉症持ちであることや体格にまつわる中傷もみられた。

トゥーンベリさんはRTSのインタビューで、これに関して自身の心境を語った。

【映像インタビュー】(日本語字幕付き)

グレタ・トゥーンベリさん「私は騙されてはいない」

環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんがフランス語圏のスイス公共放送(RTS)のインタビューに応じ、自身に向けられた批判について心境を語った。

サミット会場のローザンヌ大では、2017年のノーベル化学賞を受賞したスイス人で同大名誉教授のジャック・デュボシェ氏もトゥーンベリさんの行動を支持している。同氏はフランス語圏のスイス公共放送ラジオのインタビューで、トゥーンベリさんの活動をたたえた。

【映像インタビュー】(日本語字幕付き)ノーベル賞化学者デュボシェ氏がトゥーンベリさんについて語る

スイス人化学者で2017年のノーベル化学賞を受賞したローザンヌ大名誉教授のジャック・デュボシェ氏がスイス公共放送のインタビューで、トゥーンベリさんについて語った。

同大で5日開幕した「未来へのスマイル」サミットは、欧州の若手活動家が一堂に集まり、ワークショップなどで気候変動への取り組みについて意見交換する。

38か国から450人以上が参加。グレタさんは6日夜に電車で現地入りした。サミットは1週間にわたり行われ、9日午後にストライキを行う予定。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①トランプ氏、バイデン氏調査をウクライナに依頼 記録公開

2019年9月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3246332

ドナルド・トランプ米大統領(右)とジョー・バイデン前米副大統領(2019年9月24日作成)

【9月26日 AFP】米ホワイトハウス(White House)は25日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が政敵であるジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領の調査を行うようウクライナ大統領に依頼したとの疑惑を裏付ける電話会談記録を公表した。野党・民主党は前日、この疑惑に基づいて弾劾手続きの開始に踏み切っていた。

公開された公式記録によると、トランプ氏は7月25日に行ったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領との電話会談で、バイデン氏とその息子がウクライナに関して行った活動に対する調査について、ウィリアム・バー(William Barr)米司法長官と自身の顧問弁護士ルドルフ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)氏が連絡を取る予定だと言明。

トランプ氏は「バイデン氏の息子についてはいろいろな話がある。バイデン氏が訴追を阻止したという話だ。多くの人がそれについて知りたいと思っているため、あなたが司法長官と協力して何かできることがあれば素晴らしい」と述べていた。

バイデン氏はバラク・オバマ(Barack Obama)政権での副大統領時代、欧州諸国と共に、汚職問題への対策が甘いとして、ウクライナ検事総長の解任を同国に働きかけていた。

公開された記録は一語一句の書き起こしではなく、会談の要旨を伝えるもので、トランプ氏がウクライナへの支援とバイデン氏に対する調査を直接結びつけていたことを示す内容は含まれていない。ただ、両者はこの支援について協議していた。

米国の対ウクライナ支援は以前トランプ氏によって凍結され、最近になって再開された。トランプ氏が支援と引き換えにバイデン氏の調査を要求したとの疑惑は、同氏の弾劾要求の追い風となっていた。(c)AFP

②地球温暖化による急激な海面上昇に警鐘、国連IPCC報告書

2019年9月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3246298

高潮で冠水したマーシャル諸島マジュロ環礁のエジット島(2014年3月3日撮影、資料写真)
【9月25日 AFP】国連(UN)は25日、地球温暖化により海や地球上の氷が破壊され、人類の大部分を直接的に脅かしていると警告した。国連関係では2日前にも、米ニューヨークで気候行動サミットが開催されたが、二酸化炭素の排出量削減に向け形勢を一変させるような合意には至れなかった。

195か国が参加する気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が承認した、注目の評価報告書によると、温暖化が海と氷に及ぼす影響は、氷床の縮小や海面上昇、氷河の消失など多岐にわたり、水産資源が減り、真水の水源を破壊し、毎年のように複数の大都市を荒廃させる巨大な暴風雨が発生すると警鐘を鳴らしている。これらの影響の一部は、不可逆的なものだという。

報告書では、人類が排出した二酸化炭素の4分の1と温室効果ガスによって生じた熱の9割以上を海が吸収してくれていることにより、地球は居住可能な状態にとどまっているものの、これまでに受けた被害は既に甚大だと指摘。

中でも最大の脅威は、主にグリーンランド(Greenland)と南極を覆う氷床の融解の加速による海面上昇だ。

海面上昇のスピードは2005年以降、20世紀中と比べて2.5倍となっている。

2050年までには、温室効果ガスを積極的に減らしたとしても、沿岸部の多くの大都市や島国が、これまで百年に一度とされてきた規模の災害に毎年見舞われるようになると予測されている。

また同じく今世紀半ばまでに、サイクロンや大規模な洪水など、海面上昇により増幅された異常気象の被害を受けやすい海抜の低い土地の居住者が、10億人以上に達するとみられている。

米ニューヨークをはじめとする一部の都市は、数百億ドル(数兆円)を投じて海面上昇に対する防災機能の強化を図る計画だが、さらに多くの費用を要する可能性もある

③モンブランの氷河崩落危機=25万トン、猛暑の影響-伊

2019年09月26日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092600791&g=int

モンブランの氷河=20日、イタリア・クールマイユール村広報室提供(AFP時事)

【パリ時事】西欧最高峰のモンブラン(標高4810メートル)を覆う氷河の一部が、この夏の猛暑の影響で崩落の危機に直面している。AFP通信によると、麓のイタリア北西部バレダオスタ州クールマイユール村は24日、非常警報を発令。夜間は道路を封鎖し、氷河崩落の恐れのある区域を立ち入り禁止にするなどの対策を講じた。

史上最も暑かった7月=北極の氷も最小記録-米海洋大気局

村の広報担当者はAFPに対し、約25万トンの氷河が村近くの谷に崩落する恐れがあると説明。「この夏は猛暑に見舞われ、8月と9月前半に高温が続いた。1日当たり35~60センチずつ氷河が溶けている」と語った。氷河崩落の可能性がある場所には民家はなく、人的被害が生じる可能性は低いという。

④インドネシア森林火災、大気汚染が子ども1000万人に健康リスク 国連

2019年9月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3246239

インドネシア・リアウ州カンパールで、森林火災の消火活動に当たる消防隊員ら(2019年9月23日撮影)

【9月25日 AFP】インドネシアで続く森林火災による大気汚染が、1000万人近い子どもたちの健康を危険にさらしていると、国連(UN)が25日警鐘を鳴らした。

インドネシアの森林火災により数週間にわたって有害な煙霧が東南アジアの空を覆い、学校や空港は閉鎖に追い込まれ、人々はマスクを買い求めたり、呼吸器系の不調を訴え医療機関に駆け込んだりしている。科学者らは温室効果ガスが大量放出されていると指摘している。

インドネシア政府は、農業用地とするために森林が焼き払われたことから広がったこの火事に対処するため、数万人規模の人員と消防飛行機を動員している。同様の火事は毎年のように問題になるが、今年は日照りが続いたため2015年以来最悪の事態となっている。

国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)によると、スマトラ(Sumatra)島とボルネオ(Borneo)島のインドネシア領のうち最も被害が深刻な地域には、18歳未満の子ども1000万人近くが居住しており、うち4分の1は5歳未満だという。

幼い子どもは免疫が発達していないため特に被害を受けやすく、また母親が妊娠中に大気汚染にさらされると子どもが低体重で生まれるといった問題が生じる可能性があるという。

インドネシア各地ではまた大気環境の悪化によって多数の学校が休校になり、数百万人の子どもたちが授業を受けられない状態が続いている。

ユニセフのデボラ・コミニ(Debora Comini)氏は「インドネシアにとって、大気環境の悪化は日増しに大きくなる深刻な問題」だと述べ「数百万人の子どもらが毎年、健康を脅かし、学校を休む原因となる有害な空気を吸っている…結果として、生涯にわたる身体的な損傷や認識能力の衰えにつながる」と語った。

インドネシアと並行してブラジルのアマゾン(Amazon)やオーストラリアなど世界各地で山火事が多数発生しており、科学者らは地球温暖化に及ぼす影響について懸念を強めている。

⑤補助金とりやめ「係争処理委員会で理由聞く」 大村知事

2019年9月26日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM9V3FM3M9VOIPE00F.html

写真 文化庁の採択決定通知の文書を手に話す愛知県の大村秀章知事=2019年9月26日午前9時52分、愛知県庁、岩尾真宏撮影

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しない方針を固めたことについて、愛知県の大村秀章知事は26日、報道陣の取材に「合理的な理由があるのかということについて、国と地方の係争処理委員会で理由を聞くことになると思う」と述べた。主な発言は以下の通り。

     ◇

現段階で文化庁から何の連絡もありませんので、コメントはなかなか難しいと思いますが、大きく報道されていますので、その内容を私も拝見をいたしました。

まず一つは、仮にそうした形で国から連絡があったとすれば、その内容等々についてしっかり精査したいということが一つです。

4月25日付の公文書で、文化庁長官名で金額が7829万円という事業の採択決定の通知を頂いております。なので、どういう理由でそうなるのかということを、まずはしっかりとお聞きをしたい。行政は、国も県も法と事実に基づいて事業を進めていますから、内容についてはしっかり精査をさせて頂く。

それで、合理的な理由があるのかということについて、制度的に国と地方の係争処理委員会があるので、そちらのほうでしっかりと中身や理由をお聞きするということになろうかと思っています。それも含め、我々としてはしっかりと、適切に対応していくということだと思っております。

⑥萩生田氏「展示、申請通りでない」 補助金不交付を表明

「表現の不自由展」中止

松本紗知、上田真由美

2019年9月26日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM9V4DB4M9VUCVL013.html

写真 報道陣の取材に応じる萩生田文科相=東京都千代田区の文部科学省

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、萩生田光一文部科学相は26日、「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」として、外局の文化庁が採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しない方針を表明した。文科省内で記者団の取材に答えた。

「実現可能な内容であるか、継続性があるかの2点で疑念をもち、これまで慎重な審査をしてきた。残念ながら申請のあった内容通りの展示会が実現できておらず、補助金適正化法などを根拠に交付を見送った」と説明した。慰安婦を表現した少女像などの作品展示について、批判や抗議が殺到して展示継続が難しくなる可能性を把握していながら、文化庁に報告がなかったことも問題視。「愛知県側では4月の段階で、会場が混乱するのではと警察当局と相談していたらしいが、文化庁にはその内容が来ていなかった。少なくとも各方面に相談した段階で申請先の文化庁にも相談すべきだったのではないか」と述べた。

検閲にあたるのではないかとの質問には、「中身については文化庁は全く関与しておらず、検閲にはあたらない」と答え、官邸の指示があったかについては「私が就任してからはありません」と述べた。

トリエンナーレの総事業費は約12億円。愛知県が少なくとも6億円、名古屋市が2億円を負担し、国も文化資源活用推進事業の補助金として7800万円の交付を予定していた。(松本紗知、上田真由美)

(3)今日の重要情報

①安倍政権のタマネギ男・萩生田光一文科相に今度はカネの疑惑2連発! 1600万円迂回献金疑惑、防衛省契約企業から違法寄付

2019.09.26 Litera

https://lite-ra.com/2019/09/post-4995.html

文部科学省HPより

安倍内閣からまたも疑惑が飛び出した。安倍首相の側近中の側近で、先日の内閣改造で初入閣を果たした萩生田光一文科相に、公職選挙法違反疑惑が持ち上がったのだ。

この問題を報道したのは、23日付のしんぶん赤旗。記事によると、2017年10月におこなわれた総選挙の期間中、萩生田氏が代表を務める政党支部「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」は約1847万円もの企業・団体献金を集めていた。一方で同支部は、衆院が解散した9月28日から11月10日のあいだに計6回、「はぎうだ光一選挙対策本部」に総額1600万円を寄付していたという。

政治資金規正法では、癒着や汚職を防ぐために公職の候補者の後援会などへの企業・団体献金は禁止されている。そのため、政党支部を迂回させて、本来は受け取ることのできない企業献金を得ていたのではないかとみられる。

実際、以前に萩生田氏を支援する団体で役員を務めていた空調機器販売会社の会長は、しんぶん赤旗の取材に対し、企業名で総選挙の公示直後に100万円を献金したことについて証言。「覚えていますよ。正式な手続きをして出させてもらいました」と答え、〈萩生田氏個人への選挙応援のための献金だった〉ことも認めたという。

だが、萩生田氏の選挙運動費用収支報告書では、収入として「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」からの1600万円しか記載していない。この点について、上脇博之・神戸学院大学教授は「本来は候補者個人に対して行われた企業・団体献金を、政党支部への献金として政治資金収支報告書に記載したことになり、政治資金規正法上の虚偽記載罪の疑いが生じます」と指摘。また、公選法では選挙運動に関するすべての収入と支出を報告するようを定めており、公選法違反の虚偽記載に当たる可能性もあるのだ。

本来は禁止されている企業献金を受け取るために、法の抜け道として政党支部を迂回させる──。これは意図的な脱法行為にほかならない。萩生田事務所はしんぶん赤旗の取材に対し「回答しない」というふざけたコメントで無視を決め込んでいるが、萩生田文科相には徹底した責任追及が必要だ。

しかも、先日本サイトでもお伝えしたように、今回の内閣改造で大臣に返り咲いた高市早苗総務相をめぐっても、公選法違反疑惑が取り沙汰されている。

この問題は、やはり2017年におこなわれた衆院選の選挙期間中に、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、当時、警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から30万円の献金を受けていた。公選法では、国と契約を結ぶ企業などから国政選挙に関連して献金を受けることを禁止しており、あきらかに公選法違反にあたるだろう。
この問題を報じた共同通信が18日付記事では、取材に対して高市総務相の事務所は「企業と国との契約の有無を知りうる方法はないが、指摘の通りなら結果的に公選法に抵触する恐れがある」と、公選法に抵触する可能性を指摘していた。

ところが、翌19日におこなわれた会見で高市総務相は、国との契約を知らなかったという理由で「公職選挙法への抵触はまったくない」と主張。「選挙制度や政治資金を所管する大臣として、疑義を指摘されるのは不本意なので道義的観点から返金した」と述べたのだ。

「疑義を指摘されるのは不本意」って、何を寝ぼけたことを言っているのか。「知らなかったからセーフ」が通用するなら法律の意味などないし、所管大臣がこんな態度ならなんでも「知らなかった」で済まされてしまうことになる。はっきり言って言語道断だ。

読売も萩生田文科相の公選法違反疑惑を報道! 選挙中に防衛省契約業者から違法寄付

しかも、萩生田文科相にも高市総務相とまったく同じ疑惑が浮上。同様に2017年の総選挙期間中に防衛省と取引のあった企業から100万円の寄付を受けていたと22日付の読売新聞が報道。だが、萩生田文科相の事務所も「(国発注の)事業をしていたとは知らなかった」と言い訳した。

その上、安倍首相の側近である萩生田氏と高市氏に持ち上がったこれらの疑惑について、テレビも新聞も追及の動きはまったくなし。ワイドショーではあいも変わらず韓国のチョ・グク法相の疑惑を熱心に追及しているのに、である。

いや、そもそも萩生田氏と高市氏が大臣に登用された段階から、「こんな組閣が許されるのか」と批判が巻き起こっていない時点でおかしいのだ。

言うまでもなく、萩生田氏は加計学園問題のキーパーソンであり、実際に文科省が公開したメール文書では、「広域的に」「限り」の文言を加えるという事実上の「京都産業大学外し」を内閣府に指示していたと名指しされており、同じく文部省の内部文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」でも、萩生田氏が文科省に対し「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになっている。それをよりにもよって安倍首相は文科省の大臣に抜擢したのである。

さらに、高市氏は総務相だった2016年に“国は放送局に対して電波停止できる”と国会答弁し大問題に。当時、池上彰氏も〈まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉(朝日新聞2016年2月26日付)と指摘していたが、やはり安倍首相は露骨な言論封殺を示唆した高市氏を総務大臣に再び登用したのだ。

しかし、こんなあからさまな人事がおこなわれたというのに、テレビは小泉進次郎氏の初入閣を大きく取り上げるばかりで、萩生田氏と高市氏をはじめとする新大臣の過去の問題や疑惑をスルーした。

しかも、萩生田文科相は就任記者会見で加計学園問題の関与と安倍首相からの指示を否定した上、「私としては私の発言していないことが私の発言だといって文書で出てきて、大変疑念をかけられ、迷惑した」などと文科省を非難。高市総務相も「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と開き直っている。普通に考えて、国民を舐めきっているとしか言いようがないが、これらの暴言も、テレビはまったく取り上げようとしないのだ。

国民をバカにした人事と、人を食ったような発言しかしない大臣。しかし、こうした実態も浮上した疑惑も伝えられることなく、なかったことになってゆく──。何度、ひっくり返っていてもおかしくはない安倍政権がひっくり返らないのは、ひとえにメディアのアシストによるものだと痛感せずにはいられない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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