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【YYNewsLiveNo2852】■大手マスコミの『ウソ』に騙されるな!日経新聞による『安倍内閣支持率=59%』は『大ウソ』である!大手マスコミによる『内閣支持率調査』は『全面禁止』せよ!
いつもお世話様です。   
                       
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年09月16日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2852】の放送台本です!

【放送録画】85分51秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/567514821

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.09.13)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『日本国民よ!騙されてはいけない!』日本のマスコミは小泉進次郎が『ジャパンハンドラーズ司令塔・米CSIS(戦略国際問題研究所)』の工作員だという『正体』を隠している!』の『YouTube表紙』です。

20190916小泉進次郎の正体

【TwitCasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/566920685

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=PxRmb4CV0fQ&t=23s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 457名  

【YouTube】: 7400名 
_________________________
計      7857名

③2019年8月09日夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『日本国民よ!マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない!』の【Youtube】録画は、すでに33000回以上視聴されています!

20190914小泉進次郎滝川クリス

『YouTube表紙』:

【TwitCasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/560542103

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=jgykND8GfPs&t=222s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 565名  

【YouTube】: 33,000名 
_________________________
計     33,565名

☆今日の画像

①サウジアラビア東部のアブカイクで、無人機(ドローン)による攻撃を受けた国営石油会社サウジ・アラムコの施設から上がる黒煙(2019年9月14日撮影)(AFP記事)

20190916攻撃されたサウジアラビア石油パイプライン

②河野太郎の『脱原発は嘘』証拠写真 (山本太郎とのツーショット)!

20190916河野太郎脱原発

③記者会見で河野太郎防衛大臣の『脱原発』の嘘を徹底追及した共同新聞・石井暁(ぎょう)記者

20190916共同通信石井記者

【石井暁とは?】(Wikipediaより抜粋)

1961年8月15日[2] - )は、日本のジャーナリスト。慶應義塾大学文学部を卒業。1985年共同通信社入社。のちに編集局編集委員となる。1994年から防衛庁(現・防衛省)を担当している。

主張・言論活動

内閣総理大臣や防衛庁長官にも知らされていなかった、自衛隊(陸上幕僚監部運用支援・情報部別班)の外国における極秘の諜報活動をスクープ。「世界」2014年3月号の「陸自「別班」危険な暴走 ―シビリアンコントロールの危機―」、及び上梓した「自衛隊の闇組織」は本取材が元になっている。

特定秘密保護法によって「防衛省の取材がやりにくくなった」と発言しており、「成立後の今となっては、無理じゃないか」とも発言している。

④石井暁著【自衛隊の闇組織 ―秘密情報部隊「別班」の正体―】 (講談社現代新書 2018年10月)

20190916自衛隊の闇組織

【Amazon】

https://amzn.to/2Cn00V0

内容紹介

帝国陸軍から自衛隊に引き継がれた“負の遺伝子”とは? 日本が保持する「戦力」の最大タブーとは?――身分を偽装した自衛官が国内外でスパイ活動を行う、陸上自衛隊の非公然秘密情報部隊「別班」に迫った衝撃レポート! 別班と三島由紀夫の接点、別班と米軍の関係、海外の展開先、偽装工作の手法、別班員になるための試験問題……災害派遣に象徴される自衛隊の“陽”とは正反対の“陰”の実体!

■帝国陸軍から自衛隊に引き継がれた、“負の遺伝子”とは?
■日本が保持する「戦力」の最大タブーとは?
■災害派遣に象徴される自衛隊の“陰”とは?

・・・・・・・・・・
本書は、身分を偽装した自衛官に海外でスパイ活動をさせている、
陸上自衛隊の非公然秘密情報部隊「別班」の実体に迫ったものである。

「別班」は、ロシア、中国、韓国、東欧などにダミーの民間会社をつくり、
民間人として送り込んだ「別班員」に、ヒューミントを展開させている。

日本国内でも、在日朝鮮人を抱き込み、北朝鮮に入国させて
情報を送らせる一方、在日本朝鮮人総聯合会にも協力者をつくり、
内部で工作活動をさせている。

たしかに、アメリカのDIA(国防情報局)のように、海外にも
ヒューミントを行う軍事組織は存在する。

しかし、いずれも文民統制(シビリアンコントロール)、あるいは政治の
コントロールが効いており、首相や防衛相がその存在さえ
知らされていない「別班」とは明確に異なる。

張作霖爆殺事件や柳条湖事件を独断で実行した旧関東軍の謀略を
持ち出すまでもなく、政治のコントロールを受けずに、
組織の指揮命令系統から外れた「別班」のような部隊の独走は、
国家の外交や安全保障を損なう恐れがあり、極めて危ういといえるのだ。

「別班」はいわば帝国陸軍の“負の遺伝子”を受け継いだ“現代の特務機関”であり、
災害派遣に象徴される自衛隊の“陽”の部分とは正反対の“陰”の部分といえる。

憲法9条をめぐる本格的な改憲論争を控えたいま、自衛隊について考えるための必読書!

・・・・・・・・・・
〈本書のおもな内容〉

第1章 別班の輪郭 中野学校の亡霊/別班と三島由紀夫の接点/別班と米軍の関係 ほか

(おわり)

☆今日の映像

①【脱原発が~】共同通信・石井暁記者「大臣はかつて脱原発の考え方をお持ちでしたが現在は?」

2019-09-11 together

https://togetter.com/li/1403147

共同「大臣はかつて脱原発の考え方をお持ちでしたが現在のポストで変わらないのでしょうか?」

河野太郎防衛大臣「あの、所管外ですからお答えは差し控えます」

共同「一政治家として聞きます…」

河野大臣「所管外です」

共同「一政治家として聞きます…」

河野大臣「結構です」

共同「何で答えないのですか一政治家としてかかわっている・」

河野大臣「閣僚ですから。閣僚として所管内のことだけ・・」

共同「政治家でしょう」

河野大臣「失礼します」

(おわり)

☆今日のひとこと

■小泉進次郎の『正体』と自民党農林部長として2017年に犯した三つの『国家犯罪』に関するひとこと(山崎康彦)

(ブログ記事『日本国民よ!騙されてはいけない!』日本のマスコミは小泉進次郎が『ジャパンハンドラーズ司令塔・米CSIS(戦略国際問題研究所)』の工作員だという『正体』を隠している!』より抜粋)

2019.09.14 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cc28890103a9a1fcf73d0d664cd7869f

①小泉進次郎の最初の『国家犯罪』は、2017年2月に自民党農林部会長として多種多様な種子を保護する目的の『種子法』をわずか12時間の国会審議だけでに強行採決で『廃止』させたことである。

その目的は、日本の農業の根幹をなす『種子の多様性』を禁止して、モンサントなどの多国籍企業に『種子と農薬のセット販売』を許可して日本の農業を外資に売り渡し、農業を破壊するためである。

②小泉進次郎の二つ目の『国家犯罪』は、自民党農林部会長としてモンサントの主力農薬『ラウンドアップ』の主要成分である人体に有毒な『グリホサート』の基準値を『国際基準』に合わせて大幅に『緩和』したことである。

小泉進次郎は自民党農林部会長として、農薬と遺伝子組み換え種子の世界最大企業『モンサント社』の主力農薬『ラウンドアップ』の主要成分・猛毒『グリホサート』の基準を最大150倍に緩和した。

③小泉進次郎の三つ目の『国家犯罪』は『売国』である。

これは、小泉進次郎の『正体』が『ジャパンハンドラーズ司令塔・米CSIS(戦略国際問題研究所)』の工作員である以上、彼の『存在理由』が『売国奴』であり彼は政治家である限り『売国奴』は運命なのだ。

☆今日の注目情報

①アリンコの知恵袋①元NYT東京支局長「ぬるま湯の日本メディアよ、オンリーワンのニュースを」

2019.08.23 ワセダクロニクル

http://www.wasedachronicle.org/information/c68/

ワセクロが頼りにする「知恵袋」たちを講師に迎えた全8回の連続講座、「アリンコの知恵袋」が8月21日、始まった。

初回の講師は元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏だ。

ファクラー氏はブルームバーグやAP通信、ウォールストリート・ジャーナルの特派員として東京や北京、上海を中心に東アジアを取材。2009年にNYT東京支局長に就いた。「総会屋」や「ヤクザ」、東日本大震災や原発事故を世界に報じてきた。

この日のテーマは、“「記者クラブ記者」はもういらない?ネット時代にメディアはどう生き残るか“。

ファクラー氏がいう「第2の革命」の中で抜きん出るメディアの条件とは?講座の要旨を紹介する。

【ワセダクロニクル・辻麻梨子】

マーティン・ファクラー氏。集まった参加者との意見交換も活発に行われた

選ばれるようになった“神様”

ネット社会におけるメディアと読者の関係性は変わった。

かつては新聞やテレビが何でも知っている「神様」のように情報を発信し、それを読者が受け取る「一方通行」だった。しかし今では、読者はネット上を検索し、自分がその時知りたいと思った情報を即座に手に入れることができる。どの情報をどのメディアから得るかを、読者が主体的に選ぶことが可能になったのだ。

発信力も、読者はSNSを通じて手に入れた。「自分たちで発信できるからジャーナリストは必要ない」。アメリカではこんな声も2000年代の初頭から出てきた。

膨大な数の人たちが発信するようになり、ネット上では情報があふれた。読者は記事の出所や誰が書いた記事なのかを気にしなくなった。

「フェイクニュース」は、そうした状況で蔓延していった。

日米メディア“痛恨の失敗”

ネットの発達とは裏腹に、新聞の読者は激減していく。アメリカの新聞社は、読者をネット上に求めるようになった。自分たちが取材して制作した記事を、ネットに送り込んだ。
記事は無料で公開した。多くのページビューを稼ぎ、広告収入につなげるためだ。

新聞社の記事はプロのジャーナリストが事実を確認し、時には危険を冒して発信する。プロとしての技術と覚悟が詰まったものだ。だが無料で公開してしまったことで、玉石混交のネットの世界で新聞社の記事は埋没してしまった。この時の新聞社の戦略は、メディアの価値を下げる痛恨のミスだった。

さらに、新聞社が迂闊だったことがある。それは、記事のPV数や読者層など「顧客データ」を、グーグルやフェイスブックなどのプラットフォームに渡すことになったことだ。これでは自社のブランド価値を下げたばかりではなく、ライバル会社のマーケティングにまで協力してしまったことになる。

こうしたニュースの安売りという「痛恨の失敗」は、日本の新聞社でも同様に起きている。ヤフーなどプラットフォームが大きくなる一方で、新聞社は部数減とブランド力の低下というダブルパンチに見舞われている。

会場には大手メディアの記者も集まっていた。

ニューヨーク・タイムズV字回復の理由

しかしここ数年で、アメリカの新聞社は回復の兆しが見え始めている。

ニューヨーク・タイムズの有料購読者は1995年頃、150万だった。ところが今や470万の有料購読者がいる。

しかも470万の有料購読者数のうち、380万人は紙の新聞を読まないデジタルだけの購読者だ。つまり、新聞社にとって逆風だったネット時代を勝ち抜き、NYTは「ネットメディア」として生まれ変わったのだ。ワシントンポストなど他の新聞社もネットメディアに変化することで、危機を脱している。

アメリカで新聞社が再び力を取り戻した理由は二つある。

一つ目は新聞社に対して、権力を監視するというジャーナリズム本来の機能を期待する国民が増えたことだ。トランプ大統領は、自分を批判するメディアを「フェイクニュース」と名指しするなど、気に入らないものは誹謗中傷する。国民は「こんな時にプロのジャーナリストを抱える新聞社が踏ん張らないでどうするんだ」と新聞社の背中を押す。

こうした期待に応え、メディア自身も権力監視の役割を再確認し、発表報道に頼らない独自路線の報道を目指すようになっている。

二つ目の理由として、メディアが大量の情報の中から優先度をつけ、ストーリーを整理し、わかりやすい形で読者に提供していることがある。「ゲートキーパー」の役割だ。

例えば香港のデモ。「今何が起こっているのか」「なぜ起こっているのか」といった情報を、情報源の言いなりではなく、きちんと価値判断をした上で提供する。そのような情報にはお金を払う価値があると、読者は感じるのだ。

大手新聞社は不動産で安泰?

日本でもアメリカの後を追うように、「なぜメディアが必要なのか」「どのようなメディアに読者はお金を払うのか」という議論がメディアの当事者で続けられてきた。

だが日本の場合は、いまだメディアの危機感は薄い。斜陽産業だとささやかれていても、「大手新聞社は安泰」というぬるま湯思考がはびこっている。不動産収入の多い新聞社もあるので、そのことが影響しているのかもしれない。

ネット時代の激動期で抜きん出るために、はっきりしていることが一つある。

それは、「オンリーワンのニュース」を提供することだ。

しかし、日本のメディアはいまだに横並びの記者クラブ報道が基本。どのメディアの報道も大して変わらない。

ジャーナリストとして権力に挑む姿勢も弱い。まさにぬるま湯に浸かっている。

オンリーワンのニュースがなければ、存在理由が無くなり、やがて滅びる。

スマホによる第2の革命

さらに時流は変わり続けている。

注目すべきなのは、多くの読者にとってニュースを入手する手段がスマートフォンになっているという点だ。記事に目を通す時間も短い。見出しや最初の1?2行ですぐに判断し、そこで興味を持たれないと読まれることはない。

ニューヨークタイムスでは「Mobile First」というスマホ読者ためのアプリ開発や記事の見せ方の工夫を戦略的に実行している。一目見ただけで大体の内容がわかる見出しを付け、ウェブサイトデザインもシンプルに一新した。現在は読者の8割がスマホで記事を読んでいる。

忙しい読者に対して、どうしたら情報が届くのか。技術面でもユーザーの視点に立った工夫が必要だ。「何もせずとも読んでもらえる」という時代は終わった。

メディアの生き残りは、発信の手法にも左右されている。インターネット登場による最初の革命はパソコンでどう見せるか、だった。しかし今はスマホユーザーにどういう表現手法でニュースを届けるのか知恵を絞る必要がある。

スマホによる第2の革命に日本のメディアが対応できるか。生き残りはそこにかかっている。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第九回朗読 (2019.08.08)

第二章 日本人が今克服すべき課題

●マニュアル主義を見直せ (P76-79)

(1)今日のメインテーマ

■大手マスコミの『ウソ』に騙されるな!日経新聞による『安倍内閣支持率=59%』は『大ウソ』である!大手マスコミによる『内閣支持率調査』は『全面禁止』せよ!

この世論調査は、日経リサーチが9月11-12両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し、934件の回答を得た(回答率は44.6%)とのことで、一見『客観的』に思える。

しかし電話ではなく街頭で同じ規模の人にランダムに聞いた場合に置き換えると『安倍内閣支持率=59%』という数字は『ありえない数字』になるのだ!

すなわち、日経新聞社が電話ではなくJR新宿駅改札口前を通行中の1000人に『あなたは安倍内閣を支持していますか?』と聞いた場合に置き換えるのである。

『安倍内閣支持率=59%』ということは、回答した1000人の通行人の内、590人が『安倍内閣を支持している』と回答し『安倍内閣を支持していない』と答えた人は330人ということである。

1000人ではなく100人に聞いた場合は、『安倍内閣支持』は59人『安倍内閣不支持』は33人ということになる。

100人ではなく10人に聞いた場合は、『安倍内閣支持』は5.9人『安倍内閣不支持』は3.3人ということになる。

▲あなたの周りの10人に聞いた場合『安倍内閣支持』ひとは6人もいますか?

日経新聞社の社員なら6人くらいは『安倍内閣支持』がいるかもしれないが、一般庶民の

周りには誰もいなでしょう。

安倍晋三が2012年12月に第二次安倍内閣を組閣して以来今までの7年間、彼が『国民の利益』になることを何かやりましたか?

安倍晋三と黒田日銀総裁がやったことは、『デフレ克服』を名目に『アベノミックス』と700兆円もの『税金と増刷紙幣』を『国民生活=実体経済』には使わずほとんどを『博打経済=金融経済』に使ったために、日本国民は極度に貧困化したのです。

▲週刊フライデーが暴露したマスコミによる『安倍内閣支持率』の『大ウソ』!

【週刊フライデー】は、昨年(2018年)6月15日号で『加計学園「ウソ」付くネタも尽きてきた』の記事の中で、自民党が独自に調査した『真実に近い』「安倍内閣支持率」を暴露しました。

【画像】

20190916週刊フライデーウソつくネタが尽きてきた

以下は、自民党とNHKによる『安倍内閣支持率世論調査』の結果です。

     自民党調査   NHK調査 その差

2018年3月  39.4%     44%    4.6%

2018年4月 22.3% 38% 15.7%

2018年5月 20.6% 38% 17.4%

【関連記事】

▲内閣改造「評価」45%、支持率59% 日経世論調査

2019/9/12 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49759600S9A910C1MM8000/

記念撮影に臨む第4次安倍再改造内閣の閣僚ら(11日、首相官邸)

日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍再改造内閣の発足と自民党役員人事を受け11、12両日に緊急世論調査を実施した。内閣や党執行部の新たな顔ぶれを「評価する」は45%で「評価しない」の30%を上回った。安倍晋三首相が2021年9月の党総裁任期までに憲法改正の国民投票をしたいと表明していることに「賛成」は58%、「反対」は32%だった。

改造内閣と党執行部の顔ぶれを「評価する」と答えた人に理由をたずねると「若手の登用が進んだ」が29%で最も多く「安定感がある」が26%で続いた。2012年12月の第2次安倍政権発足後、これまで改造人事などで7回、顔ぶれへの評価を聞いてきたが「若手の登用が進んだ」が最多だったのは初めて。「評価しない」理由では「能力主義で選ばれなかった」が23%で最多だった。

顔ぶれについて自民党支持層では「評価する」が7割近くで「評価しない」は1割強だった。特定の支持政党を持たない無党派層では「評価する」は3割にとどまり「評価しない」が4割だった。

21年9月の首相の党総裁任期までの国民投票に関しては、7月の参院選直後の調査に比べ「賛成」が6ポイント増えた。「反対」はほぼ横ばいだった。

世代別にみると18~39歳で「賛成」が7割に上った一方、60歳以上では5割だった。「賛成」と答えた人は内閣・党執行部の顔ぶれについて「評価する」が5割を超え、改憲の国民投票を支持する人ほど今回の人事に好意的だといえる。

内閣支持率は59%で不支持率は33%だった。改造前の8月30日~9月1日に実施した前回の調査から横ばいだった。前回は韓国への輸出管理の厳格化などを背景に7月の前々回調査より支持率が6ポイント上がっていた。

安倍内閣を支持する理由(複数回答)は「安定感がある」が49%、「国際感覚がある」が28%だった。首相に期待する政策(複数回答)は「社会保障の充実」がトップの46%、「景気回復」の39%、「外交・安全保障」の37%が続いた。

調査は日経リサーチが11、12両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。934件の回答を得た。回答率は44.6%。

▲憲法改正「議論すべき」77% 日経世論調査

2019/9/1 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49277600R00C19A9MM8000/

日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日~9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。

憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった。自民、公明両党支持者を除く野党支持層でも67%、特定の支持政党を持たない無党派層でも71%と高かった。

安倍晋三首相は7月の参院選で憲法改正について「国会で議論すべきだ」と訴えて勝利した。参院選直後の7月の調査では2021年9月までの国民投票の実施に「賛成」が52%、「反対」が33%だった。6月の調査では20年の新憲法施行に「反対」が45%と「賛成」の37%を上回った。

内閣支持率を男女別にみると男性が9ポイント増の66%となり、女性は横ばいの47%だった。政党支持率は自民党が40%で前回調査から3ポイント上昇した。無党派層はほぼ横ばいの32%だった。立憲民主党は8%、公明党は5%、日本維新の会は4%、共産党は3%だった。

調査は日経リサーチが8月30日~9月1日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し948件の回答を得た。回答率は46.2%。




(2)今日のトッピックス

①平素は、れいわ新選組、山本太郎に多大なるご支援を賜り誠にありがとうございま
す。

※注目!スケジュール変更!!!※

れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー

【第一弾・北海道】

9月18日(水)~9月28日(金)

北海道ツアーで、足を運ぶ場所を追加することに伴い、スケジュールが大幅変更となります。

なお、国会情勢などの動きによりスケジュールが急遽変更・中止となることも予めご
了承ください。

<ツアースケジュール(予定)>

9月18日(水)【利尻島】
①ポスター貼り 14:30
利尻富士町総合交流促進施設りぷら前集合

9月19日(木)【礼文島→稚内】

① ポスター貼り 11:00
香深港フェリーターミナルエブリーマート前集合

② おしゃべり会 19:30
稚内総合文化センター会議室A

9月20日(金)【網走】

① ポスター貼り 15:30 
ケンタッキーフライドチキン網走店前集合

② おしゃべり会 18:30
オホーツク文化交流センター会議室A

9月21日(土)【釧路】

★街頭記者会見 14:00
釧路駅南口

9月22日(日)【釧路】

①ポスター貼り 13:00
セブンイレブン釧路寿町店前集合

9月23日(月)【根室】

①ポスター貼り 14:00 
セブンイレブン根室大正町店前集合

② おしゃべり会 18:30 
根室総合文化会館第2講座室

9月24日(火)【札幌】

★街頭記者会見 18:30 
札幌駅南口広場

9月25日(水)【旭川】

★街頭記者会見 18:30 
旭川駅南口広場

9月26日(木)【旭川】

①ポスター貼り 13:00
ローソン神楽2条店前集合

9月27日(金)【帯広】

★街頭記者会見 17:00
帯広駅北口

9月28日(土)【帯広】

①ポスター貼り 10:00
ローソン帯広西2条南十六丁目店前集合

【注意事項】

① ポスター貼りにご参加の方は、掲載時刻通りに集合お願いします。
歩きやすい服でお越しください。
スタッフと1軒1軒お宅を訪問し、ポスター掲示依頼をします。
② おしゃべり会は、ご家族、お友達などお誘いあわせの上お越しください。
告知にご協力ください。

★街頭記者会見にご協力いただける方、掲載時刻2時間前に現地集合
でお願いします。
機材設営のお手伝い、物販・寄附ブースの準備などにお力を貸してください。

★━━━…‥・‥…━━━★
れいわ新選組事務局
TEL:03-6384-1974
★━━━…‥・‥…━━━★

②甲状腺がんになりうる経過観察の子どもたちは“3500人”いる

2019/08/17 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260392

前列左が本人(「チェルノブイリ法日本版」の会の結成集会で)/(提供写真)

柳原敏夫さん(弁護士)

2011年3月の東京電力福島第1原発事故からまもなく8年半になるが、放射線被ばくによる甲状腺がんの疑いのある子どもが増え続けているという。

甲状腺検査の対象は、事故当時18歳以下や事故後1年間に生まれた福島県内の子どもら計38万人。県は甲状腺がんやその疑いがある子どもは218人(今年3月時点)としている。だが先月、NPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」は〈県の集計は6月末時点で少なくとも18人漏れている〉と発表。県外の医療機関で見つかったり、検査後に経過観察になって、がんと診断された例があるという。

先月の県民健康調査検討委員会は県民を対象に実施している検査では27万540人のうち、71人に「甲状腺がんあるいはがんの疑い」と報告したが、この71人について「被ばくとの関連は認められない」と結論付けているのだ。

「子ども脱被ばく裁判」弁護団で「市民が育てる『チェルノブイリ法日本版』会」共同代表でもある柳原敏夫さんは言う。

「そもそも71人もいるのは多いし、県民健康調査検討委に2次検査でがんの可能性が低いとして“経過観察”と診断された子どもは今年7月時点で3500人を超えます。しかし、のう胞やしこりが大きいため依然要注意です。ところが、経過観察からは保険診療へ移行になるため県は関知しないという姿勢なのです。経過観察で放置しておくと、がんに発展する可能性が高まります。私たちが裁判で何度も問いただしても、県は経過観察中に甲状腺がんが発症した症例数を決して明らかにしません」

過去には、検査で経過観察となった事故当時4歳の男児がその後、甲状腺がんと診断されていたこともある。

事故から8年にして真相解明に向け明るさも見えてきた。

先月9日に福島地裁で行われた「子ども脱被ばく裁判」の20回目の弁論で、長崎大教授で福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏、そして福島県立医大の教授で「県民健康調査」の甲状腺検査の責任者だった鈴木眞一氏の証人採用が内定したのだ。

「鈴木氏の採用については被告である国と福島県から『鈴木氏の尋問は書面で足りる』と猛反発がありましたが、裁判所は『健康被害はなかったのかどうか聞きたい』と突っぱねた。私たち原告にとっても想定外の展開でした」

柳原さんたちは、現在新たな取り組みを始めた。1986年のチェルノブイリ原発事故後に旧ソ連が制定した「チェルノブイリ法」、その日本版の条例制定を目指す直接請求の署名活動だ。

これは「放射能の汚染地区から移住する権利」「医療・健診の保障」などを認める条例である。

「立ちあがったのは、三重県伊勢市の保養団体『ふくしまいせしまの会』の人たちです。3・11以降、福島の子どもたちを積極的に受け入れていますが、汚染地区から自主避難した住民への公的支援はありません。『チェルノブイリ法』と同様の原発事故の救済をまずは条例から作っていこうという草の根運動です」

8月30日までに2500人以上の署名が集まれば、市長を通じて市議会に条例案の審議・採決を求めることができる。

=この項おわり

(取材・文=小野真依子/日刊ゲンダイ)

③内閣支持率上昇、50%に 進次郎氏起用「評価」6割超 毎日新聞世論調査

2019年9月15日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/lG67nm7

第4次安倍再改造内閣発足後、記者会見に臨む安倍晋三首相=首相官邸で2019年9月11日午後6時3分

毎日新聞は14、15両日に全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が11日に行った内閣改造・自民党役員人事で、政権の骨格として麻生太郎副総理と菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長を留任させた人事について「評価する」は42%、「評価しない」は45%で見方が割れた。小泉進次郎衆院議員を環境相に起用したことを「評価する」は64%で、「評価しない」の23%を大きく上回った。内閣支持率は50%。6月に行った前回調査の40%から10ポイント上昇した。

安倍内閣を「支持しない」は28%で6月調査(37%)から9ポイント減。小泉氏の起用については「支持政党はない」とする無党派層でも「評価する」が59%にのぼり、政権浮揚につながった可能性がある。調査方法が異なるため単純に比較できないが、内閣支持率が5割以上になったのは2017年4月調査以来となった。

女性閣僚は1人から2人に増えたが、「女性の閣僚を増やした方がよい」は71%と多数を占め、「女性の閣僚を増やさなくてよい」は14%にとどまった。内閣支持層でも「増やした方がよい」は71%にのぼった。主な政党の支持率は、自民党34%▽立憲民主党8%▽日本維新の会5%▽公明党5%▽共産党2%▽れいわ新選組2%――など。無党派層は36%。【平林由梨】

   ◇  ◇

調査の方法 14、15日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる861世帯から487人の回答を得た。回答率57%。携帯は18歳以上につながった番号586件から495人の回答を得た。回答率84%。

④サウジ、ドローン攻撃受け原油生産が約50%停止 日量570万バレル相当

2019/09/15 AFP日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00000000-jij_afp-int

サウジアラビア東部のアブカイクで、無人機(ドローン)による攻撃を受けた国営石油会社サウジ・アラムコの施設から上がる黒煙(2019年9月14日撮影)

【AFP=時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン(Abdulaziz bin Salman)エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派(Huthi)の無人機(ドローン)に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信(SPA)が伝えた。

【写真】ドローン攻撃を受けたサウジ・アラムコの施設から上がる黒煙

攻撃を受けて生産を停止したのはアブカイク(Abqaiq)とクライス(Khurais)にある2か所の施設で、これにより同国の原油生産の約50%が止まったという。サウジ・アラムコは生産が止まったのは日量570万バレル分に当たると発表した。

サウジ・アラムコのアミン・ナセル(Amin Nasser)最高経営責任者(CEO) は、生産再開に向けた作業が進行中で、2日以内に進捗(しんちょく)状況を報告する予定だと述べた。ナセル氏によると、今回の攻撃で負傷者は出なかった。

⑤強行離脱なら「医薬品不足、低所得層打撃」…英内部文書、渋々開示で首相窮地に 

2019.9.14 産経新聞

https://www.sankei.com/world/news/190914/wor1909140021-n1.html

13日、英中部ドンカスターの市場に立ち寄ったジョンソン首相(中央)。公表された政権内部文書をめぐり波紋が広がっている(ロイター)

【ロンドン=板東和正】英国の欧州連合(EU)離脱を10月末に強行すると公約してきたジョンソン英首相が、また一段と追い詰められている。「合意なき離脱」の影響をまとめた政府の内部文書が明るみに出たためだ。合意なき離脱となった場合、食料品の価格上昇や医薬品の供給不足が起き、とりわけ低所得層が打撃を受ける-。政府はこう記された内部文書を議会の追及で渋々開示し、ジョンソン氏は批判の矢面に立たされている。

内部文書は、ジョンソン氏が首相に就任して数日後の8月2日に作成されたとみられ、英メディアが同月中旬に内容の一部を報じた。EU残留派の無所属議員が今月9日、英議会で同文書の公開を政府に義務づける法案を提出し、賛成多数で可決された。

ジョンソン氏は公開を拒み続けていたが、議会の採決に従い11日に公表した。

文書によると、合意なき離脱に陥れば、英仏間のドーバー海峡をつなぐユーロトンネルで通関手続きが必要になり、大渋滞が発生。離脱前に比べ、物品を運ぶ大型トラックの国境通過が最長2日半遅れるとした。

物流が離脱1日目で通常の40%に落ち込むことで、生鮮食品の輸入が減少して価格が上昇する。また、医薬品の供給量も減り、低所得者に打撃を与える恐れがある。文書は、各地で抗議デモが起き、暴動に発展する危険性も訴えた。

政府は文書について「最悪のシナリオ」を想定したものだと説明し、衝撃を和らげようと躍起だ。だが、与党・保守党の支持者の一人は「文書の存在は政権への信頼を損なう事態に発展しかねない」と指摘する。
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ジョンソン氏はこれまで、合意なき離脱になっても「対策を準備すれば(国民への)負担はゼロに近い」と楽観的な姿勢を示していた。ジョンソン政権が10月末の離脱を断行するために「意図的に合意なき離脱の影響を隠していた」(支持者)との見方が広がっている。

与野党から合意なき離脱の回避を訴える声が高まる中、9日には離脱延期を求める法が成立した。しかし、ジョンソン氏は、メイ前首相がEUとまとめた離脱協定案を修正できなければ、EUとの合意がなくても10月末に離脱する方針を崩していない。

⑥日本“反韓内閣”スタート…閣僚ら先を争って“韓国叩き”

2019/09/16 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00034358-hankyoreh-kr

河野太郎新防衛相が12日、東京の防衛省で開かれた就任式で儀仗隊を査閲している=防衛省ホームページより

閣僚19人中18人が右翼関連団体会員 茂木外相「個人請求権は消滅していなくても救済されない」 河野防衛相「日本の輸出管理に韓国が感情的反応」

日本の安倍晋三政権の新内閣が11日に出帆するやいなや、新たに任命された閣僚たちの韓国に対する強硬発言が相次いでいる。

茂木敏充新外相は13日の記者会見で、韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決に対する考えを尋ねられるとすぐに、「日韓請求権協定の第2条は、財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認した」と述べた。茂木外相は「したがって、一切の個人請求権は、消滅していないとしても救済されない。また国としては救済できない」と話した。歴代の日本政府が否定できなかった個人請求権に対しては、消滅していなくても行使することはできず、強制動員賠償判決は1965年の韓日請求権協定違反である、という既存の日本の主張を繰り返したのである。

「韓国最高裁の判決は、日韓請求権協定でも反人道的性格の強制動員被害に対する慰謝料請求権まで否定することはできない、という内容である点を理解しているか」という質問が出ると、すぐに茂木外相は「分かっている。理解している」と答えた。しかし彼は「日韓請求権協定に基づいて、日本は無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行い、これと同時に同協定によって日韓両国、そして国民の財産請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と主張した。日本政府は無償3億ドル・有償2億ドルの提供を強調するが、この資金は現金で支給されたのではなく、日本政府が用役と物品を提供する形式で行われた。茂木外相は「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを(韓国に)に要求する」とも言った。
菅原一秀経済産業相は就任初日の11日夜の記者会見で、韓日関係について「旧朝鮮半島出身労働者問題(強制動員被害問題)をはじめ、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権側で否定的な動きが相次ぎ、非常に難しい状況が続いている」と韓日関係悪化の責任を韓国に向けた。外相から防衛相に席を移した河野太郎氏も11日夜の記者会見で「日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)や日本の輸出管理について、やや感情的と思われる(韓国側の)リアクションがある」と主張した。

日本国内でも、安倍首相が内閣改造を通じて韓国に対する強硬姿勢が変わらないことを示していると解釈されている。時事通信は15日、「茂木外相は記者会見で一歩も引かない姿勢を強調した」と解釈した。匿名の自民党関係者は、外相、防衛相、経済産業相の人事について「対韓国外交は今後も官邸が主導する」との見方を示したと同通信は伝えた。

安倍首相を含む閣僚19人中18人は、日本の右翼団体である日本会議と神道政治連盟の国会議員懇談会の会員であると、日本共産党の機関紙である赤旗が伝えた。唯一、両団体のどちらにも加入していないのは小泉進次郎環境相だが、彼もやはり毎年、第二次大戦の敗戦日である8月15日にA級戦犯が合祀されている東京の靖国神社に参拝している。

韓国の次官に相当する政務職である各省庁の副大臣と政務官の人事には、過去に問題を起こした人物が起用された。義家弘介・新法務副大臣は、文部科学副大臣であった2017年6月、安倍首相の友人が理事長を務める私学法人である加計学園に恩恵を与えたという疑惑と関連して、この事件の内部告発者を狙って機密規定違反の可能性に言及した。当時、口止めを試みたとの批判を受けた。農林水産副大臣に任命された伊東良孝氏は去年、少子化問題に関連して「夫婦は必ず子どもを三人以上を産んでほしい」と話した後に批判を受け、発言を撤回した人物だ。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

(3)今日の重要情報

①好感度モンスター・小泉進次郎の“すべて他人事”な本性 「汚染水は管轄外」「加計問題はフェイク」「被災地も支援する側に回れ」

2019.09.13 Litera

https://lite-ra.com/2019/09/post-4969.html

小泉進次郎 Official Siteより

千葉県の大規模停電が深刻な被害をもたらすなか、その問題もそこそこにテレビのワイドショーが熱狂して取り上げつづけたのは、環境相に抜擢された小泉進次郎初入閣の話題だった。昨日も引き継ぎで「意識は復興大臣」と述べ、さっそく被災地の福島県を訪問すると、“福島復興は進次郎氏のこだわり”などと大きく伝えた。

だが、そうしたヨイショだらけのメディア報道の一方で、進次郎氏はさっそく馬脚を露わした。それは、進次郎氏の前任者である原田義昭・前環境相の発言をめぐる対応だ。原田前環境相が「(汚染水は海に)思い切って放出して希釈するほかに選択肢はない」「安全性、科学性からすれば、これはどうもね、大丈夫なんだ」と発言。専門家はもちろん、福島県の漁業協同組合連合会会長からも「環境相は福島の現状を理解していない。あまりに軽々な発言で不快だ」と批判が起こっていたものだ。

これについて、進次郎氏が12日、福島県の漁業関係者に対して原田発言を国の方針ではないと釈明して「率直に申し訳ない」とおわびしたことがニュースになっているが、じつは、進次郎氏の当初の対応はまったく違うものだった。

内閣改造が発表された11日、進次郎氏は官邸で囲み取材に応じたが、原田前環境相の「汚染水を海に放出する」発言について質問が飛ぶと、進次郎氏はこう述べたのだ。

「まず、原田大臣のご発言というのは、ご本人もおしゃっていましたけど、個人的な見解だと。そういったことをおっしゃったと思います。そしてもうひとつ大切なファクトを言えば、所管は環境省ではありません。あれは経産省の小委員会で議論されている過程のことですから、そこは経産省の小委員会でしっかり議論していただきたいと思います」

「復興はライフワーク」と語っては“福島に寄り添う”ことを最大のアピールにしてきたというのに、進次郎氏は「ファクトで言えば所管は環境省じゃない」と強調した上、「経産省で議論して」と丸投げしたのである。

しかし「所管じゃない」と言うが、汚染水処理が経産省の所管というだけで、もし海洋放出されるようなことになれば、その結果もたらされる海洋汚染は環境省の担当だ。進次郎はこのとき「福島の人を傷つけないような議論を」などとも言っていたが、必要なのはニュース番組のコメンテーターのような他人事の発言ではなく、環境省のトップとして、はっきりと拙速な議論にNOを突きつけるべきだったのだ。それを縦割り行政丸出しに「所管じゃない」などと突き放すとは……。

この発言を聞くかぎり、翌日、福島県の漁業関係者に対して謝罪したのは、一部で官僚的な対応を批判されたから見せたパフォーマンスにすぎない。

そもそも、進次郎氏は「強いリーダーシップ」「発信力が大きい」などと評価されているが、そのじつ、発している中身はスカスカな上、冷酷ささえ滲み出るものばかりだ。

たとえば、今月6日には仙台市で震災復興をテーマに講演をおこなったが、そこで進次郎氏はこんなことを言い放っている。

「支援をされる側でなくて未来の被災地を支援する側に回るような発想ができれば、日本人らしさを発揮できる復興や国づくりができるのではないかと思います」

被災地の生活再建や産業再生などまだまだ支援の強化が必要とされているというのに、「支援される側に甘んじるな」「支援する側に回る発想こそ日本人らしい」などと宣う……。一見すると“前向き”な発言にも見えるが、これは「被災者や高齢者といった“弱者”と呼ばれる人々の甘え、そしてその甘えを当然の権利と認めてしまう社会に不安を覚えます」と自己責任論で弱者攻撃をおこなった作家の曽野綾子の発言と同根のものではないか。
進次郎は「加計問題はフェイクニュース」と安倍応援団そっくりの主張をしたことも

よくこれで「復興はライフワーク」などと喧伝してきたものだと呆れるが、さらに唖然とさせられたのは、西日本豪雨で懸命な捜索と復旧作業がおこなわれていた最中の昨年7月12日に発した、こんな言葉だ。

「今回の豪雨災害を見ていても、気象予報を含めて衛星の力、これからさらなる精度の向上、そういったことが国民の暮らしを守り、いかに宇宙空間の在り方、環境の在り方が大事かということを改めて認識をした」

進次郎氏は「日本が世界で初めてスペースデブリ(宇宙ゴミ)の除去に成功する国になる」(小泉進次郎オフィシャルブログより)などと宇宙ゴミ除去についてたびたび発信しているが、よりにもよって豪雨災害を引き合いに出し、被災地の深刻な状況が伝えられているなかでそれを主張したのである。

進次郎氏のことをメディアは「情に厚い」などと評しているが、一体これのどこが、と言うほかないだろう。

災害による被害が拡大しているのに自分のアピールに勤しみ、被災地には自己責任を押し付け、汚染水問題に対しても無責任な発言を放つ。メディアは進次郎氏について「安倍政権の新しい風」「安倍政権にも物申す人物」と論評しているが、むしろ進次郎氏は「極めて安倍政権的な人物」なのである。

実際、進次郎氏は「安倍政権にも物申す」というイメージを振りまきながら、一方で肝心なところではしっかり安倍首相をアシストしてきた。

たとえば、加計学園問題で「総理のご意向」文書が見つかって世間を賑わせていた2017年6月に日本記者クラブでおこなわれた記者会見では、進次郎氏は加計学園問題について「国家戦略特区潰しをしてはいけない」「私は国家戦略特区、賛成です」と述べたあと、こうつづけた。

「この問題を見ていて思うのは、やっぱりフェイクニュースの時代ですね。何が本当で、何が嘘か。一連の報道を見ていても、わからない」
「日本にもフェイクニュースは蔓延している」

加計学園問題はフェイクニュースだ──。つまり、進次郎氏は安倍応援団たちとまったく同じ主張を繰り出していたのだ。

次郎は沖縄・名護市長選の応援演説で対立候補をフェイク攻撃

しかも、そうやって加計学園問題を「フェイク」認定した当の本人が、昨年の沖縄・名護市長選では、応援演説で堂々と「フェイク」を垂れ流したこともある。

本サイトではジャーナリスト・横田一氏が連載でこの問題を追及したが、あらためて振り返ると、この名護市長選は「安倍政権vs翁長雄志沖縄県知事の代理戦争」とも言われ、安倍自民党は現職だった稲嶺進候補に数々の攻撃を仕掛けた。そのひとつが、“稲嶺市長が市営球場の改築を怠ったせいで北海道日本ハムファイターズが名護キャンプから撤退した”なる情報の拡散だった。

そして、応援演説に“客寄せパンダ”として選挙戦の応援に投入された進次郎氏も、「日ハムのキャンプの拠点だった名護市。残念ながら今度からいままでよりも名護市にいる期間が圧倒的に短くなってしまった。なぜ、その日本ハムファイターズのキャンプの拠点として求められていた球場の改修を含めて、もっとスピード感をもってやることはなかったのか」と聴衆に向かって訴えた。

だが、「稲嶺市政のせいで日ハム撤退」というのはフェイクニュースだった。日ハムは名護市営球場の老朽化に伴ってキャンプを2016?19年は前半をアリゾナ州、後半を名護でおこなうことになったが、球団側が球場の改善を求めたのは、稲嶺氏より前に自公が推薦して当選した島袋吉和市長時代からのこと。しかも2020年には全期間を名護でキャンプをおこなうのだ。

つまり、進次郎氏は安倍自民党が用意したフェイクニュースに乗っかり、それを応援演説で垂れ流したのである。フェイクニュースの流布に加担しておいて、よく「フェイク」だの「ファクト」だの言えたものだ。

進次郎氏をめぐっては「安倍政権にも物申す」というイメージだけが独り歩きしているが、その実態はこのとおり、安倍政権のたんなる補完要員だ。だが、進次郎氏は、そうした実態とはかけ離れた「イメージ」づくりさえできればいいと考えているのである。

それを象徴するのが、「夫婦別姓」問題だろう。

歴史認識や選択的夫婦別姓問題などについて明言を避けてきた進次郎

進次郎氏は滝川クリステルとの結婚ネタを存分に自己アピールに使ったが、さらには「もし選択的夫婦別姓の環境が整っていたら、私はその(夫婦別姓を選ぶ)可能性があったと思う」などと言及。入閣が決まった際の官邸の囲み取材でもこう述べた。

「(選択的夫婦別姓は)前からずっと言われているのに、全然それが動いていない。反対する思い、それは反対の自由がありますからいいんですけど、日本って選択肢を増やすだけなのに反対する人、結構いません?」

この進次郎氏の発言には賛同するが、しかし、選択的夫婦別姓に猛反対しているのは自民党であり、先の参院選の党首討論でも「選択的夫婦別姓を認めるという方は挙手してください」という質問に手を挙げなかったのは安倍首相ただひとりだった。

しかも、こうした党の姿勢に対し、進次郎氏が厚労部会会長として切り込んだ形跡はまるでない。実際、進次郎氏を政治家として分析した中島岳志・東京工業大学教授は〈彼の特徴は、歴史認識や選択的夫婦別姓問題などについて、極力、明言を避けている点〉と評している(「論座」2019年4月7日付)。

自民党が猛反対していることで夫婦別姓の議論が「全然動いていない」上、これまで発言もしてこなかったのに、突然、「環境が整っていたら夫婦別姓を選んでいたかも」などと言及する──。無論、本サイトは夫婦別姓を認めないのは違憲という立場であり、選択的夫婦別姓導入に向けて議論を進めることには完全に賛同するが、進次郎氏のこれまでの姿勢をみるかぎり、これはたんなる「パフォーマンス」「自己PR」で、深く考えもせずにイメージづくり先行で持ち出しただけで、言いっぱなしで終わるのではないかと疑念を抱かずにいられない。

しかし、メディアは進次郎氏のこうしたひとつひとつの言動を検証することもせず、本人のパフォーマンスに丸乗っかりして「イメージ」だけを言い広めるばかり。「ポスト安倍」などと持て囃すテレビは完全に進次郎氏のプロモーション媒体に成り下がっている。
 
自分を良く見せることに余念がないばかりの「次期首相候補」に、中身がスカスカのこの男に躍らされるだけのメディア……。つくづくげんなりするしかないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/09/17 00:24] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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