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【YYNewsLiveNo2854】■日本の大手マスコミの『ウソ』に騙されるな!日本の大手マスコミによる『安倍内閣支持世論調査』の『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』である!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年09月19日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2854】の放送台本です!

【放送録画】82分26秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568158840

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.09.19)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(私の主張!)『消費税』を全廃し『金融経済』に『10%』課税せよ!』の『YouTube表紙』です。

20190920消費税全廃金融経済に課税せよ

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 352名  

【YouTube】: 740名 
_________________________
計      1092名

③今週土曜日(2019.09.21)午後5時-7時に【第23回根っこ勉強会】テーマ『日韓関係をこれほど悪化させた元凶は誰か?』を開催し【YYNewsLive】でライブ中継します!

20190919第23回根っこ勉強会表紙

【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

パネラー:天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦

☆今日の画像

①2011年3月の『東京電力福島第一原発事故』をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された一審裁判で『無罪判決』が出た東電会長ら旧経営陣3人、勝俣恒久・元会長(79)、武黒(たけくろ)一郎・元副社長(73)、武藤栄・元副社長(69)

20190920東電⑨経営陣3人

②旧経営陣3人に『無罪判決』を出した東京地裁(永渕(ながふち)健一裁判長

20190920東京地裁詩番長

③『東京電力福島第一原発事故』の最大・最高責任者は『全電源喪失はありえない』と強弁して必要な処置を一切取らせなかった安倍晋三首相だ!

20190920安倍前電源喪失は起こりえない

④司法行政権を乱用した疑いで拘束されたヤン・スンテ前韓国最高裁長官が7月22日、京畿道義王市にあるソウル拘置所から保釈される様子 (ハンギョレ新聞記事)

20190920ヤンスンテ前最高裁長官

☆今日の注目情報

①ジャーナリスト伊藤詩織が描く「女性器切除」をめぐる物語。監督2作目の動画がYahoo! JAPANで公開

伊藤詩織さんは著書「Black Box」の中で「すべての努力はジャーナリストになるために」と記していました。

2019年09月03日  ハフポスト

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d6ddb94e4b01108045394bd

中村 かさね (Kasane Nakamura)

伊藤詩織さんのドキュメンタリー作品「COMPLETE
クリエイターズプログラム/Yahoo! JAPAN
伊藤詩織さんのドキュメンタリー作品「COMPLETE WOMAN」

ジャーナリストの伊藤詩織さんが撮影・監督したドキュメンタリー作品「COMPLETE WOMAN Episode1-Story of Fatamata(完全な女性 エピソード1・ファタマタの物語)」が9月3日にyahoo!のドキュメンタリー動画配信サイト「クリエイターズプログラム」で公開された。

「COMPLETE WOMAN」は、西アフリカのシエラレオネ共和国で伝統として行われている「女性器切除(FGM)」をテーマにした意欲作。

切除の儀式を受けた女性、受けなかった女性、儀式を行う女性や現地のジャーナリストなど、各方面への取材を通じ、伝統と性暴力の狭間にある葛藤や闘いを描く。取材・撮影から編集まで、伊藤さんがほぼ一人でこなした。
「女性器切除」という伝統を問う意欲作

舞台はシエラレオネの首都フリータウン。2014年にエボラ出血熱が大流行した地域だ。

2018年5月、伊藤さんは、エボラ出血熱の流行終息後のこの土地で性被害に遭う少女が増え、妊娠した少女が教育を受けられなくなっていると聞き、取材に訪れた。現地に滞在し、村の人々と関わりながら取材を進めるうち、FGMという慣習の問題を知ったという。

伊藤さんは、FGMで亡くなった10歳の少女の母親や儀式を行なった女性にも取材した。儀式を受けることを少女自身が楽しみにしていたこと、良かれと思って娘を送り出した母親の葛藤、良いことだと信じて儀式を行ってきた女性たちの理屈ーー。

さまざまな立場の女性たちを、伊藤さんはどんな思いで取材するのだろうか。

取材をする伊藤詩織さん

「シエラレオネの人々にとって、女性器切除は伝統で通過儀礼の慣習。儀式では、綺麗な洋服を着せてもらって、歌やダンスで賑やかにお祝いするんです。切除していることで、社会的に一人前の女性だと認められるし、地域のコミュニティーの一員として歓迎されます」

「でもその慣習の根底には、女性は性的興奮を感じてはいけない、女性が夫以外の相手と性行為をできないように、という性差別の問題もあります。女性器を切って縫ってしまい、子どもを産むための性行為の時だけ開いて、出産が終わったらもう一度縫ってしまうケースもあります」

「伝統を否定したいとは思っていません。取材は私の意見を述べる場ではないので、どんな相手にも敬意を持って話を聞きます。それでも『出て行け』と言われたこともありますけど…。切除にかわる通過儀礼の儀式なども取材し、作品を通じて変化をサポートしていきたいです」

『ジャーナリスト・伊藤詩織』として

伊藤さんがジャーナリストを志したのは高校生のころ。高校卒業後、家族の反対を押し切り、自力で生活しながらニューヨークの大学でジャーナリズムを学んだ。伊藤さんは著書「Black Box」の中で「すべての努力はジャーナリストになるために」と記している。

伊藤さんが監督したドキュメンタリー作品は、今回で2本目となる。1本目は孤独死をテーマにした作品「Lonely Deaths」で、国際メディアコンクール「New York Festivals 2018」のドキュメンタリー部門で銀賞を受賞した。

2018年にはドキュメンタリー制作会社「Hanashi Films」(拠点はロンドン)を設立した。クラウドファンディングで制作を進める北海道夕張市を描いたドキュメンタリー映画「ユーパロのミチ」も2020年の公開を目指す。

伊藤さんは日本では「性暴力を告発した女性」として注目されることが多いが、着実にジャーナリストとしての道を自力で拓いて歩んでいる。

取材中の伊藤詩織さん

「長編映画にしたい」

今回公開された「COMPLETE WOMAN」には、2人の少女が登場する。1人は5歳で儀式を受けたファタマタさん。14歳で妊娠して学校や家を追い出され、今はシングルマザーとして娘を育てる。もう1人は、自らの意思で儀式を受けなかったアジャイさんだ。

これまでに現地を3度訪れている伊藤さんは、この2人の変化を追いかけ続けてきた。伊藤さんのカメラは、ある時は2人を客観的に捉え、ある時は2人の目線となってその心情を伝える。

動画には、伊藤さんがファタマタさんに「娘にカリジャと名付けた理由は?」と問いかける場面がある。ファタマタさんの女性として、母としての強い思いが伝わる。

「女性器切除って日本ではあまり聞き慣れないので、リアリティが感じられない人も多いと思います。日本のメディアでのチャレンジです。でも、性に関する話題をオープンに話せないこと、誰かに経験を話すことで前向きになれること。何か一つでも身近に考えるきっかけにしてもらえたら…。」

動画を通して前後編合わせて20分程度だが、伊藤さんの取材はまだ続く。「将来的には長編ドキュメンタリーとして映画化したい」と意欲を燃やしている。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第二十二回回朗読 (2019.09.19)

第二章 日本人が今克服すべき課題

●お金の使い方は首相より国民の方がよく知っている (P82-85)

(1)今日のメインテーマ

■日本の大手マスコミの『ウソ』に騙されるな!日本の大手マスコミによる『安倍内閣支持世論調査』の『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』である!

韓国『ハンギョレ新聞』の今日付け(2019.09.20)記事は、韓国世論調査専門会社『リアルメーター』が9月16日から18日まで全国の有権者2007人を対象に実施した『文大統領支持率世論調査結果』として『文大統領支持率43.8%…否定評価53%』と報じている。

そしてこの記事にはこの『世論調査結果』の『信頼水準』は『95%』『標本誤差』は『±2.2%ポイント』と書かれている。
______________________

▲チョ・グク大乱続き…文大統領支持率、最低値

2019/9/20 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00034411-hankyoreh-kr

国政支持率43.8%…否定評価53% 20~50代、首都圏の下落傾向目立つ 中道層、民主・韓国党支持率4.3%p差 民主党、首都圏議員らの動揺あきらか 「『チョ・グクしかいないのか』地域の反応冷たく」 「候補者選定革新で有権者が戻ってくるかどうか」

「大統領選挙得票率だった41%が心理的マジノ線だ。 国政支持率がそれより下がれば、党と大統領府の関係も動揺せざるを得ない」。

「チョ・グク大乱」の影響が1カ月以上も続き、政権与党が動揺している。19日に会った首都圏の共に民主党のある議員は、国政支持度の下落傾向が続けば、党と大統領府の不和が表面化せざるをえないと予見した。チョ・グク法務部長官の任命直前までは「レームダックを防ぐためには、チョ・グクを抱えていくしかない」と発言していた同議員は、冷ややかになった地元の有権者心理を体感してからは、「我々の判断は正しかったのか」と自信なさげだ。同議員は「チョ長官に不利な報道が相次ぎ、党員も 『何かおかしい。このままだと急にガタッとくるのではないか』と不安を吐露している。一般の有権者は『朴槿恵(パク・クネ)と何が違うのか』と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の悪口を言っている」と言う。

議員たちが伝える民意は、最近発表された世論調査の流れとも一致する。リアルメーターはこの日、『交通放送』(TBS)の依頼により16日から18日まで全国の有権者2007人を対象に実施した調査(信頼水準95%、標本誤差±2.2%ポイント)において、文大統領の国政遂行支持率は就任後の最低値である43.8%だったと明らかにした。否定的評価も先週に比べて3.0%ポイント上昇の53.0%を記録して最高値を更新した。年齢別では20~50代、地域別では、首都圏と全羅道、忠清圏などで下落傾向が著しかった。「無党派層」の中道層で民主党と自由韓国党の支持率の格差が4.3%ポイントまで縮まったことも注目される。このような状況は17日に発表された文化放送(MBC)の世論調査でも同様だ。韓国ギャラップの調査でも、チョ長官の娘の奨学金や論文の第1著者問題が明らかになった8月第4週以降、大統領の国政遂行評価は常に否定評価がリードしている。

(以下略)
___________________________

▲韓国の世論調査専門会社『リアルメーター』が『文大統領支持率世論調査』で明記した『信頼水準95%、標本誤差±2.2%ポイント』とは一体何を意味するのか? 

それは『リアルメーター』が実施した『文大統領支持率世論調査』で『文大統領支持率43.8%…否定評価53%』という結果に対して、『レアルメーター』が『信頼度95%』『誤差±2.2%ポイント』という高い確率で『信頼性』を保証していることを意味している。

翻って日本の大手マスコミが独占実施している『内閣支持率世論調査』には、このような『信頼水準%』と『標本誤差%ポイント』の記載は一切ない。
_______________________

▲以下は、日本の大手マスコミ(8グループ13社)が第4次安倍内閣組閣直後の9月11日-12日に『安倍内閣支持率世論調査』を全国で実施して報道した『結果』である。

1.共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.時事通信:支持43.1%、不支持34.1%

3.NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.日経新聞とテレビ東京:支持59%、不支持33%

5.朝日新聞とテレビ朝日:支持48%,、不支持38%

6.読売新聞と日本テレビ:支持53%、不支持35%

7.毎日新聞とTBS:支持率50%、不支持28%

8.産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%
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この日本のマスコミ各社の『安倍内閣支持率世論調査』には、韓国『ロアルメーター』が明記した『信頼水準』も『標本誤差』は一切明記されていない。

それはなぜなのか?

なぜならば、日本の大手マスコミが行う『内閣支持率世論調査結果』は毎回『でっち上げられたウソの支持率』であり、彼らは決して『信頼水準』『標本誤差』などの『信頼保証』を決して出せないからである!

日本の大手マスコミの『安倍内閣支持世論調査』の『信頼度』を言えば『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』で全く信頼できない代物なのだ


(おわり)

(2)今日のトッピックス

①東電幹部無罪判決 この司法ならば2度あることは3度ある

2019/09/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262107

被災者はやりきれない思い(C)共同通信社

「ええー」「うそでしょ」

その瞬間、傍聴席にはどよめきとため息が広がった。

19日午後1時すぎ、東京地裁の104号法廷で、福島第1原発の事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人に無罪が言い渡された。

東電の勝俣恒久元会長(79)、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長(69)と、その直属の上司だった武黒一郎元副社長(73)の3人はじっと前を向き、無罪判決を聞くと、静かに一礼。未曽有の被害をもたらした原発事故で、当時の経営トップの刑事責任は認められなかった。

被災者や避難所からも多くの人が地裁に駆けつけ、固唾をのんで判決を見守ったが、永渕健一裁判長が3人を無罪とする主文を告げたことが伝えられると、一斉に落胆や怒りの声が上がった。

公判の主な争点は、原発敷地を超える高さの津波を予見することはできたか。そして、対策を取ることで事故を防げたかどうか――だった。

起訴状では、大津波を予見できたのに対策を怠り、2011年3月の東日本大震災による津波の浸水で電源が喪失。水素爆発が起き、長期間の避難を余儀なくされた双葉病院(福島県大熊町)の入院患者ら44人を死亡させたなどとして、禁錮5年を求刑していた。

「亡くなった入院患者のみならず、原発事故によって多くの人が土地や生活を奪われた。これほどの甚大な被害をもたらし、被災者に苦しみを与えながら、誰も責任を問われない。こんな理不尽なことがあっていいのでしょうか。日本の司法は死んだも同然です。良心に従い独立して職権を行うべき裁判官が、時の政権に従っている。原発推進にシャカリキな官邸の意向をくんで、政府に不都合な判決は決して出さない。そして、そういう忖度裁判官が出世していくのだから、醜悪極まりありません」(政治評論家・本澤二郎氏)

事故の被害者や遺族の心情としては、やりきれないだろう。公判の過程では、東電の地震・津波対策の担当者らが、08年に国の地震予測「長期評価」に基づく試算値として、福島第1原発を襲う可能性がある津波高を「最大15・7メートル」と算出していたことが明らかになっている。担当者らは武藤元副社長に試算結果を報告したが、防潮堤建設などの津波対策は取られなかった。

東日本大震災で実際に襲来した津波は15・5メートルだったとされる。08年に対策を講じていれば、深刻な被害は防げた可能性が高いのだ。勝俣元会長も社内会議で「14メートル級の津波が来る」という幹部の発言を聞いていたという。

稼ぐが勝ちで社会的公共性の責任は問われないこの国

 察官役の指定弁護士は、「大津波の襲来は十分予見できた」「敷地高を超える津波予測を聞いた時点で安全対策を進める義務が生じた」「原発の運転停止リスクや多大な出費を避けるため、対策を先送りした」と指摘したが、裁判長は「長期評価」の信頼性には「合理的な疑いが残る」とし、事故の予見も回避もできなかったと退けた。

また、判決では「事故の回避には原発の運転停止を講じるほかなかった」とした上で、「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」と指摘していたが、まさに、そこがキモなのだろう。

「津波対策を怠った責任を認めれば、すべての原発を動かせなくなってしまう。なんとしても原発を動かしたい政権の意向を裁判所が忖度したのでしょう。専門家が津波の危険性を訴え、06年にも野党議員が電源喪失の可能性を指摘していたのに、『予見できない』で片づけるのは、国民感情としては納得ができません。政府と経産省と電力会社がつくり上げた原発の『安全神話』の虚構を裁判所が追認し、被災者の苦しみは何十年も続く。加害者には何のおとがめもなしなんてひどすぎますが、今の内閣は大企業と金持ちが救われれば、庶民に痛みを押し付けて当然という態度です。さらには司法まで政府や財閥とグルでは、誰が被災者を救済できるのでしょうか。社会的責任、公共性の責任について、新しい思想を取り入れなければ、被害者は泣き寝入りです」(本澤二郎氏=前出)

民事裁判では東電の賠償責任を認める判決も出ているが、刑事責任の立証ハードルは高い。現行刑法では、過失責任は個人にしか問えないのがネックだ。原発事故は当時の経営陣の個人の責任というより、東電という組織(法人)、もしくは原発政策を進めてきた歴代自民党政権と経産省の責任と言える。

ここで思い出されるのが、公害の原点ともいわれる水俣病だ。1950年代から疾患が増え、59年には厚生省の食品衛生調査会が、水俣病の原因はチッソの工場排水に含まれる有機水銀化合物だと厚生相に答申したが、通産省は「チッソの操業を止めれば経済成長を止めてしまう」と猛反発。当時の岸信介首相も池田勇人通産相も原因を黙殺し、具体的な対策を取らせなかった。原因不明のまま患者は増え続け、死者が相次ぐ悲劇を生んだのだ。

後の公害訴訟ではチッソの元工場長が有罪判決を受けたが、当時の政府も通産官僚も法的に責任を問われることはなかった。この国では、本物のワルはのうのうと生き延びる。今回の東電元経営陣の無罪判決で、「やはり“上級国民”は罪に問われないのだ」という諦めに似た声が広がっているのも、むべなるかなという感じがする。

■安全より経済性の拝金主義でとめどないモラル崩壊

「安全より経済性重視が現政権のポリシーですから、東電の側にも、最後は政府が守ってくれるという甘えがあるのでしょう。福島の苛酷な事故を経験して『想定外』という言葉が死語になるかと思ったら、台風15号による千葉の大停電でも、相変わらず『想定外』と言っている。安全は二の次で、コストを重視する東電の姿勢は変わっていない。今回の東京地裁の判決によって、“おんぶにだっこ”で国策を進める構図が、より強化されることになりかねません」(ジャーナリストの横田一氏)

12日付の日経新聞によると、東日本大震災の原発事故で経営が苦しくなった東電は、送電設備のコストをケチるようになったという。送電や配電関連の設備投資に91年は約9000億円を投じていたが、15年は約2000億円にまで減らした。耐久性があると判断した電柱への投資を先延ばしして、やりくりしてきたというのだ。

その結果が、千葉県の大規模停電だったのではないか。老朽化した電柱や鉄塔が倒壊し、被害を大きくしたことは否めない。

福島原発事故での教訓が生かされず、コスト重視で保全を怠った結果、千葉の大規模停電が起きた。そこへ、今回の司法判断だから絶望的なのだ。人の命や安全をないがしろにして利益を追求する姿勢にお墨付きを与えかねない。

今だけカネだけ自分だけ。儲けたもん勝ち。コスト、効率、生産性――。安全を軽視して利潤を追求し、そのせいで事故が起きても、被害者は運が悪かったと諦めさせる。こういう拝金主義のゆがみが、安倍政権の6年半ですっかり日本を覆い尽くしてしまった。

これは電力だけでなく、食の安全、交通の安全など、すべてに通じることだ。国民の安心よりも生産性が優先される世の中。それを是認する司法では、2度あることは3度ある。政権中枢からして腐敗したモラルハザードがはびこるかぎり、人災は何度でも繰り返され、国民は苦しみ続けることになる。

②千葉被災者から怒りと悲鳴…支援金わずか13億円という冷酷

2019/09/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262111

家屋修理ですでに3人が転落死している千葉県(C)共同通信社

千葉県内では停電や断水が続いている。完全に「初動」が遅れた安倍政権。いまだに「非常災害対策本部会議」も開いていない。ようやく被災者支援に予備費を計上したが、金額はたったの13億2000万円。“紀州のドン・ファン”の遺産と変わらない。さすがに、被災者からは「なんとかしてくれ」という悲鳴と怒りの声が上がっている。

  ◇  ◇  ◇

災害などに充てられる今年度予算の予備費は、前年度比1500億円増の5000億円が計上されている。昨年、災害が続いたため、増額された。それなのに、たった13億円の捻出。ネット上では〈ケタが間違っているかと思った〉〈イージス・アショアは6000億円だろ〉と怒りの声が上がっている。

疑問の声が噴出するのは当然だ。昨年の西日本豪雨では、被災者支援の第1弾として、予備費1058億円の支出が閣議決定されているからだ。1058億円と13億円。この差は何だ――。財務省は「西日本の時は、廃棄物処理から風評被害対策まで多くの項目の支出が含まれています。今回は、千葉県の停電エリアで不足している水や食料を届けるための支出に限定されています。まだ、被害の全容が分かっていない状況です」(主計局復興係)と答えた。

財務省はのんびり構えているが、今回のケースが大規模災害であることは明らかだ。日本損害保険協会の金杉恭三会長は19日、台風15号に関し、損保各社の保険金支払総額が3000億円超に膨らむ可能性があると明かした。

■「無策のせいで被害が進行」

政府が思い切った金額の対策費を打ち出せば、被災者も少しは安心できるはずだ。なのに安倍首相は被災者そっちのけで、17日には、自衛隊幹部への訓示で「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではありません」と来年の宇宙作戦隊創設をブチ上げているのだからどうかしている。ネット上では〈足元みろよ〉〈宇宙より、まず千葉でしょう〉と非難が殺到している。しかしなぜ、安倍政権は今回の災害を軽く扱っているのか。

「内閣改造にうつつを抜かし、初動の遅れは一目瞭然です。批判が高まらないように、大きな災害にはせず、なるべく小さな災害にしたいのでしょう。さらに、巨大地震と違って台風は毎年何回もやって来るので、前例になるのを恐れ、手厚い対応を極力避けているのだと思います」(永田町関係者)

立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「台風は毎年来るからこそ、被害が最小限になるように、毎年しっかり予算をつけておくべきなのです。それを怠った結果、停電の長期化など被害が拡大しているのです。今回、安倍政権の無策のせいで被害が進行しているのに、お金を渋り、宇宙を語るなんてどうかしています。安倍政権にとって、国民生活の優先度が低いことをよく表わしています」

改めて、非情な政権である。

③強制動員再上告事件、裁判所事務総局が指揮

2019/09/19 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00034396-hankyoreh-kr

司法行政権を乱用した疑いで拘束されたヤン・スンテ前最高裁長官が7月22日、京畿道義王市にあるソウル拘置所から保釈される様子=ハンギョレ資料写真

キム&チャン弁護士「司法壟断」裁判証言 行政処、外交部意見書の提出も主導 

ヤン・スンテ最高裁長官時代、裁判所事務総局が強制徴用再上告事件に訴訟指揮をするかのように関与したというキム&チャン法律事務所所属弁護士の法廷証言が出た。

18日、ソウル中央地裁刑事35部(パク・ナムチョン裁判長)の審理で開かれたヤン・スンテ前最高裁長官(71)、パク・ビョンデ(62、元裁判所事務総長・前最高裁判事)、コ・ヨンハン(64、同)の裁判に、強制徴用再上告事件で日本企業を代理したキム&チャン法律事務所所属のハン・サンホ弁護士(69)が証人として出廷した。ハン弁護士は、「強制動員の再上告事件を担当した時、キム&チャンの立場からも外交部の意見書の提出を推進する必要があったのではないか」というヤン前長官側の質問に対し、「推進したのではない。裁判所(事務総局)の『訴訟指揮』を受け、我々が協力することにした」と述べた。あたかも裁判部が訴訟指揮をするかのように、当時の裁判所事務総局が強制徴用再上告事件を主導したという意味だ。

これに先立つ検察捜査で、当時の裁判所事務総局が強制徴用再上告事件を全員合議体に回付するため、外交部に意見書提出を求め、2015年5月にイム・ジョンホン裁判所事務総局企画調整室長がハン弁護士に電話して「強制徴用再上告事件を全員合議体で判断することにした」と伝えた事実が明らかになっている。

 ハン弁護士は、「強制徴用再上告事件の全員合議体への回付は、ヤン・スンテ最高裁長官の意思だと考えた根拠は何か」というパク・ビョンデ元事務総長側の質問に対し、「(当時のイム・ジョンホン)企画調整室長が『全員合議体へ回付予定』と言っているのが奇妙だった。上の方の許可なく、基調室長がそのような話はできないと考えた」と答えた。ハン弁護士は「検察の捜査フレームに協力してやったのか」というパク元事務総長側の質問に対し、「私がしたわけでもなく、(イム・ジョンホン室長の電話を)受けたのです。そのために私がここに出てきているんです。私が何のために嘘をつく必要があると言うんですか」と声を荒げる場面もあった。

コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 

④「朴槿恵、強制徴用事件『赤恥かかぬようにせよ』指示」

2019-05-13 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33452.html

キム・ギュヒョン元外交首席、法廷で業務日誌公開

朴槿恵前大統領=資料写真//ハンギョレ新聞社

朴槿恵(パク・クネ)前大統領が、過去の強制徴用再上告事件と関連して、最高裁(大法院)に対し政府の意見を伝えるよう指示し「赤恥をかかぬようにせよ」と発言した情況が、当時大統領府関係者の業務日誌を通じて明らかになった。

13日、ソウル中央地裁刑事36部(裁判長ユン・ジョンソプ)審理で開かれたイム・ジョンホン(60)元最高裁事務総局次長の裁判に、キム・ギュヒョン元外交安保首席(秘書官)が証人として出席し、キム元首席の業務日誌が書証調査を通じて公開された。2015年12月に作成された業務日誌には「強制徴用事件に関連する政府意見を明確にし、早く送ること。赤恥をかかないようにせよ。世界の中の韓国に留意。国の品格損傷。 賢明に処理せよ」と書かれていた。キム元首席によれば、これは朴槿恵前大統領の指示事項をそのまま書いたものだ。2015年12月、日本軍「慰安婦」韓日合意問題を報告するために、朴前大統領に電話をかけ、朴前大統領が通話の最後に強制徴用再上告事件に言及し、このような指示を与えたという。

キム元首席は「朴前大統領が『政府の意見を最高裁(大法院)に送り、問題を終結するようにせよ』と指示した。『赤恥をかかないように』との表現は、言われた後に表現が気になったのか『世界の中の韓国の地位を考慮して、国の品格が傷つかないように賢明に処理せよ』と、ユン・ビョンセ外交部長官に伝えよと言われた」と説明した。

そして「当時2012年、外交部は最高裁(大法院)判決が政府の立場に相反すると考えた。そのような意味で、判決内容が政府の立場と合わなければならないという意味から出た表現として理解した」として「2012年の最高裁判決がそのまま確定するならば赤恥をかきかねないという意味」と説明した。キム元首席は、朴前大統領の指示事項をイ・ビョンギ当時大統領秘書室長とユン・ビョンセ長官にそのまま伝達したという。

キム元首席は、朴槿恵政府当時の2012年~2014年に外交部次官補、1次官を歴任した。2015年から2017年までは大統領府大統領秘書室外交安保首席を務めた。

ヤン・スンテ最高裁長官の最高裁事務総局と朴槿恵大統領の大統領府、ユン・ビョンセ長官の外交部は、日帝強制占領期間の強制徴用被害者事件の裁判を遅延させ、裁判結果を覆そうとしたという疑惑を受けている。イム・ジョンホン元次長は、裁判官の海外派遣のポストを勝ち取るために、外交部に有利な「参考人意見書提出制度」を導入したという容疑などで裁判を受けている。7日、パク・ジュンウ元大統領府政務首席は、イム元次長の裁判に証人として出席し「朴槿恵前大統領が強制徴用事件の最高裁最終判決を最大限遅らせることを承認した」と証言した。

コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤イスラエル、連立提案めぐり首相と野党指導者が対立

2019年9月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3245347

イスラエルで、それぞれの選挙本部で支持者に手を振るベンヤミン・ネタニヤフ首相(左)と中道連合「青と白」を率いるベニー・ガンツ元軍参謀総長(2019年9月18日作成)

【9月19日 AFP】(更新)今週行われたイスラエル総選挙の結果、長期にわたり保持してきた政権を失う恐れが出ているベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は19日、野党指導者のベニー・ガンツ(Benny Gantz)元軍参謀総長に対し、連立政権の樹立を呼び掛けた。これに対しガンツ氏は、連立政権では自らが首相になるべきだと主張。両者は対立している。

ネタニヤフ首相は動画メッセージで、右派による連立政権の形成が望ましいものの、選挙結果からはそれが不可能であることが示されていると説明。ガンツ氏に対し、「きょうにも広範な統一政権の樹立を」と促した。

中道野党連合「青と白(Blue and White)」を率いるガンツ氏は、17日の投票終了後、幾度かにわたり統一政権の樹立を呼び掛けてきた。ただガンツ氏は19日午後、これまでの開票結果では「青と白」の獲得議席が与党リクード(Likud)を2席上回っていることを指摘し、統一政権では自らが首相に就任するべきだと主張した。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①安倍内閣の大臣3人が“暴力団との密接交際”発覚も不問、テレビも報道せず!ほっしゃん。が「吉本の芸人との違いは?」

2019.09.19 Litera

https://lite-ra.com/2019/09/post-4982.html

首相官邸HPより

内閣改造からちょうど1週間の昨晩、さっそく「タマネギ内閣」の新閣僚から公選法違反の疑いが濃厚な疑惑が飛び出した。安倍首相の側近である高市早苗総務相が、選挙中に国と取引をおこなう契約業者から献金を受け取っていたというのだ。

報道によると、2017年におこなわれた衆院選の選挙期間中に、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が、当時、警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から30万円の献金を受領。公職選挙法では、国政選挙において国と利益を伴う契約を結ぶ当事者による寄付を禁止しており、あきらかに公選法違反にあたるだろう。

そもそも高市氏をめぐっては、やはり総務相だった2016年に計925万円の「闇ガネ」疑惑が浮上するなど、カネにまつわる疑惑が数々持ち上がってきた(詳しくは過去記事参照)。ハナから大臣失格者なのだ。

しかし、この「タマネギ内閣」では、高市総務相だけではなく、複数の閣僚も問題が噴出。しかも、そのいずれもが暴力団など反社会勢力と密接交際をしていたなどというとんでもない話なのだ。

その筆頭が、“魔の二階派”に所属し、今回初入閣を果たした武田良太・国家公安委員長だ。内閣改造から間もない13日、「週刊朝日」Web版が「武田国家公安委員長が元暴力団関係者から献金」と報道。記事によると、武田氏は2009年と2010年に、指定暴力団山口組系の元組員とされる人物から政治資金パーティー代として合計120万円を受け取っていたというのである。

その上、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)でも、警察関係者が「(武田氏の周辺では)とかく反社会的勢力の影がチラついていた」と指摘。1996年の衆院選では武田氏の支援者だった右翼団体幹部が選挙区内の飲食店店長を、武田に投票しないと店を営業できなくすると脅迫し公選法違反で逮捕されるなどの事件があり、「その後の選挙でも福岡県警は武田陣営を徹底マークしていた」(福岡県警関係者)という。

支援者が公選法違反を犯し、地元警察からもマークされていた人物を、よりにもよって全国警察組織を監督する立場である国家公安委員長に登用する──。まるで悪い冗談のようだが、“黒い交際”疑惑はほかにもある。“IT担当相なのに違法動画に高評価”として話題となった竹本直一・科学技術担当相だ。

昨年3月、「FRIDAY」(講談社)が「岸田文雄 自民党政調会長 山口組元幹部との「親密写真」が流出」と題し、指定暴力団中野会の副会長だった人物と岸田政調会長が握手する写真を掲載したのだが、じつはこの写真が撮られたのは、竹本氏の後援会が開催した「新春賀詞交歓会」でのこと。つまり、竹本氏のパーティに指定暴力団の元副会長が参加していたのである。しかも、この元副会長と竹本氏が一緒に写った写真もSNSに掲載されていたというのだ。

さらに、同じく初入閣した田中和徳復興相をめぐっては、財務副大臣だった2006年に指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売していた疑惑が2011年に発覚したが、今週発売の「週刊文春」では、田中氏は国会議員になる前から稲川会系の組長と親密だったと指摘。なんと初当選後にはその組長の息子を秘書として雇用するなどしていたという。

力団にパー券購入させ組長の息子を秘書にして二階幹事長は「不問に付す」と

出るわ出るわの大臣スキャンダル──。永田町では、内閣改造直後から「武田、竹本、田中の“3T”が危ない」と囁かれ、安倍首相の周辺からも「3Tが特に不安」という声があがっていたというが、まさかここまでひどいとは……。

国家公安委員長が暴力団に巨額パーティ券を買ってもらっていたとか、復興相が交友のある暴力団組長の息子を秘書にしていたとか、これは、問題になっていた宮迫博之をはじめとする吉本芸人たちの比ではない、暴力団との直接的な密接交際ではないか。安倍改造内閣は「反社内閣」「ヤクザ内閣」と言われてもしようがないレベルだろう。

だが、自民党の二階俊博幹事長は17日、自分の後継者とも言われている武田国家公安委員長のパーティ券問題や、竹本科学技術担当相の元暴力団副会長との写真問題について、「週刊誌に何か書かれたからといって物事がどうこうするわけではない」と発言。不問に付すと言い切ったのである。

大臣による暴力団絡みの疑惑に、調査も注意もせずスルーって……。「#ケチって火炎瓶」問題を抱えた安倍首相がトップであることを考えてもあまりにありえない対応だが、しかし、問題は、メディアの態度だろう。

テレビのワイドショーは飽きもせずにいまも韓国のチョ・グク氏の話題を熱心に取り上げているが、その一方で、この国の大臣に発覚した高市総務相による公選法違反疑惑や、山口組系の元組員とされる人物から政治資金パーティー代120万円を受け取っていた武田国家公安委員長の問題をはじめとする「3T」による“黒い交際”スキャンダルは、まったく取り上げようとしない。

これは一体どういうことか。ワイドショーはついこの前まで、吉本芸人たちの“闇営業”問題を連日取り上げ、“反社会的勢力との付き合いや癒着は許されないこと”だと繰り返していたのではないか。なのに、もっとも厳格さが求められるはずの大臣に持ち上がった暴力団絡みのスキャンダルはまるで無視。「3T」などというキャッチーなネーミングまであるというのに、話題にしようともしないのだ。

吉本芸人でありながら安倍政権に鋭い批判をつづけている星田英利=ほっしゃん。が「二階幹事長は閣僚の暴力団との交友報道を問題視しない考え」というニュースをリツートした上で、〈これを問題にしないのだったら、吉本の芸人さんとの違いは?あれもOKってことなんだね?誰か教えて。〉〈もちろん間違っても、“じゃあ芸人たちも”って話じゃないよ。芸人たちも大問題です。だからこの人たちは桁違い、はるかに大問題でしょ!〉とツイートしていたが、その通りだろう。

本サイトでは、ワイドショーで今回の台風災害における政府の初動対応の責任を問うことがタブー化していると指摘したが(詳しくは過去記事参照)、最近のワイドショーの政権ネタといえば、小泉進次郎環境相の一挙手一投足を好意的に報じるくらい。チョ・グク氏の話題はしつこくやるのに、けっして安倍政権のスキャンダルや疑惑の追及には踏み込もうとしないのだ。この異常なまでの政権への気の使いようを見ていると、忖度どころではない、何かとてつもなく強い圧力がかかっているとしか思えないのだが……。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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