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【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月08月27日(火)-08月31日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月08月27日(火)-08月31日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月08月27日(火)-08月31日(土)

①2019月08月27日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3231】

■『オリンピックは平和の祭典』という『美辞麗句の嘘』に騙されてはいけない!

『オリンピック』の『隠された正体』は、主催国支配階級が国民の税金を使って国民を総動員して4年に1度仕掛ける『支配者による支配者のための支配者の祭典』であり『戦争に誘導するための祭典』である!

▲以下はその例である!

①ヒットラーは「アーリア人の優秀さとドイツ国家の威信」を全世界にアッピールする場として1936年7月開催の『ベルリンオリンピック夏季大会』を最大限利用し、3年後の1939年9月ポーランド侵攻を皮切りにその後の「第三帝国」建設に向けた全ヨーロッパ、ソ連、北アフリカへの侵略戦争を開始した。

②ヒットラーは『ベルリンオリンピック夏季大会』の直前の1936年3月にベルサイユ条約で非武装地帯に指定され軍事占領が禁止されていたラインラントに軍隊を進駐させ占領した。ヒットラーはもしもナチスより強力な軍隊を持つフランスが即時撤退を要求したならばすごすごと撤退する士官勝ったが、フランスが『黙認』したため海外侵略への自信を深めたのだ。

③2008年7月、北京オリンピック開催当日ロシアのメドヴェージェフ大統領は休暇中でプーチン首相は北京オリンピックの開会式に出席してモスクワ を不在にした。その間隙を狙ってサッカシビル大統領はグルジア軍を領有権でロシアと争っていた南オセチアに軍事侵攻させたが、ロシア軍の反撃で失敗した。この侵攻には米国とイスラエルの軍事・資金援助があった。

④2012年7月のロンドンオリンピック開催の3か月前の2012年4月に、日本の石原慎太郎都知事がワシントンのヘリテージ財団で突然記者会見し中国と領有権をめぐって係争中の尖閣諸島を東京都が買うと突然発表しその後の日中間の対立激化の口火を切った。

⑤2012年7月ロンドンオリンピック閉会日の2日前の8月10日、韓国の李明博大統領は自らの低支持率を挽回するために日韓で領有権問題で対立 している「竹島」に突然上陸した。このことをきっかけに日韓両国民の民族感情が高まり政治対立が今でも続いている。

▲『2020年東京オリンピック』の『隠された正体』とは何か?

それは、安倍晋三首相とJOCが電通を使って有力IOC委員を買収して日本に誘致した『不正誘致オリンピック』である。

それは、『4兆円の税金』を使って巨大施設を作りゼネコンなど経団連大企業に利益を与える『利権オリンピック』である。

それは、『国の借金』1100兆円に『オリンピック借金』を積み上げて『国家破産』を加速させる『借金オリンピック』である。

それは、『福島原発大事故による放射能汚染は完全にコントロールされている』と安倍晋三首相が言った大嘘で『真実』が隠された『放射能汚染オリンピック』である。

それは、世界のアスリートに『灼熱に耐える精神と肉体を競わせる』目的でわざわざ真夏の7月に開催する『灼熱地獄オリンピック』である。

それは、『国際オリンピックは平和の祭典』という『大嘘』を素朴に信じる多くの日本国民を『タダ働きのボランティア』でこき使う『奴隷労働オリンピック』である。

それは、山手線内の住民の生活排水をほとんど下水処理しないで海に放出してお台場の海を『肥溜め』にしている『大腸菌オリンピック』である。

(おわり)

②2019月08月28日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3232】

■日経新聞の『大本営発表』記事『年金現状水準には68歳まで就労必要』に騙されてはいけない!(No1)

日経新聞は本日(2019.08.27)付け記事で『30年後の年金手取り額を今の水準(現役の手取り額の50%)を維持するためには68歳まで働く必要がある』と報道した。
________________________

▲年金、現状水準には68歳まで就労必要 財政検証

2019/8/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49054290X20C19A8SHA000/

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が横ばいだと、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回る。こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには68歳まで働く必要がある。将来年金をもらう世代に厳しい内容で、制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りになった。

(以下略)
_________________________

この記事は厚労省が5年に1度実施する公的年金の健康診断である『財政検証』の結果をそのまま垂れ流した『大本営発表記事』であり、国民は『騙されてはいけない』のだ。

なぜならば、この記事の目的は政府・厚労省がすでに決定している『年金改悪』を事前に新聞報道して『既成事実化』して国民を『ならすため』だからである。

安倍政府・厚労省は『急速な少子高齢化』と『景気低迷』を理由にして『年金財が源枯渇している』問題の『解決策』として、以下の三つの『年金改悪』をこの記事を使って国民へその一つ③を『事前通告』したのである。

①年金保険料の大幅な値上げ

②就労期間の大幅な延長=保険料支払い期限の大幅な引き延ばし

③年金支給額の大幅な減額

いつもの事ながらこの記事は、安倍自民党政府と国家官僚の『大失政』のツケを国民に廻して責任回避のための『世論誘導記事』である。

▲『年金財源の枯渇』問題は『自然現象』の結果ではなく安倍自公政権と歴代自公政権の『大失政』の結果なのだ!

日経新聞のこの記事では、『年金財源の枯渇』の理由を『急速な少子高齢化』と『景気低迷』にして、あたかも避けられない『自然現象』のせいしているが、『急速な少子高齢化』も『景気低迷』の『自然現象』の結果ではなく、安倍自公政権と国家官僚による『大失政』の結果なのだ!

(No1おわり)

(No2につづく)

③2019月08月29日(木) 仏日本語ブログ

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3233】

■Boycott the“2020 Tokyo Olympics”and stop it!

『2020東京オリンピック』をボイコットして中止させよう!

I want to tell athletes from all over the world who will participat in the “Summer Olympics”in Tokyo in next July 2020 and all tourists who will come to Japan to watch the“Olympic Games”!

私は、来年2020年7月に東京で開催される『夏季オリンピック』に出場予定の世界中のアスリートと『オリンピック競技』見物で来日予定の世界中の観光客に告げたいことがある!

I want to say the following two points.

私が言いたい事は以下の二点である。

1. The “2020 Tokyo Olympics” is the “Abe Crime Olympics” that Prime MinisterShinzo Abe forces by committing the“National Power Crimes”.

『2020年東京オリンピック』は、安倍晋三首相が『国家権力犯罪』を犯して強行する『アベ犯罪オリンピック』であること。

2. Therefore, athletes from all over the world including Japan and all tourists from all over the world should boycott the“2020 Tokyo Olympics”and cancel it.

それゆえ、日本をはじめ世界中のアスリーと世界中の観光客は『2020年東京オリンピック』をボイコットして中止させるべきであること。

Below are the hidden “8 inconvenient reasons” that I think to boycott the “2020 Tokyo Olympics”and cancel.

以下は、私が考える『2020年東京オリンピック』をボイコットして中止にすべき隠された『8つの不都合な理由』である。

(1) Reason 1: The“Olympic Games”is not a “Peace Festival”but a “War Festival”that induces people's emotions and national feelings into the war.

理由1:『オリンピック』は『平和の祭典』ではなく、国民感情と民族感情を煽って戦争に誘導する『戦争の祭典』だからである。

【Image1】The "1936 Berlin Olympics" was a "Hitler Festival"!

【画像】『1936年ベルリンオリンピック』は『ヒットラーの祭典』だった!

20190829ヒットラーとオリンピック

Nazi Hitler has taken full advantage of the Summer Olympics held in Berlin in July 1936 to prepare for the "Second World War" began by invasion to Poland in September 1939,three years later the "Berlin Summer Olympic".

ナチス・ヒットラーは、1936年7月にベルリンで開催した『夏季オリンピック』を最大限に利用して3年後の1939年9月にポーランド侵攻で開始した『第二次世界大戦』を準備したのである。

In other words, the“Olympic”is a “war festival”disguised as a "peace festiva.

すなわち『オリンピック』は『平和の祭典』を偽装した『戦争の祭典』なのである。

If the“International Olympic Committee”spends and uses a huge amount of 3-4 trillion yen (about dpllars) once every four years in the "real peace activities" in conflict areas such as "stopping civil wars”,“helping refugees" and "eradicating poverty!,"the“Olympics”would literally become "Peace Festival".

もしも『国際オリンピック委員会』が4年に一度、3-4兆円の巨額な資金を世界各国の紛争地域で『内戦停止』や『難民救済』や『貧困撲滅』などの『本当の平和活動』に使えば、『オリンピック』は文字通り『平和の祭典』になるのである。

(2) Reason 2: The“2020 Tokyo Olympics”is the“National Power Criminal Olympic”that Prime Minister Shinzo Abe and JOC (Japan Olympic Committee) have made theworld's largest advertising company Dentsu acquire leading IOC members to invitethe "Olympic" to Tokyo.

理由2:『2020年東京オリンピック』は、『国家権力犯罪オリンピック』だからである。

『国家権力犯罪人』安倍晋三首相とJOC(日本オリンピック委員会)は、世界最大の広告会社・電通を使って有力IOC委員を買収させて『オリンピック』を東京に誘致したのである。

【Image2】Prime Minister Shinzo Abe and Lamine Diack IOC committee member

【画像2】安倍晋三首相とラミアン・ディアクIOC委員

20190829安倍晋三とら三アンIOC委員

(3) Reason 3: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Concession Olympics” in which Shinzo Abe administration builds huge facilities using “4 trillion yen ($ 36.5 billion) of tax”and gives huge profits to large companies such as general contractors.

理由3:『2020年東京オリンピック』は、『利権オリンピック』だからである。

安倍晋三政権は『4兆円の税金』を使って巨大施設を作りゼネコンなど大企業に莫大な利益を与えるのである。

【Image3】The New National Stadium

【画像3】新国立競技場

20190829新国立競技場

④ Reason 4: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Debt Olympics” that accelerates “national bankruptcy” by accumulating “Olympic debts” to “Japanese debt”of 1100 trillion yen ($ 10 trillion).

理由4:『2020年東京オリンピック』は、『借金オリンピック』だからである。

『日本国の借金』1100兆円に『オリンピック借金』が積み上がり、日本の『国家破産』を加速させるのである。

(5) Reason 5: The "2020 Tokyo Olympics”is the “Radioactive Contamination Olympics“ that has benn hiden by a big lie of Prime Minister Shinzo Abe who has madeat the IOC General Assembly saing that“the radioactive contamination from the Fukushima nuclear big accident is completely controlled.

理由5:『2020年東京オリンピック』は、『放射能汚染オリンピック』だからである。

安倍晋三首相はIOC総会で『福島原発大事故による放射能汚染は完全にコントロールされている』と『大嘘』をついて『放射能汚染の真実』が隠されたのである。

【Image3】Emblem of“2020 Tokyo Radioactivity Olympics”

【画像3】『2020年東京放射能オリンピック』のエンブレム

20190829放射能オリンピック

(6) Reason 6:The“2020 Tokyo Olympics”is the “Burning Hell Olympic”intentionally held in July in midsummer for the purpose of“competing the spirit and body that can withstand scorching”to the world's athletes.

理由6:『2020年東京オリンピック』は、『灼熱地獄オリンピック』だからである。

世界のアスリートに『灼熱に耐える精神と肉体を競わせる』目的でわざわざ真夏の7月に開催するのである。

(7) Reason 7: The “2020 Tokyo Olympics” is the “Slave Labor Olympics”where many Japanese people who are still believing in the“big lie”that the“Olympics are a peace festival”are mobilized and used as“free volunteers".

理由7:『2020年東京オリンピック』は、『奴隷労働オリンピック』だからである。

『オリンピックは平和の祭典』という『大嘘』を今でも信じている多くの日本国民を動員され『タダ働きのボランティア』としてこき使われるのである。

(8)Reason 8: The "2020 Tokyo Olympics" is the "E. coli Olympic" where the wastewater from the residents of the Yamanote Line (circular train) in Tokyo is discharged into Tokyo Bay with little sewage treatment and the sea of“Odaiba”place of triathlon competition is become a big“manur”.
(end)

理由8:『2020年東京オリンピック』は、『大腸菌オリンピック』だからである。

東京の山手線内の住民の生活排水をほとんど下水処理しないで東京湾に放出しているので、トライアスロン競技の会場である『お台場』の海は大きな『肥溜め』になっているのだ
(おわり)

④2019月08月30日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3234】

■『日韓関係』を『最悪の状態』にしたA級戦犯は『歴史修正主義者』安倍晋三首相と『安倍晋三の提灯持ち』河野太郎外相と『安倍政権打倒』を決して言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である!

ことの発端は「徴用工訴訟問題(注山崎1)」で、2018年10月30日に韓国最高裁(大法院)が「強制動員された元労働者の個人原告に対する『損害賠償支払い』を『戦犯日本企業』の責任と認めた韓国最高裁判決」である。

(注山崎1)「徴用工訴訟問題」という用語は、あくまでも日本政府と日本のマスコミが使う用語であり、韓国政府と韓国マスコミが使う用語は「強制動員被害問題」である。
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【徴用工訴訟問題とは?】(Wikipediaより抜粋)

徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄(現日本製鉄)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。

日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。
__________________________________________

▲『歴史修正主義者』安倍晋三首相は、この韓国最高裁の判決を認めずに『この判決は1965年の「日韓請求権協定」に違反しているから判決を取り消せ』と主張したのである。

そもそも独立した一国の最高司法機関が決定した『最終判決』に対して、外国の首相(安倍晋三首相)が『その判決には納得できない。両国で締結した条約に違反しているから取り消せ!』と主張できないことは、小学生でもわかることだ!

『歴史修正主義者』安倍晋三は、民主国家の基本原則である『三権分立』を全く理解していないのだ。

安倍晋三首相は一応成蹊大学法学部政治学科を卒業しているが在学中は麻雀三昧て『憲法』などは全く学んでいないのだ。

更に日本には『三権分立』が全く存在しないから、安倍晋三首相には『三権分立』の意味は全く分からないのだ。

日本の『議院内閣制』と日本国権法第6条2項の規定(天皇の最高裁長官任命)によって、日本の内閣総理大臣は国会、内閣、最高裁の『三つの国権』を一人で実質支配・管理する『超独裁国家』の独裁者だからである。

▲『国家権力犯罪者』安倍晋三首相は、国際的調停機関での調停を通さずに、韓国最高裁判決への報復として、韓国への「半導体希少材料輸出規制」と「ホワイト国排除」を強行したのである。

これは『政治的紛争を貿易手段で解決する』というトランプ米大統領の使う『禁じ手』を安倍晋三は模倣したのである。

安倍晋三首相が安易にこの『禁じ手』を使ったために、韓国は『日本による国家に対する攻撃』と断定して日本との『GSOMIA(秘密軍事情報保護協定)破棄』など『徹底的な反撃』に打って出たのである。

このままいけば韓国は『2020年東京オリンピック』をボイコットし、日韓関係は『出口の見えない泥沼』に入り込むみ『国交断絶』まで行くことは確実である。

▲『安倍晋三自公ファシスト政権』を打倒して『100%純粋野党政権』を早急に樹立することこそが、『日韓関係』をはじめとした今日本国民が直面している『すべての問題』を一挙に解決できる『唯一の手段』である!

もしも我々が、今後3年以内に『れいわ新選組』代表山本太郎を首相にした『100%純粋野党』の連立政権を樹立し、10年以内に『市民革命政権』を樹立して『市民革命政権公約』を実行できなければ、日本の将来は『絶望』と『貧困』と『弾圧』と『戦争』しかないだろう!

(おわり)

⑤2019月08月31日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3235】

■我々は安倍晋三首相による来年1月の【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を絶対阻止するために『首相による衆議院解散・差し止め「違憲」訴訟」』を全国で起こす必要がある!(No1)

【画像】安倍晋三首相『徴兵制復活は私の歴史的使命』

(2013年8月13日地元山口県下関市の後援会主催会合での発言)

20190831フライディ日本会議3徴兵制png

この秋には新天皇の皇位継承儀式が相次いで行われるので、さすがの安倍晋『極右ファシスト首相』も10月4日召集の『臨時国会』冒頭に【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を強行するのは無理だろう。

10月22日には195カ国の代表をも招き新天皇が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀がおこなわれ、11月14日の夕方から翌日未明にかけて神事『大嘗祭(だいじょうさい)』が行われる。

安倍晋三『極右ファシスト首相』は、その代わりに『新天皇即位フィーバー』を利用して来年1月始めに突然記者会見を開いて『通常国会』冒頭に『憲法改正=憲法破壊』を大義名分した『衆議院解散・総選挙』を発表するだろう!

なぜならば、来年7月には『東京オリンピック』が始まるので彼ら『憲法改正勢力』にとって『来年1月衆議院解散・総選挙』のスケジュールが唯一残された『最後のチャンス』なのだ。

▲何度でも言う!日本の首相には『衆議院の解散権はない!』

この問題は非常に重要なので、以下に2019年08月09日付けブログ記事を再掲しますのでお読みください。

【今日のブログ記事No.3220】

■日本国民はなぜ『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という歴代自民党内閣の『憲法違反の大嘘』を信じ首相による『衆議院解散・総選挙』を是認して総選挙で常に自民党を勝たせてきたのか?

2019年08月09日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/73a4d479c46bd161cf0ccc953ee5a481

その主な理由は二つあるだろう。

▲一つ目の理由は、日本国民のほとんどが『日本国憲法第41条』の『重要な意味』を知らないまま、知らされないまま戦後70年間以上を過ごしてきたことである。
______________

『日本国憲法第41条』

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
______________

この『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』は第9条『戦争放棄』の規定以上に『重大な意味』を持っているが、ほとんどの国民はそのことを知らない。

『重大な意味』とは何か?

それは、日本の三つの国家権力(立法権力=国会、行政権権力=内閣、司法権権力=最高裁)の中で、立法権力~国会が他の二つの国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『最高機関』であるという意味である。

すなわち、三権(国会、内閣、最高裁)の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するという『上下』関係なのである。

この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置し『国権の最高機関』である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。

それにもかかわらず、戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党自民党の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と『憲法違反の大嘘』をついても誰も異を唱えないという摩訶不思議なことが起こっているのだ。

戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が日本の政治を独占支配できたのは、この『憲法違反の大嘘』をついて野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『適当な大義名分』をでっち上げて国会(衆議院)を解散し莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行して常に『勝って』きたからである。

常に弱体の野党を相手に総選挙を戦えば自民党が勝つのは『当たり前』なのだ

▲そして二つ目の理由は、日本国民のほとんどすべてが『日本国憲法』を起案し施行したGHQマッカーサー総司令官が『日本国憲法』の中に巧妙に埋め込んだ『謀略的仕掛け』にいまだ気がついていないからである。

すなわち『日本国憲法』を起案して1947年5月3日に施行した連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官は、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できるいくつもの『謀略的仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだことである。

その一つが、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言だけを『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言に『巧妙に差し替え』たことである。

このことによって、日本の内閣総理大臣は『天皇の名』においていつでも好きな時にで衆議院を解散して総選挙ができるようになったのである。

これが戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が常に総選挙に勝ち政権を独占でた『からくり』である。
________________________________

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2. 国会を召集すること。

3. 衆議院を解散すること。

4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9. 外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。
_______________

上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。

なぜならば、本来の『天皇の国事行為』の文言であるならば、第2項と第3項は以下の通りになるはずなのだ。
_______________

2.国会の召集を公示すること。

3.衆議院の解散を公示すること。
_______________

●世界を見渡しても行政権力者(首相と大統領)が勝手に議会を解散して総選挙を実施する国はかつては英国と日本だけだった。しかし英国では2011年に保守党と自由党の連立政権下で保守党キャメロン首相が首相による議会(庶民院)解散を禁止する『議会起源法』を提出して成立させた。英国では2015年以降下院(庶民院)は5年の議会任期ごとに選挙が行われている。従って首相が議会を解散して総選挙を実施している国は日本だけである。

●日本には全部で『1690の議会』があるが、行政のトップが理由とつけて議会を『解散』して選挙を行っているのは『衆議院』だけである。他の『1689の議会』は、議会の任期が終わった段階で選挙が行われているのだ。

▲日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と傀儡政党・自民党の番犬』である!

このGHQによる巧妙な『文言の差し替えの謀略』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正と違憲判決』を本来出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきたのだ。


さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。

いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都圏大学教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。

(転載記事おわり)

▲『衆議院会期4年』に従って次回の『第49回衆議院選挙』は『2021年10月』である!

前回の『第48回衆議院議員総選挙』は、2019年9月25日に突然安倍晋三首相が記者会見を開いて「子育て世代への投資を拡充するため消費税の使い道を見直すこと」という、訳の分からない『大義名分』をでっち上げて『臨時国会の解散・総選挙』を発表した。

『第48回衆議院議員総選挙』は、2017年10月10日に公示され10月22日に投開票された。

我々が安倍晋三『極右ファシスト首相』による『衆議院解散・総選挙』を阻止すれば、次回の『第49回衆議院選挙』は衆議院の会期が『4年』であるから『2021年10月』に行われるはずである。

(No1おわり)

(No2につづく)

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