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【YYNewsLiveNo2838】■誰も言わない『日本の真実』(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年08月19日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2838】の放送台本です!

【放送録画】81分52秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/562439916

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.08.16)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『なぜ日本では歴代自民党政権による『国家権力犯罪』や『権力犯罪』が不問にされ安倍晋三首相の『国家権力犯罪者』や『権力犯罪者』が野放しになっているのか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20190819権力犯罪

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 460名  

【YouTube】: 2603名 
_________________________
計      3063名

☆今日の画像

① 映画『東京裁判』ポスター

20190819映画東京裁判ポスター

☆今日の推薦映画

①映画『東京裁判』(4時間半)

映画.COM

https://eiga.com/movie/38043/

劇場公開日 2019年8月3日

解説

「人間の條件」「切腹」の名匠・小林正樹監督が、戦後日本の進路を決定づけたともいえる極東軍事裁判・通称「東京裁判」の記録を、膨大な映像群からまとめあげた4時間37分におよぶ歴史的ドキュメンタリー。第2次世界大戦後の昭和23年、東京・市ヶ谷にある旧陸軍省参謀本部で「極東国際軍事裁判」、俗にいう「東京裁判」が開廷。その模様は、アメリカ国防総省(ペンタゴン)による第2次世界大戦の記録として撮影され、密かに保管されていた。50万フィートにも及んだ記録フィルムは25年後に解禁され、その中には、法廷の様子のみならず、ヨーロッパ戦線や日中戦争、太平洋戦争などの記録も収められていた。それらの膨大なフィルムを中心に、戦前のニュース映画や諸外国のフィルムも交え、小林監督のもと5年の歳月をかけて編集、製作。戦後世界の原点をひも解いていく。1983年製作・公開。2019年には、監督補佐・脚本の小笠原清らの監修のもとで修復された4Kデジタルリマスター版が公開される。

1983年製作/277分/日本
配給:太秦
日本初公開:1983年6月4日
オフィシャルサイト
スタッフ・キャスト

監督 小林正樹
原案 稲垣俊
脚本 小林正樹 小笠原清

☆今日の注目情報

①輸出規制で安倍は自ら身を亡ぼす…日本の電子産業の部品調達の妨げに

2019/08/18 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00034126-hankyoreh-kr

統一列車サポーターズのメンバーらが今月15日、ソウル光化門広場で「安倍の経済侵略に対抗する光復節フラッシュモブ」を行なっている
韓日経済戦争診断/ヤン・ジュンホ教授  日本のジレンマと「喧嘩の技術」

日本右翼勢力の感性的な宣戦布告 
自国へのブーメラン効果は指摘できず 
韓国の半導体がまともに供給されなければ 
日本の大手電子企業各社も全般的な打撃 
 
(1)日本の安全装置を逆利用しよう 
規制の死角、日本企業の海外工場を活用 
(2)「日本のアキレス腱」国際世論を作ろう 
WTO協定との整合性問題を争点化 
(3)国家主導で「産業百年大計」を立てよう 
長い目で材料の国産化戦略を

「自由貿易」をスローガンに掲げた大阪の主要20カ国・地域(G20)首脳会議が“終わるやいなや”、議長国であった日本は韓国に対する輸出規制を公表した。まさにその公表時点から、日本政府の隠れた底意を知ることができる。国際的な合意を優等生のようにおとなしく守ってきたこれまでの姿とは違う、気に入らない国に対して国際社会の顔色を伺わずいつでも一撃を加えることのできる“強い国”であることを明らかにしたのだ。典型的な日本の右翼の志向点だ。

このような“華やかな変身”を国際社会に見せた日本政府の輸出規制対象品目は、周知のとおりフォトレジスト(対日輸入比重91.9%)、エッチングガス(43.9%)、フッ素ポリイミド(93.7%)と呼ばれる半導体材料だ。韓国企業によるこれら材料の対日本輸入額は5000億ウォン(約460億円)に過ぎないが、これを使用して生産される韓国産半導体とディスプレイが全世界に輸出される総額はおよそ170兆ウォン(約16兆円)に上る。今回の輸出規制で日本側は失うものがあまりなく、韓国の方が受けるダメージは非常に大きいというのが、日本政府の計算だっただろう。安倍称賛を叫ぶ、日本国内のいわゆる専門家たちはこれについて「レバレッジ(leverage)が非常に大きな効果的な経済制裁」と相槌を打つ。日本の右翼の韓国に対する“宣戦布告”といえる。

しかし、今回の輸出規制は韓国最高裁(大法院)の徴用工(強制労働)判決に対する日本の右翼の民族主義的な憤慨、つまり“感性的”な対応が大きく作用した。綿密に準備された措置に見えるが、実は日本政府は自国経済へのブーメラン効果についてはちゃんと抑えることができなかった。日本の嫌韓論者たちがみんなそうであるように、今回の措置の逆効果に関しても“理性的”な判断が欠如していたということだ。いま多くの日本企業が一様に、韓国に対する輸出規制が結局日本の主力産業である半導体部品・材料および装置産業を萎縮させ、日本経済全体を冷却させることを懸念している。輸出規制をめぐる日本の右翼と企業間の認識の溝は非常に大きい。最近、筆者の知人である京都の電子部品企業の最高経営者(CEO)は「安倍政権は政治的な論理に埋没して国内経済を世話する意志も能力もない」と話した。

実際、韓日間の電子産業の分業構造の「歴史的経路依存性」によって、日本の先端材料部品が適時に供給されず韓国企業の半導体生産ラインがまともに稼動しなければ、結局中長期的には日本企業も大きな損害を被ることになる。少なからぬ日本の専門家らがこの予想を支持する。言い換えれば、韓国の半導体がスムーズに供給されなければ、今回の輸出規制対象3品目だけでなく、ガラス板のような半導体製造に必要な他の日本の材料の韓国輸出も大幅に減少するしかない。そして、韓国半導体産業の設備投資は大幅に減り、そのために日本企業がこれまで圧倒的な競争力を発揮してきた、つまり日本経済を食わせてきた半導体製造装置輸出も販路がふさがれるは必至た。これだけではない。韓国企業の半導体を使用して電子製品を生産する日本企業も半導体の調達が難しくなり、今回の輸出規制の打撃を受けることになる。韓国が日本から輸入する化学材料は全体の収入の18.1%を占めるのに対し、経済規模が大きい日本が韓国から輸入する半導体などの電子機器は21.1%にもなるからだ。韓国企業が日本産材料で生産する半導体は東芝、ソニー、日本電気(NEC)のような大企業のコンピューターの生産に投入されていることに注目しなければならない。さらに、上記の日本の企業各社がスマートフォンやテレビ画面を生産するためには、韓国企業が日本の材料で作る有機発光ダイオード(OLED)がなければならない。それなら、安倍の輸出規制によって日本政府自らが、日本経済に占める量的な地位が非常に高い“国民的”大手電子企業たちの部品調達を妨げることになる。

結局、安倍の輸出規制措置はまさに「自滅」だ。日本の財界はこれを懸念し、非公式的に安倍側と接触して撤回を要求している。国の経済立て直しを至上課題に設定した日本も、景気が良くなればなるほど彼らの経済の韓国に対する依存度が大きくなる。そして、日本の大手電子産業の独占資本が自民党や政府に与える影響力はかなり強い。これは結局、安倍の輸出規制措置が韓国を圧迫する「持続可能な」カードとして使われないことを示している。輸出規制によって日本の基幹産業である半導体製造装置産業が少なからぬ打撃を受けることになる。そうなると、ただでさえ長期不況にあえいでいる日本経済がより深い泥沼に陥るしかないからだ。自国の経済を崩しながら韓国を圧迫することはないのではないか。

日本の今回の挑発に対し、韓国は次のような点を考慮して対抗するべきだと考える。第一に、輸出規制に隠しておいた日本政府の「安全装置」を逆利用することだ。日本の経済産業省は韓国に対する輸出規制を出しながら、世界的な競争力を発揮してきた日本の部品・材料企業の販路を完全には防がないために、実はこれら企業の海外生産拠点については輸出規制を適用していない。言い換えれば、日本政府が企業の批判をかわして逃げ出す“非常口”を用意しているという点に注目しなければならない。例えば、対日本輸入比重が非常に高いフォトレジストを生産する日本の主要企業はJSR、東京応化工業、信越化学工業だが、ベルギーにあるJSRの極端紫外線(EUV)用レジスト生産拠点のように日本のレジスト企業の生産は海外でも回っているため、「日本のレジストがどうしても必要であれば」海外の日本企業から調達すればよい。もちろん、このような対応が材料の国産化対応と歩調を合わせていかねばならないことは言うまでもない。現状況での対症療法だ。

第二に、日本のホワイト国(グループA)リストの指定や解除の恣意性と、その審査制度が実質的に自由貿易を萎縮させていることを国際社会に強調しながら、兵器および戦略物資の輸出を統制するワッセナー協定の履行のための日本の輸出統制と世界貿易機関(WTO)協定との整合性問題を全面的にあらわにする戦略的対応が必要だ。日本の今回の措置が合理的な安全保障のための貿易管理運用の枠内にあるとしても、これはWTO協定との整合性を担保できないというのが事実だ。これは今の日本政府が問題視されることを最も嫌う、最大の“アキレス腱”だ。これまで国際社会の知恵と慎重さを元に維持された、WTOの自由貿易と安全保障に向けた貿易管理間の「平穏な共存」体制が、日本の今回の措置で崩壊する恐れが実際にとても大きいという点に食い下がらなければならない。

第三に、材料の国産化に向けた長期的かつ根本的な対応が必要である。北東アジアの電子産業の貿易構造は、中国の台頭によって急変しており、韓国の対日本輸入依存度も1988年は30.3%だった数値が、2014年には10.2%まで大幅に下落した。このような経済状況の変化と、上記で言及した日本輸出規制の持続可能性の低さ、そして材料の代替輸入先を日本国外で見つけられることを考えれば、韓国経済がすぐに破局へと振り回されることはないと見るのが理にかなっている。それで、より長い目で、また総体的な目で、独占資本ではなく「国家が主導する」産業政策の百年大計を立てなければならない。つまり、大局的で公共性が堅持される材料の国産化戦略が必要である。短期的レベルの「経済報復」ではなく、長期的かつ根本的な省察と対応が切に求められる。急いだり一喜一悲してはならず、また、政治的にこの事件を解いて行ってはならない。これを機に材料関連技術の土台になる基礎科学研究のための研究費を、学縁・地縁、政治的利害関係で配分してきた政策、大学に短期的な研究成果だけを量的につつき出してきた政策も、軌道を大きく修正させられるようにするなど、材料技術に係わるすべての領域の政策とその主体を全方位的に点検してみる必要がある。

「竹槍の歌」を歌うことはできる。しかし、これを高らかに歌いサムスンと民衆たちとの間の大同団結まで強制する必要はない。反日・愛国を掲げた国家主義の「狂風」の下、部品・材料の国産化に向けて延長勤労を強行し、財閥オーナーの違法行為については免罪符を与えるばかりでなく税金まで減免する経済的名分の反動は、牽制されなければならない。国家間、国民間の戦争ではない。「強い国」を夢見る「安倍」と、これを拒否する「反安倍」の間の戦争だ。

ヤン・ジュンホ仁川大学教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第二回朗読 (2019.08.08)

第二章 日本人が今克服すべき課題

●女性は天の半分を支える (P42-45)

(1)今日のメインテーマ

■誰も言わない『日本の真実』(No1)

私はここに、日本の野党議員も学者もマスコミも市民活動家も誰も言わない『日本の真実』を敢えて言うことにした!

1.戦前の昭和天皇・裕仁は、320万人の日本国民と5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺したアジア太平洋侵略戦争を主導した史上最悪・最大の『戦争犯罪人』である

2.戦後の昭和・天皇裕仁は、共産党政権樹立を恐れて自らの命と天皇制を守るために米軍の『日本無制限駐留』を自ら願い出て『国家主権』を外国に売った『売国奴』である。

3.戦後の『象徴天皇制』は、米国支配階級が日本を植民地支配するために戦前の『軍事独裁天皇制』の名前を変えてソフト路線にして、イメージチェンジした同じ昭和天皇裕仁をそのままトップに据えて『利用した』ものである。

4.戦後の『日本国憲法』は、戦前の『大日本帝国憲法』を『破棄』してゼロから制定したものではなく『改正』したものであり、その基本構造は第一条に『天皇条項』を置いように同じである。

5.戦後の『議院内閣制』は、『日本国憲法』第67条第1項『内閣総理大臣は国会議員の中から国会(衆議院)の議決で指名する』に規定されている。すなわち衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に就任することになり、一人の人間(内閣総理大臣)が国会と内閣の『二国権』を同時に支配・管理する『独裁制』である。

6.さらに『日本国憲法』第6条第2項の規定で、内閣総理大臣が『天皇の名』において最高裁長官と最高裁判事の任命権を持つことで、一人の人間(内閣総理尾大臣)が国会、内閣、最高裁を同時に支配・管理する『絶対独裁体制』である。

7.従って『日本国憲法』にはどこにも『三権分立』の規定はなく、日本は内閣総理大臣が『三国権』を独占支配する世界に類のない『絶対独裁体制国家』である。

8.歴代自民党内閣が『衆議院の解散は首相の専権事項である』と主張するのは『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』に違反した『大嘘』である。最高位にある国会の下位に位置する内閣の長の『首相』が国権の最高機関の『国会』を勝手に解散して総選挙を実施する権限などあるはずがないのだ。

9.『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】の第2項【国会を召集する】と第3項【衆議院を解散する】は、【天皇の国事行為】の文言ではなく『日本国憲法』第4条第1項で禁止さしている【天皇の国政行為】そのものの文言である。

10.本来の【天皇の国事行為】の文言であれば、『日本国憲法』第7条第2項と第3項の文言は、それぞれ【国会の召集を公示する】【衆議院の解散を公示する】となる。

11.これは『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に施行したGHQマッカーサー総司令官が将来米国の傀儡政党が常に総選挙に勝利して政権を独占支配できるように首相に衆議院の解散権を与えるために巧妙に『文言のすり替』を行ったのである。

12.この『日本国憲法』第7条第3項の『文言のすり替え』のおかげで、米国の傀儡政党・自民党は野党が分裂したり資金がない時を選んで『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して総選挙を行い、戦後60年以上にわたり常に『総選挙に勝利』し日本の政治を『独占支配』してきたのである。

13.『日本国憲法』第41条【国会は国の唯一の立法機関である】の規定に従えば、内閣は法案の起案権も国会への提出権も持っていない。従って自民党内閣が起案し閣議決定して国会に提出し成立させたすべての法律は『憲法違反』であり無効である。

14.『日本国憲法』第73条【内閣の職務】の7つの職務のどこにも、『法案の起案』と『国会への提出』は規定されていない。すなわち、内閣は『法案の起案』も『国会への提出』も職務としてもっていないのである。

14.最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と米国傀儡政党自民党の番犬』である。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①韓国が切り札で反撃 安倍首相の嘘が招いた“東京五輪潰し”

2019/08/17 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260455

増え続ける汚水タンク(C)共同通信社

泥沼化する一方の日韓関係が“寝た子を起こす”展開になるかもしれない。

韓国外交省の報道官が13日の会見で、福島第1原発でたまり続ける汚染水について、「韓国国民の健康や安全を最優先として、汚染水の管理状況や処理計画について、日本に情報公開などを積極的に要請していく」とする方針を発表したからだ。

報道官は「必要に応じて国際機関や太平洋沿岸国とも協力し、汚染水の放出問題に対応していく」と強調していたが、慌てているのは、五輪招致をめぐる2013年のIOC総会で、汚染水について「アンダーコントロール」と世界にウソ八百を発信した安倍首相だろう。

東電によると、福島第1原発の汚染水は敷地内のタンク960基に約115万トンに上り、タンクは22年夏ごろには満杯になる。

すでに、台風や大雨の際には汚染水が原発の地下を通って周辺海域に“ダダ漏れ”している疑惑も指摘されており、明らかに「アウトオブコントロール」の状態だ。

時事問題を扱う米誌「ザ・ネーション」は7月25日、<オリンピックに向けて福島は安全か?>と題した記事を掲載。<福島を訪問したが、大会組織委が掲げる「復興五輪」には議論の余地がある><我々がここ(福島)で会った人の中で、安倍首相の「アンダーコントロール」という大ボラを信じている人はいない>と断じていた。

つまり、世界の誰もが、安倍のウソをうすうす気づいてはいるものの、被災地住民の生活などを考えて声を上げてこなかっただけ。韓国はそこに真正面から切り込んできたワケで、日本が仕掛けた輸出規制に対する「切り札」と言っていい。今後の展開次第によっては韓国だけじゃなく、他の国も原発の「アウトオブコントロール」状態を懸念し、ボイコットが相次ぐかもしれない。まさに“東京五輪潰し”だ。

「安倍政権にとっては、痛いところを突かれたと思います。韓国は震災以降、日本の農産品などについて輸入規制を強化するなど、厳しい目を向けてきました。安倍政権は東京五輪を成功させたいのであれば、韓国の要請を無視できないでしょう。国際社会は、安倍首相の『アンダーコントロール』発言に根拠がないとうすうす分かっているからです。安全を証明する挙証責任は日本側にあります」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)
「やんのかぁ、こらぁ」「上等だぁ」などと田舎の暴走族のような小競り合いを続けていることが、どれだけ国益と信用を損なうのか。本当に五輪中止に追い込まれないと安倍政権は気づかないのだろう。

②香港の民主派デモに170万人以上、警察との衝突見られず

2019年8月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3240357?cx_part=latest

香港で、逃亡犯条例改正案などに抗議するため香港島のビクトリア公園に集結した市民ら(2019年8月18日撮影)

【8月19日 AFP】香港島中心部で18日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとする抗議運動の大規模な集会が行われた。

一連のデモで暴力行為が増加し、中国政府からの警告が厳しくなっている中、抗議運動が住民の広い支持を得ていることを香港当局に示すため、民主派は雨にもかかわらず通りを埋め尽くし、平和的なデモを実施した。

強い雨や、以前からデモ参加者の集合場所となっているビクトリア公園(Victoria Park)からのデモ行進をしないよう求めた警察の命令をものともせず、傘を手にした大勢の人たちが集まった。

主催した市民団体「民間人権陣線(Civil Human Rights Front)」によると、 指導者のいない平和的な抗議運動の原点に戻る名目で開かれた18日のデモには170万人以上が参加し、約3か月前に始まった一連の集会の中で最大規模となった。19日早朝までの時点で、このところの香港の週末のデモとしては初めて警察との衝突が見られなかったという。

グラフィックデザイナーのダニー・タム(Danny Tam)さん(28)は、「今日は長い一日で私たちはとても疲れたが、多くの人が雨の中香港のためにデモ行進しているのを見ることで、みんなが勇気をもらえる」と語った。

警察は、許可を受けて行われた公園での集会に12万8000人が参加したと発表した。この数字には、公園周辺の通りに集まった人の数は含まれていない。

逃亡犯条例改正への抗議行動は、香港での民主的な権利の拡大を求める広範囲な動きに拡大したことで、香港は前例のない政治危機に陥っている。デモ隊との衝突で催涙弾やゴム弾、警棒で攻撃した警察の威圧的な姿勢を受け、デモ参加者らの間で怒りが高まっている。

③安倍政権が天皇代替わりにかこつけ佐川元国税庁長官を恩赦に? 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転

2019.08.17 Litera

https://lite-ra.com/2019/08/post-4907.html

首相官邸ホームページより

安倍政権が引き起こした問題が、天皇の代替わりを利用して帳消しになされてしまうのか──。政府がいま、天皇の代替わりに合わせて国家公務員の懲戒処分の免除をおこなうことの検討に入っており、なんと佐川宣寿・元国税庁長官の減給処分も免除される可能性があると、毎日新聞が伝えたからだ。
 
記事によると、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際におこなわれた国家公務員の処分免除では、〈懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)のうち、減給か戒告の処分者が免除対象〉になった。また〈退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用〉された。そして、いま政府内では「前例踏襲が妥当」という意見が出ているという。

この前例を踏襲すれば、森友問題における佐川氏の「減給20%3カ月」の処分や財務省幹部に対する減給・戒告処分、さらには、裁量労働制をめぐって発覚した厚労省のデータ隠し・捏造問題や、防衛省のイラク日報問題で減給・戒告処分を受けた官僚たちも免除される可能性があるというのだ。

以前から、この天皇代替わりに際する恩赦・免除について、官僚の恩赦の扱いが論議の的になっていたが、安倍政権下の不正・忖度官僚を恩赦することはあまりに露骨であるため「さすがにそれはしないだろう」と見られていた。実際、今年4月にこの問題を取り上げた「週刊朝日オンライン」の取材に対し、社会学者の鈴木洋仁氏は「政府が今回の改元を利用して、自分たちの味方を優遇したと捉えられるのは避けたいところでしょう。佐川氏の懲戒処分の免除は現実的に難しいと思います」と見解を述べている。

ところが、政府はいま、「前例踏襲」という建前で、「安倍政権が引き起こした問題で泥を被った忖度官僚たちの復権」をあからさまに強行しようとしているのである。

しかも、恩赦については、まだ「見通し」というレベルだが、 森友疑惑での官僚の復権は、もっと具体的に進んでいるケースもある。

16日付けの人事では、森友学園問題のキーパーソンである財務省の中村稔官房参事官を外務省に出向、駐英公使に充てると発表された。

中村氏といえば、森友文書改ざん時には理財局総務課長だったのだが、財務省の調査報告書でも〈理財局長(註:佐川宣寿氏)に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていた〉と認定された人物。昨年6月に停職1カ月の処分が下され、同年7月の人事で理財局を離れ官房参事官のポストに就いていた。

中核的な役割を担ったと認定されながら停職1カ月という大甘な処分に終わったことも異常だったが、ここにきてイギリス公使に栄転させる──これは安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を、在イタリア大使館の1等書記官へと“栄転”させ口封じしたのと同じ構図だ。

しかも、今回栄転が決まったのは、今月9日に大阪地検特捜部が再び佐川氏や中村氏を不起訴処分とし捜査が終結したことから、〈海外に赴任させても支障はないと判断〉(毎日新聞16日付)したのだという。

今年3月、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した際にも、本サイトでは「再捜査で起訴となる可能性はゼロ」と伝えたが、それが現実となり、その上、捜査終結を理由にして“高飛び”させるとは……。

しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、中村氏は、森友文書改ざんの「中核的役割」どころか、改ざんの官邸関与に深くかかわっていたとみられるからだ。

森友問題のキーマン・財務省の中村稔官房参事官を在英公使に栄転させ海外に

そもそも財務省調査報告書では、安倍首相が2017年2月17日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と宣言したことを受け、中村氏が昭恵氏の名前が入った文書があるかどうか確認するように田村嘉啓・国有財産審理室長(当時)らに指示、佐川氏に報告をおこなった上で、2月下旬から改ざんがはじまったとしている。

だが、重要なのは、同月22日に官邸でおこなわれた面談の事実だ。この日、菅義偉官房長官は官邸に佐川理財局長や太田充・大臣官房総括審議官(現・理財局長)らを呼び付け、昭恵夫人付き秘書である谷氏や政治家から照会があったことなどの説明を受けたのだが、この席には理財局総務課長として中村氏も同席していたのである。

2月20日の時点で、理財局職員は森友側に嘘の説明をするよう迫ったり、佐川氏が籠池泰典氏に弁護士を通じて“身を隠せ”と指示するなど、具体的な隠蔽工作がはじまっていたこともわかっている。この動きのすばやさを考えれば、中村氏が昭恵氏の名前が決裁文書に出てくることを、安倍首相の「辞める」発言の直後には掴んでいたのはまず間違いない。つまり、この面談で、菅官房長官から決裁文書の扱いについて、改ざんの指示などを直々におこなった疑いが濃厚なのだ。 

しかも、中村氏がこうした官邸ぐるみの改ざんに深くかかわっていたことは、ある文書によってもあきらかになっている。

その文書というのは、昨年8月に共産党が公開した「航空局長と理財局長との意見交換概要」。この概要は、2017年9月7日に中村総務課長と太田理財局長、国交省の蛯名航空局長、金井昭彦総務課長の4名が、会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し意見交換をおこなった際の発言録だ。

そして、この文書では、中村総務課長と太田理財局長の財務省側は何度も「官邸」という言葉を持ち出し、官邸の意向を気に掛けているのだ。

たとえば、国交省側が「変な相手に対してリスクを遮断するために「瑕疵担保責任」の考え方で見える範囲で最大限の見積もりをしたと言えるかがポイント」と言うと、中村・太田側はこう答えている。

「籠池夫妻が相当な人たちだとのイメージが進む中で、そのような答弁をすることについて、気持ちは同感だが、今までの答弁との関係で、開き直った答弁だと思われないかなど官邸との関係を含めてメリデメをもうちょっと考えさせてほしい」

国民に対して「真実をあきらかにしよう」という気がまったくない基本姿勢や、籠池夫妻を「変な相手」として扱うことで正当性の根拠にしようとする蛯名局長の提案には呆れるが、ここで中村・太田側は財務省としてではなく、開き直ることが官邸=安倍首相にダメージを与えることにならないかを心配しているのである。

さらに、中村・太田側は、こうも語っている。

「『捜査中なのでコメントできない』だけではもたないし、マイナスのイメージを拡大させてしまうと思う。佐川局長が価格交渉をしたのかどうかが追及のポイントだが、民進党PTはこれまで通りの対応をするが、国会ではなんらかの答弁が必要なので、官邸との関係は容易ではないと思うが、来週にも調整したいと思っている」

財務省・中村官房参事官が菅官房長官らと行っていた文書隠蔽の相談

 官邸との関係は容易ではないが調整したい──。つまり、財務省の国会答弁は官邸と緻密に調整した上で作成されていた、というわけだ。「価格交渉をしたのかどうかが追及のポイント」とまで述べているのだから、当然、交渉記録の破棄を官邸が知らなかったなどということは、この口ぶりからはまずもって考えられないだろう。

そして、極めつきはこの発言だ。

「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。説明していくタイミングも考える必要がある。両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本。与党へもいずれは何らかの対応が必要だろう。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」

「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、じつは寺岡氏は前述した2月22日の菅官房長官が中村氏らを呼び付けた官邸での面談にも同席していたことがわかっている。つまり、これは官邸、菅官房長官ぐるみで、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談を図っていたことを裏付ける発言なのだ。

このように、中村氏は森友文書改ざんに大きくかかわっただけでなく、その後も官邸の意向に沿って国会や会計検査院の対応にたずさわった。ようするに、官邸関与の実態を知る人物のひとりなのである。

官邸は、太田氏を事務次官が約束されたも同然の主計局長に昇進させ、改ざん当時に官房長を務め文書厳重注意を受けた岡本薫明主計局長も事務次官に抜擢している。そして、今回の中村氏のイギリス公使栄転──。これによって、官邸は森友問題を闇に葬り去ったつもりなのだろう。現に、中村氏や佐川氏らが再び不起訴処分になった件も、この人事の件も、メディアの扱いは小さいもので、あらためて検証をおこなう気運もみられない。

前代未聞の国家による公文書改ざんという大事件に対し、政権が責任を負うこともなく幕引きがなされてしまう。この事実の重大さに多くの国民が声をあげない現状は、もはや安倍政権がなんでも好き勝手にできる体制ができあがったということなのだろう。

(編集部)

④N国・立花孝志のマツコ攻撃を放置するメディアの危険! N国を猛プッシュするAbemaTV、百田尚樹ら安倍応援団とも接近

2019.08.17 Litera

https://lite-ra.com/2019/08/post-4906.html

「NHKから国民を守る党」ホームページより

NHKから国民を守る党による「マツコ攻撃」が大きな話題を集めている。『5時に夢中!』(MXテレビ)7月29日放送でマツコ・デラックスが「気持ち悪い」「ふざけて(票を)入れている人も相当数いるんだろうな」と発言したことに対して、N国・立花孝志代表が激怒。12日には同番組の生放送中にMX前に登場し、「コソコソせずに出てきたらいい」「マツコ・デラックスをぶっ壊~す!」などと抗議をおこなった件だ。

さらに立花代表は13日に「崎陽軒のシュウマイは買いません。マツコ・デラックスが謝罪するまでは…」という動画を配信し、崎陽軒が『5時に夢中!』の番組スポンサーの1社であることから不買運動を宣言。これに対し、ネット上では崎陽軒のシウマイを買って投稿する人や崎陽軒愛を語る人などが相次ぎ、ついには崎陽軒がトレンドワードに。カンニング竹山が〈崎陽軒のシウマイ弁当を意識的に買う〉と投稿したり、大リーグ・シカゴカブスのダルビッシュ有投手までもが〈崎陽軒に罪はない気がする笑 てか良く新幹線乗るとき買ってたなー。また食べたい〉と投稿するといった騒動になっている。

多くの人が立花代表の不買運動に反発したのもよくわかるが、これだけ大きな話題になって、ついには崎陽軒のシウマイがネタ化していること自体、立花代表に踊らされてしまっている状態なのではないか。

そして、すっ飛ばしてはならないのは、そもそもの立花代表の言動だ。タレントのコメントに対して、政治家がテレビ局まで押しかけて一個人を攻撃する抗議活動をおこなうというのは、自由な言論を権力によって弾圧する行為にほかならない。

だいたい、立花代表が問題視するマツコの発言は、正当な批評の範疇のものだ。以下に、マツコのコメントを書き起こそう。

番組では東京スポーツの記事を抜粋し、N国が政見放送で繰り広げた「NHKをぶっ壊す」のフレーズが小学生のあいだで流行っているという話題を取り上げた。こうしたN国の印象について、マツコはこう語った。

「ま、あのー、うーん……これからじゃないですか? この人たちが本当にこれだけの目的のために国政に出られたら、それで税金払われたら、受信料もそうだけど、そっちのほうが迷惑だし、一体これから何をしてくれるか、判断しないと。いまのままじゃ、ね、ただ気持ち悪い人たちだから」

「(「票数が伸びた要因は何だと思うか」と尋ねられ)……さあ(苦笑)。なんだろ、冷やかしじゃない? もちろん、だから受信料を払うことに対して疑問を持っている、真剣にそう思っている人もいるだろうけど、なんか、ふざけて入れている人も相当数いるんだろうなあとは思う」

「(「国民の懐疑点に訴えかけるならあの政見放送はないよね?」という意見に対して)そうそう。だから逆に言うと、じゃあ真面目にNHKの受信料問題について語ったとして、そしたらここまで話題になったかってなると、難しいから、あの気持ち悪い政見放送で、それで効果が出たっていう意味もあるよね」

「(政見放送での「NHKをぶっ壊す」と言うときの立花代表の表情の話題になり)あの、ちょっと宗教的な感じもあるんだと思うんだよね。その、『NHKぶっ壊す』教、みたいな。(物真似しながら)『NHKをぶっ壊す!』っていう、あのちょっと気持ち悪い、この人も気持ち悪いんだけど、女性が何人かすごい人がいたよね(笑)。あ、だからこうやって結局、楽しんで観ちゃっている側面はあるわけじゃないですか。だから、こうやってなんか、騒いじゃってる時点でもう、ある意味、彼らの思うツボなのではないかなと」

N国・立花孝志の言論弾圧をまともに批判せず面白がるメディア

極めて常識的なコメントだろう。あの悪ノリを煮詰めただけの政見放送に対して「気持ち悪い」と論評することはごく当然のものであって、あれを「政党として真っ当」などと受け止めることは政治の劣化を正当化する行為だ。何より、立花代表は国会議員という公人であり、N国は政党助成金も受け取る公党なのだから、この程度の批判にさらされるのは、民主主義国家なら当たり前の話だ。

さらに、立花代表はマツコのコメントを「有権者をバカにする発言」だと批判するが、それを言うなら、政見放送で、NHKの体制批判とは関係ない恋愛スキャンダルを連呼することのほうがよっぽど有権者をバカにしている。しかもマツコはN国に対して「これから何をしてくれるか判断しないと」と留保しており、批評として手ぬるいくらいだ。

N国はMXが政治的公平を定めた放送法4条に違反している可能性があるなどと主張しているが、この程度の批評コメントで放送法を盾にして政治家がテレビ局やタレントに圧力をかけるべくテレビ局に押しかけるなど、言語道断と言っていいだろう。

いや、それどころか、立花代表はマツコを攻撃する動画のなかで「国会議員がいち民間人をいじめていいのかって言ったら、いいに決まってるでしょ!」「国会議員としてではなく、いちジャーナリストとして言っています」などと道理の通らない主張をし、その上、マツコについて「ブクブク肥えとる」「男か女か正直わかりません。この人ね」などと発言。あろうことか国会議員が、人の容姿や性的指向でもって誹謗中傷するとは、到底看過できないことだ。

このように、政見放送からも露見していたことだが、立花代表には国会議員が持ち合わせるべき最低限の品格・知性など微塵もないことは誰の目にもあきらかだが、問題は、こうしたN国の姿勢を面白がるメディアの存在だ。

実際、N国が参院選で議席を獲得すると、『とくダネ!』(フジテレビ)が立花代表を生出演させたほか、他のワイドショーやニュース番組も嬉々としてN国を取り上げた。そんななかでもN国を猛プッシュしているのが、AbemaTVだ。

N国・立花を猛プッシュするAbemaTV、百田・上念ら安倍応援団も急接近

AbemaTVが放送する『AbemaPrime』では、統一地方選後からいち早く立花代表を出演させていた。さらに、参院選投開票日の選挙特番にも当確前からスタジオ生出演させ、参院選から2日後にも生出演。その後も8月1日放送回に登場し、ひろゆき氏らとネット炎上問題について語り合うなど“おなじみの顔”になりつつある。ようするに、“キャラ立ちした政治家”として面白がっているのだ。

だが、立花代表やN国は“珍キャラ”“おもしろ政党”などと扱うことは非常に危険だ。本サイトで以前、指摘したように、N国はネトウヨ、ヘイトの巣窟で、実際、統一地方選で当選した議員のなかには在特会らと行動をともにし民族差別を煽動した中曽ちづ子・川西市議など、極右レイシストが複数いる。また、立花代表自身も、森友問題で部落差別デマを吹聴したり、元NGT48・山口真帆の動画を名誉毀損丸出しの手法で拡散させるなど、数々のデマを喧伝してきた人物だ(過去記事参照https://lite-ra.com/2019/07/post-4871.html)。

それだけではない。立花代表は「安倍晋三首相がやろうとしている憲法改正の発議に賛成するという条件というか、協力することを武器に、スクランブル放送を実現したい」と発言しているとおり、安倍政権の補完勢力として改憲に協力する姿勢を見せている。しかも12日には、百田尚樹氏のネット番組にも出演し、百田氏や有本香氏、上念司氏といった極右安倍応援団とも急接近。百田・有本・上念の3氏は、例の安倍親衛隊による報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の役員も務めている。

この調子だと、スクランブル放送が実現せずとも改憲勢力に加わり、安倍応援団に仲間入りして報道の自由に圧力をかける尖兵になる、そんな可能性も十分にあるだろう。

今回のマツコ攻撃については、地上波のニュース番組やワイドショーも、立花代表の攻撃ターゲットにされたくないからか、騒動を無視しN国に対しまともな批判をしていない状態にある。しかし、メディアや社会が立花代表とN国を無批判に“おもしろキャラ”としてネタ消費していると、政治はさらに劣化し、報道圧力がまかり通る国を加速させる危険性さえある。マツコ攻撃騒動をおもしろがっていては危ないと、あらためて警鐘を鳴らしておきたい。

(編集部)

(3)今日の重要情報

①日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘!「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」

2019.08.18 Litera

https://lite-ra.com/2019/08/post-4908.html

日本の歴史修正主義を報じた『ワシントン・ポスト』

嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。
実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、北朝鮮との経済協力を強調していたことに難癖をつけたり、8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉をもう一度引っ張り出すなどして(しかも、例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつけるかたちで)、相変わらず文大統領攻撃を展開。「光復節」についても、まるで「韓国の反日がこれまで以上にエスカレートした」「日本糾弾イベント続々」などと報じた。

しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。

日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。

〈光復は私達にとってのみ嬉しい日ではありませんでした。日清戦争と日露戦争、満州事変と日中戦争、太平洋戦争まで60余年間の長く長い戦争が終わった日であり、東アジア光復の日でした。日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ侵略戦争から解放されました。〉

(「コリアン・ポリティクス」編集長・徐台教氏による全文訳https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190815-00138475/)

日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。

こうした姿勢は、韓国国民も同様だ。韓国国内の反日・不買運動などに対して当の韓国市民がNOの声をあげて撤回させていることなどがすでに報じられているが、日本メディアが「反日集会」「反日デモ」と決めつけたデモや集会も、単純に日本という国や日本人を攻撃する内容ではなくなっている。プラカードの多くはハングルで「NO安倍」と書かれ、抗議の内容も、多くは戦前回帰を志向し侵略戦争を肯定する安倍政権の動きを批判するものなのだ。

また、韓国ではいま、『日本会議の正体』(青木理・著)の韓国版がベストセラーになるなど、安倍政権の極右思想の背景を検証する報道に注目が集まっている。

これらの現象からわかるのは、韓国国民が日韓対立問題の本質をはっきりと認識するようになったということだ。

いま、起きている日韓対立のエスカレートの責任のかなりの部分は、明らかに日本の歴史修正主義の台頭、そして安倍政権の侵略戦争肯定と戦前回帰政策にある。

安倍首相は第一次政権で首相に就任するや、日本軍「慰安婦」の強制性を否定。米国から非難を浴びて撤回した後も、政権周辺がことあるごとに日本の戦争犯罪を否定し、先の戦争を肯定する発言を繰り返してきた。第二次政権になると、この動きはさらにエスカレート。2015年の終戦記念日には、日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を見直し、2015年末には慰安婦問題でまともな謝罪をすることなく、金で黙らせるような慰安婦問題日韓合意を結んだ。

こうした安倍政権の姿勢が、韓国の国民の怒りと危機感を高まらせ、逆に日本の戦争犯罪を問い直す動きを加速させていったのだ。

ワシントン・ポスト「日本は何十万人を性奴隷にし朝鮮文化を根絶やしにしようとした」
ところが、安倍政権はこの韓国との対立の沈静化を図るどころか、逆に“反韓感情”を煽動し続けた。徴用工問題で韓国の裁判所で日本企業に賠償責任を求める判決が出ると、参院選直前、消費税や年金問題などの不利な争点を隠そうと、官邸主導でその報復措置として対韓国輸出規制を決定した。

しかも、国内では御用マスコミにオフレコで“徴用工問題への対抗措置”とリークして勇ましい姿勢をPRしながら、国際社会では批判を浴びることを避けるために「対抗措置ではなく、韓国に安全保障上の不備があったから」などとゴマカシを図るという、姑息な二枚舌作戦まで展開していた。

こうした安倍政権の体質、やり口こそが最大の元凶であり、日韓対立をエスカレートさせているということに、韓国の人たちが気づき始めたのである。

いや、韓国だけではない。欧米でも安倍政権の歴史修正主義の責任を問う声がどんどん強くなっている。例えば、米紙ワシントン・ポスト11日付電子版は、「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」(How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy)という記事を掲載した。

記事はまず、世界のマーケットへの悪影響を指摘しながら、安倍政権の目的が徴用工問題での「報復」にあることをこう指摘する。

〈日本の動きはすでにメモリーチップの価格を急騰させており、世界のテクノロジーマーケットに恐ろしい影響を与えている。日本政府は制裁(the sanctions)の理由として安全保障上の懸念をあげているが、ほとんどの識者は、日本企業が第二次世界大戦中に強制労働させた朝鮮人に賠償金を支払うべきとした最近の判決に対する韓国への報復と見なしている。〉(訳は編集部による)

そのうえで、日本政府がいまだに戦中のアジアへの侵略行為を清算できていないことをこのように解説するのだ。

〈日韓では何十年もの間、日本がどのようにして植民地支配の過去を償うべきかについての意見がわかれてきた。過去の数々の残虐行為をきちんと考慮してこなかったことが、東アジア地域を超えた経済的影響をもたらしているのかもしれない。さらなる平和と繁栄のために、国家というものは歴史に取り組まなければならない──その歴史がどれだけ醜悪だったとしても。

第二次世界大戦の終焉とともに日本が帝国主義を放棄したそのときから、韓国のような元植民地では日本に対する根深い恨みが残り続けた。まず帝国主義の支配のもと、そして第二次世界大戦のあいだに、日本が犯した残虐行為の数々は、歴史上最も恐ろしいもののひとつだった。そこには、何十万人の“慰安婦”を性奴隷にしたことや、韓国の学童たちに日本語を教え込むことで朝鮮文化を根絶やしにしようとしたことも含まれている。〉

国際社会の批判を無視し、安倍政権の歴史修正主義と同化する日本マスコミ

さらに同紙は、1965年の日韓基本条約にも触れ、〈しかし、この条約はまた、日本を過去の残虐行為の清算から逃れさせた〉として、交渉において日本政府と韓国軍事政権が戦争被害者の視点を考慮しなかったと指摘。その後、80年代から90年代にかけての韓国民主化の流れのなかで、それまで沈黙を強いられていた元「慰安婦」が声を上げたと解説し、〈条約は彼女たちの不満を扱うのに十分でないことを証明した〉と述べる。そして、過去の戦争犯罪を忘却させようとする日本社会と政治の歴史修正主義的な性格を指摘し、日韓の貿易問題に限らず、こうした状況が世界に及ぼす悪影響を示唆して記事を締めくくっている。

〈日本はまた口先だけの努力で(両国の)論争を煽り続けている。90年代以降、日本の政治的リーダーらは、日本の過去の悪行のお詫びと反省を表明するいくつもの談話や声明を出してきた。しかしながら彼らの釈明、あるいはその誠実さに疑問符を付けさせる悪名高い靖国神社参拝などの行為で、談話や声明を一貫して弱めてきた。

日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がしたことを認め、反省を示すことを失敗してきた。ドイツとは違い、日本は第二次世界大戦での残虐行為を人々に教育し思い起こさせる記念碑や記念館を建ててこなかった。現在の総理大臣である安倍晋三は、歴代の首相よりも歴史問題で強固な姿勢をとっており、それまで以上の謝罪をおこなわないことを明確にしている。学校教育では20世紀初めの日本は純粋に利権を追求したにすぎないと教えられ、日本の若者もまた自分たちの国が過去におこなったことについて謝罪する必要はほとんどないと思っている。こうした傾向はすべて、ナショナリストのパブリックメモリーとしてより強化し、現在の貿易問題を悪化させる恐れがある。

貿易戦争が地域経済と世界経済に波及する前に日本と韓国が何かしらの合意に達する可能性はあるが、現在の問題が解決したとしても、日本が、近隣諸国との和解を達成するために、さらに広く一貫した努力をしないかぎりは、アジアは常に、別の経済的あるいは軍事的な危機に近い状況に不安定なかたちで置かれるだろう。難しい歴史の考慮を怠ったことが未来の繁栄に限界をもたらし、そして世界の他の地域が苦しむ結果になるかもしれない。〉

日本政府がアジア侵略や戦争犯罪を反省し、被害を受けた市民一人一人に対して謝罪や真摯な対応をしなかったことが、現在の日韓関係の悪化を招き、さらには世界経済を混乱させかねない。そう追及するワシントン・ポストの論調は、国際的に考えて至極当然のものだろう。

しかし、韓国国民が反日ではなく、安倍政権の戦前回帰、大日本帝国肯定に危機感を持っていることも、そして、欧米をはじめとする国際社会がワシントン・ポストと同様に、「安倍政権が過去の罪の償いに向き合わないこと」が韓国との対立の最大の原因だと捉えていることも、いまの日本のメディアはほとんど報道しようとしない。

それどころか、テレビのワイドショーなどはまったく逆に、安倍政権の歴史修正主義、戦争犯罪否定をデフォルト化させ、植民地時代の差別的視線そのままに、洪水のような韓国ヘイト報道を展開しているのだ。

17日、ジョージメイソン大学大学院博士課程の社会学研究者・古谷有希子氏が、「Yahoo!個人」に「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」と題した論考を発表。そのなかで、日本政府に対して〈たとえ貿易戦争で一時的に国民をスカッとさせるような結果を得ても、歴史修正主義に立った「歴史戦」は日本の外から見れば明らかに日本の劣勢であり、長期的に見れば勝ち目のない戦いである〉と警鐘を鳴らした。

ネトウヨはこの論考に早速「反日」「韓国の回し者」と攻撃を加えているが、この分析は国際社会の動きを見ると、決して間違っていない。安倍政権の煽りに乗っかって、日本がのっぴきならない状況に追い込まれたら、間違いなく、その共犯者はマスコミである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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