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【YYNewsLiveNo2827】■投資家・ジム・ロジャース氏の『日本人への最後の警告』!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年08月01日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2827】の放送台本です!

【放送録画】 71分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/559056127

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日火月曜日(2019.07.30)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日経新聞の『正体』とは何か?(No2)』の『YouTube表紙』です。

20190731日経新聞の正体No2

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 424名

【YouTube】: 1309名
_______________________
計      1733名

②昨日水曜日(2019.07.31)夜の仏日語放送のテーマ『「経済専門高級紙」と呼ばれ毎日230万部を発行する日本経済新聞の『隠された正体』とは何か?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20190801日経新聞の正体仏語表紙

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 200名

【YouTube】: 422名
_______________________
計      622名

★昨日のテーマの核心は、経済専門紙として一定の評価を得ている日経新聞もまた、読売新聞や産経新聞と同じく、日本支配階級を守るために情報操作して世論誘導する『民間CIA』である、という点です。

★昨日のテーマのフランス語ブログを本日仏調査報道ネット新聞『メディアパール』に投稿しました

Quelle est "l'identite cachee" du Nihon Keizai Shimbun?

日本経済新聞の『隠された正体』とは何か?

https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/010819/quelle-est-lidentite-cachee-du-nihon-keizai-shimbun

③明日金曜日(2019.08.02)の放送は都合によりお休みさせていただきます。

④今週土曜日(2019.08.03)午後5時-7時に開催予定の第22回【根っこ勉強会】のご案内です!いつものように【YYNewsLive】でライブ中継しますのでぜひご視聴ください!

日時:2019年8月3日(土)午後5時-7時

テーマ:『参議院選挙の結果とこれからの展望』

参加者:天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦

ライブ中継:【YYNewsLive】

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

☆今日の画像

①週刊現代2019年8月3日号記事『投資家・ジム・ロジャースの警告 世界から見たニッポン経済の未来』

20190801ジムロジャース記事

②2012年の米軍駐留経費負担 (日本、韓国、ドイツ) (ハンギョレ新聞作成)

20190801米軍駐留負担2016

☆今日の映像

■昨年(2018年)6月28日に英国BBCが制作・放送した伊藤詩織さんのレープ犯罪被害に関するドキュメンタリー番組「日本の秘められた恥」の録画映像(約59分)です。

①【Vimeo映像】Japan’s Secret Shame w/ Subtitle (日本語字幕)

https://vimeo.com/278533914

☆今日の注目情報

①特別寄稿】「国民民主 参院、維新と会派構想」は日経の捏造記事!? 大塚耕平参院会派会長が「事実無根」と断言! 「否定したのに記事が出た」!!

取材・文:横田一

2019.7.31 IWJ

日本経済新聞が7月27日、「国民民主、衆参対立強まる 参院、維新と会派構想が浮上 改憲勢力2/3巡り動き」と題して、以下のように報じた。

「国民民主党内で衆参両院の路線対立が強まっている。参院側に日本維新の会と統一会派を組む構想が浮上した」「8月1日の臨時国会召集を控え、国民民主党の参院幹部から維新の片山虎之助参院議員団会長に統一会派の打診があった。国民民主の執行役員会でも参院側から『維新と組むことも選択肢にすべきだ』との意見が出ていた。衆院側は反対した。25日には参院幹部だけで集まり、今後の対応を協議した」

しかし、参院での国民民主党と、日本維新の会との統一会派構想を報じた7月27日付日経の上記記事は、事実無根の捏造記事である可能性が浮上してきた。

維新との統一会派構想について玉木雄一郎代表に取材を申し込んだところ、玉木氏は、国民民主党の参院会長である大塚耕平参院議員が、自身のネット番組「三耕探究 #024」で、日経報道を「事実無根」だと明確に否定したと強調した。そこで、「玉木代表と大塚参院会長の認識は同じか」と確認すると、「もちろん同じ」という答えが返ってきた。

▲玉木雄一郎・国民民主党代表(横田一氏提供)

動画では確かに、15分45秒からの場面で、大塚氏は視聴者「Tさん」からの「『国民民主党参院が維新と統一会派』というニュースが流れましたが、本当ですか」という質問に答えて、「本当ではありません。事実無根です。私が参議院の会派の会長ですから。何か、今日日経が書いたらしいのですが、本当に良くないことですね」と、維新との統一会派構想を報じた日経の記事を「事実無根」と断言している。

大塚氏にも取材をすると、「記事が出る前日の金曜日(7月26日)に日経から問い合わせがあって、『そういうことはない』と維新との統一会派構想を否定したのに、その翌日に記事が出た」という回答が返ってきた。

この経緯が事実であれば、国民民主党の参議院会派の会長である大塚氏に取材して否定の回答を得ながら、そのコメントを載せず、一方的な記事を出したことになる。

その狙いは透けて見える。改憲が悲願の安倍政権に忖度する、官邸の別働隊紛いの「御用記者」が、大塚参院会長が了承さえしていない「維新との統一会派構想」の動きを針小棒大に報道し、あたかも国民民主党内が維新との統一会派構想をめぐって安倍改憲協力派と反対派の間でバトル状態にあるという印象操作をするということに違いない。国民民主党内のごく少数派の安倍改憲協力派の存在を実態以上に大きく見せることを狙っているともいえる。

国民民主党の切り崩し度合いによって、安倍政権下での改憲の可能性が左右される現在、こうした官邸別働隊紛いの「御用記者」による捏造報道はこれからも乱発されていくことになるのは間違いないだろう。国民民主党関連の報道はファクトチェックが必要だ。

(おわり)

(1)今日のメインテーマ

■投資家・ジム・ロジャース氏の『日本人への最後の警告』!

▲世界一の投資家・ジム・ロジャース 世界から見たニッポン経済の未来

週刊現代 2019年8月3日号記事(P54-57) 全文書き起こし

(書き起こしはじめ)

日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っているー。

この度「日本への警告」(講談社+α新書)を緊急出版した世界的投資家が、いまだかってない危機の全容を詳細に語り尽くした。

3つの危機的状況

もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47(ロシアの自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶー。

現在の日本経済の惨状を目のあたりにして私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りにするばかりで、打つ手を見出せない。

くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。

あまりの暗たんたる様相に、昨年の秋には保有していた日本株を全て手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。

それほどまでに、日本は絶望的な状況に置かれているのです。この10年間で中国を始めとした近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたかを考えれば、日本の凋落ぶりには、めまいを覚えるほどです。

このままでは、50年=100年後には日本と言う国がなくなっているかもしれません。なぜ、日本人はこうした現実を直視しないのか。皆さんにも、この危機的状況を理解していただきたいのです。

まず直近の話から始めましょう。今年から来年にかけて、日本の景気衰退に拍車をかける出来事が三つ連続して起こってきます。

10月の消費税の8%から10%への増税、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催、そしていつ何時起こってもおかしくない「第二の世界金融危機」です。

1つ目の消費税に関しては、14年に5%から8%に上げた時もクレイジーな政策だと思いましたが、10%などもはや正気の沙汰とは思えません。

増税して得た予算は、社会保障の充実に使われるとされていますが、まさかそれを本気で信じている人はいないでしょう。

二つ目、いま東京ではオリンピック・パラリンピックに向けてあらゆる建設が急ピッチで進められています。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がっろうとしています。
日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている。この旅、「日本への警告」(講談社+ α新書)を緊急出版した世界的投資家が未だかつてない危機の全容を詳細に語り尽くした。

確かに、こうした事業に関わる人たちにとって、オリンピックは一定の経済的恩恵があるかもしれません。しかし、その効果はあくまで一過性のものです。歴史的に見ればオリンピックが国家にとって金儲けになった例は見たことがありません。持続的、あるいは中期的な効果は全くんくんないからです。

むしろ、たった1ヵ月のお祭り騒ぎのために、日本の借金は大きく膨らむことになる。宴の後に来る反動のほうがはるかに心配です。建築業を筆頭にオリンピック・バブルの終焉で停滞、不振に陥る業種が増え、そのダメージは、消費増税と合わせて日本経済の致命傷になる可能性すらはらんでいます。

米中貿易戦争の余波

そして三つ目は、世界に目を転じた時、08年のリーマンショックに続く、「第二の世界金融危機」が刻一刻と近づいていると言うことです。

アメリカはいま10年以上にわたる史上最長の財政的問題を抱えています。'18会計年度のアメリカの財政赤字は、779 0億ドル(84兆円)にのぼり、世界のどこかで経済危機が起これば、一気に破綻しかねない危険性をはらんでいます。

トランプ政権と、習近平率いる中国との間の貿易摩擦も激化の一途をたどっています。私は、今年の後半から来年にかけてトランプ氏はより本格的な貿易戦争を仕掛けると予想しています。最終的に、中国からのすべての輸入品に超高額の関税をかけ、一時的な国交断絶に陥ることも想定しなければなりません。

関税が強化されれば、そのコストはアメリカ国内の企業と家計に重くのしかかり、インフレが一気に進みます。それによって消費の減退と、金利の上昇が起こり、結局はアメリカ自身も苦しみことになる。

大量の公的債務を抱え、かつアメリカと一蓮托生の貿易大国である日本は、この戦争の大きな被害を受けることになります。7月24日には、日産の営業利益が前年同時期に比べて約9割減になると言う衝撃的なニュースがありましたが、これもアメリカ市場の不振の影響を受けたものです。今後、同様にアメリカ経済の落ち込みの影響を受ける日本企業がたくさん出てくるでしょう。

こうした国際的な要因は、消費増税やオリンピックの反動といった国内的要因と相まって、数十年の中・長期的視野で見た際に、日本経済に甚大なダメージを与えることになります。

すでにご存知の通り、日本は先進国の中で最悪の「借金大国」です。抱えている長期的債務残高は、国だけで897兆円にのぼります。約10年前の08年度末の時点では546兆円だったことを考えれば、恐ろしいペースで進んで増えていることがわかります。そして、ベネズエラやジンバブエなどの例を挙げるまでもなく、甚大な債務を抱えた国は、歴史上例外なく無残終焉を迎えています。

いま50歳前後の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かケアをしてくれるかもしれません。国庫に老年人口支えるお金もギリギリ残っているでしょう。しかし、その頃40歳になるいま10歳の日本の子どもたちが老後を迎える頃には、生活を保障するおカネはどこにも残されていません。

結局、借金はさらに膨張し、その返済のための延命措置として増税が度々繰り返されることになります。しかし絶対的な納税人口が減少していく以上、とても返済しきれないので、今度は年金などの社会保障がすさまじースピードで取り崩されることになるでしょう。日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐぐ人々が激増し、いよいよ打つ手はなくなります。

安倍はあべこべ

先人たちがずっと先延ばしにしてきたツケをひたすら払わされ、生活水準が目も当てられないほどに落ち込めば、当然のこととして社会不安が膨れあがります。

30年後、人々の鬱憤はあらゆる形で紛失し、日本は、より多くの犯罪が起こる国になります。政府に対する反乱や暴動が、毎日のように起きているかもしれません。そうなったとき、残された手段は国を捨てて逃げ出すか、あるいは自分の身を守るために武器を取るしかありません。冒頭の私の発言には、そういう意図が込められているのです。

「日本は違う、そんなことが起きるはずがない」と思っていませんか?

しかし'80年代後半、日本で大型のバブルが発生した時も「日本だけは違う、バブルではない」と強気に言い放っている人がたくさんいました。

その後、日本経済がどんな結末を迎えたかは、皆さんがご存知のとおりです。「自分たちだけは違う」と言う根拠のない思い込みほど、危険な兆候はないのです。

先ほどの日本株の話に戻すと、そもそも私が日本株を買い始めたのは、東日本大震災の直前でした。その後、震災による株価の下落を受けてさらに買い増しを進めていました。というのも、短期的に見れば日本の景気はまもなく回復すると踏んでいたからです。

それに、日銀も資金供給を増やすと言う方針を明らかにしていました。政府が印刷機を回す時、おカネが最初に向かう先が株式市場であることは、自明の理です。実際、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブと紙幣を剃り、日本株や日本国債をたくさん買ったことで日本の株価は跳ね上がりました。

逆に言えば、ここ数年の日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎず、実態が伴っていなかった。景気にしても、異次元の金融緩和で円と言う通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を受けるのみでした。一般的な日本人の生活や暮らしが改善したかと言えば、答えははっきりNOでしょう。

そして、このアベノミクスの1番危険な点は、人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることにあります。

雪だるま式に増えている日本の借金は、猛烈なペースで進む人口減少のなかでは健全に返済していく事は到底不可能です。

将来のことを考えれば、日本政府がただちにやるべき事は財政支出を大幅に削減し、同時に減税を進めることです。この2つを断行すれば、状況が劇的に改善したはずです。ところが、安倍首相がやったのは全てくれとは真逆のことでした。彼が借金に目をつぶっているのは最終的に借金を返さなくてはならない局面になったときには、自分は既にこの世にいないからなのでしょう。

これから20ー30年後に歴史を振り返ったとき、安倍首相は、日本の経済に致命傷を与えた人物として、その名を刻んでいるはずです。

そして冒頭で述べた通り、日本が抱える最大の問題は、言うまでもなく極端に高齢化が進んだ、その人口構成にあります。

日本は世界でもっとも出生率が低い国の一つであり、かつ、国民年齢の中央値が世界で最も高い国の1つです。人口動態から見れば、21世紀の終わりを待たずして日本の人口がいまの6割ほど約7500万人程度になるのは明らかです。

人がどんどん減っていくと言う絶対的な危機を乗り越えるには、選択肢は2つしかありません。

すなわち、いまいる日本人に子どもをたくさん産んでもらうか、あるいは他国から移民を受け入れるかです。

現在の日本の人口を維持するには、女性一人当たり2人以上の子供を産む必要があるとされています。ところが実際の出生率は1.4人程度ですから、遠く及びません。となれば残るは移民を受け入れることしかありません。移民の受け入れは日本にとってもはやベターではなくマストの選択なのです。ところが日本政府は、事ここに及んでも、積極的に移民を受け入れようとはしていません。

アジアの最貧国への転落

日本は、21世紀に入ったいまも相変わらず外国人参政権を認めておらず、'18年には国連から「在日外国人に対する雇用差別、入居差別、教育差別がある」と勧告を受けているほどです。

その根底にあるのは、同質性の高い国民性や同一言語を当然のものと考える、鎖国以来の意識ではないでしょうか。

ここで思い出されるのが、かつてアジアで最も裕福な国だったビルマ(現・ミャンマー)のことです。1962年以来独、裁政権によって支配され外国人を追放したビルマは、アメリカの経済制裁やインフラ不足を背景に、わずか50年のうちにあっという間にアジアの最貧国のひとつへと転落してしまいました。「日本の場合は大丈夫」と言える根拠は、どこにもありません。

人口減少に、移民の受け入れの遅れ、そして巨額の公的債務ー。ここまで指摘してきた危機に対して、私は15年も前から警鐘を鳴らし続けてきました。別に、予言と言うほどのことでもありません。なぜなら、こうした事実は足し算や引き算ができて、統計を見ることができれば、簡単に割り出すことができるからです。しかし多くの日本人は、この現実から目をそけてきました。

もう一度言います皆さんは今こそ問題を直視し、現実的な対策を取るべきです。自分や子どもたちの未来は、自分でしか守ることができないのですから。

(書き起こしおわり)

(私のコメント)

▲ジム・ロジャース氏の『警告』を踏まえて私が考える『日本を破滅から救う政策』案!
次期衆議院選挙で山本太郎を首相とする『反自民・反公明』の『100%純粋野党政権』を樹立し以下の政策を実行する。

●財政支出の大幅な削減

1.国債発行の大幅削減

2.歳出規模200兆円の『特別会計』を廃止し100兆円の歳出を削減する

3.公務員特権の廃止 (官民格差1.7倍の解消)

4.海外援助の大幅な削減 

5.軍事費の大幅な削減

6.公共事業の大幅削減

7.財政投融資の大幅削減

▲減税

1.消費税廃止

2.年収240万円以下の低所得者の所得税免除

3.学生ローンの全額免除

4.健康保険料の自己負担額の削減

5.介護保険料の自己負担額の削減

●富裕層への大幅な増税

1.所得税を累進課税とする (最高75%)

2.法人税を累進課税とする (最高75%)

3.総資産10億円以上の富裕層に『富裕税』を課税する

4.企業の内部留保へ課税する。

●新たな課税

1.『金融経済』への課税:『金融経済』の規模が『実体経済545兆円』の1.42倍の『775兆円』であるとすると『消費税と同じ8%』の『金融経済税』を課税すると『61.6兆円』となる。

サンダーズ米上院議員が提案した『米国学生ローン(175兆円)全額免除法案』では、株取引税0.5%、債券取引税0.1%、デりバティブ取引税0.005%をそれぞれ課税するというもの。
2.宗教法人の宗教活動への課税

3.課税税回避者への課税 (タックスヘイブン課税)

4.暴力団や反社会勢力への課税 (マフィア課税)

●新たな政策

1.『生存権保障最低賃金制』を制定し毎年金額を見直す。(2019年:時給1450円、月収20万円、年収240万円)。

2.労働時間を一日実働7時間、週5日、週休2日とする。

3.残業時間は1日1時間以内とする。

4.有給休暇を年4週間とする。

5.『同一労働・同一賃金』『同一労働・同一保障』の原則を適用する。

6.『ベーシック・インカム』を導入し年収240万円を2000万人に保障する。(予算48兆円)

7.保育園から大学院まですべての教育費を無料とする。(予算16.5兆円)

(以下)

(2)今日のトッピックス

①トランプ大統領 イランに核兵器使用“ゴーサイン”の可能性

2019/08/01 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259476

核抑止論を否定(C)ロイター=共同

「現在は核戦争のリスクが第2次世界大戦後で最も高くなっている」――。今年5月、国連軍縮研究所(UNIDIR)のレナタ・ドワン所長がこう警告していたが、どうやら現実味を帯びてきたらしい。米軍が先月まとめたと報じられた、核兵器使用を想定した新指針のことだ。新指針は米軍統合参謀本部が6月11日付でまとめた文書「核作戦」。核戦力を通常戦力の延長線上に位置付け、〈核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す〉などと解説。核爆発後の被曝の恐れがある環境下でも地上戦をどう継続するかなどの課題についても触れられているという。

この新指針が恐ろしいのは、取りまとめを指示しているのがトランプ政権だということだ。

トランプは大統領選の時から「なぜ使わない核兵器を持っているのか」などと、それまでの戦略兵器としての核抑止論を否定。トランプ政権発足後の2017年11月には、上院外交関係委で「大統領の核兵器使用権限に関する公聴会」が開かれた。米議会が「大統領の核兵器使用権限」について議論したのは41年ぶりで、それだけトランプの核使用に対する危機意識が高まった表れ――などと報じられた。翌18年2月、トランプ政権は核戦略の指針「核態勢見直し(NPR)」を発表。歴代政権の核兵器削減や使用回避を優先させる方針を大幅に転換し、爆発力を小さく、機動性を高めた「使いやすい」新型核兵器の導入を明記した。

その延長線上で出てきたのが今回の「核兵器使用の新指針」であり、まさに核戦争のリスクが確実に高まっていると言っていい。

■自衛隊も地上戦に参加?!

くしくも米国は今、オバマ前政権が署名したイラン核合意から一方的に離脱し、イランに対する敵対姿勢を強めている。イランも徹底抗戦の構えで、最悪の場合、トランプが核兵器使用に「ゴーサイン」を出す可能性もあるのだ。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏が、こう言う。

「米国が開発しているのは広島型原爆の3分の1程度のエネルギーを持つ戦術的核兵器と呼ばれるものです。トランプ大統領は『使える核は使え』という考え方で、先制使用も辞さない。これはイランと対立するイスラエルも同じ考えで、イランが核兵器を開発しないうちに攻撃しろ、となるかもしれません。米国はいま、イラン沖のホルムズ海峡の航行の安全確保のためと称して、日本などに有志連合の参加を求めていますが、核攻撃後の地上戦に自衛隊が派遣されるケースもあり得るのです」

背筋が凍るではないか。

テレビは「吉本興業のお家騒動」を報じている場合ではない。

②韓国「反日デモ」は「反安倍集会」だった! 海外メディアも安倍の輸出規制を批判する中、批判を反日呼ばわりする日本マスコミ

2019.07.31 Litera

https://lite-ra.com/2019/07/post-4874.html

対立をエスカレートさせる安倍首相(首相官邸HP)

安倍政権の対韓国輸出規制に端を発した日韓政府の対立はどんどんエスカレート、その影響は民間レベルにも及んでいる。そんななかで、日本のマスコミに目立つのは、韓国における「反日」感情の高まりだけをやたら煽り、批判する報道だ。

たとえば、つい最近も日経新聞が「ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議」(27日ウェブ版)という見出しで記事を掲載。読売新聞も〈韓国では8月15日に日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」があり反日機運が盛り上がる〉(7月26日付)などと書き、産経新聞は社説の「主張」で〈韓国では日本に抗議するデモ、集会が開かれている。日本の公館や企業、邦人が反日テロの犠牲にならないよう、韓国政府はこれまでの対応を反省し、警備に万全を期す義務がある〉(29日付)と「反日テロ」が起きているかのような論調まで展開している。

しかし、こうした報道には明らかなフレームアップが含まれている。たとえば、日経など一部のメディアが「反日集会」「反日デモ」と報じた集会。これは7月27日、韓国・ソウルで開かれた「ろうそく集会」のことで、たしかに主催者発表で約5000人の市民が、安倍政権が実施した韓国への輸出規制に抗議していた。

だが、参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。デモは“日本を攻撃する”=「反日」ではなく、安倍首相を糾弾するものだったのだ。

ソウル在住のジャーナリストで「コリアン・ポリティクス」編集長・徐台教氏によれば、集会の正式名称は「安倍糾弾 第2次キャンドル文化祭」。596の市民団体やNGOが主催したもので、南北の「民族宥和」の色彩が強いという。

徐氏は、北朝鮮問題における文在寅大統領の対話路線を踏まえながら、反文政権の韓国保守系野党との関係を念頭に、「安倍政権=韓国保守派=南北宥和の敵」という論理の介在を指摘する。安倍首相に対する韓国市民の感情として〈トランプ大統領の判断により18年5月末に史上初の米朝対話が「お流れ」になりかけた際、世界で唯一トランプ大統領を支持する立場を発表した点などから「日本政府は南北宥和を望んでいない」と受け止め、批判を強めている〉という分析だ(Yahoo!個人「韓国『安倍糾弾デモ』のメカニズム」7月29日)。

つまり、27日のろうそく集会には、輸出規制という安倍政権の暴挙に対する反発だけでなく、南北の平和を願う市民感情を邪魔しようとしている安倍政治への強い反感が背景にある。

それを「反日デモ」と呼んで、まるで韓国市民が日本市民全体への敵意を剥き出しにしたかのように報じる日本マスコミ。これは明らかにおかしいだろう。

たとえば、トランプ米大統領への市民の抗議は米国内だけでなく、世界各地で起きており、先日の訪英に際しては、イギリスで大規模なデモが行われたが、これが「反米デモ」とは呼ばれることはない(実際、日本のメディアも反トランプデモと報じていた)。

日本の安倍政権の政策に対する韓国市民の運動やデモ、抗議の動きを、日本のマスコミはなにからなにまで「反日」という言葉で表現してしまっているのである。

これはリベラル系の朝日新聞や毎日新聞も同様だ。「韓国内では反日感情が高まっている」「不買運動で民間レベルでも反日の動きが高まっている」などという言葉を平気で使っている。

米ブルームバーグは「安倍が始めた希望なき貿易戦争」の社説を掲載

まるでアメリカやイギリスを「鬼畜米英」と呼んだ戦中みたいな状況だが、それ以上に問題なのは、「安倍批判=反日」という歪んだ構図ができあがってしまっていることだろう。

言っておくが、そもそもこの数十年で最悪といわれる日韓関係は、安倍首相が煽りに煽ってきたことだ。“圧力一辺倒”で和平への道を塞ごうとした北朝鮮問題だけではない。輸出規制にしても徴用工問題への事実上の報復措置だが、その歴史的背景は戦争犯罪の責任であり、日本政府はこれまで民間への補償問題を韓国政府に丸投げしてきたをことごとくネグっている。事実、日本政府が「解決済み」と主張する日韓請求権協定からは、戦争犯罪に対する日本側の謝罪や賠償としての性質はことごとく削られている(詳しくは既報
https://lite-ra.com/2018/11/post-4356.html)。安倍首相はこうした背景を完全にネグって、韓国攻撃に反転させているのだ。

そして、輸出規制に韓国政府や市民が反発すると、今度はいちいち過剰に反応して、どんどん対立や分断を煽っている。

たとえば、7月24日にジュネーブで行われた世界貿易機構(WTO)の一般理事会をめぐっては、国内外のマスコミが韓国への輸出規制の問題が各国関係者にどのように捉えられているかを一斉に報道した。すると、世耕弘成経産相は25日、〈一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています〉として〈事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ〉などと強弁する怒濤の連続ツイートを投稿。ごく普通の報道にも異様にナーバスになり、すきあらば圧力をかけようとしているのだ。

しかし、国内のマスコミは圧力で誘導できても、国際社会は安倍政権による対韓輸出規制の問題を冷静に指摘している。

たとえば米通信社のブルームバーグは、22日「安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争」というタイトルの社説を掲載。〈21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう〉と一刀両断にし、安倍政権はごまかしているが徴用工問題への報復なのは明らかだとして、〈安倍首相の方は、政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ米大統領と中国が好む報復の戦略と似ている〉〈非常に偽善的〉と論評している。

いずれにしても、韓国市民の民主主義精神にのっとった“反安倍デモ”が「反日」とねじ曲げられて伝えられる国内マスコミの状況は、他ならぬ安倍首相が主導してきたことだ。これは韓国だけの話ではない。日本国内での安倍批判に対しても、ネトウヨや右派メディアが「反日」「売国奴」と糾弾する構図はすでにできあがっている。この国は、安倍首相のもとで一歩一歩、着実に戦中的な“独裁国家”の様相に近づいているのだ。

(編集部)

③トランプ氏は人種差別主義者? 調査で米有権者の半数「イエス」

2019年7月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3237699

米首都ワシントンのホワイトハウスで会見を開くドナルド・トランプ大統領(2019年7月30日撮影)

【7月31日 AFP】米キニピアック大学(Quinnipiac University)は30日、米有権者を対象に行ったアンケート調査の結果を公表し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は人種差別主義者であると考える有権者が半数余りに上ったことが明らかとなった。

アンケートの結果によると、トランプ氏は人種差別主義者だと思うかとの質問に有権者の51%が「はい」と回答。「いいえ」と答えたのは45%だった。

人種別でみると白人有権者の46%が「はい」と答えた一方、「いいえ」と回答したのは50%。また黒人有権者の80%が「はい」、11%が「いいえ」と答え、ヒスパニック系の有権者では55%が「はい」、44%が「いいえ」と答えた。

また性別でみると、男性の41%、女性の59%が「はい」と答え、女性の方が男性よりもトランプ氏を人種差別主義者とみる割合が多かった。

ただ、議会はトランプ氏に対する弾劾手続きを開始すべきかとの問いには、有権者の61%がすべきではないと答え、開始すべきと回答したのは29%にとどまった。

調査は全国の有権者1306人を対象に、7月25日から28日にかけて行われた。

④米軍駐留経費「5倍」要求 ボルトン補佐官が来日時に伝達

2019/08/01 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259543

7月22日、ボルトン米大統領補佐官(左)と握手を交わす岩屋防衛相(C)共同通信社

在日米軍駐留経費をめぐり、米トランプ政権が日本側に大幅な負担増を求めていたことが分かった。1日の朝日新聞が複数の米政府関係者の話として報じた。

ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月21、22日に来日した際、谷内正太郎国家安全保障局長らに対し、大幅な増額を要求。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として、関係者の1人は「5倍」、別の関係者は「3倍以上」と述べたという。

日本は在日米軍の駐留経費(思いやり予算)として、2016~20年度の5年間で計9465億円を負担。これ以外に米軍再編関係費なども負担しており、総額は年約6000億円に達する。

ボルトン氏がどの予算の増額を求めたかは不明だが、仮に米軍再編関係費なども含めた金額を意味するなら、日本側の負担は一気に3兆円規模となる。





(3)今日の重要情報

①れいわ議員の介助費用「参院負担」にネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃! 一方『とくダネ!』は2人を生出演させ意義を評価

2019.07.31 Litera

https://lite-ra.com/2019/07/post-4875.html

山本氏と木村議員が生出演した『とくダネ!』

明日、国会初登院を控えるれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両参院議員。だが、ふたりの通勤や議員活動中における介助費用を当面の間、参議院が負担するとの決定に、ネット上ではまたぞろ批判の声があがった。たとえば、Yahoo!ニュースではこんなコメントがつけられている。

〈介助費用はこの人達を選出した政党が負担するのが筋〉
〈無駄に国家予算を使って、自発呼吸も難しいのでしょ? ボタンくらいしか押せないのでしょ?〉
〈この2人だけのために、国が負担するのは間違っていると思うが。国会議員になられたのであれば、自費でやらせなきゃいけないのでは?〉
〈同じような障害を抱えている方は多いと思うけど、議員になっただけで介助費を負担してもらえるのは不公平かなと〉

ようするに「障害者が就労時の介助費用を公的に賄うのは税金の無駄遣い」であり「国会議員だけに適用するのは不公平」だというのだ。ネットだけではない。日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は、報道人を前にこんなコメントを発し、自己負担で賄うべきとの考えを示した。

「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」
「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で(費用支出に)対応すべきだ」(共同通信より)

障害者がどのような状況に置かれているか理解しているとは到底思えない。そもそも、この問題は、重度介護制度自体の欠陥にある。厚生労働省が告示で〈通勤、営業活動等の経済活動に係る外出〉を制度の対象外としているため、現制度で就労中に介助を受けるには要介助者か雇用者がヘルパーを雇わねばならない。これが利用者に大きな負担となるとともに、障害者の「働きたい」という希望を大きく阻む壁となっている。

だからこそ、舩後・木村両議員は選挙期間中から、「障害者は働くなということでしょうか? この部分は、絶対に変えなくてはなりません」(舩後氏)などと制度改善を強く訴えてきた。そのふたりが議員として国民に選ばれたのだから、制度改善までの間、勤務時の介助費用を公的に負担するのは当たり前の話だろう。

しかも、どうも松井代表やネットの声は明らかにれいわや両議員の主張を歪曲している。彼らは「自分たちを特別扱いしろ」と言っているのではなく、前述したような重度介護制度の欠陥をただして「あらゆる障害者が就労中に公的介助を受けられるようにしろ」と言っているのだ。ところが今回は、「国」ではなく、参議院が舩後議員と木村議員の「職場」として負担するという現状の枠内での暫定的対応をしたにすぎない。しかも根本匠厚労相は会見で「厚労省が重度訪問介護サービスなどを見直すかどうかということとは別問題」「参議院事務局が対応を考えるということ」と制度見直しに消極的な姿勢を見せている。これでは、国が企業に障害者の介助を押し付けるという現状の制度の延長線上に過ぎず、これでは資金が潤沢で意識の高い企業しか障害者を雇用できない。

繰り返すが、ふたりが国会議員として求めているのは、「障害者は働くな」と言わんばかりの制度そのものを変えることだ。つまり、現状では登院もままならないという喫緊の課題だけでなく、近い将来、「障害者が労働しやすい環境」をつくるという制度設計こそが本丸なのである。

そして、舩後議員と木村議員は早速、国会のバリアフリー化も含め、現状を大きく動かし始めた。その意味において、ふたりは同期当選組の国会議員として最も早く、政策を実現させる第一歩を踏み出したと評価するべきだろう。

これを「税金の無駄遣い」とか「特別扱い」などと批判するのは、明らかに差別的ミスリードであり、障害者が置かれている状況を固定化させる「障害者排除」以外の何ものでもない。

今更ながら、政治家から一般の庶民までが自己責任論に侵されてしまったこの国の状況には、暗澹とするしかない。

重度の障害を持つ木村議員の主張に小倉智昭や古市憲寿までが賛意

 だが、こうしたグロテスクなネットや政治の状況の一方で、意外なメディアがれいわの議員の活動に真正面から向き合い、その意義を正当に評価した。

それは、30日放送の『とくダネ!』(フジテレビ)だ。同番組には、れいわ代表の山本太郎氏とともに木村議員がスタジオ生出演。さらに、舩後議員も、生中継でスタジオからのインタビューを受けた。

このなかで、初登院を控えた今の気持ちを聞かれた木村議員は「重度訪問介護を使って、日頃介護を受けながら生活をしているんですけれども、それがその就労が認められないということで、本当に国会に8月1日に入れるのかというのが、今とても不安です」と率直な心境を吐露。また、MCの小倉智昭が「要は国会に突貫工事でスロープだけ作ってもしょうがないってことですよね」と話すと、「そうですね。介護者がいないとお水も飲めないので、そういう意味では介護者は私のパートナーですから、ぜひ介護者とともに、国会に入りたいと思っています」と述べた。

重度の障害をもつ木村議員が、自分の感じていることを、フィルターを通さずに理路整然とメディアで表現する。あえて言うが、その姿は、これまでテレビマスコミが、視聴者の涙と同情を誘うため、紋切り型の「かわいそうな人」として演出してきた“重度障害者のイメージ”とは、確実に異なるものだ。

実際、その姿は、明らかにスタジオの共演者たちを動かしていた。たとえば、小倉から「何で経済活動には介護の人がついてはいけないのか。古市くん、そのへんってわかる?」とふられたコメンテーターの古市憲寿氏も、「これ国会だけじゃなくて、働きたい、働く障害者に関わることだと思うんですよ。だから、それで、今回はすごい意味あるなぁと思ったんですけども」とまっとうなコメントをしていた。古市といえば、今年1月に落合陽一との対談での“高齢者の終末期医療打ち切れ”発言が大炎上したが、まるでそのことを感じさせないような発言ではないか。

ほかにも小倉と古市は、木村議員が街の声を受けて「税金を多く使っているなんていうイメージがあると思うんですけど、ただ私たちはやっぱり障害があって、介護者がいれば、働きたいという気持ちは皆さん持っていると思うんですね。健常者の方だって働いて生活してますから」と話したのを受けて、感慨深げにこう述べていた。

小倉「弱者に国の予算を多くさける国ほど、僕は民主国家だっていう風に思うのね。なんか最近の若い人って、民主国家、民主主義を勘違いして多数決だからとか言うじゃないですか、でも少数意見を重要視して弱者を救っていかないと、古市くん、僕は本当に民主国家じゃないと思うんですよ」

古市「そうですよね。どんな状況に生まれても、どんな親元に生まれても、本当に好きなことができた方が、たぶんいいと思うんですよ。障害を持っていたからといって、自分から障害者になりたいといってなったわけじゃなくて。たまたまそういう状況に、今、あるだけであって。だからどんな状況である人もやりたいと思ったことだった方がいいし。逆にみんなが働ける、働きたい方が働ける社会の方が、社会でとっても、税収の面からいってもいいことはたくさんあると思うんですよね」

小倉や古市からこうしたコメントが出てきたのは、まさに木村議員の存在があってこそだが、さらに『とくダネ!』で特筆すべきは、舩後議員がコミュニケーションをはかる様子をしっかりと生放送したことだろう。

ALS(筋萎縮性側索硬化症)により、舌や喉も含め全身の筋肉を動かすことのできない舩後議員は、介助者が示す文字盤に目の動きで合図を送ることで言葉にする。

スタジオのアナウンサーが「舩後さん、改めてなんですが、一番国会で訴えたいことはどんなことでしょうか?」と尋ねたときのこと。介助者が文字盤の文字をひとつひとつ指で示しながら、舩後議員の言葉を確認しようとするのだが、「じ・ゆ・う」まで読み取ったところで目の動きがわかなくなったのか、言葉が止まる。介助者は「最初からやり直します」と数回繰り返し、舩後議員に声をかけて確認しながら、時間をかけて「重度訪問」という言葉にたどり着いた。

ALSの舩後議員が文字盤を使い質問に答えた『とくダネ!』の画期的な放送

ネット上では「放送事故レベル」などと揶揄する声も出たが、これこそが、舩後氏が国会議員になったからこそ広く伝えることができる“メッセージ”だろう。言っておくが、インタビューでは事前にすべての質問を伝え、回答をフリップなどに起こしておいて、介助者が読み上げるなりすることもできたはずだ(実際、別の質問については、事前に用意した回答が読み上げられた)。しかし、舩後議員への最初の質問については、あえて生放送で直接質問を聞き、直接言葉にして回答したのである。

この行動の裏には、重度訪問介護の制度が障害者の労働を奪うという問題を、舩後氏が最も重点的に訴えてきたということもあるだろう。だが、それ以上に、ALS患者に何ができて、何ができないのか。コミュニケーションにどれくらいの時間がかかるのか。それを隠さずに広く知ってもらいたいと考えたのではないだろうか。

れいわから当選したふたりの国会議員は、「障害者も健常者もない社会」(木村氏)、「障害があっても当たり前に地域で生きられる社会」(舩後氏)の実現を繰り返し力説してきた。そのためにはまず、本当の意味で「障害者」を「隔離」せず、全員が向き合う「開かれた社会」にしていく必要がある。ふたりの議員の生出演には、そんな意味が込められていたように思えてならない。

そして、今回、ふたりは実際に『とくダネ!』という保守的な番組を動かした。障害者というマイノリティが社会でどのような状況に置かれているか、スポットライトを当てさせた。

いわば、これまでどれだけ「税金」を注ぎ込んでもできなかったことを、ふたりは早くも実現しようとしている。権力に阿諛追従するだけの与党の新人議員に、はたしてこれだけのことができるだろうかと尋ねてみたくなる。「発信力」を活かして「社会を動かすこと」が“力のある政治家”の条件だとすれば、舩後議員と木村議員は相当のポテンシャルを有していると言っていいだろう。

しかも、二人の議員生活は始まったばかりだ。舩後氏と木村氏には、国会議員として、人々が直面する「生づらさ」をどんどん可視化していってほしいし、わたしたちもまた、そのメッセージを正面から受け止めたい。それは、安倍一強政治で進む“排除の社会”を変えられる、大きな希望だ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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