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【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月08月13日(火)-08月17日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月2019月08月13日(火)-08月17日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月08月13日(火)-08月17日(土)
①2019月08月13日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3222】

■(詩)安倍晋三は『政治家の仮面』をかぶり『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を繰り返す『稀代の権力犯罪者』である!

2019.08.12 山崎康彦

【画像1】安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会での発言)

20190813フライディ日本会議3徴兵制png

【画像2】安倍晋三首相『全電源崩壊は起こりえない』(2006年12月の国会答弁。衆議院議事録から削除)

20190813安倍晋三前電源喪失はア起こりえない

もしも日本に『まともなジャーナリスト』がいたならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を徹底追及して国民にその『真実と事実』を知らせただろう。

そうすれば国民は、安倍晋三の正体が『政治家の仮面』をかぶった『稀代の権力犯罪者』であることを早く知っただろう。

もしも日本に『まともな政治学者や歴史学者や憲法学者や経済学者』がいたならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』の歴史的・政治的背景を分析して国民にその『真実・事実』を知らせただろう。

そうすれば国民は、安倍晋三の正体が『政治家の仮面』をかぶった『稀代の権力犯罪者』であることを早く知っただろう。

もしも日本に『まともな野党政治家』がいたならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』に身を賭して抵抗しただろう。

そうすれば国民は、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を阻止して『まともな国』にしていただろう。

もしも日本に『まともな検察官と警察官』がいたらならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を許さずに『権力犯罪者』として逮捕・起訴して裁判にかけただろう。

そうすれば国民は、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を阻止して『まともな社会』にしていただろう。

もしも日本に『まともな裁判所と裁判官』がいたらならば、『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を繰り返す『権力犯罪者』安倍晋三とその一味に重罰を科して一生刑務所に閉じ込めただろう。

そうすれば国民は、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を阻止して『まともな政治』を取り戻していただろう。

もしも日本に『賢明で覚醒した国民』がいたならば、安倍晋三の正体が政治家の仮面をかぶった『稀代の権力犯罪者』であることをもっと早く知っただろう。

そうすれば国民は、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を阻止して『まともな生活』を取り戻していただろう。

(おわり)

②2019月08月14日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3223】

■(加筆訂正版)私の近未来予測:安倍晋三はこの11月にも『憲法改正』を大義名分にして衆議院を解散し不正選挙で『勝利』して来年春に『憲法改正国民投票』を強行するだろう!(No1)

そして安倍晋三は電通・マスコミを総動員して全国民を洗脳して『憲法改正過半数賛成』に持っていくだろう!

なぜならば、安倍晋三と支持勢力の『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』など極右天皇原理主義者にとって長年の悲願である『憲法改正=憲法破壊』実現の『最大の関門』である『憲法改正国民投票』の最後のチャンスが来年春しか残されていないからである。

もしも安倍晋三が来年春に『憲法改正国民投票』を実施できなければ、来年7月の東京オリンピックを頂点にそれ以降の日本はすべての歯車が逆回転し始め『憲法j改正』どころではなくなるからである。

また安倍晋三にとって『衆議院解散・総選挙』の実施はこの11月が最後のチャンスとなるのだ。なぜならば、今年10月1日から消費税が8%から10%に増税されその悪影響が統計上に表れるのが11月末以降になるからである。

【画像1】(放送表紙) 安倍晋三は政治家の仮面をかぶった『稀代の権力犯罪者』

20190813政治家の仮面をかぶった稀代の権力犯罪者no1

【ブログ記事】 ■(詩)安倍晋三は『政治家の仮面』をかぶり『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を繰り返す『稀代の権力犯罪者』である!

2019年08月13日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51be3cbca9b8e5635b289ccfc5c619a5

▲なんでも利用する『利用主義者』安倍晋三は現在、参議院で『憲法改正発議』に必要な『2/3議席』を回復するために『N国立花孝志』を使って『多数派工作』を仕掛けている。

【画像2】(放送表紙)『NHKから国民を守る党』立花孝志は極右ファシスト暴力団!

20190806極右ファシスト暴力団員N国

【ブログ記事】■日本国民はまたしてもとんでもない『極右ファシスト暴力団員』を国会議員に選んだものだ!

2019年08月06日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6a52aef834ed2e208af799f3da10b578

▲なんでも利用する『利用主義者』安倍晋三は現在、マスコミを総動員して『結婚』と『首相待望』を利用して『小泉進次郎』に報道スポットを意図的に当てさせている。

さらに『利用主義者』安倍晋三は、9月の内閣改造で次期『官房長官』に『小泉進次郎』を『大抜擢』するだろう。

安倍晋三は『小泉進次郎』を首相の『最有力後継候補』としてまた『憲法改正を唱える若き改革者』として前面に押し出すだろう。

安倍晋三はマスコミを総動員して『憲法改正は絶対に必要だ!』と主張する小泉進次郎を使って『憲法改正賛成』へと世論誘導することになるのだ。

【画像3】(放送表紙) 日本国民よ!騙されてはいけない!

20190812騙されてはいいけない

【ブログ記事】■日本国民よ!マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない!

2019年08月10日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/81d09eb53a1ded15dcd546a7e5c3f798

【画像4】山本太郎と小泉進次郎の『国会議員の仕事比較』

*この『比較表』を見ればマスコミが『総理候補』と持ち上げる小泉進次郎は国会議員の仕事を『何もしていない』事がわかる!

20190813国会議員の仕事ぶり比較

(No1おわり)

(No2につづく)

③2019月08月15日(木) 仏日本語ブログ

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No3224】

■(Poesie) Quelle est "l'identite cachee" du Premier Ministre Japonais Shinzo Abe? C'est un "criminel de pouvoir d'Etat" portant un "masque d'homme politique".

(詩)日本の安倍晋三首相の『隠された正体』とは何か?それは『政治家の仮面』をかぶった『国家権力犯罪者』である!

2019.08.14 Yasuhiko Yamazaki

2019.08.14 山崎康彦

Le Premier Ministre Japonnai Shinzo Abe tente de detruire la philosophie du "pacifisme anti-guerre" adoptee par le Japon d'apres-guerre et de faire du Japon un "Etat de Guerre" participant a la guerre d'agression americaine.

日本の安倍晋三首相は、戦後日本の理念『反戦平和主義』を破壊し、日本を米国の『侵略戦争』に参戦する『戦争国家』にしようとしている。

S'il y avaitent au Japon de "veritables journalistes" qui avaient revele au public "l'identite cachee" de Shinzo Abe、il aurait pu etre "elimine" plus tot.

もしも日本に安倍晋三首相の『隠された正体』を暴いて国民に知らせる『まともなジャーナリスト』がいたならば、彼はもっと早く『追放』できただろう。

Le Premier Ministre japonais Shinzo Abe detruit la loi supreme du Japon d'apres-guerre "La Constitution du Japon" et redonne vie a la "Constitution du Grand Empire Japonais" d'avant-guerre afin de faire du Japon un "Etat de la Dictatture Militaire de l'Empereur".

日本の安倍晋三首相は、戦後日本の最高法規である『日本国憲法』を破壊し、戦前の『大日本帝国憲法』を復活させて、日本を再び『天皇制軍事独裁国家』にしようとしている。
S'il y avaient au Japon de "veritables politologues, veritables historiens et veritables erudits constitutionnels" qui avaient revele au public "l'identite cachee" de Shinzo Abe, la "destruction de la constitution" aurait pu ete "arretee" plus tot.

もしも日本に安倍晋三首相の『隠された正体』を暴いて国民に知らせた『まともな政治学者やまともな歴史学者やまともな憲法学者』がいたならば,『憲法破壊』はもっと早く『阻止』できたであろう。

Le Premier ministre Japonais Shinzo Abe est le "plus grand et le plus haut responsable du pays" qui a detruit la philosophie fondamentale du Japon d'apres-guerre sur "l'egalite et le bien-etre" et il a fait du Japon une "societe de grande disparite" et une "societe qui elimine les faibles".

日本の安倍晋三首相は、戦後日本の基本理念『平等と福祉』を破壊し、日本を『大格差社会』と『弱者切り捨て社会』にした『最大・最高の責任者』である。

S'il y avaient au Japon de "verirtables politiciens d'opposition" qui avait decouvert et resiste a "l'identite cachee" de Shinzo Abe, la "destruction de la vie nationale" aurait pu etre "arretee" plus tot.

もしも日本に安倍晋三首相の『隠された正体』を暴いて身を賭して抵抗する『まともな野党政治家』がいたならば、『国民生活破壊』はもっと早く『阻止』できたであろう

Le Premier Ministre aponais Shinzo Abe ,accompagne du gouverneur de la Banque du Japon Kuroda a "detourne" les "biens nationaux" totalisant 700 billions de Yen (environ 5.9 billions d'Euro) au cours de sept dernieres annees sous le surnom de "briser la deflation".

日本の安倍晋三首相は黒田日銀総裁とともに『デフレ脱却』の美名のもとにこの7年間で総額700兆円もの『国民資産』を国民から『横領』した。

Ils n'ont pas utilise l'argent pour "l'economie reelle" qui produit de la valeur, mais ils en ont place l'essentiel dans "l'economie financiere" qui ne produit pas de valeur et qui a "detruit" l'economie japonaise.

彼らはそのお金を価値を生む『実体経済』には使わず、そのほとんどを価値を生まない『金融経済』に投入して日本経済を『破壊』した。

S'il y avaient au Japon de "veritables economistes et veritables erudits financier", le "detournement de biens nationaux" aurait pu etre arrete plus tot .

もしも日本に安倍晋三首相の『隠された正体』を暴いて国民に警告を発する『まともな経済学者や金融学者』がいたならば、『国民資産横領』はもっと早く『阻止』できたであろう。

(fin)

(おわり)

④2019月08月16日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3226】

■ 詩 戦争を本当になくすには

2019.08.15 山崎康彦

人々が戦争の悲惨さを訴え平和を祈ったとしても、それだけでは戦争はなくならない。

なぜならば、この世の中には、戦争で多くの人が殺されることで『金儲け』する人間と組織が多数存在するからだ。

我々が戦争を本当になくすには、これらの『金儲け』する人間と組織を突き止め、正体を暴露し、完全に追放・解体しなければならない。


人々が戦争の悲惨さ知り平和を望んだとしても、それだけでは戦争はなくならない。

なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導し、できるだけ多くの人間が死ぬことで『肥え太る』人間と組織が多数存在するからだ。

我々が戦争を本当になくすには、これらの『肥え太った』人間と組織を突き止め、正体を暴露し、完全に追放・解体しなければならない。


人々が戦争の残虐さ批判し平和を切望したとしても、それだけでは戦争はなくならない。
なぜならば、この世の中には、権力を独占して国民を支配・搾取し、国民を『自衛戦争』と偽って他国への侵略戦争に動員して戦死させる『独裁者』とその協力者が多数存在するからだ。

我々が戦争を本当になくすには、これらの『独裁者』とその協力者を突き止め、正体を暴露し、完全に追放しなければならない。


人々が戦争の悲惨さを呪り平和を祈願したとしても、それだけでは戦争はなくならない

なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳し、他国への敵意を煽って国民を侵略戦争に動員する『総理大臣』とその協力者が在するからだ

我々が戦争を本当になくすには、これらの『総理大臣』とその協力者を突き止め、正体を暴露し、完全に追放しなければならない。

(おわり)

⑤2019月08月17日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3226】

■なぜ日本では歴代自民党政権による『国家権力犯罪』や『権力犯罪』が不問にされ安倍晋三首相の『国家権力犯罪者』や『権力犯罪者』が野放しになっているのか?(No1)

その理由は主に四つあるだろう。

第一の理由は、『国家権力犯罪』や『権力犯罪』という『概念』自体が学問的に存在していないからである。

日本では『国家権力犯罪』や『権力犯罪』は『一般犯罪』の中に混入されたままで独立した『概念』とし確率していない。

なぜならば日本の『刑法』や『犯罪学』は、1968年の明治維新以来『天皇制軍事独裁体制』下で形成されてきたために、学問としての『国家権力犯罪学』や『権力犯罪学』が独立した学問として許可されてこなかったことから来ている。

さらに戦後の日本でも、すべての学問研究が自民党独裁政権の文部省(現在の文科省)の一元支配下に置かれていたために、『刑法』や『犯罪学』の分野で『国家権力犯罪』と『権力犯罪』が『一般犯罪』から切り離されて独立した『学問』として確立することは『許されなかった』のだ。

第二の理由は、日本では政治家や国家官僚や民間企業が『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を犯しても『概念』自体が存在しないために、野党政治家もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰もそのことの『重大さ』を指摘せず、『問題』にせず、『可視化』せずに来たからである。

第三の理由は、日本には『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を専門に摘発する『独立した』検察・警察が存在しないからである。

日本には『権力犯罪』を専門に摘発する『地検特捜部』が東京と大阪と名古屋にあると反論する人がいるかもしれないが、日本の『地検特捜部』は自民党独裁政権の直接指揮命令下に置かれており、決して『独立した』捜査機関ではないのだ。

このことは、元民主党代表小沢一郎氏や『プルサーマル核燃料使用反対』の元福島県知事佐藤栄佐久氏への東京地検特捜部による一連の『国策捜査』を見れば、一目瞭然である。
第四の理由は、日本には『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を専門に裁判する『独立した』『憲法裁判所』が存在しないからである。

『国家権力犯罪』や『権力犯罪』は、『国家権力』や『民間権力』を独占し乱用する政治家や国家官僚や民間企業家たちが必ず国の最高法規である『憲法』違反して引き起こすものである。

従って最高の司法機関として『憲法違反』を専門に審理して判断を下す独立した『憲法の番人』=『憲法裁判所』は、『国家権力犯罪』や『権力犯罪』を裁き根絶するためには不可欠な存在である。

いわゆる『先進国』といわれる国で『憲法裁判所』を持たない国は、日本と米国と英国だけである。

日本には日本国憲法第81条【最高裁判所と法令審査権】で『法令審査権』を唯一付与された『最高裁判所』が『憲法の番人』として存在すると反論する人がいる知れないが、そのひとは日本の『最高裁判所』が戦後70年間に出した『違憲判決』はたった10件しかないこと知らないのだろう。

ドイツの『連邦裁判所』が戦後500件以上の『違憲判決』を出しているのとは好対照である。

しかも日本の『最高裁判所』が出した10件の『違憲判決』すべては、『国家権力犯罪』や『権力犯罪』とは一切関係ない一般民事裁判の『違憲判決』だったのである。

日本の『最高裁判所』を『憲法の番人』と勘違いしている人は、日本国憲法第6条2項によって最高裁判所判事15名の任命権を『天皇』の名で実は内閣総理大臣が握っていることも知らないのだろう。

日本の『最高裁判所』の正体は、『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。

(No1おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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