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【YYNewsLiveNo2854】■(私の主張!)『消費税』を全廃し『金融経済』に『10%』課税せよ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年09月19日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2854】の放送台本です!

【放送録画】89分34秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568015022

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火曜日(2019.09.17)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『第1回憲法勉強会)『日本国憲法』が抱える『根本問題点』を洗い出すためにすべての条文を点検する『憲法勉強会』を始めます!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20190919憲法勉強会を始めます

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 486名  

【YouTube】: 954名 
_________________________
計      1440名

②昨日水曜日(2019.09.18)夜の『YYNewsLive英日語放送』で放送しましたメインテーマ『Poetry)I have something that I want to make realize by "American Youth" !【詩】私には『米国の若者』にぜひ実現してもらいたいことがある!』の『YouTube表紙』です。

20190919IIhavesomething.png

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 170名  

【YouTube】: 348名 
_________________________
計      518名

③今週土曜日(2019.09.21)午後5時-7時に【第23回根っこ勉強会】テーマ『日韓関係をこれほど悪化させた元凶は誰か?』を開催し【YYNewsLive】でライブ中継しますます!

20190919第23回根っこ勉強会表紙

【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

パネラー:天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦

☆今日の画像

①消費税の歴史 (今日のメインテーマ資料)

20190919消費税の歴史

②日本の経済成長の推移 (今日のメインテーマ資料)

20190919日本の経済成長率の推移

世界経済ネタ帳
https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

③消費税0%(1988年)の社会と8%(2019年)の社会の比較 (今日のメインテーマ資料)

20190919消費税ゼロと8の社会の比較

☆今日のひとこと

①世界主要都市の『無電柱率』比較

パリ 100%

ロンドン 100&

香港 100%

台北 95%

ソウル 65%

東京 7%

(私のコメント) 今回の台風15号による『千葉県大停電』と『復旧の遅れ』の根本原因は東京の『無電柱率7%』の『異常な低さ』でわかように、歴代自民党政権と東京電力が『原発』建設に予算を集中して都市部の『無電柱化』を無視していた結果なのだ!

②小泉進次郎環境大臣の記者会見で理解不能の発言

(週刊『女性自身』の記事より抜粋)

「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可能性のある政治家だと思います」

☆今日の注目情報

①大規模停電で千葉「生乳産地」が重大事態 停電で搾乳不能に、離農を検討する農家も

野中 大樹 岡田 広行 : 東洋経済 記者

2019/09/19 東洋経済ONLINE

https://bit.ly/2lX0PhM

「こんな大きな台風や長期停電は初めて」と困り果てた表情で語る南房総市の酪農家、奥澤捷貴さん(記者撮影)

台風15号による大規模停電が、古くからの生乳産地として知られる千葉県南部の酪農家を直撃している。

千葉県は生乳の生産量で岩手県に次ぐ全国6位を占め、年約20万トンの生産規模を持つ(2017年)。中でも房総半島南部は、日本酪農発祥の地として知られている。

南房総市和田地区で50頭の乳牛を飼育している黒川一夫さん(69歳)は、9月9日未明に停電が発生して以降、ともに酪農を営む2人の息子と対応に追われている。
絞った牛乳は畑に穴を掘って廃棄

「困ったのは電源の確保。停電発生から間もなくしてレンタル店に自家発電機を借りに行ったが、在庫がないと言われた。ほかの店から小さな発電機を借りてしのいだが、発電容量が少ないために搾乳は一頭ずつやるしかなかった。しかも通常1日2回のところを1回に減らした」(黒川さん)。

しかし、せっかく搾った牛乳は畑に穴を掘って廃棄しなければならなかった。というのも、発電能力の不足で搾った牛乳を冷やしておくための冷凍機を動かせなかったためだ。

平常どおりの1日2回の搾乳と冷凍機を同時に動かせる発電機を借りることができたのは停電から4日後の9月13日。出荷にこぎ着けたのは翌14日の朝のことだった。

発電機を持っていたことで、停電が起きた後も生乳の出荷を続けられた酪農家もある。

南房総市平久里下地区で70頭の乳牛を飼育する男性(49歳)は、「最悪の事態は免れえた。発電機1台で50頭を搾乳する搾乳機と牛乳1トン分を冷やせる冷凍機を同時に回せる」と話す。

ただ、ディーゼル発電機を所有していた酪農家でも苦労は絶えない。「東日本大震災の時だって停電はせいぜい1日だけだった。75歳になるが、南房総でこんな大きな台風や長期停電は初めてだよ」。南房総市の山田地区で祖父の代から酪農を営む奥澤捷貴さん(75歳)は今回の台風のすさまじさをこう語った。

かつて千葉県酪農農業協同組合連合会の会長を務めた奥澤さんは、東日本大震災の後、地域の酪農家に補助金を活用したディーゼル発電機の購入を呼びかけた。その奥澤さんも、今回の停電対応には「疲れ果てた」と語る。

「ディーゼル発電機の稼働で搾乳機や冷凍機に電気を送ることはできたが、搾乳機の洗浄に必要な水道水が復旧していない。水道の復旧には、電力の復旧が必要だという。山から湧いている水を使ったが、砂利などがパイプに詰まって、搾乳機が頻繁に止まってしまう。やむをえず、業者に何度も来てもらっている」(奥澤さん)。

奥澤さんが搾乳をできたのは、台風襲来による停電発生から20時間後のことだった。しかし、短期間でも停電によるダメージは大きかった。奥澤さんは「その間に牛の乳房が張って、痛え痛えって鳴くんだ。わずか1日、搾乳できなかっただけで3頭が乳房炎にかかってしまった。その牛の分は出荷できないから生乳を廃棄している。停電さえ起こらなければ、こうはならなかった」という。

台風と停電による被害が大きい南房総市、館山市、鋸南町、鴨川市の酪農農家が牛乳を出荷している千葉県みるく農業協同組合南部支所によれば、台風襲来前の9月8日時点で71トンあった1日の生産量は、台風から2日後の11日に34トンまで落ち込んだ。16日現在でも59トンにとどまるという。
長期化する停電に「離農を検討している」の声も

みるく農協南部支所には停電に苦しむ酪農家の声が多く報告されている。

「ディーゼル発電機は導入していたが、搾乳機と冷凍機、ファンを1度に動せば、電力が足りなくなる。まずは搾乳し、次に牛の体調を考慮してファンを回したが、その間に(冷凍機が動かないため)牛乳が腐ってしまった」
「(このままでは)息子たちに給料を払うのも厳しくなる」と表情を曇らせる黒川一夫さん(記者撮影)

「餌代は毎日かかるが、出荷量の減少により現金収入が著しく減っている」

「乳量を抑えようと餌を減らしているが、牛の体調が回復するまで少なくとも半年かかる。そこまで資金が持ちこたえられるか。離農も検討している」

冒頭の黒川一夫さんも先行きを危惧している。

「1日1回の搾乳しかできず、牛に大きなダメージを与えてしまった。ファンを回せなかったので熱中症のような症状が出た牛もいる。今いる牛がダウンしてしまうと次のお産が遅れ、乳量の回復も難しくなる。息子たちに給料を払うのも厳しくなる」

一日も早い停電の解消が求められている。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第二十二回回朗読 (2019.09.19)

第二章 日本人が今克服すべき課題

●お金の使い方は首相より国民の方がよく知っている (P82-85)

(1)今日のメインテーマ

■(私の主張!)『消費税』を全廃し『金融経済』に『10%』課税せよ!

『価値を生む実体経済』への課税(消費税10%)を廃止して『価値を生まない博打経済(金融経済)』に『金融経済税10%』を課税すれば『財源問題』は解決し『5%%以上の経済成長』は確実である!

『金融経済規模(推定)』775兆円 X 10% =77.5兆円 (これは『消費税10%』の税収20兆円の3.875倍である!)

【関連ブログ記事】
【今日のブログ記事No.3212】■【金融経済No1】隠されている日本の『金融経済』の規模がどのくらいなのか、計算してみた!

2019年07月27日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a8216e362bb3024e7aa8f2fab0cf9e34
安倍晋三自公内閣によって今年(2019年)10月1日から消費税が8&から10&に増税されると、その後一年間の日本の『経済成長』は確実に『マイナス』になる!

このことはこれまで過去3回の『消費税の歴史』を見ればすぐわかる。

過去1回の『消費税導入』と過去2回の『消費税増税』によって、翌年の経済成長は三回とも対前年比で『マイナス』となっているのだ!

▲これまでの『消費税の歴史』

1.1989年4月 竹下首相 消費税3%を初めて導入

*導入前後4年間の経済成長率の推移

1988年 6.79%

1989年 4.86%

1990年 4.89%

1991年 3.42%

*導入前年と導入年の経済成長率の差

4.86%(1988年)-6.79%(1989年)=-1.93%

2.1997年4月 橋本首相 消費税を5%に引き上げ

*導入前後4年間の経済成長率の推移

1996年 3.10%

1997年 1.08%

1998年 -1.13%

1999年 -0.25%

*導入前年と導入年の経済成長率の差

1.08%(1997年)-3,10%(1996年)=-2.02%

3.2014年4月 安倍首相 消費税を8%に引き上げ

*導入前後4年間の経済成長率の推移

2013年 2.00%

2014年 0.38%

2015年 1.22%

2016年 0.61%

*導入前年と導入年の経済成長率の差

0.38%(2014年)-2.00%(2013年)=-1.62%

4.2019年10月 安倍首相 消費税を10%に引き上げ(予定) 

*導入前後2年間の経済成長率の推移

2018年 0.81%

2019年 0.98% (2019年4月時点のIMF予測)

2019年10月-2020年9月 『-0.27%』(2019年10月に消費税10%になった場合の私の予測)
 
*(私の予測)2019年10月に消費税が2%増えて10%に引き上げられた場合、前回2014年4月に消費税が3%増えた場合の経済成長率が対前年で年間『-1.62%』となった。2019年10月から2020年9月まで1年間の経済成長が同じ割合で『2%』の増税だろ、2019年10月-2020年9月のの$経済成長率は対前年比で『-1.08%』となり『-0.27&』と予測する。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①東電会長ら旧経営陣3人に無罪判決 原発事故で強制起訴

阿部峻介

2019年9月19日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM9M35HBM9MUTIL008.html

【動画】東電会長ら旧経営陣3人に無罪判決 避難者ら「納得できません」=酒本友紀子撮影

2011年3月の東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、東京地裁(永渕(ながふち)健一裁判長)は19日午後、勝俣恒久・元会長(79)、武黒(たけくろ)一郎・元副社長(73)、武藤栄・元副社長(69)の3被告にいずれも無罪(いずれも求刑・禁錮5年)の判決を言い渡した。検察官役の指定弁護士が控訴すれば、控訴審でさらに争われることになる。

3人は、原発の主要施設の敷地の高さ(約10メートル)を上回る津波が来ると予想できたのに対策を怠って事故を招き、4・5キロ離れた双葉病院(福島県大熊町)の入院患者らに避難を余儀なくさせ、44人を栄養失調や脱水症状で死亡させたなどとして強制起訴された。

判決は、3人が10メートルを超す津波の情報に接したのは08年6月~09年2月ごろで、それから浸水対策や高台への施設移転などの工事を始めても東日本大震災までに完了したか明らかでないと指摘。事故を防ぐには11年3月初旬までに運転を止めるしかなかったが、生活・経済を支える原発の「有用性」を踏まえれば、その判断にはあくまで当時の安全基準に基づいた慎重な検討が必要とした。

その上で、10メートルを超す巨大津波を予見できたかを検討した。「決定的に重要」な判断材料としたのは、国が02年に公表した地震予測「長期評価」だ。東北沖でマグニチュード8・2前後の津波を伴う地震が来る可能性を示したもので、東電子会社はこれに基づく計算で08年3月、原発に「最大15・7メートル」の津波が来るという予測を報告した。

判決は3人が接した長期評価について「具体的な根拠がなく、専門家から疑問が示され、自治体の防災計画にも反映されないものだった」と指摘。予見可能性を生じさせる情報だったとはいえず、大きな影響を生じさせてまで運転を止める判断をするには相当の困難があったとした。

判決理由の読み上げは午後4時半ごろに終わり、閉廷した。

これまでの公判で、3人は被害…

(以下有料記事)

②福島第一の処理水 大阪湾放出に言及 「環境被害なし」前提で松井市長と吉村知事

2019年9月18日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019091802000143.html

東京電力福島第一原発の放射性物質を含む処理水を巡り、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は十七日、科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及した。松井氏は「全く環境被害がないものは国全体で処理すべきだ。持ってきてもらって流すのであれば(放出は)ある」と市役所で記者団に語った。
処理水の受け入れについては、橋下徹元大阪市長がツイッターやテレビ番組で取りあげ「(国が海洋放出を認める)方針が決まれば、吉村知事は大阪湾に放出するだろう」と指摘していた。

松井氏は「科学者を入れた専門家の検証委員会をつくってほしい。ここで自然界のレベル以下だということを科学的根拠をもって示してほしい」と要請。影響がないと確認できれば、周辺自治体の理解は必ずしも必要ないとの認識も示した。

吉村氏は記者会見で「見て見ぬふりをしてはいけない。国に協力してと言われれば協力する」と語った。

小泉進次郎環境相が海洋放出に慎重だとし「(被災地に)寄り添えば批判は受けないが嫌われてでもやるべきだ。小泉さんの地元横須賀(神奈川県)にも放出するくらいの気持ちでやってほしい」と述べた。

両氏の発言に関し小泉環境相は福島県いわき市で取材に応じ、処理水の処分方法が政府小委員会で検討されている点に触れ「議論されているまっただ中で、軽々に所管外の者が発言して漁業者など関係者を傷つけることがあってはならない」と述べるにとどめた。

③きしむ日韓 訪日客減 人気の北海道、対馬の観光に打撃 中国、台湾からの誘致目指す動きも

2019年9月18日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/7UK9TB5

韓国人観光客減少の影響が出始めた国内有数の観光地、北海道小樽市の小樽運河=2019年9月18日午後2時27分

日韓関係の悪化による観光への打撃が深刻化している。8月の韓国人訪日客は前年同月と比べて48%減少。観光地からは悲鳴が上がる一方、改善の兆しが見えない現状に見切りを付け、韓国以外のアジアからの観光客誘致にシフトする動きも出始めている。

「昨年9月の北海道胆振(いぶり)東部地震後の落ち込みよりひどい」。北海道釧路市の旅行会社幹部はそう悲鳴を上げる。北海道を訪れた韓国人は昨年度は約73万人と国・地域別で初めて1位となった。だが、関係悪化で道内と韓国を結ぶ航空路線は大韓航空や格安航空会社(LCC)の運休・減便が相次ぐ。

訪日客に人気の小樽運河を抱える小樽市では、小樽観光協会が市内3カ所に設けた観光案内所を8月に利用し…

(以下有料記事)

④小泉進次郎氏 回答がポエム?「何言ってるかわからない」の声

2019/09/18 女性自身

https://jisin.jp/domestic/1778515/

小泉進次郎環境大臣(38)が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。

同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には?」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。

「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可能性のある政治家だと思います」

さらに「だからこそ果たせる責任もあると思うので」と続けた小泉大臣は、同県のふたば未来学園について「その思いがなければ取り組んでいません」と発言。「教育というのは、一過性の支援ではできません」「生徒たちが社会に羽ばたいた後の人生も含めて、責任を負うんだという思いがあるからこそ取り組んできました」と語った。そして「この30年の約束もその思いで、ライフワークだと言ってきたことをしっかり形にするために全力を尽くしたい」と結び、会見は終了した。

30年後の自身について語り、教育の持論を展開。そして最後まで「何にどう全力を尽くすのか」を明かさなかった小泉大臣にネットでは「言ってる意味がわからない」といった声が上がっている。

《ごめん、進次郎のポエムが何言ってるのか全くわからない》
《それっぽい感じで何か語りつつ、実は何も言っていない小泉進次郎。こういう人を雰囲気で持ち上げるのは、いい加減にしたほうがいい。ろくなことにならない》
《自分の意見すら持ってるか怪しいよね》

6日、仙台市で「震災からの復興」をテーマに講演をした小泉大臣。そのなかでもこんな漠然とした発言をしている。

「支援をされる側でなくて、未来の被災地を支援する側に回るような発想ができれば、私は日本人らしさを発揮できる復興や国づくりができるんじゃないかと思います」

また11日の就任会見で原子力発電に対する考えを問われた際も、「どうやったら残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」と返している。

小泉大臣は11年3月の東日本大震災以降、復興に精を出してきた。自民党の青年局長だった12年には被災地を巡回する「TEAM-11」を発足。翌年、復興政務官に就任。野党議員から与党議員ともなり、この8年間で様々な立場となって現地と向き合ってきた。しかし前述のように、壮大に聞こえるものの具体性のない返答を繰り返している。

朝日新聞が17日に発表した世論調査によると、小泉大臣は「次の自民党総裁にふさわしい」という問いに対して22%から支持。石破茂議員(62)や河野太郎防衛大臣(56)、菅義偉内閣官房長官(70)を差し置いてトップだった。さらに16日の産経新聞でも、最も活躍を期待する閣僚として48.9%がその名を挙げたという。

(おわり)

⑤パレスチナ問題、争点として浮上せず イスラエル総選挙

エルサレム=高野遼

2019年9月19日 朝日新聞デジタル

https://bit.ly/2lZaUe3

写真・図版 イスラエル総選挙の開票結果と構図

イスラエルで17日にあった総選挙で、パレスチナ問題は争点にならなかった。与野党がともに「勝利宣言」をできず、次の首相が誰になるかは不透明な状況だ。だが、政権の行方にかかわらず、中東和平の進展につながる可能性は少ない。

ネタニヤフ首相がパレスチナ問題で強硬姿勢を強めるなか、野党の主要政党にも同様の姿勢が目立つ。野党「青と白」のガンツ氏は元軍参謀総長としてガザ地区への軍事作戦を指揮した経歴の持ち主。連立交渉のカギを握る「イスラエル我が家」のリーベルマン元国防相はネタニヤフ氏よりも強硬派だ。

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は17日、「選挙結果には期待していない。占領終結は争点になっていないからだ。ネタニヤフ氏とガンツ氏には、ペプシとコカ・コーラくらいの違いしかない」と切り捨てた。
深刻化する社会の分断

一方で、選挙の焦点となったのが、10年以上続くネタニヤフ政権で進んだとされる社会の分断だ。

ネタニヤフ氏は選挙戦で、中道…

(以下有料)

(3)今日の重要情報

①千葉の復旧遅れ テレビで政府の責任追及がタブーに! 坂上忍は「国より千葉県、森田健作」 羽鳥慎一は「復旧が第一」と批判封じ

2019.09.19 Litera

https://lite-ra.com/2019/09/post-4981.html

フジテレビHPより

いまだ復旧の見通しが立っていない千葉県の台風災害。約4万戸で停電がつづいているほか、熱中症での死亡例のみならず屋根の補修時に3人が転落死するなど二次被害も相次いでいる。

ここで浮き彫りになっているのは、政府の初動対応の遅れだ。実際、『news23』(TBS)では、気象庁が記録的な暴風になると記者会見を開いた8日、関係閣僚会議を開催する動きがあったというのに「大きな被害は出ない」として見送りにしていた上、9日には官邸幹部との会議で「2、3日で復旧するだろう」という見方を共有していたと報じた。

「2、3日で復旧する」という甘い見通しに立って内閣改造を予定通りにおこない、その結果、メディア報道も組閣の話題で一色に染まり、被災地は置き去りに──。しかし、ほとんどのメディアはそうした問題から目をそらし、せいぜい東京電力と千葉県の責任を問うくらいだ。

たとえば、昨日18日放送の『バイキング』(フジテレビ)では「県・政府…初動対応に問題は?」とテロップを打ち、MCの坂上忍が「東電だけでなく千葉県や政府の初動の遅れも指摘されている」と台本を読んだものの、問題にしたのは災害救助法適用まで4日もかかった千葉県の対応のみ。坂上も「市町村の現場はてんてこ舞いなんだから、どこが何するの?といえばやっぱり千葉県だと思うんですよ、僕。国にあげるのだって千葉県なわけでしょ?」と批判した。

 たしかに千葉県の対応はずさん極まりないが、自治体が動かないならその尻を叩き、復旧・支援のために全力をあげるのが国の責任だ。しかも、安倍首相はいまだに関係閣僚会議さえ一度も開いていないのである。だが、そうした点には言及することなく、菅義偉官房長官が13日の会見で述べた「大雨となる前から災害発生後にかけて迅速かつ適切に行ったと考えております」という言い分をそのまま紹介しただけ。普通、ここで「大雨じゃなくて台風、暴風による災害でしょ」というツッコミが入るはずだが、坂上は千葉県知事の森田健作の「こういうのは自然との戦い」「自然とは予測がつかないんですよ」という発言に「ものすごい他人事なんだよね、この方」と怒りを見せることに終始。解説用ボードには11日に内閣改造がおこなわれたことも記載されていたのに、それもスルーしたのだ。
千葉県の対応は猛批判するのに、国が何もしていないことは隠されるのか。いや、政府の対応に疑義を呈しても、それがかき消されるという事態も起こっている。

17日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、火曜レギュラーコメンテーターの青木理が政府の初動対応に切り込んだのだが、それをMCの羽鳥がことごとく批判を封じてしまったのだ。

まず、番組では千葉県内の被害状況を伝え、そこで羽鳥が「まあ、やっぱりちょっと初動対応は、まあ東電も、自治体も多少あったかなということだと思いますけども」と言うと、青木は「いや、ちょっとどころか大変に問題だと思いますよ」とコメント。台風通過後、マスコミも被害規模を甘く見積もってあまり報道しなかったこと、そうしたなかで内閣改造がおこなわれたことを踏まえた上で、こう語った。

「ところが、停電はまずどんどんどんどん復旧が先送りにされているということがひとつと、問題なのは家屋の全壊・半壊がこんなにあるのに、なんでいまごろまで、まだわからないっていうのはどうなってるんだということですよね。つまり、これ、停電による影響もあったんでしょうけども、まずひとつは自治体ですよね。それから千葉県ですよね。それから国、政府ですよね。さっきも申し上げた内閣改造なんかやってる場合だったんだろうかっていうことも含めて、把握することすらこんなに遅れた理由というのは一体何なのかというところを、僕はこれきちんと検証すべきだと思いますよね」

政府の初動対応を批判した青木理に、羽鳥慎一は「まずは復旧が第一」と批判封じ

さらに、解説をおこなった元東電社員で国際環境経済研究所の竹内純子氏が“全体の戦略と現場での個別の現場力が必要なのに、今回は全体戦略が遅れたことと弱かったことが長期化の原因”と指摘すると、青木はさらにこうつづけた。

「とすると、いまのお話だと、一義的には県と政府の問題ですよね。これがね、たとえば大都市から遠い山間部であるとか離島であるとかといったことであれば、なかなか人的な問題でも難しかったということはあり得るんでしょうけれど、千葉のこの房総なんてのは、千葉(市)のほうから行っても近いですし、アクアラインなんかで行けば東京から下手すれば1時間以内で着けるような場所なわけですよね。そこでこんな体たらくということは、これから類似の災害が起きた場合にどうなるんだって心配になるんだけども。まずはそこをきちんと検証すべきですよ。なぜこんなに把握が遅れたのか。それから、いまおっしゃったように、全体状況の連携がとれていないとすれば、これはやっぱり政府は何をやっていたんだ、と。内閣改造なんかやってる場合だったのか、というあたりも含めてメディアが検証しないといけないなと思いますよね」

まったく青木の言うとおりだろう。というよりも、まず普通に考えて、災害時に政府の対応が妥当かどうかは真っ先に問題になることで、こんな当たり前の批判が出ていないこと事態がおかしい。

しかし、この青木のコメントに対し、羽鳥は「まずはいま困っている方へのフォローというか復旧が第一ではありますけども、その次に考えなきゃいけないのは、青木さんが言うように台風はまたやってくるわけですから、連携ができなかったでは今後は済まないなという」とフォロー。今後の問題などではなく現在進行形の問題なのに、「復旧が第一」と話をすり替えて政府への批判をウヤムヤにし封じてしまったのだ。

それだけではない。東電が被災者支援のために電気自動車40台を千葉県に派遣したという話題を取り上げた際、やはり青木が「やるのはいいことですよ。だけど、なんで40台なんですか? こんなのもっとね、県なり政府なりとかが指示をして100台、1000台出せばいいじゃないですか」といたって当たり前の反応を示したのだが、ここでも羽鳥は「やらないよりはいい。ただ、そう思う人もいると」と取り繕った。

東電と千葉県への批判は出てくるのに、政府の責任は問われない。さらに政府の対応を批判すると、「復旧が第一」などとかき消される──。しかも、これはテレビのなかの世界だけの話ではない。

ヤフコメにも「批判するよりまず復旧」「国を批判するな」と“政権批判叩き”が殺到

たとえば、18日に時事通信が「政府初動対応に批判 内閣改造で「空白」」という記事を配信し、8月の台風10号では関係閣僚会議を2回開催したのに今回は一度も開いていないなど初動の遅れを検証。菅義偉官房長官は東電を批判しているが、その対応に対しては政府高官も「後手に回ったのは政府も同じ」と述べていることを伝えた。

しかし、この記事のYahoo!ニュースのコメント欄では、「直ぐに国へと批判を向けるのはどうかと思う」「国よりも千葉県自治体の初動が遅すぎる方が問題」「国というより完全に県の初動ミス」と千葉県に批判が集中。一方、政府の対応に対しては「頑張っている政府を批判ばかりしている」「政府を叩けばなんとかなる訳ではない」などという意見まで寄せられ、SNS上でも「批判するよりまず復旧が先」という意見から「政権を批判したいが為の記事」「災害を安倍叩きに利用している」という“政権批判・批判”までもが起こった。

「国には責任はない。問題は千葉県だ」って、じゃあ国の仕事って何なんだという話だが、言うまでもなく今回の災害対応が後手後手になっている責任は、県だけではなく国にもある。

実際、これはすでに専門家からも問題として挙がっている事実だ。たとえば、安田陽・京都大学大学院特任教授は、千葉県が災害対策本部を設置したのが10日、経産省の停電被害対策本部の設置が13日だったことにくわえ、〈政府全体の災害対策本部に至っては17日現在も設置されていない〉と言及し、〈大規模災害では電力のみならず、医療や食料の提供、避難場所の確保などさまざまな課題があり、政府や都道府県による対策本部を速やかに設置し、意思決定・情報発信していくことが必要〉と指摘(東洋経済オンライン18日付)。今回の災害対応の問題点をこう述べている。

〈大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。これが「クライシスマネジメント」(最悪の状態を想定した危機管理)の考え方だ。むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如していたことこそ問題にすべきだ。〉

国民の生命と安全を守る責任がある国が、危機管理を放棄し、被災地無視で内閣改造までやってのけた。この愕然とするような現実が目の前で起こったのに、「国は責任ない」と大合唱する──。メディアだけではなく、国民にまで“政権忖度”が浸透してしまったのか。ともかく、異常な状況だと言うほかないだろう。

(編集部)

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[2019/09/20 00:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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