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【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月09月17日(火)-09月21日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月09月17日(火)-09月21日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月09月17日(火)-09月21日(土)

①2019月09月17日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3241】

■大手マスコミの『ウソ』に騙されるな!日経新聞による『安倍内閣支持率59%、不支持率33%』は『大ウソ』だ!大手マスコミによる『内閣支持率調査』は『全面禁止』せよ!

この世論調査は、日経リサーチが9月11-12両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し、934件の回答を得た(回答率は44.6%)とのことで、一見『客観的』に思える。

しかし電話での世論調査ではなく街頭で同じ規模の人にランダムに聞いた場合に置き換えると、『安倍内閣支持率9%』という数字は『ありえない数字』だということはすぐわかるのだ!

日経新聞社が、電話ではなくJR新宿駅改札口前を通行中の1000人に『あなたは安倍内閣を支持していますか?』と聞いた場合に置き換えると、この『安倍内閣支持59%』が『大ウソ』だということがすぐにばれるのだ。

JR新宿駅改札口前を通行中の1000人に『安倍内閣支持率世論調査』した場合『安倍内閣支持率59%、不支持率33%』ということは、回答した1000人の通行人の内590人が『安倍内閣を支持している』と回答し、330人が『安倍内閣を支持していない』と答えたということになる。

これが1000人ではなく100人に聞いた場合には『安倍内閣支持』は59人、『安倍内閣不支持』は33人ということになる。

これが100人ではなく10人に聞いた場合には『安倍内閣支持』は5.9人『安倍内閣不支持』は3.3人ということになる。

すなわち10人中『安倍内閣支持』が6人もいることになり、こんなことは『ありえない』ことはすぐにわかるのだ!

▲あなたの周りの10人に『安倍内閣を支持するか否か』を聞いたら『支持する人』が6人もいますか?

『金融経済』で豊かな生活を享受している日経新聞社の社員の10人中6人くらいは『安倍内閣支持者』がいるかもしれないが、『金融経済』と関係な『実体経済』の中で生活している一般国民の中で『安倍内閣支持者』はほとんど誰もいないだろう。

安倍晋三が2012年12月に第二次安倍内閣を組閣して以来今までの7年間、彼が『国民の利益』になることを何かやりましたか?

安倍晋三と黒田日銀総裁がやったことは、『デフレ克服』を名目に『アベノミックス』と700兆円もの『税金と増刷紙幣』を『国民生活=実体経済』には使わずほとんどを『博打経済=金融経済』に使ったために、日本国民は極度に貧困化したのです。

▲週刊フライデーが暴露した「真実に近い安倍内閣支持率」とマスコミの「安倍内閣支持率の大ウソ」!

【週刊フライデー】は、昨年(2018年)6月15日号で『加計学園「ウソ」付くネタも尽きてきた』の記事の中で、自民党が独自に調査した『真実に近い』「安倍内閣支持率」を暴露した。

以下は、自民党とNHKによる『安倍内閣支持率世論調査』の結果です。

     自民党調査   NHK調査 その差

2018年3月  39.4%     44%    4.6%

2018年4月 22.3% 38% 15.7%

2018年5月 20.6% 38% 17.4%
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【該当記事】

▲内閣改造「評価」45%、支持率59% 日経世論調査

2019/9/12 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49759600S9A910C1MM8000/

記念撮影に臨む第4次安倍再改造内閣の閣僚ら(11日、首相官邸)

日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍再改造内閣の発足と自民党役員人事を受け11、12両日に緊急世論調査を実施した。内閣や党執行部の新たな顔ぶれを「評価する」は45%で「評価しない」の30%を上回った。安倍晋三首相が2021年9月の党総裁任期までに憲法改正の国民投票をしたいと表明していることに「賛成」は58%、「反対」は32%だった。

改造内閣と党執行部の顔ぶれを「評価する」と答えた人に理由をたずねると「若手の登用が進んだ」が29%で最も多く「安定感がある」が26%で続いた。2012年12月の第2次安倍政権発足後、これまで改造人事などで7回、顔ぶれへの評価を聞いてきたが「若手の登用が進んだ」が最多だったのは初めて。「評価しない」理由では「能力主義で選ばれなかった」が23%で最多だった。

顔ぶれについて自民党支持層では「評価する」が7割近くで「評価しない」は1割強だった。特定の支持政党を持たない無党派層では「評価する」は3割にとどまり「評価しない」が4割だった。

21年9月の首相の党総裁任期までの国民投票に関しては、7月の参院選直後の調査に比べ「賛成」が6ポイント増えた。「反対」はほぼ横ばいだった。

世代別にみると18~39歳で「賛成」が7割に上った一方、60歳以上では5割だった。「賛成」と答えた人は内閣・党執行部の顔ぶれについて「評価する」が5割を超え、改憲の国民投票を支持する人ほど今回の人事に好意的だといえる。

内閣支持率は59%で不支持率は33%だった。改造前の8月30日~9月1日に実施した前回の調査から横ばいだった。前回は韓国への輸出管理の厳格化などを背景に7月の前々回調査より支持率が6ポイント上がっていた。

安倍内閣を支持する理由(複数回答)は「安定感がある」が49%、「国際感覚がある」が28%だった。首相に期待する政策(複数回答)は「社会保障の充実」がトップの46%、「景気回復」の39%、「外交・安全保障」の37%が続いた。

調査は日経リサーチが11、12両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。934件の回答を得た。回答率は44.6%。
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▲日経新聞をはじめとする日本の大手マスコミは、安倍晋三内閣の支持率を『改竄』して安倍晋三が目論む来年春の『憲法改正=憲法破壊』策動に加担している!

【関連記事】

▲憲法改正「議論すべき」77% 日経世論調査

2019/9/1 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49277600R00C19A9MM8000/

日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日~9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。

憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった。自民、公明両党支持者を除く野党支持層でも67%、特定の支持政党を持たない無党派層でも71%と高かった。

安倍晋三首相は7月の参院選で憲法改正について「国会で議論すべきだ」と訴えて勝利した。参院選直後の7月の調査では2021年9月までの国民投票の実施に「賛成」が52%、「反対」が33%だった。6月の調査では20年の新憲法施行に「反対」が45%と「賛成」の37%を上回った。

内閣支持率を男女別にみると男性が9ポイント増の66%となり、女性は横ばいの47%だった。政党支持率は自民党が40%で前回調査から3ポイント上昇した。無党派層はほぼ横ばいの32%だった。立憲民主党は8%、公明党は5%、日本維新の会は4%、共産党は3%だった。

調査は日経リサーチが8月30日~9月1日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し948件の回答を得た。回答率は46.2%。

(おわり)

②2019月09月18日(水) 日本語ブログ

今日のブログ記事No.3242】

■(第1回憲法勉強会)『日本国憲法』が抱える『根本問題点』を洗い出すためにすべての条文を点検する『憲法勉強会』を始めます!(No1)

【画像1】『日本国憲法』(講談社学術文庫\432)

20190918日本国憲法

『日本国憲法』は、以下の五つの『基本理念』を掲げる『民主的・近代的』憲法と言われるが、それはあくまでも『表の顔』であり、この憲法を起案し制定したマッカーサーGHQ総司令官がその目的時sつ減のために、憲法条文の中に巧妙に埋め込んだ『裏の顔』も同時に見る必要があるのだ。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和的共存

今回のメインテーマは、『日本国憲法』が抱えている『根本問題点』を各条文ごとに洗い出すことである。

1.上諭(じょうゆ)

ほとんどの日本国民は知らないが、1946年11月3日の公布された『日本国憲法』は、昭和天皇・裕仁の『上諭』によって認可されたものである。

上諭(じょうゆ)とは、君主が臣下に諭し告げる文書であり、日本国憲法施行前の日本において天皇の言葉として記された法令の裁可・公布文のことを言う。
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(日本国憲法の上諭)

【画像】

20190917上諭

朕は、日本国民の総意に基づいて、新日本建設の礎が定まったことを、深くよろこび、枢密院顧問の諮問および帝国憲法七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、これをここに公布せしめる。

裕仁

昭和二十一年年十一月三日

内閣総理大臣 吉田茂
国務大臣 男爵 幣原喜重郎

(以下略)
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『問題点』

最大の問題点は、『日本国憲法』の『基本理念』と1890年施行の『大日本帝国憲法』の『基本理念』が『真逆』であるにもかかわらず、『日本国憲法』が『大日本帝国憲法』を『改正』して天皇が『認可』して成立したことである。

『大日本帝憲法』は、天皇にすべての世俗的権力(①統治権②統帥権③非常大権④立法権⑤議会解散権⑥議会召集権)と『神的権威(『生き神』)』を与えて、天皇を絶対的権力者・絶対的権威者に仕立て上げた『最高法規』であった。

『大日本帝憲法』は、『全知全能の神』昭和天皇・裕仁がアジア・太平洋侵略戦争を開始して日本国民を総動員して、日本人320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺して国民生活を全面破壊した侵略戦争の『元凶』であったのだ。

本来であれば『日本国憲法』は、日本国民が『大日本帝国憲法』を『全面否定』して全くゼロベースで自ら起案すべきだったのである。

(No1おわり)

2.前文

3.日本国憲法第1条

4.日本国憲法第4条

5.日本国憲法第6条

6..日本国憲法第7条

7.日本国憲法第9条

8.日本国憲法第11条

9.日本国憲法第12条

10.日本国憲法第13条

11.日本国憲法第14条

12.日本国憲法第15条

13.日本国憲法第16条

14.日本国憲法第17条

15.日本国憲法第18条

16.日本国憲法第19条

17.日本国憲法第20条

18.日本国憲法第21条

19.日本国憲法第22条

20.日本国憲法第23条

21.日本国憲法第24条

22.日本国憲法第25条

23.日本国憲法第26条

24.日本国憲法第27条

(以下つづく)

③2019月09月19日(木) 英日語ブログ

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No3243】

■ (Poetry)I have something that I want to make realize by "American Youth" !

【詩】私には『米国の若者』にぜひ実現してもらいたいことがある!

I don't expect the "American Adults" but I expect a lot from the "American Young People".

私は米国の『大人』には期待しないが米国の『若者』には大いに期待している。

This is because if the“American Young People" who are not poisoned by the“existing interests” can radically change the United States, Japan and the whole world will“dramatically change”in a good direction.

なぜならば『既存の利害関係』を持たない米国の『若者』が米国を根本的に変えてくれれれば、日本をはじめ世界全体が良い方向に『劇的に変化』するからである。

1.“Stop US military control”

『米国の軍事支配をとめる』

The US should stop the "World Rule" in the name of the "Wworld Police Officer"!

米国は『世界の警察官』という名での『世界支配』を止めよ!

The US should no have a finger on the“politics of other countries”but concentrate on “politics of their own country”!

米国は『他国の政治』に干渉せず『自国の政治』にのみに専念せよ!

The US should declare “Eternal Neutral”and conclude the“Peace and Unwar Treaty”with the rest of the world!

米国は『永世中立』を宣言し世界各国と『平和・不戦条約』を締結すべし!

The US should use“military anual expenses”of“$ 600 billion (about 65 trillionyen)”for“peace" and “national welfare”without using it for“war”!

米国は『年間6000億ドル(約65兆円)』の『軍事費』を『戦争』に使わずに『平和』と『国民福祉』に使え!

The US should withdraw from over 1000“overseas US military bases”in the whole woeld.!

米国は全世界1000カ所以上の『海外米軍基地』から撤退せよ

The US shoukd not manufacture and sell the“murder weapons”!

米国は『人殺し兵器』を製造・販売するな!

The US should abolish all weapons of mass destruction, such as nuclear weapons, large bombs, poisonous gas weapons, earthquake weapons, biological -chemical weapons, meteorological weapons and chemical-trail weapons!

米国は核兵器、大型爆弾、毒ガス兵器、地震兵器、生物化学兵器、気象兵器、ケミカル・トレイル兵器などすべての『大量破壊兵器』を全廃せよ!

The US should not begin the“Invasion War”as un excuse of “contre terrorism” that the US has invented saying“The US has been attacked”!

米国は「米国が攻撃された」と自作自演の【テロ】をでっちあげて『侵略戦争』を始めるな!

The US should arrest,prosecut and get into jail former President Bush, former Vice President Cheney and former Secretary of Defense Rumsfeld as `war criminals" who planned and executed "911 United States terrorism" and executed "Afghanistan and Iraq invasion wars"!

米国は『911米国同時テロ』を企画・実行し『アフガニスタン、イラク侵略戦争』を実行したブッシュ(息子)元大統領、チェイニー元副大統領、ラムズフェルド元国防長官を『戦争犯罪人』として逮捕・起訴し刑務所にぶち込め!

The US should dismantle the Department of Defense and CIA!

米国は『国防総省』と『CIA』を解体せよ!

The US should change the name of "Ministry of State" to "Ministry of Foreign Affairs"!

米国は『国務省』を『外務省』に変更せよ!

The US should not shoulder the “Israel” that took the Palestinian lands and occupied to “establish a country"!

米国はパレスチナ人の土地を奪って占領し『建国』した『イスラエル』に肩入れするな!

2.“Stop US financial control"

『米国の金融支配を止める』

The US should 100% nationalized the Cental Bank "FRB" (Federal Reserve Board)which is 100% privat bank and the government does not have any shares to regain the "currency issue right"!

米国は政府が一株も持たない100%民間銀行の米中央銀行『FRB(連邦準備制度理事会)』を100%国有化して『通貨発行権』を取り戻せ!

The US should return the“currency issue right”from the 100% private bank“FRB (Federal Reserve Board)”to the “Federal Parliament”as the Federal Constitution stipulates!

米国は連邦憲法が規定しているように『貨幣発行権』を100%民間銀行の『FRB(連邦準備制度理事会)』から『連邦議会』に戻せ!

The US should return the “issue rignt of goverment bonds”from “Ministry of Finance” to the “Federal Parliament”as the Federal Constitution stipulates!!

米国は連邦憲法は規定しているように『国債発行権』を『政府財務省』から『連邦議会』に戻せ!

The US should dismantle the “gambling economy = monetary economy”that does notproduce any value and should put the“real economy" producing the value to the center of the economy!

米国は価値を生まない『博打経済=金融経済』を解体して価値を生む『実体経済』を経済の中心に置け!

The US should revive the "gold standard systm" as the absolute standard of the "real economy"!

米国は『実体経済』の絶対基準として『金本位制』を復活せよ!

The US should abolish the“interest system that makes money by money”where financial institutions and rich people grow forever!

米国は金融機関と金持ちが永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利制度』を廃止せよ!

The US should abolish the“private banks”and the Nationalized Centrla Bank should take all financial services with no interest and low fees!

米国は『民間銀行』を廃止してすべての金融サービスを国有化した『中央銀行』が無金利・低手数料で行うべし!

The US should "dismantle" with "monopoly law violations" the "financial institutions" such as major banks, major securities companies and major insurance companies that dominate "financial power" !

米国は『金融権力』を独占する大手銀行、大手証券会社、大手保険会社などの『金融機関』を『独占法違反』で『解体』せよ!

The US should abolish the “reserve deposit system" that the private banks produce money from nothing where private banks use depositor's money to create enormous “credit creation”!

米国は民間銀行が預金者の金を使って莫大な『信用創造』を生み出す『無からカネを生み出す『準備預金制度』を廃止せよ!

3. "Change US politics and justice"

『米国の政治と司法を変える』

The US should elect nine Federal Supreme Court Juges by direct election, not by presidential appointment!

米国は9人の連邦最高裁判事を大統領の任命ではなく選挙で選出せよ!

The US should stop the“Religious State”dominated by Christian fundamentalism ans should become the“lawy state”dominated by the Constitution ans lwas!

米国はキリスト教原理主義が支配する『宗教国家』を止めて憲法と法律が支配するる『法治国家』にせよ!

The US should make the presidential election "direct election" instead of "indirect election"!

米国は大統領選挙を『間接選挙』ではなく『直接選挙』にせよ!

The US should create the“Constitutional Court" who the isindependent“Constitutional Guard”

米国は独立した『憲法の番人』である『憲法裁判所』を創設せよ!

The US should prohibit the“freedom of weapons possession”that kills civilianseach other for the benefit of weapon makers!

米国は武器メーカの利益のために『市民同士』が殺しあう『武器所有の自由』を全面禁止せよ!

The US should prohibit the“money election”in which a huge amount of money is allowed in all elections including the presidential election!

米国は大統領選挙を始めすべての選挙で莫大な選挙資金が流れる『マネー選挙』を禁止せ

The US should stop the“two-political party system”and should change it to the“multi-political party system”!

米国は『二大政党制』を止めて『複数政党制』に変えよ!

The US should prohibit the“presidential decree”that allows “presidential dictatorship”!

米国は『大統領独裁』を許す『大統領令』を禁止せよ!

4. "Change US life, education and social welfare"

『米国の生活と教育と社会福祉を変える』

The US should make all educational expenses“free”from kindergarten to universityl!

米国は幼稚園から大学まですべての教育費を『無償』にせよ!

The US should prohibit “religious education”in all educational institutions!

米国はすべての教育機関での『宗教教育』を禁止せよ!

The US should introduce the“Minimum Life Security System (Basic Income)”that the government guarantee a hygienic and cultural“minimum life”for all citizens!

米国は政府がすべての国民に衛生的で文化的な『最低限の生活』を保障する『最低生活保障制度(ベーシックインカム)』を導入せよ!

The US should create the“health insurance system”“nursing care insurance system” and “pension system” that all citizens can join with low burden run directly by the government!

(end)

米国は全国民が低負担で加入する『健康保険』『介護保険』『年金』を創設し政府が直接運営すべし!

(おわり)

④2019月09月20日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3243】

■(私の主張!)『消費税』を全廃し『金融経済』に『10%』課税せよ!

『価値を生む実体経済』への課税(消費税10%)を廃止して『価値を生まない博打経済(金融経済)』に『金融経済税10%』を課税すれば『財源問題』は解決し『5%%以上の経済成長』は確実である!

▲『金融経済775兆円』に10%の『金融経済税』を課せば税収は77.5h兆円となる!

これは『消費税10%』の税収20兆円の3.875倍である!

*『金融経済規模(推定)』775兆円 X 10% =77.5兆円 
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【関連ブログ記事】

■【金融経済No1】隠されている日本の『金融経済』の規模がどのくらいなのか、計算してみた!

2019年07月27日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a8216e362bb3024e7aa8f2fab0cf9e34
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安倍晋三自公内閣によって今年(2019年)10月1日から消費税が8&から10&に増税されると、その後一年間の日本の『経済成長』は確実に『マイナス』になる!

このことはこれまで過去3回の『消費税の歴史』を見ればすぐわかる。

【画像】『消費税の歴史』

20190919消費税の歴史

重要なことは、過去3回の『消費税導入』と『消費税増税』によって、翌年の経済成長は三回とも対前年比で『マイナス』となっていることだ!

▲『消費税3%導入』1989年4月竹下自民党首相、初めて『消費税3%』を導入

導入前年と導入年の経済成長率の差

1988年 6.79%

1989年 4.86%

4.86%(1988年)-6.79%(1989年)=-1.93% ←マイナス成長

▲『消費税増税』1997年4月橋本自民党首相、消費税を『3%から5%』に引き上げ

増税前年と導入年の経済成長率の差

1996年 3.10%

1997年 1.08%

1.08%(1997年)-3,10%(1996年)=-2.02% ←マイナス成長

▲『消費税増税』2014年4月安倍自公首相、消費税を『5%から8』%に引き上げ

増税前年と導入年の経済成長率の差

2013年 2.00%

2014年 0.38%

0.38%(2014年)-2.00%(2013年)=-1.62% ←マイナス成長

4.2019年10月 安倍首相 消費税を10%に引き上げ(予定) 

▲『消費税増税』2019年10月安倍自公首相、消費税を『8%から10%』に引き上げ(予定)

増税前後2年間の経済成長率の推移

2018年 0.81%

2019年 0.98% (2019年4月時点の増税なしのIMF予測)

(私の予測) 2019年10月-2020年9月 -0.27% (2019年10月に消費税が10%になった場合)

*(私の予測)2019年10月に消費税が2%増えて10%に引き上げられた場合、前回2014年4月に消費税が3%増えた場合の経済成長率が対前年で年間『-1.62%』となった。2019年10月から2020年9月まで1年間の経済成長が同じ割合で『2%』の増税の場合、1年間の$経済成長率は対前年比で『-1.08%』となり『-0.27&』と予測する。

-0.27%(2019年)-0.81%(2018年)=-1.08% ←マイナス成長

(おわり)

⑤2019月09月21日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3244】

■日本の大手マスコミの『ウソ』に騙されるな!日本の大手マスコミによる『安倍内閣支持世論調査結果』はすべて『大ウソ』!『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』である!

韓国『ハンギョレ新聞』の今日付け(2019.09.20)記事は、韓国世論調査専門会社『リアルメーター』が9月16日から18日まで韓国全国の有権者2007人を対象に実施した『文大統領支持率世論調査結果』として『文大統領支持率43.8%…否定評価53%』と報じている。

私がこの記事の中で特に注目したのは、「『世論調査結果』の『信頼水準95%』『標本誤差±2.2%ポイント』」と書かれていた箇所である。
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▲チョ・グク大乱続き…文大統領支持率、最低値

2019/9/20 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00034411-hankyoreh-kr

国政支持率43.8%…否定評価53% 20~50代、首都圏の下落傾向目立つ 中道層、民主・韓国党支持率4.3%p差 民主党、首都圏議員らの動揺あきらか 「『チョ・グクしかいないのか』地域の反応冷たく」 「候補者選定革新で有権者が戻ってくるかどうか」

(中略)

議員たちが伝える民意は、最近発表された世論調査の流れとも一致する。リアルメーターはこの日、『交通放送』(TBS)の依頼により16日から18日まで全国の有権者2007人を対象に実施した調査(信頼水準95%、標本誤差±2.2%ポイント)において、文大統領の国政遂行支持率は就任後の最低値である43.8%だったと明らかにした。

(以下略)
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▲韓国の世論調査専門会社『リアルメーター』が『文大統領支持率世論調査』で明記した『信頼水準95%、標本誤差±2.2%ポイント』とは一体何を意味するのか? 

それは『リアルメーター』が実施した『文大統領支持率世論調査』で『文大統領支持率43.8%…否定評価53%』という結果に対して、『リアルメーター』が『信頼度95%』『誤差±2.2%ポイント』という高い確率で『信頼性』を保証していることを意味している。

翻って日本の大手マスコミが独占実施している『内閣支持率世論調査』には、このような『信頼水準%』と『標本誤差%ポイント』の記載は一切ない。
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▲以下は、日本の大手マスコミ(8グループ13社)が第4次安倍内閣組閣直後の9月11日-12日に『安倍内閣支持率世論調査』を全国で実施して報道した『結果』である。

1.共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.時事通信:支持43.1%、不支持34.1%

3.NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.日経新聞とテレビ東京:支持59%、不支持33%

5.朝日新聞とテレビ朝日:支持48%,、不支持38%

6.読売新聞と日本テレビ:支持53%、不支持35%

7.毎日新聞とTBS:支持率50%、不支持28%

8.産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%

*上記のように、日本の大手マスコミ各社が『横並びのでっち上げの数字』を一斉に報道する背後で指揮・調整している司令塔は、民間CIAの『電通』である!
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この日本のマスコミ各社の『安倍内閣支持率世論調査』には、韓国『リアルメーター』が明記した『信頼水準』も『標本誤差』は一切明記されていない。

それはなぜなのか?

なぜならば、日本の大手マスコミが行う『内閣支持率世論調査結果』は毎回『でっち上げられたウソの支持率』であり、彼らは決して『信頼水準』『標本誤差』などの『信頼保証』を決して出せないからである!

日本の大手マスコミの『安倍内閣支持世論調査』の『信頼度』を言えば『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』で全く信頼できない代物なのだ。

我々は今すぐにも、電通と上記日本の大手マスコ(8グループ・13社)が独占する『内閣支持率世論調査』をはじめとする『世論調査』を『全面禁止する戦い』しなければならない!

そして韓国や他の国のように、『客観性の高い信頼できる世論調査』によって日本国民が『正しい民意』を知ることができるようにすべきである!

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2019/09/22 09:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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