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【YYNewsLiveNo2853】■(第1回憲法勉強会)『日本国憲法』が抱える『根本問題点』を洗い出すためにすべての条文を点検する『憲法勉強会』を始めます!(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年09月17日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2853】の放送台本です!

【放送録画】73分59秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/567672542

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.09.16)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『大手マスコミの『ウソ』に騙されるな!日経新聞による『安倍内閣支持率=59%』は『大ウソ』である!大手マスコミによる『内閣支持率調査』は『全面禁止』せよ!』の『YouTube表紙』です。

20190917安倍内閣支持率59大嘘

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 335名  

【YouTube】: 2100名 
_________________________
計      2455名

②今週土曜日(2019.09.21)午後5時-7時に【第23回根っこ勉強会】テーマ『日韓関係をこれほど悪化させた元凶は誰か?』を開催し【YYNewsLive】でライブ中継しますます!

【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

③明日水曜日(2019.09.18)の放送は英日語放送です。

☆今日の画像

①『日本国憲法』の『上諭(じょうゆ)』

20190917上諭

②お台場の海は『肥溜め』!(帯状に伸びる泡はトイレットペーパーのカス) (日刊ゲンダイ記事)

20190917お台場の海はため池

☆今日の注目情報

①お台場の海はなぜ汚いのか 水質を知り尽くす港区議が警鐘

2019/09/17 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/261745

榎本茂氏(C)日刊ゲンダイ

榎本茂さん(港区議会議員)

「トイレのような臭いがする」――。先月中旬にお台場海浜公園(東京・港区)で行われた、2020東京五輪のオープンウオータースイミングのテスト大会で、競技を終えた選手から飛び出した感想が衝撃的だった。20年以上前からお台場の海をウオッチし、水質問題を調べるNPOを立ち上げ、港区議にもなったのがこの人。お台場の海はなぜ、こんな酷い状況なのか。大会本番まで1年を切ったが、解決策はあるのか。

  ◇  ◇  ◇

――お台場の海の水質問題に関心を持つようになったきっかけは何だったのでしょう。

僕、1999年にサラリーマンをやめて、しばらく釣りで食べていまして。ルアーで魚を釣ってビデオを出したり、僕の名前を冠した竿のシリーズが出たり。フィンランドのラパラという、世界で一番大きなルアーメーカーのプロテスターもやりました。ただ、釣りって水の中が見えないじゃないですか。水中を見ないで能書き言うのがイヤで、実際に水中の生態をもとに釣りのテクニックを語りたいなと。で、水中の撮影を始めたんです。

――撮影の現場がお台場周辺を含めた、東京湾内の海だったわけですね。

海水の透明度が高い時に撮影していると、突然「白い雲」みたいなものが流れてきて、魚がパーッと全部いなくなってしまうことがあった。この「雲」はいったい何なのか。原因を追いかけてみると、下水道の処理水だったと分かったのです。

――その後、自身でNPO法人を立ち上げ、独自調査を行ってきました。

我々は、東京湾の汚染原因の“本丸”を下水と捉えてきました。ところが、東京湾の環境改善をテーマにしたシンポジウムや大会では、他のNPOや行政から「下水」の「げ」の字も出てこない。芝浦の下水処理場(東京・港区)からの汚水放流をやめて欲しいと都議や区議にお願いしても、質問はしてくれるのですが、大きなテーマにならない。それで、仲間から「自分で出た方がいい」と言われ、私は「下水」をテーマに2011年、港区議選に出馬したのです。

――当選後は何か変わりましたか。

独自の水質調査結果なども提示し、都の下水道局に水質浄化対策を要請してきましたが、下水道局の腰は重く、なかなか対応してくれない状況が続きました。状況証拠を集めるべきと考え、17年5月ごろに芝浦の下水処理場から海へ排水が流される様子を撮影。フェイスブックでの公開に踏み切りました。関連動画を計3本投稿したところ、一気に100万アクセスを超え、話題になりました。

避妊具や溶け切らないトイレットペーパーのカスが浮遊

――実際に現場を見てどう感じましたか。

もうびっくりでしたね。異物がブワーッと出てくるんです。トイレに捨ててしまう人がいるのか、避妊具なんかも流れてくる。トイレットペーパーも完全に溶け切らない状態でフワフワ浮いていた。鼻を突く刺激臭も漂っていました。青い海水がすごい勢いで、こげ茶色に染まっていくのです。

――動画投稿から2年経った今、「トイレのような臭い」報道が出て再注目されました。確かに見ているこっちも気分が悪くなってきます。原因は何でしょう。

都内の山手線内側にある古くからの町は、生活排水と雨水を一緒くたに流す「合流式」を取っています。トイレも風呂も雨水も、いらない水は全部一つにまとめられて処理場に流される仕組みです。一定のキャパシティーに達すると、排水はほとんど未浄化のまま海に排出されます。昨今はゲリラ豪雨が頻発し、キャパシティーを超えやすい状況にあります。また、都市化が進んだことでいわゆる「土の地面」が減り、雨水が吸収されにくくなっている。排水が未浄化のまま海に排出されるケースが増えているのです。

――下水の処理方法が問題なのですか。

それだけではありません。調べてみて分かったのは、下水管がパンクしてしまわないように、管の最終的な「出口」に至る途中に、排水を外に逃がすための穴が計700カ所に開いています。ホースの途中に穴が700個開いているイメージで、穴から排出された水は浄化されないまま川に流されてしまうのです。東京港を行き交う屋形船や水上バスなどが、船内に設置されたトイレからし尿を外に流している可能性があることも分かっています。

■都心の下水処理施設は1930年代のまま

――東京湾の水質が悪くなるのは当然ですね。

結局、誰も「トイレの先」を深く考えていないのです。都心部では大規模開発が進んでいる。先日、森ビルが港区内で東京タワー並みの高層ビル建設計画を発表しました。大規模施設を建てれば、トイレも増やさざるを得ない。都心の「トイレ」が“巨大化”する一方、実は、下水の処理能力はほとんど上がっていないのです。芝浦の今の処理施設ができたのは1931年。当時の日本の人口は7000万人程度で、まだ、地方に多くの人が住んでいる状態でした。当時から施設の大きさはほとんど変わっていません。

――都心部では商業施設のみならず、タワーマンションや高層オフィスも続々と増えています。

芝浦の処理場が請け負っているのは、中央区や港区、千代田区の全域です。国会議事堂でジャーッとトイレを流すと、排水は2時間で処理場に到達します。他にも文京区の東京ドームも含まれますし、豊島区の大半や、大崎、品川などの排水も芝浦にやってくる。都心の排水はほぼ全て芝浦に来る状況なのです。

■五輪組織委は“景観ファースト”で会場を選んだ

――東京五輪で、選手は“ドブ”のような海で泳ぐことになるのではないでしょうか。
通常、海水の塩分濃度は3.5%といわれていますが、お台場は1%程度で、あまりしょっぱくない。それだけ、淡水である生活排水などに満たされてしまっているということです。生活排水に水質が左右されるわけですから、お台場は「海」というより「海水が混じっている場所」と捉えるべき。組織委は「昨日は大腸菌が多くて無理だったけど、今日は少なくなったのでOK」などと説明していますが、そもそも何が流れてきているのかよく分かっていないのに、おかしな話ですよ。

――トライアスロンの会場としてふさわしくないことを、組織委は分かっていたんでしょうか。

もちろん、把握した上で選んだのでしょう。理由は「景観」です。レインボーブリッジや豊洲市場周辺など「絶景スポット」をあえてコースに組み入れている。それ自体、いい宣伝になるとは思います。しかし、いくら絶景でも選手が泳ぐ海の水質は最悪です。東京の海の衛生をアピールするためにも水質浄化に取り組むべきなのに、それは一切なされていない。ただ、三重のフェンスを設けるといった予防策のみ。上っ面の対策です。

――「合流式」となっている都内の下水処理施設を、雨水や生活排水を別々に処理する「分流式」に切り替えれば、抜本的な解決になると報じられています。しかし、改修には10兆円超の費用と50年以上にわたる工期がかかるといわれます。しかし、大会は来年7月。対策はあるのでしょうか。

帯状に伸びる泡はトイレットペーパーのカス(提供写真)

(聞き手=小幡元太/日刊ゲンダイ)

▽えのもと・しげる 1959年、広島生まれ。82年日大経済学部卒業後、英自動車ジャガーが国営企業だった時代の日本法人「オースチン・ローバージャパン」に入社。99年に退社後、2002年からフィンランドのルアーメーカー「ラパラ社」でプロテスターとなる。11年、港区議選に出馬し当選。現在3期目。NPO法人「海塾」相談役も務める。
伊豆諸島に位置する離島「神津島」の砂を大量に運び入れ、お台場の海底に敷き詰めたらいいと思います。現在、お台場の海の底にはヘドロが堆積していて、黒いバケツに水を入れているような状況です。神津島のきれいな白い砂を敷き詰めれば、水はかなりきれいに見えますし、浄化機能も期待できる。神津島は山が徐々に崩れ、港が大量の砂に侵食されつつあります。現地は砂を投棄したいくらいですから、きれいな砂が欲しいお台場の海とは「ウィンウィン」の関係が成り立つ。コストは砂の運搬費くらいでしょう。

――それは今からでもやった方がいいですね。

お台場のすぐ裏にある有明の下水処理施設では、トイレ排水などに用いる「高度処理水」をつくっています。これを、お台場水域の内側から強い勢いで流し込み、汚染された水を外に追いやる方法もある。高度処理水も生活排水と同じく淡水で、海水より軽い。海面の表層でぶつかり合ってうまく外に押し出せる可能性があります。さまざまな対策を一気に推し進めれば、ひとまず五輪では恥ずかしくない程度の環境にはなるでしょう。根本的な水質改善は、後からじっくりやればいい。今回、注目されたことを契機に、しっかりと考えていくべきだと思いますね。

聞き手=小幡元太/日刊ゲンダイ)

▽えのもと・しげる 1959年、広島生まれ。82年日大経済学部卒業後、英自動車ジャガーが国営企業だった時代の日本法人「オースチン・ローバージャパン」に入社。99年に退社後、2002年からフィンランドのルアーメーカー「ラパラ社」でプロテスターとなる。11年、港区議選に出馬し当選。現在3期目。NPO法人「海塾」相談役も務める。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第二十一回朗読 (2019.09.17)

第二章 日本人が今克服すべき課題

●海外でビジネスをする人の足を引っ張るな (P79-82)

(1)今日のメインテーマ

■(第1回憲法勉強会)『日本国憲法』が抱える『根本問題点』を洗い出すためにすべての条文を点検する『憲法勉強会』を始めます!(No1)

『日本国憲法』は、以下の五つの『基本理念』を掲げる『民主的・近代的』憲法と言われるが、それはあくまでも『表の顔』であり、この憲法を起案し制定したマッカーサーGHQ総司令官がその目的時sつ減のために、憲法条文の中に巧妙に埋め込んだ『裏の顔』も同時に見る必要があるのだ。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和的共存

今回のメインテーマは、『日本国憲法』が抱えている『根本問題点』を各条文ごとに洗い出すことである。

1.上諭(じょうゆ)

ほとんどの日本国民は知らないが、1946年11月3日の公布された『日本国憲法』は、昭和天皇・裕仁の『上諭』によって認可されたものである。

上諭(じょうゆ)とは、君主が臣下に諭し告げる文書であり、日本国憲法施行前の日本において天皇の言葉として記された法令の裁可・公布文のことを言う。
___________________________________________________

(日本国憲法の上諭)

朕は、日本国民の総意に基づいて、新日本建設の礎が定まったことを、深くよろこび、枢密院顧問の諮問および帝国憲法七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、これをここに公布せしめる。

裕仁

昭和二十一年年十一月三日

内閣総理大臣 吉田茂
国務大臣 男爵 幣原喜重郎

(以下略)
_________________________________________________

『問題点』

最大の問題点は、『日本国憲法』の『基本理念』と1890年施行の『大日本帝国憲法』の『基本理念』が『真逆』であるにもかかわらず、『日本国憲法』が『大日本帝国憲法』を『改正』して天皇が『認可』して成立したことである。

『大日本帝憲法』は、天皇にすべての世俗的権力(①統治権②統帥権③非常大権④立法権⑤議会解散権⑥議会召集権)と『神的権威(『生き神』)』を与えて、天皇を絶対的権力者・絶対的権威者に仕立て上げた『最高法規』であった。

『大日本帝憲法』は、『全知全能の神』昭和天皇・裕仁がアジア・太平洋侵略戦争を開始して日本国民を総動員して、日本人320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺して国民生活を全面破壊した侵略戦争の『元凶』であったのだ。

本来であれば『日本国憲法』は、日本国民が『大日本帝国憲法』を『全面否定』して全くゼロベースで自ら起案すべきだったのである。

(No1おわり)

2.前文

3.日本国憲法第1条

4.日本国憲法第4条

5.日本国憲法第6条

6..日本国憲法第7条

7.日本国憲法第9条

8.日本国憲法第11条

9.日本国憲法第12条

10.日本国憲法第13条

11.日本国憲法第14条

12.日本国憲法第15条

13.日本国憲法第16条

14.日本国憲法第17条

15.日本国憲法第18条

16.日本国憲法第19条

17.日本国憲法第20条

18.日本国憲法第21条

19.日本国憲法第22条

20.日本国憲法第23条

21.日本国憲法第24条

22.日本国憲法第25条

23.日本国憲法第26条

24.日本国憲法第27条

(No2につづく)

(2)今日のトッピックス

①日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”

2019/09/17 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

日本会議系12人、統一教会系も12人(C)共同通信社

11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる。

安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。

さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。

「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」

衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。

統一教会は16年に世界平和国会議員連合(IAPP)を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。

「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」(鈴木エイト氏)

しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。

「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様(文鮮明夫妻)の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」(鈴木エイト氏)

知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。

「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合(統一教会の政治組織)50周年大会にも出席しています」(鈴木エイト氏)

韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。

②劣化が止まらない日本 安倍政権6年半の「なれの果て」

2019/09/15 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261886

理性とモラルの喪失(C)日刊ゲンダイ

上から下まで総腐敗

いつから、日本はこんな国になってしまったのか。

時代が令和に変わって以降、日本社会の理性とモラルを疑うような事件が相次いでいる。
例えば、詐欺的手法が次々と明るみに出た日本郵便の「かんぽ生命」不正販売。ターゲットは主に地方の高齢者で、詐欺的手法を担ったのは、高齢者に身近な郵便局員たちだった。

「郵便局」という地方で圧倒的な信頼を持つ肩書を悪用し、営業成績維持のため、組織ぐるみで数字をカサ上げ。契約を取りやすい独居老人を「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」と陰で呼び、ひとりに数十件も契約させるなど、特殊詐欺グループも真っ青の悪質さ。
日本郵便はかんぽ販売のノルマを廃止するというが、問題の本質は「過剰なノルマ」だけでは片づけられない。底流にあるのは、理性とモラルを喪失した日本社会の劣化ではないのか。

報酬不正で日産を追われた西川広人社長も同類だ。検察とタッグを組んだ報酬不正事件でゴーン前会長を追い出しながら、自らも業績連動型報酬の権利行使日をズラし、4000万円超を不正に受け取る犯罪的チョロマカシ。こんなトップが企業統治改革の旗を振っていたとは、冗談にも程がある。

日産のほかにも、神戸製鋼、東芝、三菱マテリアル……と日本を代表する大企業が、ドミノ倒しのように「不正」や「改ざん」に手を染める。最近も日立製作所が外国人実習生に計画外作業を指示して、業務改善命令をくらったばかり。同社の中西宏明会長は経団連のトップだ。企業の模範となるべき立場すら守れない倫理観の逸脱。「公正」「正直」「勤勉」という日本人の美徳は、とうに死語と化している。

ここ数年、児童の虐待死のニュースは後を絶たず、「最低限の責任」すら果たせない親が増えている。ちょっとしたことでキレる大人も増え、厳罰化が求められるほど、あおり運転が社会問題化。鉄道各社が啓発ポスターを掲出せざるを得ないのも、駅員への暴力沙汰が数多く発生している証拠だ。

言うまでもない常識がもはや通用しないほど、この国は堕落してしまったのである。

美徳破壊の政権が生み落とした卑怯な社会

「日本社会の構造的な劣化が、いよいよ覆い隠せなくなって一気に表面化した印象です」と言うのはコラムニストの小田嶋隆氏だ。こう続ける。

「私は2012年を境に日本社会は変容したと感じています。リーマン・ショックからの長引く不況と、3・11の一撃を経たタイミングで誕生したのが、第2次安倍内閣でした。粛々と日本を立て直すことを期待したのに、結果はモラルぶっ壊し政治。改ざん、隠蔽は当たり前で、平気でごまかし、嘘をつく。『総理のご意向』の忖度強要で官僚機構のモラルは崩れ、今や機能不全に陥っています。

強行採決の連発で民主的手続きを無視し、集団的自衛権容認の解釈改憲で憲法をタテマエ化。この春から予算委員会の開催すら拒み続けているのです。日本社会の寛容性が失われていく中、率先して『公正』『正直』『勤勉』という美徳を破壊。こんな政治が許されるなら、正直者はバカを見るだけとなり、卑怯な社会に拍車がかかるのは当然の帰結です」
落ちるところまで落ちた政界劣化の象徴が、「日本人の知性の底が抜けてしまった」と文筆家の古谷経衡氏が喝破したN国の出現だ。同党所属の丸山穂高議員は竹島を巡り「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と自身のツイッターに投稿。昭和の時代なら、こんな暴言を吐いた時点で即刻、議員の職を失ったものだ。そうならないのが、政治の劣化とメディアの堕落を物語る。

今やメディアは「関係悪化の全責任は韓国にある」とケンカ腰の政権をいさめるどころか、一緒になって朝から晩まで嫌韓扇情一色。日本の内閣改造の“お友だち”人事よりも、韓国法相の疑惑のタマネギ男の追及に血道を上げているのだから、権力の監視役を期待するだけムダである。

■韓国叩きで留飲を下げる世の中でいいのか

前出の小田嶋隆氏はこう言った。

「不安なのは国民の嫌韓感情をあおって、安倍政権が維新の会を巻き込み9条改憲に突き進みそうなことです。改造内閣のメンバーを見ても、最側近の萩生田光一氏をはじめ、安倍首相の親衛隊のような“ネトウヨ”大臣ばかり。日本社会のモラル喪失を逆に利用して、この国をガタガタにした張本人である首相が『社会がほころんでいるからこそ、改憲でこの国を変える必要がある』『“お花畑”の憲法では今の日本は治められない』などと言いだしかねません」

民衆の不安や危機感につけ入るのが、権力者の常套手段。6年半を過ぎたアベ政治も常にそうだ。そんな腐臭漂う政治が社会全体に伝播し、上から下まで総腐敗の惨状を招いているのが、安倍政権6年半の「なれの果て」である。政治評論家の森田実氏はこう言う。
「競争第一、弱肉強食の『新自由主義』がはびこりだしてから、この国はおかしくなってしまった。新自由主義に潜むのは『今だけカネだけ自分だけ』の考え。この発想に国の指導層が完全に染まっています。かつては政治家も経営者も官僚も『国民の生活を豊かにする』との気概に満ちていましたが、今や見る影もない。コスト重視で賃金を減らし、大衆からの収奪しか考えていません。『貧すれば鈍する』で、生活が苦しくなれば精神もすさんでいく。日本社会の荒廃は『今だけカネだけ自分だけ』主義が招いた必然なのです。加えて戦争を知らない政治家ばかりとなり、隣国に対する過去の反省や責任も放り出しています。はたして嫌韓扇情に留飲を下げる世の中でいいのか。腐敗した社会への批判精神に国民が目覚めなければ劣化は止まりません」

劣情国家の行く末を危ぶむ気持ちがあれば、批判の声を上げ、うねりに変えていくしかない。

③行安部、スパイでっちあげ事件で叙勲が取り消された者の実名公開を推進

2019/09/17 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00034375-hankyoreh-kr

1974年3月、中央情報部が「史上最大規模」と発表した「鬱陵島スパイ団事件」は、代表的なスパイでっちあげ事件だ。同年4月、この事件で検挙された32人が初公判に臨むためソウル刑事地裁(現ソウル中央地裁)に向かっている=1975年報道写真年鑑
昨年から53人、叙勲取り消し 国情院・警察庁との協議が残る

行政安全部(行安部)は、スパイでっちあげ事件で叙勲が取り消された者の実名公開を推進することを決めた。これに向けて、国家情報院や警察庁など叙勲推薦機関と協議することにした。

行安部の関係者は16日、ハンギョレの電話取材に対し「政府は、拷問や過酷行為の被害者の権利を救済し、国家暴力が再発しないよう、スパイでっちあげ事件と関連し叙勲が取り消された者のリストを公開することにした」と明らかにした。スパイでっちあげ事件の関係者に対する叙勲が取り消されたことはあるが、その対象者のリストが公開されたことはない。

叙勲が取り消されれば、対象者リストと理由を官報に掲載しなければならない。ただ、叙勲推薦機関は国家安保問題を理由に該当情報の非公開を要請できる。これまで国情院と警察庁は、「叙勲法」と「公共機関の情報公開に関する法律」(情報公開法)を根拠に叙勲取り消しリストと理由を公開しないよう行安部に要求してきた。情報公開法(9条)では「国家の重大な利益を著しく害する恐れがあると認められる情報」は公共機関が公開しないこともあり得るとしている。

しかし行安部は、スパイでっちあげ事件の関係者の実名を公開することが国家の重大な利益を侵害するとは考えがたいばかりでなく、人権保護の公益も大きいと見ている。行安部の関係者は、「国情院と警察庁は、スパイ関連業務の情報が外部に漏れることを懸念し、行安部の要請を断る可能性もある」としつつも、「情報を公開する過程で生じる国家安保の危険よりも、被害者救済による公益の方が大きいと考える。法に基づいてスパイでっちあげ事件の関連者情報を公開する方針を立て、説得に乗り出す」と述べた。行安部はこれらの機関と協議に入り、今月中にリスト公開を確定することにした。

行安部は、昨年から「鬱陵島(ウルルンド)スパイ団事件」など、スパイでっちあげ事件の関係者53人の叙勲を取り消した。国情院と警察庁が名簿公開に合意した場合、スパイでっちあげ事件で叙勲が取り消された53人の実名は官報に公表される。

イ・ジョンギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④「ユ・ウソン氏スパイねつ造」事件、元国情院対共捜査局長に1年6カ月の実刑判決

2019-01-19 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32604.html

ソウル市元公務員のユ・ウソン氏が2014年1月7日、ソウル瑞草洞の民主社会のための弁護士会事務室で開かれた記者会見で心境を語る途中、こみ上げる感情を抑えている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

「ソウル市公務員のユ・ウソン氏スパイ事件」当時、証拠をねつ造し、裁判や捜査を妨害した元国家情報院対共捜査(共産主義に対する捜査)局長が実刑を言い渡された。

18日、ソウル中央地裁刑事29部(裁判長カン・ソンス)は、公文書改ざん、証拠隠匿などの容疑で裁判にかけられた元国情院対共捜査局長のL氏(59)に、懲役1年6カ月を言い渡した。同時に起訴された元副局長のC被告(58)は懲役1年、執行猶予2年を言い渡された。裁判部は「被告らがねつ造した虚偽の証拠のため、控訴審の裁判を受けていたユ・ウソン氏は深刻な精神的苦痛を受けざるを得なかった」と指摘した。

裁判部は公文書改ざん容疑などで有罪判決を下した。裁判部は「国情院が検察に提出する書類がすでに秘匿処理された状態で秘匿処理の事実自体が明らかにならないようにするため、上下の間隔をあわせて公文書を切り貼りした行為は、最初からそのような文言が記載されていなかったようにするためだ。国家安全保障のための機密保持に必要なものと見なすことはできない」と説明した。L氏は国情院が検察に提出する書類は秘匿処理できる権限があるとし、無念を主張してきた。

しかし裁判所は、中国の協力者から証拠捏造を認める供述が出るとこれを録音したテープをなくし、新しい供述を受けさせたという容疑(証拠隠匿)などに対しては、無罪判決を下した。

2014年、検察の証拠ねつ造疑惑捜査当時、実務者だけが処罰され「しっぽ切り」の疑惑が提起されたが、4年ぶりに行われた再捜査でL元対共捜査局長など国情院の上層部がスパイ証拠ねつ造に介入した疑いが明らかになった。L元局長は2013年9月から12月まで国家保安法違反の疑いで起訴されたユ・ウソン氏の控訴審裁判当時、ユ氏の北朝鮮出入境記録と中国の駐瀋陽総領事の虚偽の事実確認書を作成し、証拠として提出した疑いを受けた。「証拠ねつ造」疑惑が明るみに出て検察が捜査に乗り出すと、中国人協力者が証拠を偽造した事実を認めた資料は故意に除いて提出するなど、検察捜査を妨害した疑いも持たれている。
コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤サウジ石油施設攻撃、国家防衛の見直し迫るドローンの脅威

2019年9月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3244760?cx_part=latest

サウジアラビアの首都リヤド郊外にある、同国の国営石油会社サウジ・アラムコの石油施設(2019年9月15日撮影)

【9月17日 AFP】14日に起きたサウジアラビアの石油施設の攻撃は、ドローン攻撃に対する同国の脆弱(ぜいじゃく)性と最新の低コスト技術で既存の防空システムを突破することが可能であることを示した。専門家らが指摘した。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、サウジアラビアは世界有数の武器輸入国で、昨年の武器購入額は650億ドル(約7兆円)に上り、その大部分は米国からのものだったという。

サウジは、最新のレーダー、F15戦闘機、ミサイルパトリオットなどの防空システムを整備している。だが、14日の国営石油会社サウジアラコム(Saudi Aramco)とクライス(Khurais)油田に対する攻撃は、石油輸出国機構(OPEC)の中心となっているサウジの石油生産に打撃を与え、日量570万バレル相当の生産に影響が出た。これは、同国での1日の生産量の約半分に上る。

今回の攻撃で使われた武器は特定されていないが、米シンクタンク「ソウファン・センター(Soufan Center)」は、ドローン10機が使われたとしている。また米国の一部当局者は、巡航ミサイルが使われた可能性もあり、武器はイランからのものだったと述べている。

イランはサウジアラビアと対立しており、イエメンのイスラム教シーア派(Shiite)系反政府組織フーシ派(Huthi)を支援しているが、14日の攻撃への関与は否定している。

事件についてフランス情報当局の元トップが匿名を条件にAFPの取材に応じ、「このような組織的攻撃は誰もができるものではなく、誰もが防げるものでもない」と指摘した。

⑥イスラエル総選挙は「僅差」、トランプ氏が見通し

2019年9月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3244748?cx_part=latest

エルサレムで、米国のドナルド・トランプ大統領(左)と握手する右派政党リクード党首のベンヤミン・ネタニヤフ首相(右)が表現された選挙看板の下を歩く男性(2019年9月16日撮影)

【9月17日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は16日、イスラエルで翌日投票が行われる総選挙の結果は僅差になるとの見通しを示した。この選挙では、同大統領の盟友であるベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相が権力の維持を目指しており、接戦が展開されてきた。

トランプ大統領はホワイトハウス(White House)で報道陣に「イスラエルで明日、大きな選挙がある」と述べ、「僅差になる。五分五分の選挙だ」との見方を示した。

イスラエルでの総選挙は過去5か月で2回目。ネタニヤフ首相は政治的生き残りを懸けてこの選挙を戦っている。

イスラエル史上最長の在任期間を誇るネタニヤフ首相だが、4月の総選挙は過去最悪の敗北に終わり、党首を務める右派リクード(Likud)と同盟勢力で過半数を獲得したものの連立政権に失敗。レウベン・リブリン(Reuven Rivlin)大統領が別の人物に組閣を命じるリスクを避けるため、同首相は選挙のやり直しを選択した。

首相は汚職容疑が持たれており、今後数週のうちに起訴される可能性がある。

13日に発表された投票前最後の世論調査結果によれば、獲得議席数はリクードとベニー・ガンツ(Benny Gantz)元軍参謀総長率いる中道連合「青と白(Blue and White)」の間で接戦となる見通しで、再度のこう着状態が生じる公算が大きい。

今回も、ネタニヤフ首相の信任投票の意味合いが強い選挙になるとみられている。

(3)今日の重要情報

①千葉で停電続くも安倍政権はいまだ冷酷対応!「関係閣僚会議」も開かず菅官房長官は「台風被害」なのに「豪雨被害」と

2019.09.16 Litera

https://lite-ra.com/2019/09/post-4975.html

首相官邸ホームページより

首都圏を直撃し、甚大な被害をもたらした台風15号。なかでも千葉県の被害は深刻で、昨晩からつづいた大雨によってきょうは館山市や南房総市で避難勧告が発令。また、停電復旧の見通しはどんどん後ろ倒しとなり、13日時点で全面復旧には約2週間かかるとの見通しが出され、台風直撃から1週間となったいまも約7万3000戸が停電中(本日18時時点)。さらに熱中症による死亡者も3人で、15日には通電火災が発生するなど二次被害も出ている。

1000戸を超える家屋被害に、1週間以上もつづく停電や断水、土砂災害の危険──。一方、この被害規模に対し、安倍政権はあまりにも無責任かつ冷酷な対応をとりつづけている。

たとえば、13日の記者会見で千葉県の台風被害への対応について問われた菅義偉官房長官は、こう断言した。

「今回の豪雨災害への対策については、大雨となる前から災害発生後にかけて、迅速かつ適切におこなったと考えております」

まず、そもそも今回の被害は「千葉県観測史上最大を記録した暴風被害」「台風被害」と呼ぶべきもので、「豪雨災害」ではない。菅官房長官はほんとうに被害状況がわかっているのかと心配になるが、その上、6日と10日に関係省庁災害対策会議を開かれたことを理由に「対策は大雨となる前から災害発生後にかけて迅速かつ適切におこなった」と言い張ったのである。

まったく冗談じゃない。気象庁が「記録的な暴風となるおそれがある」と発表したのは8日だがこれを受けた政府の動きは見られず、安倍首相が政府として対応をとったのは、首都圏で大きな被害をもたらした9日未明から4日も経った13日のこと。しかも、それは閣議後におこなわれる閣僚懇談会で安倍首相が停電復旧に全力を挙げるなどの指示を関係閣僚に出しただけだ。

 ようするに、安倍首相はいまにいたるまで、非常災害対策本部の設置はおろか、関係閣僚会議さえ開かず、「総理指示」も出していないのである。

 言っておくが、台風についてはこういう対応が普通というわけではない。実際、8月の台風10号のときは、8月14日、16日に関係閣僚会議を開き、「先手の対策を」と指示していたし、7月の台風5号のときも20日に国民への情報提供や避難支援などの対策についての「総理指示」を出し、22日には関係閣僚会議を開き「政府一体で対策を」と指示していた。

また停電被害だけ見ても、昨年の北海道地震の際の43時間停電をもしのいでいる。

繰り返すが、それが今回は、きょうになってもその「関係閣僚会議」も「総理指示」もないままなのである。これははっきり言って、政府として危機管理対応がまったく機能していない状態に陥っているのだ。

しかし、ここまで被害が出ているにもかかわらず、一体なぜ、安倍政権はこんな態度に出ているのか。それには大きな理由があった。

なんと、じつは8日日曜日には関係閣僚会議を開催する動きがあったというのに「大きな被害は出ない」として見送りにしていた上、9日には官邸幹部との会議で「2、3日で復旧するだろう」という見方を共有していたと、13日放送の『NEWS23』(TBS)が報じたのだ。

ここで、8日から安倍首相が何をしていたか、いま一度振り返ろう。

まず8日は、午前中に下村博文・元文科相の次男の結婚披露宴に出席したあと、15時すぎには富ヶ谷の私邸に帰宅。そのあとは麻生太郎財務相が遊びに来て1時間半ほど滞在し夕方17時すぎに帰っただけ、私邸でのんびり過ごしている。

さらに甚大な被害が少しずつ判明してきた9日も同様で、台風被害に関係ありそうなのは、10時8分からたった5分間、沖田芳樹内閣危機管理監、関田康雄気象庁長官から報告を受けたくらい。あとは米国でNSC関係者と会談した薗浦健太郎首相補佐官、世耕弘成経済産業相など韓国への圧力を担う経産省関係者と面談しただけで、18時28分には自宅に帰っている。

復旧が予想以上に遅れていることが問題化しはじめた10日も、閣議のあと、会ったのは麻生財務相、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、大塚海夫情報本部長だけ。19時41分に富ヶ谷の私邸に帰っている。そして、11日にはご存じのとおり、内閣改造が予定どおりにおこなわれた。

台風被害拡大するも、意地でも関係閣僚会議も開かず総理指示も出さない安倍首相

ようするに、安倍首相をはじめ政権は、気象庁の警鐘を無視して台風被害を甘く見積もって対応を怠り、さらに甚大な被害がもたらされたというのに「2、3日で復旧する」などという無責任な判断をおこなった。しかも、安倍首相は11日に災害対応指示もそっちのけで、内閣改造を延期することなく強行したのだ。

このように、安倍政権は危機管理の欠如どころか、国民の安全・生命を守ることを完全に放棄していたのだ。昨年の「赤坂自民亭」問題、および豪雨災害の初動の遅れを、安倍首相はまたも繰り返したというわけだ。

しかし、断固として関係閣僚会議を見送り、被害発生後も甘い見通しで危機意識を持てていなかった「危機管理の欠如」を認めるわけにはいかない。だからこそ、「いまさら」と言われないために、いまだに安倍首相は「関係閣僚会議」も開かず、「総理指示」も出していないのではないか。

さらに、内閣改造を延期しなかったのも同じ理由だろう。なかには「そんな重要な日程は動かせない」などと思っている人もいるかもしれないが、内閣改造は過去にも延期されたことがある。それは1999年9月30日午前、茨城県東海村の核燃料加工施設・JCO東海事業所で臨界事故が発生したときのことで、10月1日に内閣改造をおこなうことが予定されていたが、当時の小渕恵三首相は「こうした際に内閣改造をすることへの国民からの批判なども考慮」(朝日新聞1999年10月1日付)し、10月5日に内閣改造を延期したのだ。

こうして延期しても、小渕首相に対しては「なぜいま内閣改造か」という批判も起こったのだが、安倍首相は驚くべきことに、そもそも「災害」などなかったことにしてしまったのである。

国民を見捨てて政権への批判を封じ込める──。昨年の豪雨災害時の対応といい、もはやこれは棄民政策であり、戦慄するほかない。

しかも、下劣なことに、安倍自民党は批判をかわすために責任を東京電力に押し付けた。実際、自民党が13日に開いた停電被害にかんする対策会議では、東電の初動の遅れや見通しの甘さを指摘する声が上がったという。「初動の遅れ」「見通しの甘さ」というのは、まさしく安倍首相に対して向けるべき言葉だが、こうして責任を東電にすり替えたのだ。
安倍応援団や自民・小野田紀美議員は安倍首相の災害放置をエクストリーム擁護

さらに、安倍応援団の高橋洋一氏は、災害被害があきらかになるなかでおこなわれた内閣改造について〈実務ではまったく影響ない。それどころか、かえっていいタイミングだ〉などと論評。内閣改造によって中央省庁官僚が手一杯で地方に災害のことを問い合わせる時間の余裕がなく、〈地方の官僚が余計なことをしないですむ〉からだと主張した(「J-castニュース」9月12日)。

唖然とするような擁護だが、この無茶苦茶な主張と同様に、ネット上では現地視察をおこなった国民民主党・森ゆうこ参院議員に対して「迷惑行為」などというバッシングが発生。一方、“安倍政権のヤジ将軍”のひとりで、昨年の豪雨災害の被災地である岡山県選出の自民党・小野田紀美参院議員はこんな投稿をおこなった。

〈昨年の豪雨災害の時、ある首長さんから「現地に、役所に来ないでくれてありがとう」と言われた事があります〉
〈以前そういう話も聞いた事があったので、現場に駆けつけたい気持ちは抑えて一定の期間は現地に行かず、地方議員の方々や現地の支援者に電話で状況を伺い、国会議員の立場を使って出来る事に集中した一年前でした〉
〈何が言いたいかというと。表に見えなくても災害が起きれば政府は政府で、自民党としても与党として可能な限りの動きは既にやっているし、その地域に詳しくない議員がしゃしゃり出て行っても役に立たない〉
〈なので、現地に赴いて説明を聞いたりする様子をUPする議員をとにかく賞賛し、敢えてそうせず裏で動く議員を叩くような行動は控えて頂きたい。それを恐れてわらわらと現地に議員が行けば、困るのは現地の方々です〉

政府も自民党もやることはやっている、国会議員や官僚が動くのは迷惑だ──。このように、安倍首相の初動の遅れなど棚に上げて、逆に被災地復旧のために動くことのほうに批判が巻き起こっているのである。

国民の生命の安全を放棄した総理大臣は批判されず、復旧のために汗をかく人びとが批判される。だが、こんな状態が看過されていいはずがない。メディアもしっかりと政権の無責任かつ身勝手極まりない対応を検証・批判しなければ、安倍首相は何度も同じことを繰り返してゆくだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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