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【YYNewsLiveNo2850】■日本のマスコミが『ミッドウェイ海戦大本営報道』並みに『事実を捻じ曲げた嘘』を垂れ流して『世論誘導』している典型的な記事を以下に紹介する!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年09月12日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2850】の放送台本です!

【放送録画】】77分57秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/566756959

☆今日の最新のお知らせ

①昨日水曜日(2019.09.11)夜の『YYNewsLive仏日語放送』で放送しましたメインテーマ『日本とフランスが現在直面している『共通の問題』とは何か?)』の『YouTube表紙』です。

20190912Gilet Jaune

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 139名  

【YouTube】: 362名 
_________________________
計      501名

②昨日水曜日(2019.09.11)に配信しました仏語ブログ記事を仏調査報道ネット新聞『Mediapartメディアパール』に投稿しました。

●Quels sont "les problemes communs" auxquels le Japon et la France sont confrontes? (日本とフランスが現在直面している『共通の問題』とは何か?)

2019.09.11 Hikochan Yamazaki

https://bit.ly/2kIUWEv

③Milky @myo6927さんからのコメント

黄色ベストが市役所のマクロン大統領の写真を外す運動を開始した。#DecrochonsMacron 130枚目のマクロン大統領肖像画が壁から外された。
#DecrochonsMacron「マクロンをはずそう」運動

☆今日の画像

①第4次安倍内閣は『日本会議・改憲内閣』

20190912第4次安倍内閣

②ミッドウェイ海戦の損害 (左が日本海軍、右が米国海軍)

20190912ミッドウェイ海戦の存外

☆今日のひとこと

■カルト宗教『幸福の科学』大川隆法総裁の長男大川宏洋氏が父親の『霊験』について述べた言葉

(Litera記事『香港アグネス・チョウさん抗議も幸福実現党は「霊言」撤回せず…幸福の科学「霊言」シリーズの危険性とタブーに怯えるマスコミ』より抜粋)

2019.09.08 Litera

https://lite-ra.com/2019/09/post-4955.html

①「(アグネス・チョウさんは)かなり人気の方なのでしょうね。だからこの人に乗っかっておけば人気がとれるんじゃないかみたいな、そういう浅はかな理由で、隆法がこの人を利用しようとしてるんだろうなってところですね」

②「この隆法の霊言シリーズっていうのはね、ほんとにいっつもそうでございまして。結局、隆法の我田引水なわけですよね。この場合で言ったら、幸福実現党にとって有利になるようなことを言うために、アグネス・チョウさんを利用して数字を取ろうとしている。姑息なやり方ですよね」

③「何回も言ってるんですけど、霊言っていうのは隆法の妄想なんで、これはまったくそもそも事実無根ですので、霊言っていうのは。嘘ですよ、はっきり言えば嘘」

④「アグネス・チョウさんについては、本人が明確に嫌だと言っているわけなので、幸福の科学としては、この『習近平vs.アグネス・チョウ―守護霊バトル』は即日発刊停止をして、幸福の科学の公式ホームページに大川隆法の名前で謝罪文を掲載すべきだと僕は思います」

☆今日の注目情報

①旧植民地主義の亡霊との対決 74年前に引き戻すな 本紙記者座談会

2019年9月7日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/13032

日韓の友好平和のために

徴用工問題への対応に腹を立てた日本政府が韓国をホワイト国から除外し、韓国経済の根幹を脅かしたことをきっかけにして、両政府の対立が深まりを見せている。韓国ではいわゆる「反日」運動が盛り上がっているわけではなく、問題は植民地支配の清算について誠実に向き合わない安倍政府にあり、開き直って「経済制裁」を仕掛けてきたことに対してあくまで屈服しないという態度を貫いている。一方で、植民地支配をした側、当時の為政者たちのDNAを引き継ぐ安倍政府の側が、過去に犯した侵略の罪を認めず、しかも戦争を知らない子どもたちばかりになった日本社会において、メディアが目前の事象だけを切りとった異様なる嫌韓を刷り込んで民族差別意識を助長するなど、知性や理性の底が抜けたのかと思うほど唖然とした状態となっている。日韓両国が友好平和な関係を築いていくためにどうすべきなのか、記者座談会で論議した。

◇-----------------◇

日本の敗戦後、仙崎港から引き上げる朝鮮人

A 下関は朝鮮半島とのつながりが深く、それこそ戦後の調査では人口の約1割が在日朝鮮人だった。終戦後に帰国しようと下関を目指した人たちが、さまざまな事情で帰ることができず、人口比としても大きな比率を占めている。在日朝鮮人がどんな思いをして日本社会で暮らしてきたのかは、以前にも一世の故・姜海洙(カン・ヘス)さんの証言を掲載したことがあるが、並並ならぬものがある。

二世、三世、四世と経て、それこそ帰化した人もいれば、日本人と結婚して子どもを産んだり、その子どもが日本人と結婚して子どもができたりで、在日にルーツを持つ日本国籍の子どもたちも相当数いる。この街で育った者としては、幼少の頃から在日の友人などいるのが当たり前だ。通名で暮らしている友人もいれば、進級進学に際して、突然朝鮮名を名乗り始め「誇りを持って生きたいんだ」と話す友人もいた。なぜ、これほど在日朝鮮人が日本にいるのか? と子どもですら疑問に思うものだ。

それこそ明治以後からの朝鮮侵略の歴史や日韓併合から35年に及ぶ植民地支配、創氏改名や強制連行など、歴史的事実に基づいてなにをしたのか理解しなければ相手との対話など始まらない。なぜ伊藤博文は安重根に殺されたのか、祖国に踏み込む侵略者として恨まれていたからだ。明治維新の直後からずっと手を出してきた歴史がある。目先の事象のみを捉え、感情的になって「オマエは反日だ!」とか「さては在日だな!」とかいう輩については、言葉は悪いがバカではないかと思う。そんな単純な話かと。日本人としても今後アジアの近隣諸国と友好平和を望むならしっかりと勉強しないといけない。無知では正しい未来を切り開けない。

B 関釜フェリーで韓国から来る観光客も随分と減っていることが話題になっている。定員560人に対して60人程度とかが続いているようで、下関港の関係者たちは痺れている。駅前ショッピングセンターのシーモール界隈は関釜フェリーの乗り場が近いこともあって、以前なら朝鮮語でワイワイお話しながら歩いている観光客がいたが、こちらもめっきり減っている。てきめんだ。統計発表とのタイムラグもあって直近の数字がわからないものの、輸出入にも影響は大きいという。以前なら関釜フェリーの船着き場周辺には輸出するレクサス(自動車)やコンテナをはじめとした物資がたくさん並んでいたが、最近は閑散としている。安倍晋三のおかげで韓国貿易にたずさわっている人人が苦渋の表情を浮かべている。それこそ在日関係者も多く従事している。

C 問題の発端になったのは、まぎれもなく徴用工問題だった。当初は「ガツンとやってやれ」と主張していた閣僚もいたとか、GSOMIA破棄まできた顛末の内幕が少しずつ暴露されているが、安倍政府がG20後に揺さぶりをかけたのがホワイト国除外だった。日本政府内でも外務省や経産省など関係省庁の事務次官級が検討に検討を加えたうえで実行したのだ。韓国政府が大慌てするだろうと意図したのだろう。そして思いのほか韓国政府が断固として対抗したために慌てている。「韓国との関係修復はしばらくは無理だ…」などと今になって誤算に痺れている様子が諸諸の報道からは伝わってくる。

日本国内では、「いつまで戦後賠償をせびってくるのか」「74年も前のことをまだ持ち出してくる」という漠然とした嫌悪感があおられているが、そもそもの徴用工問題とはなにか、では戦後賠償はいかなるものだったのか、事実を整理して正しい解決方向に導く営みが乏しい。雰囲気だけで嫌韓なるものを蔓延させてはならない。

D 徴用工は1910年の日韓併合以後に朝鮮半島から強制的に日本の工場や炭鉱に労働力として動員された人人のことだ。韓国政府が認定した徴用工は約22万6000人にのぼる。1942年に日本政府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋要綱」による斡旋や、1944年には植民地下の朝鮮に全面的に「国民徴用令」を発動して強制的に動員した。太平洋戦争の末期は日本人の働き盛りの男たちはみな徴兵で戦地に送り込まれ、労働力が足りない状況に直面していた。ならば朝鮮人で補おうと考えたのが天皇制軍国主義の支配層だった。

日本政府は1965年に締結された「日韓基本条約」とそれにもとづく「日韓請求権協定」によって徴用工の賠償問題は解決済みと主張し、「元徴用被害者の損害賠償請求権は請求権協定で消滅し、これを無視した韓国最高裁の判決と放置した文政権がまちがっている」の一点張りだ。しかし、元徴用工が個人として強制労働を強いた日本企業を相手取り、賠償を請求するのは当然の権利であり、被告である三菱重工業は韓国大法院の判決に従うべきなのだ。日本政府も日韓請求権協定にかかわる過去の国会答弁において、個人の請求権は協定によって消滅することはないと認めている。これは国家間の戦後賠償とは性質が異なる話で、ごっちゃにしてはならない。

世界的にも1960年代とは状況も変わって、過去の戦争責任や植民地支配とかかわって重大な人権侵害に対しては法的責任を認める流れが主流となっているなかで、ドイツでも2000年に「記憶・責任・未来」基金を立ち上げた事例がある。三菱重工業になりかわって政府が前面に身を乗り出し、和解や解決に待ったまでかけて国をあげて経済制裁で対抗するというのは極めて異様な対応といえる。相当に感情的になっている。

B 今回問題になっているのは三菱重工業だが、それこそ、この界隈で見ても筑豊の炭坑で麻生財閥がどれだけの朝鮮人をこき使ったかだ。宇部の長生炭坑もしかり。そこでどれだけの朝鮮人坑夫が死んでいったか考えないといけない。あの戦争でひどいことをした連中、企業が償いなど何もしていないし、けじめをつけていないのは事実なのだ。

強制連行され炭鉱で働く朝鮮人坑夫

米国覇権弱体化の中で

C ムキになる感情の根はどこにあるのかだ。これは岸信介のDNAを引き継ぐ安倍政府の性質とも深く関わっている。そして歴史を74年振り戻したかのような日韓対立に発展している。目下、文在寅をことのほか悪役に見立てて揺さぶりたい意図が首相官邸のみならずメディア報道にいたるまで貫かれている。ワイドショーなどは自国の政治家の斡旋利得罪の追及には及び腰のくせに、文在寅側近の娘の大学入学を巡る疑惑を毎日追及している始末だ。韓国のメディアよりも扱っている時間が長いと韓国人の知り合いが驚いていた。それなら森友問題の安倍昭恵はどうなるのかと思う。側近の娘の大学入学どころではない。

A 朴槿惠が打倒され、韓国で左派系の文在寅が登場し、米日のいいなりにならないのが面白くないのだ。「北朝鮮のミサイルが!」などといってJアラートを鳴らして大騒ぎしていたのに南北対話を動かし始め、最近では在韓米軍基地の返還を求めたり、新しい動きを見せている。それは韓国の国民の息吹を反映したものだ。中国が一帯一路をやり、そこに朝鮮半島の市場化が加わるとダイナミックに東アジアの経済は動き始める。アメリカも中国やロシアだけにうまみを持って行かれてはたまらないから米朝対話に乗ってくる。必然性がある。

世界的にアメリカの覇権が弱まるなかで各国が思い切った動きを見せ始め、韓国も変化を捉えて動いていることがわかる。日本だけが蚊帳の外に置かれとり残されている。それで74年前の植民地支配をいまだに正当化している有様なわけで、東アジアの片隅に旧植民地主義の亡霊が追いやられ、遺物となって孤立化しているようにも見える。

徴用工問題にしても、植民地支配の清算について拒否して向き合わないのは、「僕の爺ちゃんは悪くない」が影響しているのは疑いない。根っこにあるのは植民地支配を正当化したいし、そうしなければみずからを否定することにつながるという意識だろう。

日本と韓国の戦後出発は、ともにアメリカの軍事支配から始まった。韓国ではアメリカ仕込みの李承晩が送り込まれて軍事政権で国内を抑え込み、一方の日本では天皇のみならず岸信介をはじめとした日本軍国主義の為政者や統治機構が丸ごとアメリカに屈服して武装解除をやり、戦後の地位を保証されたもとで再編が進んだ。官僚機構もそのまま。大本営を主導した朝日新聞の緒方竹虎や読売新聞の正力松太郎などは今度はCIAのエージェントとなってメディアの世界に居座り続けた。岸信介もCIAのエージェントだったことが明らかになっているし、笹川財団の笹川、右翼のドンといわれた児玉など、アメリカの占領支配に協力するものは抱えられ、戦後もポストを与えられた。いわば間接統治の駒だ。
岸信介

韓国でどうだったかというと、これもあまり日本国内では報道されないものの、日本の占領統治に協力していた朝鮮総督府の面面や日本陸軍士官学校関係者などが復職を許され、アメリカはおおいに統治に利用した。それこそ1965年の日韓請求権協定を結んだ朴正煕は日本陸軍士官学校卒の軍人で、昵懇(じっこん)の関係を結んでいた岸信介などは占領時代の上司みたいなものだ。それで8億㌦の経済支援で戦後賠償は終わったみたいなことをいうが、要するにODA方式で三菱重工業はじめとした大手企業が地下鉄工事その他の事業を請け負い、日本にバックさせる、自民党政治家にバックさせるという手法だった。総元締めにいたのが岸信介であり、脇を固めたのは満鉄調査部の幹部だった連中など植民地支配を実行していた面面だ。

ちなみに満鉄調査部の人員は戦後、電通がごっそりとひきとった。メディアを支配する電通の今につながるルーツでもある。

D いわゆる韓国の保守というのが、日本の旧植民地主義者たちにとっては目下の部下であり、そのもとで深くつながりを持ちながら日韓は経済的にもやっていた。朝鮮戦争によって日本の独占資本は戦争特需で息を吹き返したりもした。朝鮮人が血を流し犠牲になることで利を得て、戦後復興から高度成長までつなげていったのだ。一方の韓国では歴史的に民衆がアメリカ傀儡(かいらい)の軍事政権との非妥協的な闘争によって民主化を勝ちとり、ついにロウソク革命で朴正煕の娘である朴槿惠を打倒した。安倍晋三界隈が面白くない感情の根底にはその変化がある。仲間が打倒されたのだ。そして、東アジアのなかでアメリカに屈服し隷属関係を切り結びながら戦後レジームに縛られているのは日本だけになろうとしている。これは東アジアでのアメリカの影響力の衰えを反映している。七四年前の意識を丸出しにして「韓国けしからん」といまだに上から目線で大騒ぎしているのがいかにバカげたことか自覚しなければならない。

過去の歴史を真に清算し、両国が平等互恵の関係に立って友好平和を築く以外に展望はない。そのために、日本社会の上層に巣くっている旧植民地主義の亡霊を一掃しなければならないし、アメリカに屈服しながら生きながらえてきた残存物を炙(あぶ)り出し、綺麗に掃除することが必要になる。

誰が何の為に戦争したか

B 植民地支配の側の意識を日本国民全体が共有する必要などない。根深い民族差別意識に火をつけようとメディアが必死だが、これは悪質極まりないものだ。朝鮮人を「チョン」などと侮蔑して「日本人すごい」と悦に浸っているような振る舞いを21世紀にもなって再燃させ、未来永劫子どもたちや孫たちの代まで引き継ぎたいのだろうか。やめてくれと思う。こんなものをメディアが躊躇もなくあおっている。低俗な国にしたいのだろう。親や現役世代の意識が子どもに浸透するわけで、むしろ意識的に断ち切らないといけない。尾てい骨にひっついた猿の時代の遺物みたいなものだ。なぜ、植民地支配を実行した支配者、為政者の民族差別意識を一般国民までが共有しないといけないのかだ。

朝鮮半島の人人を苦しめた者が、同じように日本国民にも塗炭の苦しみを味わわせ、敗北することがわかりきっていた無謀な戦争にかり出して320万人もの邦人の生命も犠牲にした。終戦記念日の慰霊などでよく「お国のために犠牲になられた方方」という表現が用いられるが、「お国のせいで犠牲になった方方」という表現に改めるべきだと誰かがツイッターで発信しているのを見て、本当にそうだと思った。戦争を引き起こした者と、その戦争によって苦しみを強いられた一般大衆をごちゃ混ぜにしてはならない。国家間の対立といっても支配する側とされる側がおり、日本vs韓国などという対立ではない。階級矛盾を捉えたうえで、誰がなにをしたのか理解し、過去の植民地支配の犯罪について清算すべきものは責任をもって清算するというのが正しい立場だ。誇りある日本人であるというなら、なおさらだ。開き直って「この朝鮮人が!」などとわめき散らすような輩は、「すっこんでろ!」といって辱める必要がある。日韓の未来にとって害悪でしかないし、この尾てい骨との別れができるか否かが問われている。74年を経て帰結すべきは74年前ではない。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第十八回朗読 (2019.09.12)

第二章 日本人が今克服すべき課題

●リストラを逃れたほうが不安 (P69-73)

(1)今日のメインテーマ

■日本のマスコミが『ミッドウェイ海戦大本営報道』並みに『事実を捻じ曲げた嘘』を垂れ流して『世論誘導』している典型的な記事を以下に紹介する!

時事通信社は、昨日付け(2019.09.11)記事(参照記事No1)で『WTO(世界貿易機関)上級審は韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税についてWTO協定違反とする判断を下した』との内容を報道した。

この時事通信の記事をもとにして、朝日新聞、テレビ朝日、産経新聞、FNN(フジTV),日刊ゲンダイ(参照記事No2)などの日本のマスコミは『韓国の反ダンピング課税はWTO違反日本の勝訴が確定した』と一斉に報道したのである。

しかし同じテーマを扱っている韓国ハンギョレ新聞の本日付け(2019.09.12)記事(参照記事No3)『「日本製空気圧バルブ関税」WTO紛争で韓国が“判定勝ち”』を読むと、日本のマスコミが一斉に報道したような『日本の完勝』ではなく、『13個の争点のうち10個で韓国が勝ち3個で日本が勝った』事が分かるのだ。

すなわち、日本が勝訴したのは『13個の争点のうちの3個だけ』で、日本のマスコミはこの『3個の勝利』だけを取り上げ『10個の敗訴』を隠して『日本が完勝した』と報道したのである。

韓国ハンギョレ新聞が『韓国が“判定勝ち”をおさめた』と報じたのは『正しい事実』なのだ。

日本のマスコミは、事実を捻じ曲げて『嘘』を垂れ流しても読者には『バレない』と思っているだろが、1942年6月の『ミッドウェイ海戦(参照記事No4)』の『大敗北』を『大勝利』と『大嘘嘘』をついて『大本営報道』した戦前と違って、今は『インターネット』のお陰で『嘘はすぐにバレる』のである!

日本のマスコミが、安倍自公政権の『外部に敵を作る』という『ファシスト戦略』に加担して『韓国』を敵にして『反韓感情』を煽り『愛国心』を刺激して『意図的な世論誘導』しているの事が『すぐにバレた』のである!
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(参照記事No1)

▲WTO最終審でも日本勝訴=韓国バルブ関税は違反

2019年09月11日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000946&g=eco

世界貿易機関(WTO、スイス・ジュネーブ)の最終審に当たる上級委員会は10日夕(日本時間11日未明)、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、WTO協定違反とする判断を下した。一審の紛争処理小委員会(パネル)に続き、関税の是正を勧告し、事実上の日本勝訴が確定した。日本は韓国に速やかな関税撤廃を要求する。ただ、韓国が反発すれば、日韓対立の新たな火種になる可能性もある。

空気圧バルブは、自動車や家電、半導体の組立工場で使用される部品。韓国は2015年8月、日本製品が不当に安い価格で販売され、国内産業に損害を与えたとして、11~22%程度の反ダンピング(不当廉売)関税を導入した。

日本は16年3月、WTOに提訴。パネルは18年4月、韓国の措置を協定違反として、主要部分で日本勝訴と判定した。ただ、日本が主張した韓国側の調査手続き上の問題については「権限外」として判断を示さなかったため、日本は上訴。経済産業省によると、上級委は今回、日本の主張を受け入れ、「権限外」としたパネルの見解を取り消した。韓国は一定期間内の是正を促され、応じない場合、日本は対抗措置を実施できる。

世耕弘成経産相は上級委判断を受け、「保護主義的な貿易救済措置の乱用がWTO協定上、容認されないことが改めて明確になった」と表明した。
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(参照記事No2)

▲韓国の反ダンピング課税はWTO違反 日本の勝訴が確定

2019年9月11日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM9C027CM9BULFA03J.html

▲バルブ追加関税でWTOが韓国に是正勧告 日韓対立にまた火種

2019/09/11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261666

▲WTO 2審も日本が勝訴 韓国バルブ関税に是正勧告

2019年9月11日 FNN (フジTV)

https://www.fnn.jp/posts/00423838CX/201909110624_CX_CX

▲WTO、韓国のバルブ課税措置に是正勧告 日本の勝訴確定

2019.9.11 産経新聞

https://www.sankei.com/economy/news/190911/ecn1909110003-n1.html
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(参照記事No3)

▲「日本製空気圧バルブ関税」WTO紛争で韓国が“判定勝ち”

2019/09/12 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00034344-hankyoreh-kr

WTO上訴機構「協定違反ではない」 13個の争点のうち10個で韓国の手をあげる

日本製空気圧バルブに対する韓国の反ダンピング課税をめぐる韓日貿易紛争で、韓国が“判定勝ち”をおさめた。

世界貿易機関(WTO)の上級委員会は10日(現地時間)、韓国が日本製空気圧バルブに2016年に反ダンピング関税を賦課したことは、ほとんどの実質的争点で協定背反性が立証されなかったと判定した報告書を公開した。これに先立って韓国政府は、日本製空気圧バルブの輸出企業が98.7%の価格引き下げ率で略奪的ダンピングをしていると韓国企業が2013年12月に主張すると、1年余り調査を行った後に日本製品に11.66~23.97%の関税を追加賦課することを決めた。すると日本は2016年3月にWTOに韓国を提訴し、一審パネルの判定と両国の上訴を経て3年6カ月にわたり紛争が続いた。

最終審にあたるWTOの上級委員会は、13個の争点のうち10個の争点で韓国の手をあげて「韓国の措置の協定背反性が立証されなかった」と判定した。ただし、日本製品のダンピングが韓国産の価格に及ぼす効果について立証が不十分だとし、3個の争点に対しては日本の勝訴判定を下した。日本はこうした判定の一部を前面に押し出して、自分たちが勝訴したと主張している。日本の世耕弘成経済産業相は「日本はWTOの協定手続きに則り韓国に対抗措置を発動することができる」と話した。

韓国産業部の関係者は「一般的に判定の勝敗は最終判定をすべて履行した時に、既に取られた措置(関税追加賦課)が維持されるか否かにより分かれ、今回の場合は韓国が圧倒的に勝った判定」と説明した。

チェ・ハヤン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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(参照記事No4)

(画像)ミッドウェイ海戦の損害 (左が日本海軍、右が米国海軍)

▲ミッドウェイ海戦とは?(Wikipedia抜粋)

ミッドウェー海戦(ミッドウェーかいせん; 英語: Battle of Midway)は、太平洋戦争(大東亜戦争)中の1942年(昭和17年)6月5日(アメリカ標準時では6月4日)から7日(6月3日から5日とする場合もある[1])にかけて、ミッドウェー島付近で行われた海戦。同島攻略をめざす日本海軍をアメリカ海軍が迎え撃つ形で発生し、日本海軍機動部隊とアメリカ海軍機動部隊および同島基地航空部隊との航空戦の結果、日本海軍は投入した空母4隻(全て主力空母)とその搭載機約290機の全てを喪失する大敗戦となり、以後残る主力空母はこの作戦に参加しなかった2隻のみとなった。ミッドウェー海戦はMI作戦(ミッドウェー島の攻略、米空母部隊撃滅を目的とした日本の作戦の一部)はこの敗北で中止された。 ___________________________________________________

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①目玉は進次郎というお寒い組閣 こんな内閣が持つのか<上>

2019/09/12 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261728

令和の新時代の国づくりを力強く進めていく布陣――。安倍首相はこう言って胸を張ったが、一体どこが、である。ちゃんちゃらおかしい。小泉進次郎環境相が目玉というお寒い内閣じゃないか。

11日発足した第4次安倍再改造内閣。記者会見した安倍は、自ら「安定と挑戦の内閣」と命名。過去最多の13人が新入閣という数の多さを自賛し、閣僚一人一人の経歴や実績を掲げ、「自民党は老壮青、人材の宝庫」「大胆な改革に挑戦する」と悦に入っていた。
だが、新閣僚の面々を見渡してみれば、安倍の茶坊主がズラリ。萩生田光一文科相と西村康稔経済再生相は、安倍政権の官房副長官経験者。衛藤晟一1億総活躍相、江藤拓農相、河井克行法相は首相補佐官だった。さすがに自民党内でも「お友達ねぎらい内閣」と酷評されている。

再登板の高市早苗総務相と加藤勝信厚労相も安倍のお気に入り。茂木敏充外相に至っては、ベタ降りした日米貿易協定でトランプ大統領を喜ばせた“論功行賞”なのだから唖然である。

「安倍首相の毎度の美辞麗句はもう聞き飽きました。日ロ首脳会談を27回も行っても北方領土問題が全く前進しないように、外交も経済も行き詰まっている。お題目はいいから、実績を出して欲しい。新閣僚の個人名をいちいち挙げながら経歴を紹介したのは、適材適所ではない言い訳のように聞こえました。ことさら『挑戦』を強調するのも空疎でしかなく、自信のなさの裏返しでしょう」(政治評論家・野上忠興氏)

キレる河野防衛相で一触即発の懸念と、それを狙う政権の狂気

自信がないから、自らに近く従順なタカ派ばかりを並べる。当然、韓国叩きも継続で、対韓外交について安倍は「新体制の下でもみじんも変わりない」と言い放った。内閣支持率にまだまだプラスに働くと計算しているのだろう。そんな亡国改造で突出した嫌韓挑発人事が、駐日韓国大使に「極めて無礼だ」とテレビカメラの前で面罵した河野太郎外相の防衛相への横滑りだ。

河野が閣内に残ったのは、徴用工訴訟を巡る韓国政府への上から目線が“評価”されたからで、「閣僚から外せば、韓国に間違ったメッセージを出すことになる」という解説まで出る異常さだった。裏を返せば、河野の防衛相就任は、韓国に対し「これからますます強硬に出る」と宣言しているようなもので、早速、韓国メディアは「日韓対立が深まる可能性がある」と報じている。

すぐにキレる大臣が実力組織である自衛隊のトップとなることは、外相だった時よりヤバイ。前任者の岩屋毅は、昨年12月に起きたレーダー照射問題への対応で「日韓の防衛協力を未来志向で進めるよう真摯に努力したい」と話し、努めて抑制的だった。ところがそれがネトウヨに「弱腰」と映り、安倍も我慢ならず岩屋を切った。河野はその後任だから、嫌韓パフォーマンスや挑発をエスカレートさせかねず、一気に緊張が高まり、一触即発の事態に発展しかねない。

河野防衛相は最悪の人事です。理性のない政治家ほど危険なものはなく、軍事を取り扱うポストでは悲劇をもたらす。それなのに、韓国に対して感情的な態度が、逆に評価されるとは。今度の改造はその一点だけで酷い内閣だと言えます」(政治評論家・森田実氏)

まさに狂気の政権である。

葉の大停電を尻目に永田町は政治ゲームの国民不在

 台風15号の影響で9日にライフラインを断たれた千葉県では、11日夜時点で約39万4000戸が停電。東京電力は完全な復旧はあす以降になるとしている。エアコンが使えない環境で熱中症による死者も出ている。安倍は「自衛隊が昼夜を問わず復旧作業を進めている」と言ったが、人里離れた山奥ではなく首都圏でこの惨状はどう考えてもおかしい。政府の怠慢が招いた人災ではないのか。

実際、ネット上には被災者から「生きることに困っています」「もう限界」といった悲痛な投稿があふれ、「内閣改造をして指揮系統を総入れ替えするなど狂気の沙汰」などと、被災者をほっぽらかして、改造という“政治ゲーム”に興じる政府を非難する声も上がっている。

あまりの対応のズサンさに、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(去年の)西日本豪雨の時に宴会をしていた『赤坂自民亭』を思い出す」と批判。赤坂自民亭といえば、安倍政権は当時の反省からか、西日本豪雨の2カ月後に発生した最大震度7の北海道胆振東部地震の際は妙に初動が早かった。発生直後に官邸の危機管理センターに対策室を設置。安倍は「政府一丸で災害応急対応に当たる」と勇ましかった。

ところが、今回は北海道の地震で取った迅速さはない。人事に夢中で、当時の反省をすっかり忘れているのだろう。

「組閣はサラッと済ませて災害対策を優先すべきでしょう。セレモニー化する必要性もなく、極論すればマスコミに人事の通知文書を送るだけで済む話です。苦しんでいる国民がいるのなら、心を寄せるのが政治家の本分。近い将来に大きな選挙がないから、緩みきっているのではないか」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

こんな政権に命は預けられない。

(おわり)

②[社説]「強硬右翼」重用した安倍首相、韓日関係の悪化が懸念される

2019/09/12 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00034349-hankyoreh-kr

日本の安倍晋三首相が11日、二度目の執権以来最大規模の内閣改造を断行した。これまで日帝侵略戦争などを否定する妄言を日常的に吐いてきた強硬右翼の人物が大挙抜擢された。安倍首相の悲願事業である平和憲法の改正と過去の美化など「歴史修正主義」の動きに拍車をかけるものと見られる。韓日間の歴史問題をめぐる対立の要因がさらに増え、両国関係がさらに悪化するのではないか懸念される。

今回の内閣改造では萩生田光一文部科学相や衛藤晟一沖縄・北方領土担当相、高市早苗総務相など、日帝による過去の侵略を擁護してきた人物が大挙閣僚に起用された。特に、萩生田文科相は8月15日の敗戦の日に安倍首相の代理人として靖国神社に玉串料を奉納し、日本軍慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」の修正を主張した代表的な極右性向の人物だ。このような人物を教育担当の閣僚に任命したことから、今後、堂々と歴史教科書歪曲に乗り出すことを予告しているとしか思えない。

7月に駐日韓国大使を呼んで「無礼だ」と叱責し、韓国最高裁(大法院)による徴用関連判決を「国際法違反」だと主張した河野太郎外相は、今度は防衛相に席を移し、安保分野で韓国に対する強硬策を主導するようになった。対韓輸出規制の責任者である世耕弘成経済産業相は交代されたが、後任の菅原一秀自民党国会対策首席副委員長も「河野談話」を否定して定期的に靖国神社参拝をしてきた強硬右翼の人物だ。そのため、貿易をめぐる韓日間の対立の解消を期待できる状況にはないようだ。

安倍首相は内閣改造の発表直後、「新体制のもとで我が党の長年の悲願である憲法改正を党一丸となって力強く進めていく」と述べ、「戦争できる日本」づくりに本格的に始動させた。安倍首相は改憲の推進過程で、過去の侵略戦争を積極的に擁護し、これを批判する韓国と対決も辞さない可能性が高い。ただでさえ凍りついた両国関係がさらに悪化する可能性が高い。

これからは韓国政府の対応はさらに重要になる。短期解決策を期待するのが難しい状況であるだけに、長期的な観点で、安倍政府の歴史歪曲には断固として対応しながらも、両国の対立が統制不能状態に陥らないよう、状況管理にも力を入れなければならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

③「リツイート」で橋下氏の名誉を毀損、賠償命令

2019/09/12 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190912-OYT1T50228/

ツイッターで他人の投稿を転載する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、元大阪府知事の橋下徹氏が、ジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁は12日、名誉毀損を認定し、岩上氏に33万円の支払いを命じた。

判決によると、岩上氏は2017年10月、「(橋下氏は府知事時代に)府の幹部たちに生意気な口をきき、自殺に追い込んだ」との投稿をリツイートし、その後、削除した。末永雅之裁判長は判決で「投稿内容を真実と認める証拠はない」と指摘した。

④英議会閉会は違法 スコットランド裁判所が判断 ジョンソン氏に新たな打撃

2019年9月12日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3244097

英首都ロンドンのピムリコ小学校を訪問したボリス・ジョンソン英首相(2019年9月10日撮影)

【9月12日 AFP】スコットランドの高等民事裁判所は11日、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)期限直前まで議会を閉会するとしたボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相の決定を違法とする判断を下した。議論を呼んでいた議会閉会をめぐる今回の判断は、同首相に新たな打撃となる。

これを受け政府は直ちに上訴。審理は来週17日に最高裁判所で行われる。この間、議会は閉会状態が続く。

ジョンソン氏は10月13日までの議会の一時休会、あるいは閉会について、自身の政権が新たな立法議案に着手できるための、通常行われている措置だと主張している。ジョンソン氏はEUと合意に達しない場合でも、10月31日の期限にEUを離脱すると訴えており、閉会は合意なき離脱の強行という同氏の計画に反対する声を封じる狙いがあるとの批判が出ていた。

裁判所の判断を受け、議会の再招集を求める声が上がり、議会前では議員らが議場に戻る準備はできていると述べて閉会に抗議した

⑤朴槿恵前大統領、秋夕に外部の病院で手術・入院決定

2019/09/12 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00034353-hankyoreh-kr

朴槿恵前大統領=ペク・ソア記者

「健康上の理由」の刑執行停止を申請も、検察は不許可 法務部「刑執行停止決定、検察の権限も 手術治療のため入院決定」

最近、検察から二回目の刑執行停止不許可の決定を受けた朴槿恵(パク・クネ)前大統領が、肩の手術と治療のため、秋夕(チュソク=中秋節)直後に外部の病院に入院する。

法務部は11日「秋夕連休明けの16日、肩の手術とリハビリ治療のためにソウル地域内の外部の病院に朴槿恵前大統領を入院させることとした」と発表した。法務部は「このかんソウル拘置所は拘置所所属医療陣の診療や外部医師の招聘診療、外部病院への搬送診療など、朴前大統領の治療に最善を尽くしてきたが、状態が好転しなかった」とし、「最近、ソウル所在の病院で精密検査を行った結果、左側肩の手術が必要だという専門家の所見と朴前大統領の意思を考慮して入院を決めた」と明かした。

検察は、収監中の朴前大統領側から出された刑執行停止申請をこれまで二度棄却している。これに対し、法務部側も「刑執行停止の決定は検察固有の権限であるため法務部が関与する事案ではないが、朴前大統領の手術と治療のため、外部の病院に入院させることを決めた」と述べた。通常、拘置所収監者の外来診療は、矯正本部の収監者治療業務の一つでもある。法務部は「手術後、朴前大統領が一日も早く健康を回復できるようリハビリおよび外来診療に最善を尽くす方針だ」と付け加えた。

矯正本部の関係者は、朴前大統領が外部の病院に入院する場合、「拘置所の警備員や警察、大統領府警護処の人員が動員され、朴前大統領を警護することになる」と語った。「前職大統領礼遇に関する法律」によると、大統領が在職中に弾劾決定を受けて退任した場合でも、必要な期間の警護および経費の礼遇は受けられる。

朴前大統領の弁護人は「健康上の理由」を挙げて4月に刑執行停止を申請した後、国政壟断最高裁判決が出た後の今月5日、再び刑執行停止を申請した。しかし検察は二度とも「刑執行停止審議委員会の審議の結果、(朴前大統領が)著しく健康を害し、または生命を保てない状態と見ることはできない」として不許可としている。

チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥パリなど仏5都市、殺虫剤の使用を禁止

2019年9月12日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3244250

フランス・ボルドーで殺虫剤使用禁止を訴える人(2019年5月18日撮影、資料写真)

【9月12日 AFP】(更新)フランスで、首都パリを含む5つの都市が12日、市内での殺虫剤の使用を禁止した。地方部で始まった反化学物質運動が広がりを見せている。

殺虫剤禁止に踏み切ったのは、パリに加え、北部リール(Lille)、西部ナント(Nantes)、南東部グルノーブル(Grenoble)、中部クレルモンフェラン(Clermont-Ferrand)。生物多様性と市民の健康の保護の必要性をその理由に挙げている。

とはいえ、公園や緑化スペースで公共機関が合成殺虫剤を使用することはすでに法律で禁じられているため、今回の都市部での殺虫剤禁止措置は象徴的な意味合いが大きい。

フランスでは今年1月から、個人の庭でも合成殺虫剤の使用が全土で禁止されていて、天然成分のもの以外は使用が認められていない。

政府は住宅地から5~10メートル以内の範囲での殺虫剤の使用禁止を提案しているが、環境活動家らからは十分な施策ではないと批判を受けている。

(3)今日の重要情報

①小泉進次郎が安倍首相側に寝返った裏に女性スキャンダル? 今後は安倍家臣として改憲スポークスマンに

2019.09.11 Litera

https://lite-ra.com/2019/09/post-4966.html

小泉進次郎 Official Siteより

どこが「サプライズ入閣」だというのか? 今回の内閣改造で、小泉進次郎が環境相に就任したことで、ワイドショーが「日曜夜から月曜にかけて急遽決めた」「まさにサプライズ人事」などと囃し立てている。しかし、実際は本サイトが8月8日、首相官邸で滝川クリステルとツーショット結婚会見を開いた翌日の記事で、指摘していたシナリオ通りに事が進んだだけではないか。あの時点で、進次郎が石破茂元幹事長からから安倍首相に寝返り、内閣改造で、改憲の“スポークスマン”として入閣することは見え見えだった。

なぜなら、前代未聞の公私混同と批判されたあの結婚会見自体が、菅義偉官房長官が政権PRのために仕掛けたものだったからだ。それを証拠に、菅官房長官と進次郎はこの発表の3日後に発売された「文藝春秋」(文藝春秋)9月号に仲良く登場し、田崎史郎氏の司会で「令和の日本政治を語ろう 憲法改正、社会保障、日韓関係。ポスト安倍」と題して対談を行なっていた。そして、憲法改正を後押しし、分断させているのは安倍首相でないと擁護までしていたのだ。

これは、安倍政権とは距離を取っていた進次郎のこれまでの言動からすると、ありえない動きだった。

田崎氏は進次郎がもともと菅長官と親しいようなことを言っていたが、そうではない。永田町では、参院選の少し後から、「菅官房長官が進次郎の女性スキャンダルを掴んで揺さぶりをかけ、安倍側に寝返らせた」との見方がしきりに流れていた。

「結婚発表後、『週刊文春』が進次郎の女子アナ二股疑惑など、噂話レベルの女性スキャンダルを報じたが、あの辺のもっと決定的な話を菅官房長官が掴んでいたのではないか、といわれている。少なくとも、菅官房長官がネットワークを使って、進次郎の身辺を調べ上げていたのは事実。進次郎は2015年に元復興庁職員の女性とのホテル密会を『週刊文春』にすっぱ抜かれているんだが、この情報も、菅官房長官がリークしたといわれている」(政治評論家)

もっとも、進次郎は入閣については最後まで抵抗していたという話もある。前出の政治評論家が続ける。

「当初は復興相を打診したが、被災地切り捨て政策を進めている安倍政権下で汚れ役をやらされるのはイメージが悪い、と断ったらしい。それで、安倍首相が環境相を打診して、それなら、となったらしい」

自分のイメージを守る事が全てに優先される“好感度モンスター”の進次郎らしい判断だが、しかし、いくら取り繕っても、これから先は、安倍家臣ぶりがどんどんダダ漏れになっていくだろう。

もともと、進次郎は改憲論者の上、父親譲りの弱肉強食社会・自己責任社会を志向する新自由主義者、つい最近も、仙台市内の講演で「支援をされる側でなくて未来の被災地を支援する側に回るような発想ができれば、日本人らしさを発揮できる復興や国づくりができるのではないかと思います」と、被災地に対して「貢献」を呼びかけるという、曽野綾子ばりの発言をしていた。

また、選挙演説などでは、トランプとそっくりなフェイクによるマスコミ批判、野党批判を口にしたこともある。

安倍首相は今日も「改憲を絶対に成し遂げる」と宣言したが、安倍首相のこの野望にも進次郎は率先して協力するだろう。進次郎が前面に出ることによって、安倍政権の極右思想や戦前回帰志向への警戒感を薄れさせ、“改憲=新時代”というイメージにロンダリングし、改憲の世論づくりに大貢献するだろう。

本サイトは8月8日、「文藝春秋」に菅・進次郎対談が掲載されていることをいち早く報じた後、11日に、進次郎がすでに安倍家臣化し、そして、安倍首相の改憲のスポークスマンとかしていることを検証する記事を掲載した。その記事をここに再録するので、一人でも多くの読者に進次郎の危険性を知ってもらいたい。

(編集部)

進次郎の“安倍家臣”化が酷い! 菅義偉との対談で改憲に全面賛成、分断批判でも安倍を擁護

滝川クリステルとの結婚発表を官邸でおこなうという“公私混同”会見をおこない、メディア総動員の「おめでたムード」をつくり上げた小泉進次郎議員。その官邸で結婚報告を受けた安倍首相と菅義偉官房長官は“寝耳に水だった”とすっとぼけていたが、本サイトでもお伝えしたように、安倍官邸が進次郞に接近し、進次郞もそれに応じ、結婚発表を安倍政権のPRにすべく協力した結果だ。

進次郞の取り込みに動いたのは菅官房長官だと言われており、実際、10日発売の「文藝春秋」9月号では、“安倍官邸の広報官”である田崎史郎氏を司会に、進次郞と菅官房長官が対談をおこなっている。そして、すでに一部メディアでも報じられているように、この対談では進次郞の閣僚入りについて、菅官房長官が「私はいいと思います」と太鼓判を押している。

結婚発表の直後に発売された雑誌で、官房長官が閣僚に推薦する──。あまりにタイミングが良すぎるが、ようするに安倍官邸は、人気の高い進次郞の結婚発表でおめでたムードをつくり、そこに閣僚入りにお墨付きを与えることでさらに報道を過熱させ、新たな話題で内閣支持率を上げようという“メディア展開”を、田崎氏を巻き込むかたちでずいぶん前から練っていたというわけだ。

しかも、この対談で進次郞と菅官房長官は、社会保障制度の改革で一致。さらに官邸が官僚の人事権を掌握している 問題でも、進次郞は「官僚主導から官邸主導へ、この方向性は間違いなく正しい」と肯定するなど、石破茂支持から安倍支持へ乗り換えたのがありあり。

対談では、進次郎が参院選で「忖度」発言によって落選した塚田一郎・前国交副大臣の応援演説に入ったときの話として、「「私は忖度しません」と演説したんです」と語っているのだが、対談を読むと、忖度どころか“安倍官邸の家臣”感さえ漂っている。

それを象徴するのが、この対談で繰り広げられている「憲法改正」についての問題だ。

まず、菅官房長官が「憲法改正は自民党の党是です」と述べると、進次郞も「改憲にはもちろん賛成です」と呼応。こう続けるのだ。

「九条二項の「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」はどう考えてもおかしい。こんなの建前だし、国際社会でも通用しないですよ。この一点をもっても、憲法改正すべきです」

安倍首相は現在、憲法改正を進めるために、憲法9条1項2項を残して自衛隊を明記する案を押し出しているが、進次郞は“2項改正”を主張しているのだ。

 進次郞はそのあと、一応、「ただ、現実に憲法改正を進めるには大事な点が二つあります」と付け加え、「一つ目は、社会を分断しないというアプローチ。例えば、国民投票の時に改憲派と護憲派が街宣車に乗って互いが互いを攻撃するような光景を生んではいけない。憲法改正によって、分断を大きくするような事態は絶対に避けなければいけません」などと、抑制的なセリフを吐いていたが、これがお得意の好感度上げポーズでしかないことは明らかだ。

なぜなら、その後、田崎氏が珍しく、安倍首相の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言を取り上げ、「総理こそ、社会の分断を招いているとの声も一部にありますが」と踏み込んだ質問したのだが、進次郞は「僕は別に安倍総理のことを言っているのではなく」と即座に否定。「日本に限らず、いま世界中で社会の分断が深刻化している。アメリカもEUもそうでしょう」とごまかしてしまったのだ。

進次郎が「憲法改正が神格化され過ぎない環境」と、お試し改憲論を主張

分断を避けるというなら、世論調査で国民のほとんどが喫緊の課題に「憲法改正」を挙げていないことを指摘し、石破茂などと同様、「国民の深い理解なくしてやってはならない」と主張すべきだが、そんな言及はまったくなし。しかも、「分断とどう向かい合うか。日本も無縁ではないことが参院選の結果でもハッキリしてきた。「分断しない政治」は今後の一つのテーマです」と述べるのだが、どうすれば分断を生まないか、その具体策については一言も発さない。

神目線でいかにも公正そうなことや改革派っぽいことを語るものの、実際に耳を傾けると話の中身はすっからかん……。これは以前から指摘されてきたことだが、ここでも進次郞は雰囲気だけの公正中立な改革派を気取って、結局、何も言っていないのだ。

しかも、うんざりしたのはこのあと。“憲法改正を進めるにあたっての大事な点”の2つ目として、こんな話をはじめたことだった。

「二つ目は、総理も最近「(九条に自衛隊の設置根拠を明示する)自民党案にとらわれない」と仰っていますが、野党を含めて「どんな案だったら賛成できますか」と虚心坦懐に聞いてみること。最終的にはこの令和の時代に、憲法改正が神格化され過ぎない環境を作るべきです。同じ敗戦国のドイツは戦後六十回以上、憲法を改正しているのに、日本はゼロ。これはどう考えても不利益の方が大きいと思う」

「令和の時代に、憲法改正が神格化され過ぎない環境を作るべき」って、ようするに“一回、お試し改憲をやって、改憲に対する国民のハードルを下げていこう”ということではないか。

しかも、これはいま安倍政権が考えていることと完全に一致する詭弁だ。本サイトでは以前にも紹介したが、安倍首相に近い自民党の木原稔議員は2018年1月におこなわれた櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」の月例研究会で、“私の理想は2012年の自民党改憲草案、二項を削除する改憲案”だと述べた上で、こう話している。

「もし、憲法改正は一回しかできないという法律なら、二項削除で戦うしかないと思っています。しかし、憲法改正は何回でもできる。一度、改正に成功したら、国民のハードルはグッと下がると思います。そして、一回目の改正を成功させたあとに、二回目の改正、三回目の改正と、積み重ねていけばいいと思っています。最終的には前文も当然、改正しなければいけない」

つまり、進次郞が言う「憲法改正が神格化され過ぎない環境」をつくることによって、安倍政権は、進次郞が求める憲法9条2項改正も、さらには前文さえも変えてしまう算段なのである。

進次郎の入閣、改憲のスポークスマン化で安倍の改憲は一気に進む

進次郎が今回の菅義偉との対談でこの“お試し改憲”を口にしたのは偶然ではないだろう。今回の結婚発表からはじまる「進次郞フィーバー」を安倍官邸がつくり出した裏には、一気に憲法改正に弾みをつけるという目論見があるからだ。

このまま進次郎が入閣すれば、安倍政権の内閣支持率は急上昇するのは確実。そうしたなかで、もともと9条改憲に積極的な進次郎議員が安倍改憲のスポークスマンとして前面に出てくれば、国民世論も一気に改憲に傾く。安倍政権の極右思想や戦前回帰志向への警戒感が薄れ、進次郎によって“改憲=新時代”というイメージにロンダリングされてしまうだろう。
そして、実際に進次郞は「令和の時代に、憲法改正が神格化され過ぎない環境を」などと言い出した。この進次郞の主張の物騒さを、結婚のおめでたムードを煽るメディアが指摘することはないだろうし、国民もそれに流されてしまう可能性は非常に高い。

対談では、田崎氏が「次の総裁選で、進次郞さんはポスト安倍の有資格者だと思いますか?」と訊くと、菅官房長官は「ええ、私はそう思いますよ。早すぎるということはない。本人がやる気があれば別に構いません」と回答している。メディアがしきりに演出する「次期総理大臣」という期待感とあいまって、進次郞の発言の影響度は今後、どんどん増してゆくだろう。

憲法改正に向け、安倍官邸が味方につけた最強の広告塔──。これまでにない警戒が必要だ。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/09/12 23:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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