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【YYNewsLiveNo2823】■安倍晋三自公ファシスト政権の『反韓国キャンペーン』に加担し世論誘目的の『すり替え記事』を垂れ流す日経新聞を糾弾する!
いつもお世話様です。  
                        
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年07月29日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2823】の放送台本です!

【放送録画】 96分24秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/558507273

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.07.26)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『【金融経済No1】隠されている日本の『金融経済』の規模がどのくらいなのか計算してみた!』の『YouTube表紙』です。

20190729金融経済の規模

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 487名

【YouTube】: 1683名
_______________________
計      2177名

②今週土曜日(2019.08.03)午後5時-7時に開催予定の第22回【根っこ勉強会】のご案内です!いつものように【YYNewsLive】でライブ中継しますのでぜひご視聴ください!

①日時:2019年8月3日(土)午後5時-7時

②テーマ:『参議院選挙の結果とこれからの展望』

③参加者:天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦

④ライブ中継:【YYNewsLive】

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

☆今日の画像

①2019年7月27日付け日経新聞・恩地洋介ソウル特派員の記事『ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議』の見出しと添付写真の説明『ソウル中心部で27日に開かれた日本への抗議集会』(日経新聞記事)

20190729反安倍集会

②【世論誘導目的世論調査】日経新聞『改憲国民投票「賛成」52% 18~29歳では63%』 (日経新聞記事)

20190729憲法改正魚論誘導世論調査日経

③廃炉作業が続く東京電力福島第一原発。海側に並ぶ1~4号機の建屋の地下に高濃度汚染水がたまっている=2019年2月17日 (朝日新聞記事)

20190729汚染水止まらず

④オランダの都市ライデンで掲示された、元オランダ共産党員で労働組合員のマリヌス・バン・デル・ルッベのポスター(2008年2月27) (AFP記事)

20190729ドイツ国会議事堂放火でっちあげ

⑤韓国映画『工作 黒金星(ブラック・ヴィーナス)と呼ばれた男』のポスター

20190729映画工作ポスター

☆今日の推薦映画

①韓国映画『工作 黒金星(ブラック・ヴィーナス)と呼ばれた男』

映画.COM

https://eiga.com/movie/90883/

劇場公開日 2019年7月19日

解説

北朝鮮の核開発をめぐり緊迫する1990年代の朝鮮半島を舞台に、北への潜入を命じられた韓国のスパイの命を懸けた工作活動を描き、韓国で数々の映画賞を受賞したサスペンスドラマ。

92年、北朝鮮の核開発により緊張状態が高まるなか、軍人だったパク・ソギョンは核開発の実態を探るため、「黒金星(ブラック・ヴィーナス)」というコードネームの工作員として、北朝鮮に潜入する。事業家に扮したパクは、慎重な工作活動によって北朝鮮の対外交渉を一手に握るリ所長の信頼を得ることに成功し、最高権力者である金正日と会うチャンスもつかむ。

しかし97年、韓国の大統領選挙をめぐる祖国と北朝鮮の裏取引によって、自分が命を懸けた工作活動が無になることを知ったパクは、激しく苦悩する。監督は「悪いやつら」のユン・ジョンビン、主演は「哭声 コクソン」「アシュラ」のファン・ジョンミン。
スタッフ

監督 ユン・ジョンビン

キャスト

ファン・ジョンミンパク・ソギョン
イ・ソンミンリ・ミョンウン
チョ・ジヌンチェ・ハクソン
チュ・ジフンチョン・ムテク
キ・ジュボン金正日

原題 The Spy Gone North
製作年 2018年
製作国 韓国
配給 ツイン
上映時間 137分

☆今日の注目情報

①銀行法第47条 スイス銀行の秘密主義はゴーン口座を守るのか

ムートゥ朋子

2019/07/26 スイスインフォ

http://ur0.work/wd0E

険しい表情のカルロス・ゴーン氏

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は昨年まで、スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会の常連だった。スイスの大手プライベートバンク、ジュリアス・ベアのボリス・コラルディ元CEOと共に会場に現れるほど親密な仲だったと報じられている

スイスの銀行は顧客の情報を国家権力にも明かさないことで知られ、世界中から資産を集めて金融国家にのし上がった。そのスイスが今、日本の経済界を揺るがした大スキャンダルの捜査協力に乗り出している。秘密主義の看板は10年前に下ろされたが、スイスの秘匿体質は本当に変わったのか?

日産自動車のゴーン前会長が日産の資金を私的に流用したとして逮捕された事件に関連し、NHKは4月、東京地検特捜部が資金の流出先とみられるスイスおよびアメリカの当局に捜査共助を要請したと報じた。スイス連邦司法省によると、東京地検から今年1月に捜査共助の要請を受け、略式捜査を経て3月初旬にチューリヒ州第三検察局に事案を委任。第三検察局はスイスインフォの取材に捜査が継続中であることを認め、「捜査がいつまで続くか予断はない」と答えた。

「秘密主義」…今は昔?

「俺のスイス銀行口座に入金が確認され次第、仕事にかかろう」。ゴーン容疑者がスイスに口座を持っていたと聞いて、人気漫画「ゴルゴ13」(作・さいとうたかを)のこんな決め台詞を思い出す人は少なくないだろう。ジェームズ・ボンドや「ウルフ・オブ・ウォールストリート」(2014年)を始めとする映画でも、スイスの銀行は出所の疑わしいお金でも預かり、秘密を漏らさないイメージで描かれている。

スイスの銀行は顧客情報を国家当局にも絶対に漏らさないことで知られ、世界の富裕層がスイスの銀行に資産を預けている。デロイト他のサイトへによると、世界の富裕層資産8.6兆ドルのうちスイスの金融機関が1.84兆ドル(21%)を管理しており、預かり資産額で世界1位を誇る(2017年末時点)。

秘密主義の歴史

スイスの銀行の秘密主義の歴史は17世紀にさかのぼる。フランスで迫害を受けた改革派教会の信者(ユグノー)は、カルヴァン派の庇護を求めてジュネーブに資産を隠した。個人の私的領域を尊重するプロテスタントの手で運営された銀行は、強大なカトリック教会から資産を守ろうとし、秘密主義の礎となったとされる。

第一次・第二次世界大戦中、永世中立国だったスイスは再び欧州富裕層のお金の隠し場所となった。特に独仏当局からの徴税攻勢から顧客の資産を守るため、それまで慣習にすぎなかった秘密主義を法制化する必要が高まり、1934年に銀行法を制定。第47条で「銀行の行員として信任を受けながら顧客の秘密を開示する者」には、6カ月以下(現在は3年以下)の禁固刑または5万フラン以下の罰金が科されることになった。

「ユダヤ人の資産をナチスから守るために秘密主義を確立した」という説もあるが、これは秘密主義をアピールするために美談を仕立てたに過ぎないとされる。

銀行内で番号やコードネームだけで管理される「番号口座」は、ごく限られた行員以外には顧客の身元が知られない。だが匿名で口座が開設できるわけではなく、犯罪捜査に関われば個人情報も提供される。

銀行秘密を規定した銀行法第47条には例外があり、犯罪捜査に関しては連邦や州への報告義務が秘密義務に優先する。ただこれまでスイスが他の国に比べ特異だったのは、スイスの法体系が「税金詐欺」と「申告漏れ」を分けていたことだ。所得証明や不動産の登記簿など書類を故意に改ざんする「税金詐欺」は犯罪として処罰の対象だったが、単に保有資産を申告しない「申告漏れ」は罰金が科されるだけで犯罪ではなかった。意図的に申告しない「資産隠し」も犯罪扱いはされず、顧客の秘密保護が優先された。

マネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪に関与した口座も情報提供しなければならないが、それも証拠がある時のみ。外国当局が証拠を掴むのは容易ではなく、実際には秘密が守られることが多かった。

秘密主義を武器に金融立国としての足場を築いたスイスだったが、タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄に対する批判が高まるにつれ、風当たりは厳しくなった。

大きな転換は今から10年前に起きた。2009年2月、スイス連邦金融監督局(FINMA)は米当局の求めに応じ、国内最大手のUBSに数千人分の口座情報を提供させた。その1カ月後にはスイス連邦議会が経済協力開発機構(OECD)の基準に則り、外国顧客の口座に関しては資産隠しも「犯罪」として扱い、報告・情報提供の対象にすることを決めた。

2017年には国際的な自動情報交換制度(AIE)が発効。銀行が保有する口座情報を、犯罪・脱税の疑いの有無に関わらず国どうしで交換する仕組みだ。スイスは18年に38カ国とやり取りし、今後もさらに増やしていく予定だ。

資金洗浄の取り締まりも強化された。1998年に資金洗浄防止法が施行され、金融機関は刑法犯罪に関連した疑惑のある資金をMROSに報告することが義務付けられた。2016年に定められた外国不正資産法(FIAA)で、金融機関は顧客の資産を凍結した場合、速やかにMROSと連邦外務省に報告しなければならない。
残る抜け穴

こうしてスイスの秘密主義は表面的には終わりを告げた。だが銀行法第47条は今も健在だ。2015年、英HSBCのスイス・プライベートバンキング部門が脱税ほう助や資金洗浄に関わったことを示唆する内部資料が暴露された。「スイスリークス」と呼ばれるこの事件をめぐり、スイス当局は同行のIT担当だったエルベ・ファルチアニ氏を、産業スパイや秘密保持義務違反の疑いで訴追。同氏は5年の禁固刑に処せられ、いまもスペインに身を寄せている。
クレディ・スイス銀行の前を通るビジネスマンたち
資金洗浄
スイスの大銀行、犯罪対策が不十分?

スイスの銀行大手クレディ・スイス(CS)が、国際的な不正取引に関わったとして金融当局の勧告処分を受けた。ただ営業停止や罰金などの処分がなかったことに首をかしげる専門家もいる。

AIEの発効で、外国当局は犯罪や脱税の証拠がなくてもお金の流れをつかみやすくなった。だが国際NGOのタックス・ジャスティス・ネットワークはAIEが先進国との間でしか結ばれていないため、「最も税収を必要とする貧困国は、払われなかった税金を取り返すための協力をスイスから得られていない」と指摘する。

内部告発者の保護も道半ばだ。スイス連邦下院は6月、告発者の解雇を禁じる内部通報者保護法案を否決。どのような場合に法的保護を受けるのか「内容が複雑すぎる」として社会党などが反対した。政府案が議会に退けられるのは14年に続き2回目だ。秋季議会で上院が審議を続けるが、可決の見込みは低い。

スイスの全企業の65%以上が内部告発窓口を設けている。だが実際には依然としてもみ消しや従業員が解雇されるリスクが残っていると批判される。 トランスペアランシー・インターナショナル・スイス支部のマルティン・ヒルティ代表はドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)に「告発者は職を失い、次の職が見つからず、時には訴追されるリスクがある」と話した。

秘密主義の看板を下ろし、クリーンな銀行業界を演出するスイス。だが第二・第三の「ゴーン口座」がスイスに作られる可能性は消えていない。 

※本記事は一部にスイスの著名経済ブログに記載された内容を含んでいましたが、独自に確証を得られなかったため、文中から削除しました。

(おわり)

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三自公ファシスト政権の『反韓国キャンペーン』に加担し世論誘目的の『すり替え記事』を垂れ流す日経新聞を糾弾する!

【画像】2019年7月27日付け日経新聞・恩地洋介ソウル特派員の記事『ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議』の添付写真

この日経新聞記事の写真の説明には『ソウル中心部で27日に開かれた日本への抗議集会
』と書かれている。

しかしこの添付写真を見ればわかるように、抗議集会参加者が掲げているプラカードには韓国語で『No安倍 』と書かれており決して『No日本』とは書かれてはいないのだ!

すなわち7月27日に数百人が参加してソウルで開催された『輸出規制強化』抗議集会は『反日集会』ではなく『反安倍集会』だったのである。

従ってこの日経新聞記事の『正しい見出し』は『ソウルで数百人が反安倍集会 輸出規制強化に抗議』である。

この記事の写真の正しい説明は『ソウル中心部で27日に開かれた安倍首相への抗議集会』である。

日経新聞が7月27日のソウルでの『輸出規制強化』抗議集会を『反安倍集会』だった事実を隠して『反日集会』に意図的にすり替えたのは『偶然』ではない!

これは、他の日本のマスコミと同じく日経新聞も安倍晋三内閣の『反韓キャンペーン』に加担して日本国民を『反韓』『嫌韓』へと『世論誘導』するために事実を捻じ曲げてすり替えたのである。

▲安倍晋三内閣の『反韓キャンペーン』に加担して『反安倍集会』の事実を隠して『反日集会』にすり替えて『世論誘導』した日経新聞を許すわけには行かない!

我々は日経新聞に抗議し『記事の訂正』と『韓国民への謝罪』と『責任者の処分』を要求すべきである!

電話での抗議 :日本経済新聞 カスタマーセンター

0120-21-4946(7:00~21:00)

メールでの抗議 :

https://support.nikkei.com/app/ask_0101/p/19

【該当記事】

▲ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議

2019/7/27 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47885190X20C19A7EA2000/

(写真)ソウル中心部で27日に開かれた日本への抗議集会

【ソウル=恩地洋介】ソウル市の中心部で27日夜、文在寅(ムン・ジェイン)政権を支持する革新系団体の主催で、日本の対韓輸出規制への抗議集会が開かれた。数百人が「経済侵略を中断しろ」などと叫び、近くの日本大使館へと行進した。日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の「光復節」に向け、日本製品の不買運動と合わせて抗議活動がエスカレートする可能性がある。

集会はソウル市中心部にある光化門広場で開かれた。参加者は「NO安倍」と書かれたプラカードを掲げ、日韓が防衛秘密を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄や韓国保守派を批判するシュプレヒコールを上げた。日本大使館が入居するビルの前では数百人の警官隊が厳重な警戒態勢を敷いた。

デモの主催者には元徴用工訴訟を支援する市民団体や労働組合のほか、親北朝鮮を掲げる組織が名を連ねた。8月15日まで毎週土曜日に集会を開くという。主催者側には朴槿恵(パク・クネ)前大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそく集会」を想起させ、文政権が「親日派」とレッテルを貼る保守勢力を攻撃する目的もある。

韓国南部の釜山でも27日、同様の抗議集会が開かれた。日本外務省は在留邦人や観光客に対し、日本関連の施設周辺では周囲の状況に注意を払うよう呼び掛けている。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

① 「有力衆院議長で改憲シフト」=自民・萩生田氏、大島氏交代に言及

2019年07月27日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072700375&g=pol

自民党の萩生田光一幹事長代行は27日までに、保守系のインターネット番組で、憲法改正の国会発議に向け大島理森衆院議長を代える可能性に言及した。「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置いて憲法改正シフトを国会が行っていくのは極めて大事だ」と述べた。

改憲前向き、玉木氏発言に野党動揺=自民は議論進展を期待

萩生田氏は、大島氏について「立派な方だが、どちらかというと調整型だ」との認識を示した上で、「(野党に)気を使いながら、(憲法審査会での)審査はやってもらうよう促すのも議長の仕事だった」と指摘した。
 番組は26日夜に放送された。議長交代は衆院解散・総選挙後に行われるのが慣例。萩生田氏は安倍晋三首相に近く、強引に改憲を進めようとする姿勢を示したものとして野党側が反発しそうだ。

②改憲前向き、玉木氏発言に野党動揺=自民は議論進展を期待

2019年07月27日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072601098&g=pol

憲法改正をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表が安倍晋三首相(自民党総裁)への協力姿勢を唐突に示し、野党には26日、動揺が広がった。身内の党内からは早速、異論が噴出。立憲民主党なども真意をいぶかしがる。一方、自民党からは国会での議論が進むことを期待する声が上がった。

玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」=改憲論議に前向き

玉木氏は25日放送のインターネット番組で、改憲について問われると突然、「私は生まれ変わった。議論を進め、首相にもぶつける」と宣言。26日も記者団に「首相が言う9条改正には反対だが、私たちとして改憲の考えを示す。党首討論が一番の舞台になる」と議論に意欲を示してみせた。

国民民主は先の参院選で伸び悩んだ。玉木氏としては、改憲論議に慎重な立憲との違いを示し、存在感をアピールする思惑があるとみられる。周辺は「玉木氏は野党内で埋没することへの危機感が強い」と解説する。

ただ、玉木氏は発言を事前に根回ししていなかったようで、党内は混乱している。原口一博国対委員長は自身のツイッターで「相手の土俵に引き込まれての勝利などない」と疑問視。津村啓介副代表は「誤報であることを祈る」と投稿した。ベテラン議員の一人は「暴走している。止まらないなら『玉木降ろし』だ」と憤った。

立憲は戸惑いを隠さない。改憲に意欲的な首相への「助け船」になりかねないためだ。枝野幸男代表は26日、国会内で玉木氏と会談し、今後の国会対応などでの連携強化を念押しした。

ただ、枝野氏は会談後、記者団に「(改憲について玉木氏に)もし具体的に考えがあれば、きょう(説明が)あったと思うが、なかった」と言葉少なに語った。立憲幹部は「玉木氏は何を考えているのか分からない」と困惑気味だ。

これに対し、自民党四役の一人は「国会の憲法審査会で議論が進むのならありがたい」と歓迎した。菅義偉官房長官は26日の記者会見で、「憲法審で与野党を問わず考え方を示した上で、国民議論につなげていくことが大事だ」と強調した。

もっとも、改憲論議を円滑に進めるには、野党第1党の立憲の協力は欠かせない。別の自民党幹部は「結局、枝野氏が『うん』と言わないと、状況は変わらない」との見方を示した。

③改憲国民投票「賛成」52% 18~29歳では63%

2019/7/28 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47891420Y9A720C1PE8000/

日本経済新聞社の26~28日の世論調査で、安倍晋三首相が自身の自民党総裁任期中に憲法改正の国民投票を実施したいと表明したことについて聞いた。首相の考えに賛成と答えた人は52%で反対の33%を上回った。18~29歳では賛成が63%を占め、無党派層でも賛成が43%と反対を10ポイント上回った。

首相の党総裁任期は2021年9月まで。首相は参院選投開票日の21日に民放番組で「総裁任期中に改憲の国会発議と国民投票を実施したいか」を問われて「期限ありきではないが私の任期中に何とか実現したい」と述べていた。
画像の拡大

今回の調査で「任期中の国民投票」への賛否を世代別に見ると、若年層ほど賛成が多く、反対が少なかった。18~29歳は賛成が63%、反対が26%だった。18~39歳でみても賛成が64%で反対が25%、40~59歳は同58%と30%、60歳以上は同43%と40%だった。高齢層ほど反対が多かったが、全世代で賛成が上回った。

内閣支持層では賛成が67%にのぼったのに対し、内閣不支持層では賛成が36%で反対が54%だった。自公以外の野党の支持層でも反対が50%で賛成の43%を上回り、立憲民主党の支持層では反対が6割を超えた。一方で無党派層では賛成が反対を上回った。

今回の調査は国民投票の実施についての考え方を聞いており、改憲そのものの是非を質問したわけではない。6月の前回調査では、首相が20年に新憲法を施行する考えを示すことへの賛否を聞き、賛成が37%、反対が45%だった。この時も18~29歳は賛成が55%で反対が35%、60歳以上は賛成が27%で反対が55%と若年層ほど賛成が多かった。

首相は今回の参院選で改憲の是非ではなく「改憲の議論をすべきかどうか」を訴えてきた。改憲そのものより、その前段階である国民投票の方が賛成が多い今回の結果をみると、首相の参院選戦略は一定の成果を挙げたともいえそうだ。

参院選では自民党や公明党、日本維新の会など憲法改正に前向きな勢力が3分の2を割り込んだ。この結果については内閣支持層でも「ちょうどよい」が52%に上った。「もっと多くてもよかった」は30%、「もっと少なくてもよかった」は9%だった。

内閣不支持層ではトップは「もっと少なくてもよかった」の43%で「ちょうどよい」が28%、「もっと多くてもよかった」が21%だった。

首相に期待する政策では改憲を求める声は乏しい。7つの政策を示し複数回答で聞くと「憲法改正」と答えた人は10%で7位だった。トップは「社会保障の充実」の46%で「景気回復」の39%、「外交・安全保障」の29.5%、「教育の充実」の28.8%が続いた。

18年12月~19年5月まで過去5回の同様の質問でも「憲法改正」と答えた人は10~11%で7位が続いていた。

④制御しきれぬ福島第一 汚染水の水位下がらず理由も不明

杉本崇、今直也 編集委員・佐々木英輔

2019年7月28日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM7Q5TLGM7QULBJ00Q.html

写真 廃炉作業が続く東京電力福島第一原発。海側に並ぶ1~4号機の建屋の地下に高濃度汚染水がたまっている=2019年2月17日、福島県、朝日新聞社ヘリから、福留庸友撮影

東京電力福島第一原発の汚染水対策が難航している。原子炉建屋などの地下にたまる高濃度汚染水はなお約1万8千トン。計画通りに減らせていない場所もある。安倍晋三首相は2013年9月の東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と言い切ったが、開幕まで1年を切った今も、現場は汚染水を制御しきれていない。

「見通しが立っているのか、お手上げなのか、示して欲しい」

廃炉の進捗(しんちょく)を監視する原子力規制委員会の6月の検討会で、伴信彦委員は東電の担当者にいらだちをぶつけた。3号機の原子炉建屋地下階の一部エリアで計画通り水位が下がらない状態が2カ月も続いているのに、原因についてあいまいな説明に終始したからだ。

建屋地下の高濃度汚染水は、福島第一が抱える汚染水リスクの「本丸」だ。1~3号機の溶融燃料を冷やした水に、建屋の割れ目などから流入する地下水が加わって生まれる。放射性物質の濃度は、タンクに保管されている処理済み汚染水の約1億倍。事故直後には、地下の坑道を伝って海へ漏れ、魚介類から基準値を超える放射性物質が検出される事態を招いた。

100万トン以上に増えたタンクの汚染水も、もとは建屋地下からくみ上げたもの。この「おおもと」をなくさない限り汚染水対策は終わらない。

事故当初、1~4号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下にたまっていたのは約10万トン。東電は、井戸から地下水をくみ上げたり、建屋の周りの土壌を凍らせる「凍土壁」をつくったりして地下水の流入を減らしながら、地下の汚染水の水位を徐々に下げてきた。事故から8年が過ぎた今、1万8千トンに。20年度中に6千トンに減らし、最下階の床をほぼ露出させる目標だ。

ただ、思うようには進まない。…

(以下有料記事)

⑤独国会議事堂火災事件、共産党員の放火説に疑い投げ掛ける証言発見

2019年7月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3237184

オランダの都市ライデンで掲示された、元オランダ共産党員で労働組合員のマリヌス・バン・デル・ルッベのポスター(2008年2月27)

【7月28日 AFP】1933年にドイツ国会議事堂で起きた火災をめぐり、ドイツ人による60年前の証言が新たに発見された。ドイツメディアが26日、報じた。オランダ共産党員で労働組合員のマリヌス・バン・デル・ルッベ(Marinus van der Lubbe)が放火犯とする、ナチス政権時代からの主張に対して、新たな疑いを投げ掛けるものだという。

威容を誇る石造りの建築物である独国会議事堂(Reichstag)はナチス政権下の1933年2月27日、火災によって焼け落ちた。アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)は、この火災が共産党の策謀だと主張し、弾圧により自身の影響力を強化した。

マリヌス・バン・デル・ルッベは、ナチスの裁判所で放火および反逆罪で有罪判決が言い渡され、1934年に斬首刑に処された。だがルッベの事案は、依然として議論の的となり続ける。

一部の歴史家は、ドイツ人がナチスに対して蜂起するよう扇動するため、単独で火を付けたことをルッベが認めたと主張する一方、弾圧を正当化するためにナチス自身が火を付け、ルッベに罪を着せたとする歴史家もいる。

ドイツの新聞社グループ「RND」は26日、元ナチス武装組織の隊員によって記された、1955年にさかのぼる宣誓供述書を公開。この文書は、独ハノーバー(Hanover)の裁判所のアーカイブで発見されたもので、同裁判所もこの文書を本物だと認めている。

ナチス武装組織の元隊員で1962年に死去したハンス・マルティン・レニングス(Hans-Martin Lennings)氏の証言によると、同氏がルッベを診療所から国会議事堂へと連れ出したところ、到着した際に何かが燃えている燃える奇妙な臭いに気付いたという。

独DPA通信は、同氏が戦友であるかのように、ルッベの逮捕に対して抗議していたと説明。証言の一部を引用し、「バン・デル・ルッベを送り届けた時点で、国会議事堂ではすでに火が付いていたとに気付いたのだから、バン・デル・ルッベが放火犯であるはずがないと確信している」と主張したという。

国会議事堂はその後、大規模な修復作業が行われ、1999年にガラス張りのドームを持つ統一ドイツの連邦議会議事堂として生まれ変わった。



(3)今日の重要情報

①国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった

2019.07.27 Litera

https://lite-ra.com/2019/07/post-4867.html

「文化人放送局」に出演する玉木代表

選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。25日、国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました!」「憲法改正の議論を進めていく」と宣言したからだ。

まずは、玉木代表が何を発言したのかを見ていこう。玉木代表が発言をおこなったのは、YouTubeの「文化人放送局」チャンネルが25日に配信した「【緊急特番】吠えろ!玉木雄一郎!!+感想編」という動画でのこと。「文化人放送局」というのは、あのネトウヨ御用達番組『報道特注』をはじめ、極右政治家や論客の動画を配信しているチャンネル。この緊急特番でも玉木代表とともに登場したのは、『報道特注』メンバーの生田よしかつ氏だ。

極右の巣窟に嬉々として登場している時点で呆気にとられるが、問題の発言は冒頭から飛び出した。動画がスタートすると、開口一番、玉木代表はこんな話をはじめた。

「はいっ。参議院選挙終わってですね、えー、まあ、選挙期間中も私、いろんな声、聞きました。で、反省です! 我々モリカケ問題、これ国会でかなりの時間取りましたから、結果として国政の重要課題について議論する時間が少なくなってしまったこと。そして、それを国民のみなさんに示すことができなかったこと。これは本当に反省しなければいけないと思います。これは本当にお詫びを申し上げたいと思います」

森友・加計問題は公文書改ざんに政治の私物化という権力腐敗を象徴する事件であり、国会での追及は当然のこと。だが、それを「お詫び申し上げたい」って……。

そして、玉木代表は、こうつづけたのである。

「その上で、私ね、生まれ変わりました! 安倍総理、たしかに総理の考えと私、違いますけど、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう!」

絶句とはこのことだろう。言っておくが、今回の参院選で国民民主党は立憲民主党や共産党、社民党など5野党・会派で13項目の共通政策に合意し、統一候補の一本化など共闘野党としてたたかった。そして、玉木代表も合意の署名をおこなった市民連合と5野党・会派の「共通政策」には、1番目にこう書かれている。

《安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。》

つまり、この共通政策のもとで有権者は国民民主党を含む共闘野党候補に投票し、それによって今回の参院選で「改憲勢力」は改憲発議に必要な3分の2議席を割った。だというのに、玉木代表は選挙が終わった途端、「生まれ変わりました!」などと宣い、《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと》という約束も破棄、よりにもよって自分から安倍首相に「憲法改正の議論を進めましょう!」と塩を送ったのである。これは共闘野党として国民民主党に投票した有権者に対する背信、あからさますぎる裏切り行為ではないか。

当然ながら、問題の動画が公開されると、SNS上では玉木代表への批判が噴出。国民民主党の党内からも反発が起こり、翌26日には玉木代表も「いままでの考え方を変えて憲法議論に参加すると言ったわけではない」「私がイメージしているのは、まずはやっぱり党首討論」などと釈明をおこなった。

しかし、この言葉を額面通りに受け取ることは難しいだろう。第一、考え方を変えていないなら、「生まれ変わりました!」などと口にするはずがない。また、国民民主党は選挙公約で〈憲法の議論を進める〉と謳ってはいたが、憲法「改正」の議論とは打ち出していない。玉木代表の「憲法改正の議論を進める」という姿勢の表明は、改憲を目指す安倍首相と同じ土俵に乗ることであり、前述した共闘野党による《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす》という政策に反するものだ。

そもそも、国民民主党をめぐっては、選挙中からキナ臭い話が出ていた。本サイトでもお伝えしたが、安倍官邸は選挙中から「改憲勢力」の掘り起こしとして立憲民主党と国民民主党が唯一競合していた静岡選挙区で国民民主党から出馬していた榛葉賀津也氏の支援に回っていたと言われている。しかも、菅義偉官房長官は創価学会にまで榛葉支持を働きかけたと複数の関係者が証言(時事通信7月11日付)。榛葉氏は自民党候補とともに見事当選を果たした。

このように、安倍首相が国民民主党の議員を釣り上げて改憲発議に必要な3分の2議席を確保しようと動いていることは指摘されてきた。だが、まさか党首自ら水を向けるとは……。

安倍首相と玉木代表の「密約情報」は選挙公示前から流れていた

実際、玉木代表は、問題の動画で唖然とするようなやりとりをしている。玉木代表が自分から「(安倍首相が)秋波を送ってくれてるのは新聞で見たんですけど」と述べ、そこで生田氏が「でも、下手するとさあ、秋波送ってくれてて、1本釣りされちゃうよ?」とツッコミ。すると、玉木代表は「あはは」と笑って、こんなことを言い出すのだ。

「1本釣りしても意味がない。細野(豪志)さんみたいになっちゃうんで。だから我々、組織として考えをまとめてね、それをきちんと党と党として、最終的には党首と党首として、きちんと話をさせてもらいたいですね」

これはようするに、改憲に前向きな議員の1本釣りではなく、党全体で釣ってもらうということだろう。

この玉木代表のわかりやすすぎる態度によって、一体なぜ、安倍首相が今回の選挙戦で「憲法の議論」を訴えつづけたのか、その理由がよくわかった。

これまでの選挙戦では、安倍首相は街頭演説でけっして憲法改正の話をまったくしてこなかった。それが、今回の選挙戦では、「改憲勢力」3分の2議席確保は難しいのではないかという見方が強かったにもかかわらず、憲法改正の議論を進めようと一貫して声高に叫びつづけた。

この背景にあったのは、安倍首相サイドと玉木代表の密約だったのではないか。実際、選挙前から安倍首相サイドが玉木代表に改憲論議への参加をアプローチし、好感触を得ているとの情報が流れていた。

また、玉木代表も共闘野党として共通政策に合意しておきながら、選挙公示日を控えた6月27日公開の『報道特注』に出演。共闘野党の党首が安倍応援団のネトウヨ番組に出演するなんて……と呆れる声があがっていた。

つまり、今回、国民民主党から申し入れるかたちにしたのは猿芝居で、公示日前の時点ですでに安倍首相サイドがと玉木代表は接触、国民民主党を日本維新の会のような安倍政権をアシストする「ゆ党」にすることを約束していたのではないか。

だからこそ、安倍首相は3分の2割れが囁かれるなかでも、安倍首相は選挙戦で「憲法改正の議論」というワードを展開し、3分の2割れが確定してもあれだけ余裕綽々な態度でいられたのではないか。

世論調査で安倍政権に「憲法改正を取り組んでほしい」はたったの3%

こんな卑劣な“詐欺的手口”で憲法改正の議論を進めていいのか。そもそも、国民が「改憲勢力」3分の2以上を望んでいなかったことは、明白な事実だ。

現に、選挙後の22・23日に共同通信がおこなった緊急世論調査では、「改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだこと」について「よかった」と答えたのは29.8%で、「よくなかった」の12.2%の倍以上になった。これは同期間におこなわれた朝日新聞の世論調査でも同様で、改憲勢力が3分の2に届かなかったことに「よかった」と答えた人は43%にのぼった一方、「よくなかった」と答えた人は26%に留まっている。

さらに、共同の同調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」と回答した人も56.0%にものぼり、こちらも「賛成」の32.2%を上回っている。

いや、これだけではない。「安倍政権に取り組んでほしい政策は?」という質問では、決定的な数字が叩き出されたからだ。

共同の同調査では、「安倍内閣が優先して取り組むべき課題」(2つまで)という質問で、「年金・医療・介護」が48.5%、「景気や雇用など経済政策」38.5%とつづいたが、「憲法改正」と答えたのは最下位の6.9%。

朝日でも「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」という質問(5択)では、トップが「年金などの社会保障」で38%、「教育・子育て」23%、「景気・雇用」が17%、「外交・安全保障」が14%とつづき、「憲法改正」はたったの3%でもっとも低い結果に。

しかも、共同や朝日と同期間に読売新聞がおこなった世論調査でも、「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」(6択)という質問で、「年金など社会保障」41%、「景気や雇用」16%と並ぶなか、「憲法改正」は朝日と同じ、わずか3%。6択中6番目というもっとも低い数字を叩き出しているのだ。

安倍首相に力を入れてほしい、優先的に取り組んでほしい政策という質問で、共同、朝日、読売で「憲法改正」を挙げたのはたったの1桁台で、すべて最下位を記録する……。この結果がすべてだろう。つまり、ほとんどの国民は、憲法改正の議論など、まったく求めてなどいないのだ。

こうして明確な国民の民意が示されているにもかかわらず、有権者や他の立憲野党を騙して寝返ろうとしている玉木代表……。この裏切り行為には恥知らずと声を大にして言いたいが、それは安倍首相も同じこと。今後、「改憲勢力」を3分の2議席以上に増やし、強引に任期中の改憲へと持ち込む算段だろうが、国民が求めているのは憲法審査会の開催などではまったくない、ということは世論調査によってはっきりした。安倍首相と玉木代表には、「憲法改正はどうでもいいから、社会保障の議論を早く!」という国民の声に真摯に耳を傾けていただかねばならないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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