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【YYNewsLiveNo2824】■日経新聞の『正体』とは何か?(No2)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年07月30日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2824】の放送台本です!

【放送録画】 59分39秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/558702713

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.07.29)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『安倍晋三自公ファシスト政権の『反韓国キャンペーン』に加担し世論誘目的の『すり替え記事』を垂れ流す日経新聞を糾弾する!』の『YouTube表紙』です。

20190730反韓国誘導記事日経

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 371名

【YouTube】: 1089名
_______________________
計      1460名

②明日水曜日(2019.07.31)の【YYNewsLive】は語学研修第一期が終わりましたので【外国語放送】を再開します。明日は【仏日語放送】をお送りします。

③今週土曜日(2019.08.03)午後5時-7時に開催予定の第22回【根っこ勉強会】のご案内です!いつものように【YYNewsLive】でライブ中継しますのでぜひご視聴ください!

日時:2019年8月3日(土)午後5時-7時

テーマ:『参議院選挙の結果とこれからの展望』

参加者:天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦

ライブ中継:【YYNewsLive】

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

☆今日の画像

①野原よしまさ候補(れいわ)。「やるべきことはやった。先生(池田名誉会長の)の耳に届けと一生懸命頑張りました」。後ろは学会大誓堂=14日、信濃町 撮影:田中龍作

20190739野原候補

②韓国における日本製品の売り上げ減少率 (読売新聞記事)

20190730韓国日本製品の売り上げ減少率

☆今日の注目情報

①BLOG BBCドキュメンタリー「日本の秘められた恥」で世界に晒された日本社会の構造的な恥 変えるも変えないも、私たち一人一人の日々の行動と選択にかかっています

橋本直子

ロンドン大学高等研究院難民法イニシアチブ リサーチ・アフィリエイト

2018年07月05日 ハフポスト日本版

https://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/bbc-documentary_a_23472253/

6月28日イギリス時間21時から「日本の秘められた恥」というドキュメンタリー番組がBBC Twoで放映されました。丁度ワールドカップの予選試合でイングランドが負けた直後からの放映だったので、「お口直し」として何となくチャンネルを回して見たイギリス人もいたようです。放送が終わり次第、地元の友人だけでなく地球の裏側からも私のところにコメントが飛んで来ました。 

「日本の現状はこんなにヒドイのか!?」、「今まで先進国だと思っていたけど、日本女性がこんなに虐げられているなんて驚愕だ!」、「日本の性犯罪対策がここまでなってないって本当なのか?!」などが代表的な反応でした。世界における反応の一部は、Twitterで#JapansSecretShameというハッシュタグを辿っていくと見ることもできます。

イギリス人の友人からの反応は、この番組のきっかけとなった伊藤詩織氏に関する個別事件についてではなく、日本における性犯罪対策や女性蔑視に関してがほとんどでした。また当該個別事件の刑事訴訟については一定の司法的判断が下り、現在は民事訴訟が係属中との理解ですので、このブログは(個別事件についてではなく)日本における性犯罪対策政策と女性蔑視の一般的問題に絞って議論したいと思います。

番組内では、

・日本の警察官のうち女性は8%

・日本でレイプ被害を訴えると、通常は複数の男性警官の前で等身大の人形を使ってレイプを再現させられる

・日本の半数程度しか人口がいない英国で、政府が性犯罪被害者対策にかける国家予算は日本の40倍

・日本ではまだ性犯罪被害者支援センターが各都道府県に1カ所以上設置されていないが、世界基準で言えば最低でも全国に635カ所あるべき

・昨年まで、強姦罪(現:強制性交等罪)は、強盗罪よりも軽い刑となる可能性があった
など、日本における性犯罪対策が極めて後進的であることを示す具体的なデータが紹介されました。最後の点など、まるで日本では女性の尊厳はモノよりも軽視されているかのようです。

在英邦人の私としては「何とか日本を擁護したい」との立場から、何か間違いや誇張、誤訳などが無いか番組を集中して見ていたのですが、残念ながら番組内で紹介された上記のデータや友人達からの反応に対して、有効的に反証できるだけの客観的なデータとエビデンスが私には一切ありませんでした。

残念なことに、日本における男尊女卑・女性蔑視の酷さは、ネットで簡単に検索できる国際的データにも如実に現れてしまっています。例えば世界経済フォーラムが毎年発表する「ジェンダーギャップ報告書」2017年で、144ヵ国中日本は114位という例年通り低いランキングで、(韓国を除けば)日本より下位にはいわゆる途上国かイスラム教国しかありません。とりわけ日本の女性の政治参加は、先進国としてはあり得ないほど低い世界123位。時々これらの指標や方法論を批判する意見を目にしますが、それらに代替する枠組みとして世界各国が納得できる指標や方法論を提示できないのであれば、単なる「負け犬の遠吠え」でしかありません。

このような客観的なデータとエビデンスがある限り、BBCドキュメンタリーを見て驚愕した世界各地の視聴者も「あらあら、こんなデータがあるんじゃね、さもありなん」と益々納得して終わってしまうだけです。逆に読者の方々の中で、(基礎教育レベルでの就学率・識字率と平均余命以外の分野で)日本が男女平等の面で国際的に比較して秀でているというデータやエビデンスをご存知の方は、出典と指標と方法論を併せてぜひコメント欄で教えて頂けませんか?日本の名誉挽回を目指して、世界に向けて英語で発信させて頂きたいです!

実を言うと、これらの一般的なデータや事実だけでなく、私自身が日本で又は日本人男性から受けてきた経験に基づいても、番組の内容に有効的に反論する材料が全くありませんでした。

私は22歳まで日本の私立の女子校で教育を受けましたが、ロリコン男性が好むような「カワイイ」制服だったことと、片道1時間半以上かけて満員電車で通学していたので、ほぼ毎日ずっと痴漢行為を受けていました。あまりに日常的に起きるので、満員電車に乗る際には大きめの安全ピンを手に用意することが当たり前になり、電車のどの位置に立ってカバンをどういう風に持つと痴漢されにくいのかをマスターしてしまうほどでした。

大人になった今、特に国際社会の常識を踏まえて振り返ってみれば、そのようなサバイバル術の習得を少女に強いる日本社会は完全に異常としか言いようがありません。

社会人になってからも、日本人の男性先輩職員から仕事関連を口実あるいは脅迫に近い形で性的に迫られたことも幾度としてあります。このブログを読んで下さっている女性のほとんどが少なくとも一度はこのような経験をしたことがあるはずですが、これらの痴漢行為や性的脅迫について、報復への恐怖や世間体から今まで黙っていた私自身についても、番組を見て反省させられました。

日本語では殆ど目にしませんが、英語では「不正義が行われいる時に黙っていたり中立を保とうとするのは、不正義に加担しているのと同罪」という名言がよく引用されます。 
「沈黙は金」ではなく「沈黙は悪」なのです。

その一方で、極めて残念ながら完全に間違った方法、日本の国際的評判を更に貶めるような方向で「沈黙を破っている」人達がいます。

番組内でとりわけ印象に残ったのが杉田水脈議員の発言です。まだ司法府において民事訴訟係属中の個別案件の原告について、立法府の議員が公共の場で具体的かつ否定的なコメントを述べたばかりでなく、何ら国際比較指標に基づかないまま「日本の警察は世界で一番優秀です!」と主張する様子は、一言一句、番組制作側の思う壺、完全なオウンゴールでした。杉田議員によれば「発言が部分的に切り取られた」そうですが、この手のドキュメンタリー番組で制作側がインタビュー中の発言を全て流さないのはいわば当然。(私自身もメディアには度々インタビューを受けていますが)杉田議員ご自身のロジックに則れば、発言のどこの部分を切り取られても問題ないように発言するのが「公人としてスキルの一つ」でしょう。

せっかく日本における非常に数少ない女性国会議員が世界トップレベルのメディアに登場し、日本の性犯罪対策や男女平等政策の素晴らしさについて世界に向けて宣伝する絶好の機会だったのに、全く逆の効果しかもたらせなかったのは、「日本の国益の推進」という観点から私自身非常に悔しく感じました。

更に墓穴を掘っているのが、番組放映後の一部の反応です。上で紹介した#JapansSecretShameというハッシュタグやBBC Japanのtwitterアカウントにぶら下がっているコメント欄を見ると明らかなのですが、このドキュメンタリーを紹介するツイート、それを支持するツイートに対して、一部の日本人とみられるアカウントから「フェイクニュースだ!」とか「日本に対する侮辱だ」とか「名誉棄損で訴える!」とか、番組制作者を個人的に攻撃するような感情的で非論理的な反応が多数送られているのです。

このBBCドキュメンタリーに対する唯一の有効な反論は、番組内で紹介された日本の性被害犯罪対策や男女平等が立ち遅れていることを示すデータが間違っていること、あるいはそれが急激に改善されていることを証明する数値とエビデンスを示すことです。感情的な反応は「あらあら、こんな酷いコメントがあるんじゃね、さもありなん」と、かえってBBC番組制作側の意図するドツボにはまっていくだけ。もっと言えば、そのような反応をしている人自身が知性も教養も品位もないということを自己証明するだけです。

日本にとって「恥の上塗り」でしかありません。

今回のBBCドキュメンタリーは、日本の性犯罪対策が著しく立ち遅れていることだけでなく、もっと根本的で構造的な「日本の恥」を鋭く指摘し暴露したように思います。

日本のジャーナリストには、このような筋骨あるドキュメンタリーを作る能力も気力も無いのでしょうか?

日本は「ガイアツ」が無いと自律的には何も変われないのでしょうか?

日本人男性は、女性に対する蔑視・差別・抑圧の上に胡坐をかき続けないと自分達の立場を守れないのでしょうか?

日本社会は、強者におもねり、弱者を虐げることが当たり前なのでしょうか?

日本はいつまでこのような構造的な恥を世界に晒し続けるのでしょう?

変えるも変えないも、私たち一人一人の日々の行動と選択にかかっています。

(おわり)

(1)今日のメインテーマ

■日経新聞の『正体』とは何か?(No2)

日経新聞は表向きは『経済・金融の専門高級紙』の体裁をとっているが『その正体』は政権与党(自民党と公明党=創価学会)と日本支配権力(霞が関官僚、日銀、メガバンク、経団連大企業)と米国支配階級を『最後まで守る守護神』である。

日本経済新聞は政権与党と日本支配階級と米国支配階級にとって『不都合なこと』は『すべてスルー』してその代わりに『嘘の情報』で改竄して『世論誘導』する『民間CIA』である。

▲その第一例

私は昨日月曜日(2019.07.29)の放送のメインテーで、7月27日に韓国ソウルで開催された市民による『輸出制強化反対』の『抗議集会』に関して、日本経済新聞が集会参加者が掲げたすべてのプラカードに『No安倍』とはっきり書かれていたにもかかわらず『反日集会だった』と『嘘の情報』に改竄して安倍政権による『反韓国キャンペーン』に加担し『世論誘導』したことを糾弾しました。

▲その第二例

日本経済新聞は昨日7月29日付け記事『公明、比例100万票減に焦り支持者高齢化など影響か』で、公明党=創価学会が今回の参議院選挙の比例で3年前と比べて100万票も減らした原因を分析している。

しかし下記に転載した長い記事を読んでも『本当の原因』である『一番肝心な点』に全く触れていないのは、誰が見ても『異常』である。

『本当の原因』である『一番肝心な点』とは何か?

それは現役の創価学会員である野原よしまさ氏が『れいわ新選組』から山口なつお公明党代表と同じ東京選挙区から立候補して『今の公明=創価学会はおかしい!』と公然と批判して『ガチンコ勝負』に出たことである。

公明党=創価学会が3年前と比べて100万票も減らした『最大の原因』は、野原よしまさ氏の立候補による『ガチンコ勝負』にあったことは誰にも分ることだ。

しか日本経済新聞はこのことを『完全にスルー』して100万票減った原因を『支持者の高齢化』のせいにしている。

野原よしまさ候補はすべてのマスコミが『スルー』する中でゼロからスタートしてたった17日間の選挙運動だけで山口なつお公明党代表の『81万5445票』に対して『21万4438票』も獲得したのである。

野原よしまさ候補の突然の登場が、現在の『公明党=創価学会の姿勢』に批判と不満を持っていた多くの学会員と支持者たちの『受け皿』になったのであり、その結果『100万票』減ったのである。

日本経済新聞は政権与党として自民党と20年以上も連立を組んできた『公明党-創価学会を守る』ために、公明党=創価学会を公然と批判する『学会員の登場』は決して認めたくなかったのである。

【該当記事】

▲公明、比例100万票減に焦り 支持者高齢化など影響か

2019/7/29 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47931280Z20C19A7PP8000/

公明党は支持層拡大へ対策を検討する(参院選で支持を訴える山口代表)

公明党は21日投開票された参院選で、比例票を前回2016年から100万票以上も減らした。九州や東北では3割以上も減少した地域があった。支持者が高齢化し、かつてほどの集票活動を展開できなくなったのが一因だ。衆院選に備え、新たな支持層を広げる対策に着手する。

公明党は参院選で東京や大阪など7選挙区に立てた候補が全員当選し、比例でも目標の6人を上回る7人が議席を得た。非改選と合わせて参院で28人の過去最大勢力となった。

「700万票以上」を目指した比例は653万票にとどまり、16年から104万票減った。それでも比例で7議席を得られたのは、投票率が48.8%と24年ぶりに50%を割る低水準だったためだ。支持母体である創価学会の組織票を持つ公明党に有利になった。

公明党の比例票は05年の衆院選で898万票を獲得したのをピークに減少が続く。17年の衆院選は現行の選挙制度で初めて700万票を割った。今回は党勢維持のために700万票以上への回復をめざした。その目標を50万票近く下回る結果に、党内では危機感が広がっている。

総務省の発表資料に基づき計算したところ、得票の減少が目立ったのは九州や東北だ。減少率が2割を超える「ワースト10県」のうち5県を九州が占める。青森県と長崎県では16年比で3割以上も減った。一方、東京や愛知など大都市圏では公明党の得票率が上がった。

公明党は比例票が減った原因を分析中だ。一因として支持層の高齢化が指摘される。公明党は支持者が周囲の知人らに投票を呼びかける活動を展開してきた。主な対象は無党派だ。共同通信が実施した出口調査によると、「支持政党なし」の層が比例で公明党に投票した割合は、長崎県で16年比9.5ポイント下がった。低下幅が大きいのは広島県、佐賀県と続く。

党幹部は「九州は支持者の世代交代がうまくいっていない」と語る。1965年の参院選で国政進出した当時の若手世代は現在80代。子供や孫の世代は大都市に出たケースが少なくない。

ただ、党選対関係者は「高齢化だけで100万票も減るわけがない」とも語り、選挙戦略上の思惑違いも指摘する。

今回の参院選は、候補を擁立した選挙区では比例候補に対する応援活動を控えた。4月に統一地方選があったばかりで、支持者の選挙疲れに配慮したからだ。

危機感を強める公明党は、今回の参院選の結果を受け、既存の支持層以外への訴えかけを強める。若年層も意識し、ツイッターやLINEなどSNS(交流サイト)の活用を拡大する。9月にはIT戦略の部門と選挙部門を横断する新チームを立ち上げる。SNSが有権者の投票行動に与える影響を分析し、次期衆院選をにらんだ戦略をつくる。

【関連記事】

▲れいわ野原候補、学会総本部前で「池田先生の教えに立ち返れ」と叫ぶ

田中龍作

2019年07月14日 Blogoas

https://blogos.com/article/391196/

野原善正候補(れいわ)。「やるべきことはやった。先生(池田名誉会長の)の耳に届けと一生懸命頑張りました」。後ろは学会大誓堂=14日、信濃町 撮影:田中龍作=

創価学会の聖地に三色旗が翻った。反旗の三色旗が。

「現在の公明党、それを支配する創価学会に池田先生の平和思想はあるのでしょうか?」
「日蓮仏法の真髄は師弟不二にあります。師匠の思いをどれだけ自分の思いとして行動できるか。池田先生の思いを忘れ去ってしまった公明党や創価学会。もう一度師弟不二の精神に戻って下さい」。

学会総本部前に立ちマイクを握った野原善正候補は、力を込めて語った。尊敬する池田大作名誉会長は、すぐ目の前の本部第二別館で病気療養中だ。

野原の小気味よい学会・公明党批判に聴衆は沸いた。学会関係者によれば、聴衆の半分近くが学会員だという。

演説を終えた野原に駆け寄った男性は「期日前投票で入れたからね」と言いながら握手を求めた。査問を受けている最中の現役学会員だ。

同様に握手を求めた女性は学会員ではないが「野原さんの勇気に惹かれる」と顔を紅潮させた。

「執行部はおかしい」と首を傾げる学会員は数知れない。野原はこうした人々の受け皿なのである。学会・公明が無視を決め込むのは、驚異に感じている証拠だ。

「ノハラ、ノハラ」聴衆はいつまでもシュプレヒコールをあげた。=14日、信濃町 撮影:田中龍作=

野原は「面従腹背の学会員を、サイレントマジョリティーを、どれくらい引き付けられるか」と選挙戦の展望を語った。

 マスコミの世論調査と期日前投票の出口調査では、野原は当落線上にある。ここがミソだ。

野原に投票する(あるいは投票した)学会員が、マスコミに対して本当のことを言うわけない。「山口那津男に入れた」と言うのである。

昨夏の沖縄県知事選挙で玉城デニーと書いた学会員は、家族にさえも「佐喜眞に入れたさあ~」と答えたのである。

結果は玉城圧勝。学会員が雪崩を打つようにして玉城に投票したのだ。

学会員の大量離反は野原が立ち上がったからだった。

「沖縄県知事選挙と似た雰囲気になってきた」。自公にとって最も厄介な男は、不敵な笑みを浮かべながら街宣車に乗り込み、信濃町を後にした。(敬称略)
学会本部のシンボル大誓堂前に反旗の三色旗がひるがえった。自公政権のタブーが可視化されたのである。=14日、信濃町 撮影:田中龍作=

(No2おわり)

(2)今日のトッピックス

①早くもゴタゴタで…国民民主に「れいわ新選組」との合流案

2019/07/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259394

国民民主党の玉木代表(左)と「れいわ新選組」の山本代表(C)日刊ゲンダイ

参院選で敗北した国民民主党。案の定、ゴタゴタが起きている。参院サイドが日本維新の会との統一会派結成に動いたことに対し、衆院サイドが反発しているのだ。「国民民主」の看板では選挙を戦えないと分かったこともあって、さらに離党者が続出しかねない状況だ。

「解散総選挙」を控える衆院サイドからは、「こうなったら一大ブームを起こした、れいわ新選組と組むべきだ」「共同代表という前例もある」という声も出始めている。

すでに「国民民主党」と「れいわ新選組」は、互いに共闘を呼び掛けている。玉木代表は「率直に意見交換したい」とラブコールを送り、山本代表も「野党が1つになることが望ましい」と結集を呼び掛けている。

国民民主との合流は、れいわ新選組にもメリットがあるという。

「山本代表は、次の衆院選には100人擁立すると宣言しています。無党派層から支持され、短期間で4億円の寄付金を集めたとはいえ、100人擁立するには20億円は必要でしょう。さすがに20億円を集めるのは大変です。候補者100人の大所帯となればサポートする人も必要です。その点、国民民主にはカネがある。組織もある。人もいます」(国民民主関係者)

自由党時代、山本太郎氏と“共同代表”をつとめていた小沢一郎氏が“結集”に一役買うのではないか、という見方も流れている。すでに玉木代表は、水面下で小沢・山本氏との三者会談を準備中だという。

この先、野党結集は進むのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「自由党の解党後も、山本代表と小沢さんは、連絡を取り合っています。2人の関係は深い。れいわ新選組を立ち上げる時も報告しています。ポイントは、野党再編について意見が一致していることです。山本代表本人は『野党がまとまり、大きな受け皿となれるなら、れいわはやる必要がないと思っていた。それができなかったから行動した』と語っています。本人は、野党結集の起爆剤となるつもりです。一方、小沢さんは、まず国民民主を強くしてから、再編を拒絶する枝野立憲に合流を迫るシナリオを描いている。れいわ新選組と国民民主が結集した後、立憲民主と合流する戦略だと思います」

12月総選挙説も流れている。野党は結集するなら急いだ方がいい。

②野党共闘は「秋田モデル」に学べ 蟻が巨象倒した共感の力

2019/07/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259327

寺田静氏の勝利には理由がある(C)日刊ゲンダイ

「『大きな象もアリが束になってかかれば、倒すことができる』と信じています」

参院選最終日にこう訴えた秋田選挙区の野党統一候補・寺田静氏(44)が、自民現職の中泉松司氏(40)に約2万票差をつける奇跡的勝利をした。安倍首相や菅官房長官らが何度も応援に入る中、県内の衆参すべての選挙区を自民が独占する秋田で勝てたのは、イージス・アショアの問題が影響したからだけではなかった。

寺田氏に出馬要請をして自ら選対本部長を務めた秋田県議の石田寛氏(社民党県連代表)は、3年前の参院選で東北6県で秋田だけが負けたトラウマを乗り越えた勝因を分析、「野党共闘のモデルになる」と熱っぽく語った。

「野党共闘は土台であって、政党間で話し合いがついていればよく、前面に出す必要はない。その土台の上で無党派層と保守層の票をどう取り込むのかが重要で、野党支持者を固めるだけでは勝てないことは3年前の参院選で実証済み。だから今回は野党間で政策協定を結ばず、素直に静さんに自分の気持ちを訴えてもらった。それが共感を呼んでプラスアルファとなった」

無党派層と保守層への対策が功を奏したことは出口調査の結果が物語っている。無党派層の約7割から支持を受けた上に、自民支持層の約2割、公明支持層の約4割を切り崩していたのだ。

5歳の長男を子育て中の寺田氏が打ち出したのが母親目線と生活者目線。幼い頃の経済的苦労や高校中退などの経験を打ち明けた上で、苦しい境遇の人たちの声に耳を傾けて政治に反映させたいと訴えたのだ。

「生い立ちの話が共感を呼びました。大企業・富裕層や大都会優先の安倍政権が続く中で、かつての静さんのような苦しい境遇で悩んでいる人は少なくない。『同じ当事者だ』『彼女の言葉に癒やされた』といった声をよく聞きました。政党色を出さずに、安倍政権にいじめられている県民代表とアピールし、安倍政治を変えようと呼びかけることが重要です」(石田寛氏)

野党幹部の応援演説に頼らずに候補者の魅力を前面に出す草の根選挙で巨象を倒した「秋田モデル」は、今後の野党共闘のお手本になりそうだ。


④安倍政権×吉本のズブズブで注目 クールジャパン機構の惨状

2019/07/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259326

安倍首相とベッタリの吉本に100億円(吉本新喜劇に出演する安倍首相)/(C)共同通信社

吉本興業と安倍政権のズブズブ関係でクローズアップされている官民ファンド「クールジャパン機構」。すでに吉本が関係するエンタメ事業に22億円を投資済みで、さらに吉本の教育ビジネスに100億円を段階的に投入する予定だが、所属芸人と契約書も交わさない“ブラック企業”に税金をつぎ込んで大丈夫なのか。というのも、この官民ファンドの経営は179億円もの巨額累積赤字という惨状なのだ。

クールジャパン機構(登記名・株式会社海外需要開拓支援機構)は、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするため2013年に発足。官民ファンドとはいえ、政府出資が8割を超える。18年3月末までに29件、約620億円を投資したが、累積損失が97億円となり、経営陣が交代した。

18年6月から社長を務めるのはソニー・ミュージックエンタテインメント元代表取締役の北川直樹氏、専務は英投資ファンド・ペルミラ日本法人元社長の加藤有治氏。

新経営陣の投資第1号は、料理動画で世界最大級の米テイストメイドだったが、ここで経営方針が当初のファンドの目的から明らかに変質したという。

「SNSで人気の料理動画には『デリッシュキッチン』『クラシル』など日本のスタートアップ企業も進出しているのに、どうして米国企業なのか。日本文化の輸出という大義名分は吹き飛び、利益を上げてナンボの投資会社に変わったということでしょう」(金融関係者)

■専門家は「民間企業なら休眠」

今年4月以降も、インフルエンサーを使ったマーケティング支援のシンガポール企業や米国の酒通販会社などに出資。海外目線で日本の観光地や食文化を発信してもらう、日本酒も通販商品に加えてもらう、と説明しているが、海外企業への投資が目立つ。

そのうえ、この1年で業績はさらに悪化。19年3月期の決算は、売上高8億円に対し、営業損益が81億円の赤字。累積損失は179億円と倍近くに膨らんでしまった。

「こんな決算書は見たことがない」と言うのは経済ジャーナリストの有森隆氏だ。

「売上高8億円に対し、売上原価が67億円というベラボー。経費がかかりすぎで、営業赤字が増えるのは当然です。ここまで売り上げが少なければ民間企業なら休眠させて損失を出さないようにする。税金で運営される官民ファンドだから続けられるのですよ。官民ファンドはアベノミクスの目玉事業なので、活動を続けるため赤字に目をつぶるのでしょうが、当初の志から変質しているし、もうやめたほうがいい」

芸人との契約書がないようなコンプライアンスに問題がある吉本に投資したら、資金がどう使われるのか疑念がある。100億円が国民負担として消える前に、デタラメ官民ファンドは早く店じまいした方がいい。

⑤訪日韓国人、前年比4・7%減少 さらなる冷え込みも

2019.7.7 産経新聞

https://www.sankei.com/world/news/190707/wor1907070012-n1.html

ソウルのスーパーで陳列棚から下ろされた日本メーカーのビールやたばこ、食品など=7日(聯合=共同)

【ソウル=桜井紀雄】今年1~5月に日本を訪れた韓国人は約325万人で、前年同期比4・7%減少したことが7日、韓国観光公社の統計で分かった。韓国では、いわゆる徴用工判決に絡む日本政府による輸出規制強化に反発し、日本旅行の自粛をインターネットなどで呼び掛ける動きもあり、今後さらに冷え込む可能性が指摘されている。

訪日韓国人は2011年の約166万人から18年の約754万人まで増加が続き、昨年は訪韓日本人と合わせて初めて1千万人を突破。日本を直接経験した韓国人の増加から日本への好感にもつながっていた。

だが、昨年7月以降はほぼ減少傾向が続き、今年1年間を通じた訪日観光客も8年ぶりの減少が予想されている。旅行社側は旅行キャンセルなどの目立った動きはないとしながらも、日韓関係の冷却化の影響を憂慮する声も出始めている。

⑥日本製品不買、韓国ネット上に「ノーノージャパン」リスト

2019.07.30 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190730-OYT1T50057/

【ソウル=豊浦潤一】韓国で、日本政府の対韓輸出管理厳格化に反発した日本製品の不買運動が広がっている。売り上げが激減したと報じられた商品もある。長続きしなかった過去の不買運動とは違い、異例の長期化の様相を帯びている。

■企業リスト

7月初め、日本の経済産業省が、半導体に必要な化学製品の対韓輸出管理強化を発表して間もなく、インターネット上に「不買運動に参加しよう」とのタイトルで対象企業リストが掲載された。これが不買運動の始まりとみられる。

スーパー協会、全国中小流通業者協会など27団体で構成する「韓国中小商人自営業者総連合会」が5日、運動への参加を表明し、店頭から日本製品を撤去する動きが広がった。
消費者の参加意識も高まっている。韓国の世論調査機関リアルメーターによると、不買運動に「参加している」との回答は、7月24日時点で62・8%だった。10日の48%、17日の54・6%から増加の一途をたどっている。

韓国ギャラップは23~25日に実施した世論調査で、日本製品の購買が「ためらわれる」との回答が80%に達し、「そうではない」の15%を大きく上回ったと発表した。

■「国産」推奨

11日には、商品名を挙げて日本製品から国産への買い替えを推奨する「ノーノージャパン」と題したリストがネット上に登場し、拡散した。主なターゲットとなっているのは、消費者にとって身近なビールやカジュアル衣料品店「ユニクロ」、日本への旅行などだ。
文在寅政権の支持母体でもあり、徴用工訴訟で日本企業への賠償を強硬に求める急進派労組「民主労総」傘下の労組は24日、ユニクロ商品の配送を拒否すると宣言した。聯合ニュースは25日、流通業界関係者の話としてユニクロの売り上げが約3割減少したと報じた。

日本との路線が全路線の3分の1以上を占めると言われる韓国の格安航空会社(LCC)も団体客のキャンセルなどで搭乗率を減らしていると韓国経済誌「エコノミスト」(7月29日号、電子版)は報じている。

大韓航空は29日、釜山―札幌路線の運航を9月3日から中断すると発表した。

大統領府は、直接的な支持も批判もせず、静観している。文在寅大統領は22日の首席秘書官・補佐官会議で「海外旅行を楽しむのはよい。しかし、もっと多くの国民が国内で休暇を使えるようにすれば韓国経済の力になる」と語っている。

(3)今日の重要情報

①安倍首相の“ワイルド改憲”がいよいよ本格化! 安倍側近・萩生田光一が「改憲のため衆院議長交代」と民主主義無視の暴論ぶち上げ

2019.07.30 Litera

https://lite-ra.com/2019/07/post-4872.html

はぎうだ光一オフィシャルwebsiteより

参院選で「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2議席を割ったというのに、「『憲法改正の議論をおこなうべきだ』というのが国民の審判」と言い張って鼻息を荒くしている安倍首相。そんななか、安倍首相の側近中の側近である萩生田光一・自民党幹事長代行から、とんでもない暴論が飛び出した。

萩生田幹事長代行は、26日夜に放送された極右ネット放送局「言論テレビ」の番組『櫻LIVE』に出演。そこで、衆院議長である大島理森氏について「立派な方だが、どちらかというと調整型だ」と評し、こう述べた。

「いまのメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて、憲法改正シフトを国会がおこなっていくことは極めて大事だ」

なんと、萩生田幹事長代行は、大島衆院議長では改憲議論に動かないから首を挿げ替え、改憲シフトの運営をおこなう議長にして国会を動かす必要がある、と主張したのだ。

暴論にもほどがあるだろう。そもそも、衆院議長の任期は慣例として衆院議員としての任期と同じで、衆院議長の交代も総選挙後に議長選をおこなうのが常例だ。そして、衆院議長というのは「立法府の長」であり、公正中立な議事運営をおこなうことが求められる。
一方、大島衆院議長は昨年10月、「憲法は一般の法律とは違い、法律の基本だ。できるだけの合意形成をつくりながら、進めていかなければならない」と述べるなど、手順を踏んだ議論をおこなうべきと注文を付けた。議長としてごく当たり前の発言だ。

だが、立法府の長として当然のこうした姿勢を、萩生田幹事長代行は問題視したのだ。

たかだか与党の幹事長代行にすぎない萩生田氏がその人事に口を出すこと自体、越権行為も甚だしい。しかも、その理由が「改憲シフトの国会をおこなうため」とは……。公正中立の議長まで自分たちの意のまま、好き勝手に動かそうというのは、まさしく独裁の発想、権力の大暴走というほかない。与党要職の暴言として責任問題に発展してもまったくおかしくない発言だ。

萩生田幹事長代行といえば、今年4月にも『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)で「ご譲位が終わって新しい時代になったら、少しワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければならない」などと発言。批判が巻き起こったが、何の反省もなく今回もまたも改憲強行論をぶったのだ。

しかも問題なのは、こうした発言が萩生田幹事長代行の個人的感想などではなく、安倍首相の意向を代弁し、観測気球を上げた発言であるということだ。

実際、萩生田幹事長代行は、前述の『虎ノ門ニュース』で「消費増税の延期」に言及し、衆院解散・総選挙の可能性までちらつかせて大きな話題となった。これも消費増税に対する世間の反応を探り、場合によっては総選挙に持ち込むべきか否かを判断するため、安倍首相が萩生田氏に語らせたに過ぎない。

さらに、G20大阪サミットの夕食会で安倍首相は“大阪城にエレベーターを設置したのはミス”などとスピーチして国内外から大顰蹙を買ったが、その後、安倍首相ではなく萩生田幹事長代行が出てきて代弁。「日本は文化財などの復元にも大きな力を持っていることをアピールしたかった。バリアフリーの社会に異論を唱えるような発言ではない」「障害者やお年寄りに不自由があってもしょうがないと聞こえるかのような発言はちょっと遺憾だった」などと釈明したこともあった。

国民民主、N国…改憲勢力の拡大をはかり、憲法審査会を動かそうと企む安倍政権

自分では謝罪や釈明をしたくないから側近に代弁させるって、どこまで無責任で恥知らずなんだという話だが、今回の「改憲シフトのために議長交代」も、結局は安倍首相の願望を代わりにぶち上げて、世間の反応を見ているのだろう。

というのも、参院選では「改憲勢力」は非改選合わせて3分の2議席を割ったものの、「改憲勢力」の掘り起こしは着々と進行。さっそく国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました!」「憲法改正の議論を進めていく」などと宣言して問題になったが、すでに国民民主党からは選挙で菅義偉官房長官のバックアップを受けたと言われる榛葉賀津也氏などが「改憲勢力」に加わるとみられている。

また、「戦争発言」で日本維新の会を除名された丸山穂高議員の入党が決まった「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表も「自民党がNHKのスクランブル化に賛成するのであれば改憲に賛成する」と発言しており、改憲勢力に回ることはまず間違いない。

つまり、安倍首相は憲法発議に必要な3分の2以上は確保できることを踏んだ上で、憲法審査会を強引に動かすための国会運営を可能にする方法に目を向けているのだ。

実際、すでに安倍自民党は、参院議長に麻生派で「9条改正賛成」「自衛隊を国防軍にすべき」などと主張してきた改憲強行派の山東昭子氏を据えることで調整。さらに、大島衆院議長の“後釜”としては、二階俊博幹事長の名前まで挙がっているのだ。
 
片山さつき氏や桜田義孝氏をはじめとして問題議員ばかりを抱える二階幹事長が、よりにもよって衆院議長って……。選挙後すぐさま安倍首相の総裁4選について「全然おかしくない」と発言して安倍首相に媚びたばかりだが、恩を売ることで派閥勢力の拡大と利権を漁ってきた二階幹事長に公正中立が求められる議長など務まるはずもなく、国会は安倍首相の好き勝手に暴挙が繰り返されることになるだろう。

憲法審査会は、その名のとおり憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。その原則は「改憲勢力」が3分の2以上を占めたとしても守られなければならないものだ。

いや、そもそもの大前提として、参院選後におこなわれた共同通信、朝日新聞、読売新聞による世論調査では、それぞれ「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」といった質問で「憲法改正」と挙げた人の割合は共同が6.9%、朝日と読売がともに3%で、すべての社で最下位となった。ようするに、ほとんどの国民は憲法改正の議論などまったく求めてなどいないのだ。

そうした事実を無視して、国会までをも我が物顔で私物化しようと目論む安倍首相。──そうさせないためにも、今回の萩生田幹事長代行の発言は言語道断だと強く言っておかなければならないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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