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【YYNewsLiveNo2820】■【参議院選挙総括No2】今回の参議院選挙を『1票の格差ゼロ』で日本国憲法に合致した『全国大選挙1区比例代表制』で実施していたらどのような結果になっていたか?
いつもお世話様です。     
                     
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年07月23日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2820】の放送台本です!

【放送録画】 63分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/557400646

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.07.22)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『【参議院選挙総括No1】『2019年7月参議院選挙』の『私の予測』と『実際の結果』を比較しなぜ予測が外れたのかを考えてみた!』の『YouTube表紙』です。

20190723参議院選挙総括No1

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 498名

【YouTube】: 1562名
_______________________
計      2060名

☆今日の画像

①『インチキ選挙制度』今回の参議院選挙で選挙区で有権者の『18.9%』の得票しか得ていない自民党が『51.4%』の議席を占めた!(東京新聞記事)

20190723参議院選挙自民党の結果

②パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のスル・バヘール地区で、建設途中でイスラエル当局に解体されるパレスチナ人の集合住宅(2019年7月22日撮影)(AFP記事)

20190723イスラエル住宅破壊

③「逃亡犯条例」改正案反対を訴える抗議活動の参加者を攻撃した男性ら=香港で2019年7月22日 (AFP記事)

20190723香港白シャツ

☆今日の注目情報

①「朝鮮日報」不買に飛び火した日本製品不買運動

2019/07/23 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00033959-hankyoreh-kr

大統領府の国民請願掲示板よりキャプチャー
言論消費者主権運動、来月から「朝鮮日報」広告不買運動 「朝鮮日報」に広告した企業各社の製品の不買を宣言  2008年の米国産牛肉のBSE問題の際、不買運動参加者に一部有罪判決 言消主「誤った政治的裁判…判例変える」 大統領府には「朝鮮日報」廃刊の国民請願…13万人以上が同意

日本の輸出規制措置への対抗として、韓国消費者の日本製品不買運動が広がる中、今度は「朝鮮日報」をめぐる不買の動きが起きている。「朝鮮日報」が「反韓感情を煽る方法で、日本語版記事の見出しをつけたり、日本政府の主張を拡大・再生産する記事を書くなど、国益を損なっている」という理由からだ。

今月19日、市民団体「言論消費者主権行動」(言消主)は「8月12日から、「朝鮮日報」の広告に対する不買運動を開始する」と発表した。国民キャンペーンの不買運動は毎週「朝鮮日報」に広告を多く掲載した企業3社を選び、SNSを通じて市民に知らせて、該当企業の製品を不売する方式で行われる。言消主は「日本の輸出規制で両国間の経済戦争に近い状況が起きている中で、朝鮮日報はむしろ韓国政府と国民をバッシングしている」とし、「韓国メディアなのかどうか疑わしいほど日本政府に偏った報道をすることに反発し、不買運動を行うことにした」という趣旨を明らかにした。イ・テボン言消主事務処長は22日、ハンギョレとの電話インタビューで、「日本政府が韓国を不当に攻撃しているが、朝鮮日報はむしろ日本の主張を広げており、不買運動を始めるようになった」としたうえで、「新聞収益に大きな影響を及ぼすのが広告であるため、購読中止運動は大きな効果がないと判断し、広告主の企業に対する不買運動方式を選んだ」と説明した。

「朝鮮日報」に対する市民社会団体の不買運動は、今回が初めてではない。言消主は20088年、「朝鮮日報」などが狂牛病と関連し歪曲した報道をしたとして、「朝中東(朝鮮日報、中央日報、東亜日報)の広告不買運動」を展開し、業務妨害の容疑で裁判に持ち込まれたことがある。これに対して2013年8月、裁判所は広告主に対する業務妨害は成立するが、新聞社に対する業務妨害は成立しないと判決した。

言消主は当時、裁判所の判決が「政治的判決」だったと批判し、2008年と似た方法で、広告主に対する不買運動を展開するという立場だ。イ事務処長は「当時、広告主に対する業務妨害に有罪が出たのは、消費者の権利である不買運動に罪があるとみた、例を見ない誤った判決だったし、政治的裁判だった」とし、「その後、消費者運動が萎縮した側面がある。今回の不買運動が問題になるなら、再びきちんと裁判を受け、判例を変えたい」と述べた。

不買運動を超え、大統領府の国民請願掲示板には「朝鮮日報」の廃刊を求める書き込みも寄せられている。請願人は11日、「日本の極右、世論戦に利用されているフェイクニュースの根源地の『朝鮮日報』の廃刊および『TV朝鮮』の設立許可の取り消し」という題名の書き込みを掲載し、「『朝鮮日報』を廃刊し、『TV朝鮮』の開局許可を取り消してほしい」と要請した。請願人は文で「大韓民国は表現の自由が保障される国であり、メディアは権力をけん制する者として、報道の自由も保障されなければならない」としながらも、「『朝鮮日報』の場合、報道の自由を口実に、フェイクニュースで世論を歪曲しており、敵対視する政治勢力を攻撃するためなら、検証されていないニュースまでもためらうことなく事実であるかのように報道している」と主張した。22日午後4時現在、13万6000人以上が同請願に同意した。

ネットユーザーらは「朝鮮日報が輸出規制の責任を韓国政府のせいにし、国内世論を日本に歪曲して伝える」と批判している。特に、「朝鮮日報」が日本の輸出規制措置に関連した日本語版記事の見出しを韓国記事より刺激的につけたのが決定的だった。「朝鮮日報」は4日付で、「日本の韓国投資1年で―40%、最近韓国企業との接触も避ける」という記事を、「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待するのか?」という見出しに、また15日付では「国債補償、東学運動1世紀前に戻ったような大統領府」という社説を「解決策を提示せず、国民の反日感情に火を付ける韓国の大統領府」という題名に変更し、日本語版に掲載した。これに対し、ネットユーザーたちは「朝鮮日報はもう思い切って捨てよう」(@god****)、「日本の反韓感情を悪化させて韓日関係を悪化させた責任が朝鮮日報にないとは言えないだろう」(@mat~~~)などの反応を示した。

キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

(1)今日のメインテーマ

■【参議院選挙総括No2】今回の参議院選挙を『1票の格差ゼロ』で日本国憲法に合致した『全国大選挙1区比例代表制』で実施していたらどのような結果になっていたか?

『日本国憲法第15条第2項』には『すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』と規定されている。

この『日本国憲法第15条第2項』の規定は公務員である『国会議員』は『一部地域の奉仕者』ではなく『国全体の奉仕者である』と規定しているのである。

▲この『日本国憲法第15条第2項』の規定に最もふさわしい『国会議員を選ぶ選挙制度』とは何か?

それは衆議院選挙でも参議院選挙でも、『地方の利益代表』を選ぶ『地域別小・中選挙区制度』ではなく『国全体の国益』を代表する国会議員を選ぶ『全国大選挙区1区比例代表制』である。

この『全国大選挙区1区比例代表制』では、従来の『地域別小・中選挙制度』では永遠に解決できない『1票の格差』は『ゼロ』となる。

この『全国大選挙区1区比例代表制』では、有権者は政党の候補者リストと無所属の候補者リストの中から、政党名あるいは個人名を1枚の投票用紙に書いて投票することになる。

開票の結果、各政党または無所属候補が獲得した票数を全有効投票数で割った『割合』で全議席を配分して『最終議席』が決定されるのである。

▲今回の『第25回参議院選挙』がもしも『日本国憲法第15条第2項』の規定に従って『全国大選挙区1区比例代表制』で行われたとしたら【選挙結果】はどうなっていたのか?

以下にその『予測結果』である。

●『全国大選挙区1区制』での各党の獲得議席数予測

(改選議員:124議席 非改選議員:121議席)

    比例獲得票数      『割合』計算   予想獲得議席数    差

自民党 17,711,862(35.37%)→ 124 X 0.3537= 43.85 :43議席 (実際:57議席) -14

公明党 6,536,336(13.05%) → 124 x 0.1305=16.18 : 16議席 (実際:13議席) +3

立憲民主党 7,917,719(15.81%) → 124 x 0.1581=19.60:19議席 (実際:17議席) +2

国民民主党 3,481,053(6.95%) → 124x 0.0695=8.65 : 8議席  (実際:5議席) +3

共産党 4,483,411(8.95%)  → 124 x 0.0895=11.09: 11議席 (実際:6議席) +5

日本維新の会 4,907,844(9.80%)→ 124 x 0.980=12.15: 12議席 (実際:9議席) +3

社民党 1,046,011(2.09%)   → 124 x 0.0209=2.59:2議席 (実際:1議席) +1

れいわ新選組 2,280,764(4.55%)→ 124 x 0.0455=5.64:5議席 (実際:2議席) +3

NHKから国民を守る党 987,885(1.97%)→ 124 x 0.0197=2.44: 2議席 (実際:1議席)+1

▲今回の参議院選挙が『全国大選挙区1区制』だったら与党(自民党+公明党)の議席はどうなったか?

結論:過半数の123議席を『6議席』上回っただけで安倍晋三内閣は『レームダック』状態!

   『全国大選挙区1区制』 実際の議席数 非改選議席数 『全国1区』+『非改選』

自民党    43        57      56  99

公明党 16       13 14 30
____________________________________________

計      59      70 70   129 (過半数:123)

▲ 今回の参議院選挙が『全国大選挙区1区制』で実施されていたら『憲法改正勢力』の議席はどうなったか?

結論;2/3議席の164議席に『17議席』も足らず安倍晋三の『憲法改正=憲法破壊策動』は完全に『アウト』だった!

 『全国大選挙区1区制』実際の議席数 非改選議席数 『全国1区』+『非改選』


自民党    43       57 56 99

公明党 16      13 14 30

日本維新の会 12      12 6 18
___________________________________________________________

計      71     82 76 147 (2/3:164)

(No2おわり)

(2)今日のトッピックス

①れいわ奇跡の躍進 山本太郎「政権を狙いに行く」の現実味

2019/07/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258810

もう無視はできない(「れいわ新選組」の山本太郎代表)/(C)日刊ゲンダイ

今回の参院選で最大の勝利者は間違いなく、「れいわ新選組」の山本太郎代表だ。

4月の結党から3カ月余りで臨んだ選挙戦。メディアは「諸派」扱いで、公示直後の情勢調査では「比例で議席獲得の可能性もある」とチョコッと触れる程度だった。その逆境をはね返したのは、政治に風穴をあける山本氏の破壊力だ。

街頭演説会は山本氏の熱弁目当てに聴衆が黒山の人だかり。その熱気はSNSを中心に拡散し、支援は日を追うごとに凄まじい勢いで拡大。結果、220万票を獲得し、2議席を獲得する大躍進に至った。

その上、比例で優先的に当選する「特定枠」を使って国会に送り出す2候補は、いずれも重度障害を持つ。舩後靖彦氏(61)は、全身の筋力が低下する難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患う。人工呼吸器をつけた全身まひの国会議員の誕生は史上初。2人目の木村英子氏(54)も脳性まひの重度障害があり、介助者の付き添いが必要だ。

当然、国会は幅広いバリアフリー化が求められる。つまり、文字通り「日本の議会は変わる」。その成り行きは国内はもちろん、海外メディアも大々的に報じるに違いない。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「2人の当選は『れいわ』の“弱者救済策”を象徴しています。一般的には『社会的弱者』に含まれる人々が国会に登院し、意見を述べられるようになれば、この国は“優しい社会”になれると思う。デフレ脱却策として消費税の廃止を掲げ、『税金はないところから取るな。あるところから取れ』との訴えは、欧米で台頭する左派ポピュリズムに合致しています。ポピュリズムと言うと聞こえは悪いですが、要は民衆の声をじかに政治に届けること。一握りの富裕層や大企業への優遇策をやめ、弱者保護を充実させ、“下から上”への批判で民主主義を回復させる運動です。れいわの躍進は、ようやく日本も世界的な政治の潮流に追いついた印象です」

れいわは「政党要件」を確保したことで政党交付金を受け取れるだけでなく、今後はメディアもガン無視できない。山本代表は議席を失っても、維新の松井一郎代表のように非議員の党首としてテレビの討論会にも参加可能だ。メディアを賑わす文化人やアーティストも、れいわを支援しており、「1年以内」とされる次の総選挙までに、山本氏は最もメディアの注目を集める「選挙の顔」となっていても、おかしくはない。

募った寄付金も投開票日までに4億円を突破。これだけ短期間かつ実質1人で、巨額のカネを集められる政治家は与野党を見渡しても、山本氏以外に存在しない。票もカネも集まるとなれば他の政治家も色めき立つ。

既に宮城選挙区で当選した立憲の石垣のりこ氏は、17日の山本氏との共同演説会で党の方針に背き、「消費税はいらない」「2枚目(比例票)は山本太郎」と言ってのけた。山本氏自身も21日夜のフジテレビ系の選挙特番で、自信たっぷりにこう話した。

「組織票や団体に応援されなくても、(れいわが)市民の方々に議席を取らせていただけるというプラットフォームを証明できれば、野党からも与党からも人が流れてくると考えています」

前出の五野井郁夫氏はこう言った。

「選挙中も野党の各候補が山本代表との合同演説会を開くなど、既存野党の間でも、れいわの存在感は強まるばかり。このまま、勢いを増していけば次期総選挙の野党共闘は、山本代表が中心となり、上がり目なしの野党に属する現職議員が雪崩を打って、れいわに押し寄せても不思議ではありません」

過去には発足2カ月足らずの日本新党が1992年の参院選比例区で360万票を獲得し、4人当選。翌年の総選挙で一挙に35議席を得て、代表の細川護熙氏が非自民連立政権を樹立した例もある。

山本氏の「政権を狙いに行く」という強弁を聞いても、もはや「絶対にムリだ」とは誰も言い切れない。

②<参院選>自民、選挙区勝ったけど 全有権者2割支持 議席占有は5割超

2019年7月23日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019072302000149.html

本紙が参院選選挙区74議席のうち、最も多い38議席を獲得した自民党の得票を分析したところ、全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」は18.9%と2割を切ることが分かった。投票率が低い48.80%だったことが大きな要因だが、2割に満たない支持で5割を超える議席を獲得したことになる。

自民党の選挙区での絶対得票率は2016年の前回参院選の21.3%を2ポイント余り下回った。だが、議席占有率は51.4%と前回49.3%から上がった。低投票率の中、農業や医療などの業界団体の組織票に支えられたことが、有利に働いたといえる。

第2次安倍政権発足後、参院選は3回、衆院選は2回行われた。自民党の選挙区での絶対得票率は2割台で推移してきたが、今回初めて2割を切った。

有権者の支持が自民、公明の与党と野党のどちらに集まったのかをみるため、比例代表得票率を分析すると、与党は合計で48.42%、立憲民主、国民民主、日本維新の会、共産、社民、れいわ新選組、NHKから国民を守る党の野党7党の合計は50.12%だった。

比例代表での獲得議席数は与党が26、野党が24だったが、得票率では逆転した。

参院選では消費税増税の是非を巡り、与党と野党の主張が対立したため、有権者がどう判断したのか、一つの指標として比例代表の得票率から探った。10月からの消費税率10%への引き上げに賛成する与党が48.42%だったのに対して、反対した立民、国民、維新、共産、社民、れい新の合計は48.15%だった。N国は消費税についての賛否を公約で示しておらず、除外した。

改憲を巡っては、自公に維新を加えた改憲勢力の得票率の合計は58.22%で3分の2に届かなかった。(中根政人、横山大輔)

③官邸異例テコ入れも 秋田「イージス配備」にきっぱりノー

2019/07/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258806

当選を決め、万歳する野党統一候補の無所属新人寺田静氏(C)共同通信社

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の設置が争点になっていた秋田は、配備反対を訴えた野党統一候補で無所属新人の寺田静氏(秋田・44歳・無所属)が制した。

住民の反対を押し切って配備計画をゴリ押しする安倍政権は、最重点区と位置づけ、安倍首相が2回、秋田出身の菅官房長官が3回も秋田入りした。選挙戦最終日の20日には、安倍首相と菅官房長がそろって秋田入りする力の入れようだった。

3年前、東北6県で唯一勝利した秋田で今回、自民が落としたのは、明らかに「イージス・アショア」に対する「ノー」の民意だ。それでも安倍政権は配備計画を強行するつもりか。

④「忖度発言」の塚田一郎に新潟県民“良識のレッドカード”

2019/07/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258807

世の中甘くない(落選し、厳しい表情で敗戦の弁を述べる自民党の塚田一郎氏)/(C)共同通信社

下関と北九州を結ぶ「安倍・麻生道路」をめぐる「忖度発言」で国交副大臣を辞任した自民現職塚田一郎氏(新潟・55歳・自民)は、野党統一候補で無所属新人の打越さく良氏(同・51歳・無所属)に敗れた。

「忖度議員は絶対に落選させない」と自民は総力戦を展開した。安倍首相は2回新潟入り。ラストサンデーの14日には小泉進次郎が新潟駅南口で「一度の失敗で再起できない社会でいいのか」と妙な理屈で塚田氏の再起を訴えていた。

打越は、北海道出身の落下傘候補で、知名度ゼロからの出発だったが、塚田氏に4万票以上の大差をつけた。新潟県民の良識が示された。

⑤イスラエル、パレスチナ人集合住宅の解体強行 国際社会から非難

2019年7月23日 AFP日本語版

ttps://www.afpbb.com/articles/-/3236396

スル・バヘール地区で、建設途中でイスラエル当局に解体されるパレスチナ人の集合住宅(2019年7月22日撮影)

【7月23日 AFP】エルサレム(Jerusalem)の南、分離壁に近いスル・バヘール(Sur Baher)地区で22日、イスラエル当局が違法建築だとしてパレスチナ人の集合住宅を解体した。パレスチナ指導部や国際社会から、非難の声が上がっている。

AFP特派員によると、夜明け前、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)とエルサレムにまたがって位置するスル・バヘールにイスラエルの警官と兵士数百人が到着。ヨルダン川西岸を隔てているイスラエルの分離壁に近い地区一帯の建物を封鎖した。

計10棟の建物に解体命令が出されていたが、その大半はまだ建設中だった。この日はブルドーザーが少なくとも3棟を解体した。

住宅内で抵抗していた住民や活動家らは引きずり出された。ある男性は「俺はここで死にたい」と叫んでいた。

解体された建物の一つの所有者、アクラム・ザワヒラ(Akram Zawahra)氏は「やつらは私たちの夢、そして私たちの子どもたちの夢を破壊している」「けれど、私たちの意志は破壊できない」と語った。

国連(UN)や欧州連合(EU)はイスラエルによる解体を非難し、即時停止するよう要求した。EUは「この政策は2国家共存による解決の実現性を損ねる」と批判した。

■「治安上のリスク」

イスラエル当局は、解体した複数のビルが建っていた場所は分離壁に近すぎ、治安上のリスクがあったと説明する。

国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、イスラエルはスル・バヘールの分離壁の周辺100~300メートルに緩衝地帯を設定している。

OCHAはまた、全10棟の解体により、3世帯17人が住む場所を失う他、350人に影響が出るとしている。集合住宅の完成後は計70戸が入居する予定だったという。

パレスチナ側は、イスラエル当局が長年に及ぶユダヤ人入植地の拡大と、そこに連結する道路拡張の一環としてパレスチナ人を追放する口実に治安を用いているとして非難している。

イスラエル当局がスル・バヘールの集合住宅を解体する方針を通告したのは、約30日前の6月18日。周辺の住民らは近い将来、さらに100棟が同様の状況に置かれる恐れがあると懸念している。

イスラエル当局が支配する地区で、パレスチナ人が建設許可を取得することは極めて難しい。パレスチナ人や人権活動家らは、そのために住宅不足が起きていると述べている。

⑥香港デモ 白シャツ集団、参加者襲撃 反対派と逆のカラー

2019年7月23日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20190723/ddm/007/030/079000c

「逃亡犯条例」改正案反対を訴える抗議活動の参加者を攻撃した男性ら=香港で2019年7月22日、ロイター

香港で「逃亡犯条例」改正案に反対するデモに参加した市民らが21日夜、白いTシャツ姿の集団に木刀などで激しい暴行を受ける事件が起きた。少なくとも45人が重軽傷を負い、うち1人は生命に危険が及んでいるという。条例改正案を巡っては警察と反対派の若者らによる衝突が常態化しているが、反対派の若者らが激しい攻撃を受けたことで混乱に拍車がかかっている。

香港メディアによると、白いTシャツ姿で統一した男ら数十人が21日深夜、中国本土との境界に近い北西部…

(以下有料)

(3)今日の重要情報

①安倍首相とマスコミが作り出す自民党“勝利ムード”の嘘! 実は10議席減、安倍が乗り込んだ重点区、側近議員も次々落選

2019.07.22 Litera

https://lite-ra.com/2019/07/post-4859.html

安倍首相とマスコミが作り出す自民党勝利ムードの嘘! 実は10議席減、安倍が乗り込んだ重点区、側近議員も次々落選の画像1

選挙特番に出演する安倍首相(ANNnews)

「『少なくとも議論をおこなうべきだ』、これが国民の審判だ」──。参院選の結果を受けて、本日午後に安倍首相が記者会見をおこなったが、さっそく憲法改正に向けてスロットルを全開にした。

今回の参院選で「改憲勢力」は改憲発議に必要な3分の2議席を割ったというのに、「憲法改正の議論をおこなうべきというのが国民の審判」って……。だいたい安倍首相は、「連立与党で71議席、改選議席の過半数を大きく上回る議席をいただきました」と誇るが、実際には、改選前の77議席を大幅に下回ったのが現実だ。

 しかも、自民党にかぎれば、改選前は67議席だったのに対し、今回獲得した議席数は57議席と10も減らした。その結果、今回の選挙で自民党は3年振りに参院での単独過半数を失った。

 さらに比例区では2016年参院選と同じ19議席となったが、得票数は前回の2011万票から今回は1800万票前後に留まる見込みだといい、〈棄権者も含めた全有権者に占める割合を示す比例区の絶対得票率も、第2次安倍政権下での国政選挙で過去最低の17%を切る可能性もある〉(朝日新聞デジタル22日付)と指摘されている。

参院での単独過半数を維持するために必要だった67議席から10も減らした上、比例区の絶対得票率も安倍政権下では過去最低になる可能性まで──。これは明確に、安倍政権に対して「厳しい審判」が下された結果だ。

議席数や得票数だけではない。自民党は、安倍首相自ら応援に乗り込んだ重点区でことごとく議席を失っている。その最たるものが、秋田選挙区と新潟選挙区だ。イージス・アショア問題や原発再稼働問題を抱える秋田、自民・塚田一郎候補の安倍総理と麻生副総理への「忖度」発言を抱えていた新潟には、安倍首相が2回も応援に駆け付けた。しかし、自民現職候補を破って野党統一候補の新人が当選したのだ。

他にも、沖縄選挙区の野党統一候補が勝利したし、加計学園問題の舞台であり安倍首相も応援に入った愛媛選挙区でも野党統一候補が当選した。辺野古新基地建設、イージス・アショア配備、原発再稼働、加計学園問題の舞台という安倍政権の問題が凝縮した地域でことごとく安倍自民党は敗北を喫したのである。

今回から1人区となった宮城選挙区では、安倍首相が公示日に応援に駆け付けるなど党をあげて力を注いだ現職の愛知治郎候補が野党統一候補に破れ、参院で自民は宮城の議席すベてを失う結果に。同様に、山形選挙区でも自民の現職だった大沼瑞穂候補が野党統一候補に敗れたことで、60年振りに山形で議席を失った。

さらに、安倍自民党の求心力の低下を印象付けたのは、元首相補佐官で安倍首相の側近である礒崎陽輔が現職だった大分選挙区で、新人の野党統一候補に約1万6000票差をつけられて落選したことだ。礒崎氏は首相補佐官時代の2015年に安保法制審議をめぐって「法的安定性は関係ない」などと暴言を吐いて謝罪に追い込まれたが、今回は安倍首相が応援に駆け付けたというのに落選したのである。

にもかかわらず安倍首相や自民党は、あたかも勝利したかのように振る舞っている。

これは、国民に“自民党圧勝”のイメージを植え付けることで、安倍首相の権力を維持させ、冒頭で述べた改憲論議のように、政策をゴリ押しするためだ。

安倍自民党の低い勝敗ラインに丸乗りして“圧勝ムード”を煽ったマスコミ

実際、安倍官邸はこういう結果になることを予測して、もともと参院選の勝敗ラインを低く設定していた。

二階俊博幹事長は勝敗ラインを自公で改選議席の過半数となる「63議席」と掲げたが、一方で菅義偉官房長官や萩生田光一・幹事長代行は「全体の過半数」「改選過半数」と言い出して自公で53議席に勝敗ラインを引き下げた。これは、公明党が目指していた13議席を差し引くと、自民は40議席を獲得すればクリアできる設定。ちなみに、自民党が大敗して安倍首相の辞任につながった2007年参院選の議席は37。つまり、安倍官邸はあの大敗時より3議席多いだけの数字を勝敗ラインに設けた。

その結果、10議席も失いながら「民意は示されたのだから、野党は改憲論議に参加すべきだ」などとめちゃくちゃな主張をしているというわけだ。

だが、こうしたインチキは安倍政権だけではない。新聞やテレビも同罪だ。開票が始まるや、一斉にその低いハードルに乗っかって「安倍政権 改選過半数確実」と打ち、まるで「圧勝」であるかのように盛り上げた。

そして、選挙特番に安倍首相が登場した時点では、前述の重点区で自民党の苦戦が浮き彫りになっていたというのに、そうした点を鋭く追及したキャスターは皆無だった。憲法改正の議論を進めることに歯止めをかけるような結果になったにもかかわらず、ほとんどがそれを突きつけようともせず、「安倍総裁の4選もあるか」などと煽り続けたのだ。

メディア支配で批判報道を押しつぶす安倍政権のやり口については、本サイトでも散々批判してきたが、選挙の結果までが捻じ曲げられるとは、いよいよこの国も本格的に「独裁国家」に近づいてきたということかもしれない。

(編集部)

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