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【YYNewsLiveNo2818】■『日銀は明日にも国債を全て買える 』と主張するケルトン教授の「MMT(現代金融理論)」は『借金は有限の実物価値を担保にしたもの』という『基本概念』を無視した『トンデモ理論』である!
いつもお世話様です。 
                         
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年07月19日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2818】の放送台本です!

【放送録画No1】 33分58秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/556639891#

【放送録画No2】 37分55秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/556649011

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日(2019.07.18)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『2008年9月15日の『リーマンブラザーズ倒産』をきっかけにした『世界金融恐慌』以降なぜ日本だけが経済成長せずに『デフレ』が続いているのか?』の『YouTube表紙』です。

20190719日本だけがデフレ

【TwitCasting】: 335名

【YouTube】: 280名
_______________________
計      615名

☆今日の画像

①『参議院選挙』の最重要17選挙区!(日刊ゲンダイ記事より)

20190719重要17選挙区

②現場付近で横たわる『京アニ火災』放火容疑者・青葉真司容疑者(41) 

20190719京アニメテロ犯人青葉

③インタビューに答えるMMT理論(新金融論)提唱者の一人ニューヨーク州立大ステファニー・ケルトン教授 (朝日新聞記事)

20190719MMTrironn

☆今日のひとこと

■New!【昨日のメインテーマ:2008年9月15日の『リーマンショック』以降なぜ日本だけが『デフレ不況』が続いているのか?』より (山崎康彦)

①2008年9月の『リーマンショック』以降今まで20年間も日本だけが『デフレ不況』が続いているのは『偶然』ではない!『ロスチャイルド国際金融マフィア』に意図的に仕組まれているのだ。

②『ロスチャイルド国際金融マフィア』は支配する『BIS国際決済銀行』を使って、先進5カ国(日本、米国、英国、独、仏)が『リーマンショック』で生じた『GDPギャップ回復策』のうち日本銀行だけ『金融緩和政策』をさせなかった。

③その目的は、日本の不況を長引かせて日本国民の不満を「民主党政権つぶし」と「安倍晋三自公政権誕生」に誘導し『アベノミックス』を実行させることであった。!

④『アベノミックス』とは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が彼らの代理人である安倍晋三自公政権と黒田日銀総裁とメガバンクを使って、日本国民の『国民資産』(税金350兆円と円紙幣350兆円)を合法医的に略奪して『実体経済』に投入せず、そのほとんどを彼らが支配する『金融経済、マフィア経済、官製経済』に投下させた『一大謀略』である。

☆今日の座右の銘

①世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・近いうちに世界規模の破たんが起こる。

・安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう。

・おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です。

・政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります。

・安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。

・安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう。
                                   
・(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません。

⑬ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ。

☆今日の注目情報

①参院選突破口に本気でたたかう政治勢力をつくる 山本太郎の演説から

2019年7月16日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12264

21日投開票の参院選は終盤戦に入り、東京選挙区と全国比例区に10人の候補者を擁立する「れいわ新選組」は、首都圏をはじめ、東北・北海道など各地での街頭演説を旺盛にくり広げている。15日には、東京都内の中野駅前、新宿駅西口小田急百貨店前で政策を訴えた。いずれの会場でも若い世代から年配者まで多くの聴衆が足を止め、「市民の力による初めての政党」を誕生させる熱気に溢れた。演説会場での組織動員は見られず、他の野党と一線を画した独自政策や主張によって多くの有権者を惹きつけている。中でも、代表の山本太郎氏が議員になって6年間、国会の中で目の当たりにしてきた現実をあるがままに有権者に伝え、主義主張を超えて多くの働く人人を結集して新勢力を出現させる必要性を説いており、既存の枠にとらわれない内容が新鮮な共感を集めている。その主な内容を紹介する。

多くの聴衆を集めている れいわ新選組の街頭演説(15日、東京中野駅前)

いま国会の中に足りないものはなにか? それは緊張感だ。みなさんは国会に緊張感があると思われるか? 確かに、野党の先輩方は圧倒的に少ない野党の数の中でやれることを最大限やりながら行政監視、政府の不正や疑惑を追及されてきたと思う。だが、それを受ける政権側は、ほとんど答弁の中身がない。グダグダだ。何か意味のあるようなことを言ってるように聞こえるが、中身はほとんどない。それによって質問時間を潰され、最後まで追及できないという状況がいくつもあった。

それならば私は究極は体を張ってでも抵抗しなければならないと思う。例えば、去年最後の国会で入国管理法の改正がおこなわれた。この狙いは何か。より安い労働力を大量に求める経済界の要望によって、より安く働く外国人労働者を大量に、長期間にわたってこの国に住めるようにしろという法律だ。法律の中身はこれ以外にほとんど何も決まってない。

これが実現してしまったら一体どうなるか。もともとこの国に生きている方々と、今でも奴隷労働のような働き方をさせられている外国人の労働環境、この両方が無茶苦茶になってしまう。労働環境はより悪い方へ、賃金もより安い方へとどんどんどんどん寄せられていく。それで得するのは誰か? 安い労働力が得られる企業だろう。入管法改正はこの究極のバージョンをやるということだ。

その運用が始まって首が締まるのは誰か? 多くの働く人々だ。もともとこの国で生きてきた人も、外国人も最悪の労働環境が拡大し、より安い賃金で働かされる環境が拡大する。絶対にやってはならないことだ。

にもかかわらず自民党側はこれ推し進める。理由は、自分たちに権力を持たせ、自分たちに議席を与えてくれた方々へのご恩返しだ。組織票と企業献金で自分たちを議員にしてくれ、政権を持たせてくれた一番の協力者のいうことを何でも聞くのだ。

最もわかりやすいのが経団連だ。経団連のいうことはこの数十年、全部かなっている。例えば派遣法。この制度を始めた中曽根政権時代は「小さく穴を開けるだけで限定されたものだ」と説明されていた。それが小泉・竹中改革で製造業まで広げられ、その後も改悪を重ね、非正規雇用という働き方は今やもう4割だ。自分たちがもうけるために、自分たちのコストを極力まで下げることを政治の場で実現させている。それ以外にも、原発の再稼動、カジノ解禁、武器の輸出、集団的自衛権、憲法改正……これを全部要望しているのが経団連だ。「提言」という名のもとに、ほぼ命令といえる形で順番に実現させている。

高度プロフェッショナル制度もそうだ。残業代ゼロにするという話だ。これは2003、2004年ごろにも経団連は「ホワイトカラーエグゼンプション」という名前で要求している。年収400万円以上の人の残業代はなしということを進めようとしたが、「それはないだろう」という声が渦巻いたから一度看板を下ろした。そして、しばらく寝かせて、去年の夏の前に国会を通過した。年収1075万円以上の専門職の人は残業代ゼロというような話だ。みんなは1000万円ももらえていないから自分には関係のない話だと思い込んでしまう。だが、この1075万円という年収要件は、後からいくらでも下げていける。これに国会の審議は必要ないのだ。

つまり「残業すればお金がもらえる」という約束そのものをぶっ壊しに来ている。「今でも自分はサービス残業だ。いまさらそんなことになったとしても関係ないわ…」と思われる方がいるかもしれないが、とんでもない。サービス残業であったとしても自分自身の勤務形態の証拠を残していれば、もし自分の心や体を壊してしまったらそれを元に裁判でたたかえる。でも、その裁判をたたかうための根拠自体を潰してしまうということだ。

これは、この国に生きている人々のためのものではない。みんなを踏みつけてでも自分たちは肥え太ろうとする者たちのために、精一杯努力しているのが今の政治だ。これが加速すれば、国は壊れなくてもみんなが壊れる。これを変えていこうということで旗揚げしている。ガチンコで喧嘩しろ! ということだ。

本気でたたかう野党の必要性

JR新宿駅西口での街頭演説では、暗くなっても若い人たちが多く足を止めた(15日)
野党の先輩方が一生懸命頑張っていることは重々知っている。尊敬する先輩方であり、足元にも及ばない。だが、例えば入管法。議論の入り口に入ることは致し方ない。議員の数で負けているのだから強行に議論を始めることは与党側には可能なのだ。

議論が始まってプラスと言えるのは、議論の中でこの法案の持つマイナス部分、不備があることを多くあぶり出せることだ。確かに、野党の先輩方はその数々の不備、みなさんに先々どのような懸念があるのかをあぶり出された。それは素晴らしいお仕事だった。

ただ、入り口に入れば当然、その先の出口がはっきりと見える。採決だ。この採決に行く前に、法案の不備があぶり出されたならば、それを根拠に体を張ってでも止めるという意思を示す必要がある。なぜなら少数派にできることは限られている。つまり、採決に行く手前でピケを張ったり、体を張ってでも採決にもっていかないということだ。私は1人で牛歩をやった。これを褒めてくださいという話じゃない。牛歩をやっても決まるものは決まるのだ。これは本会議場でやれる最後の抵抗だった。

本会議場で採決に行く手前の、委員会審議の最終盤に入りかかった手前で、これ以上前に進めないために体を張って止めることをやらなければ少数派には戦う術がない。それをやったら国会が正常でなくなる。いわゆる不正常化だ。

まず、入管法を扱っていた法務委員会が動かなければ、他の委員会の審議も本会議さえも動かさないということを、野党で決めてとことん体を張って止めるべきだった。1ヶ月でも2ヶ月でもいい。これほど長期に国会審議が不正常化されたら、毎日のようにメディアが取り上げる。不正常化の理由である入管法改正のプラスとマイナスの両面をメディアは伝えなければいけなくなる。テレビや報道を通して全国津々浦々までとんでもない法案が通ろうとしていることを皆が知ることになる。少数派であってもケンカの仕方はある。

「みっともない」「選挙で負けて少ない数なんだから、何があっても採決で決まっちゃうんだからジタバタしてもしょうがない」…。そんな話ではない。いくら理解が得られないとしても、その法律が通った先にはこの国に生きる人々の首を絞め続けることになる。何が何でも、体を張って這いずり回ってでも止めるという気概が必要だと私は思う。

野党の先輩方には申し訳ないが、足りないのは気迫だ。地べたを這いずり回ってでもなんとか止めようとする気合いだ。カードはそれしか残されていない。それなら、自分たちからメディアが流さざるを得ないような状況を作る。それを流してもらうことによって、全国津々浦々まで情報が流れる。とんでもない与党の実態を知ってもらい、最終的に採決されたとしてもみんなで選挙で審判を下すことができる。徹底的にたたかってほしい。

残念ながら、そのようなたたかいがされなかった結果どうなったか。当然、与党は予算委員会を開かない。審議を拒否したら「野党のズル休み」といわれるのが怖いのか? それがどうした! 有権者に理由を説明すればいい。徹底的にたたかって、与党が一番嫌な予算委員会に引きずり出し、それをNHKに映させる。「与党が予算委員会に立たないのなら国会を動かさない」ということを、どうしてゴールデンウィーク前に続けておかないのか? という話だ。それをしないことよって国会の状況を国民は知ることができなくなった。野党の先生方を私は尊敬しているが、そのような喧嘩の場面では上品すぎる。そのたたかい方では、この国で生きる人々の壊れていく速度を緩めることすらできない。必要なことは、普通じゃない相手に対して、こっちも徹底的に抗わなければいけないということだ。

今この国はものすごいスピードで壊れていっている。この6年間、私が参議院の最前列で見て経験してきたことは、この国を壊していくような作業の連続だった。今ここでなんとしても、国会の中に永田町の論理に一切従わない、空気を読まない人たちを1人でも多く皆さんに送り込んでいただくことによって、徹底的にたたかう野党を作る。それがれいわ新選組だ。この捨て身でたたかう人間たちが当選する数によっては永田町に激震が走り、その後の政治が大きく変わっていく。

だが、政治の中に緊張感を持ち込むことだけが本当の目的ではない。真の目的は政権を取りに行く。政権交代に絡んで行く。「山本さん、落ち着いてくださいよ。政権交代に絡むって今回あなた、この選挙で10人しか出してないじゃないですか」――。確かにそうだ。10人ではウンともスンともいかないと思われるかもしれない。だが、このややこしい人たちをまず中に送り込むことによって国会への注目が高まり、政治に興味が集まる。投票に行かない人が有権者の4割いるから、勝つために組織票に頼る。そうではなく、自分たち一人一人がバックアップして議員にするグループがあることによって、信念を曲げることなく、みなさんに約束したことを全力でやることができるし、その方がみなさんのプラスになることを気付いてもらいたい。世の中を変えていくためには、多くの方々に政治に興味を持ってもらわなければ始まらない。

まずは参議院で議席を確保し、その中でしっかりと徹底的にたたかう。それをやれば1年後の衆議院選で党勢を拡大し、3年後にもう一度ある参議院選挙でも党勢を拡大させる。そうなれば、政権交代に必要な影響力は出てくる。そのようなプラットホームを作れば、もしかしたら他の野党、与党からも参画してくる議員が出てくるかもしれない。

国民生活のために政治は存在する

この間、国会で見せつけられたものはなにか。富めるもののために多くの働く人たちの首を絞める。自分の「腹心の友」には、60年間認可されてこなかった獣医学部を作らせてあげたり、自分の嫁が名誉校長に就いた学校経営者の友だちに国有地をタダで差し上げるとかやりたい放題だ。それだけでなく、公文書の改ざん、隠蔽、8年分のデータが消える……もう無茶苦茶だ。権力でそこまでできるのなら、逆に権力をとり戻してみんなのための政治をやることができる。

子どもの7人に1人が貧困、高齢者5人に1人が貧困、1人暮らしの女性3人に1人が貧困……。こんな苦しい状況に置かれているのは、この一人一人が頑張ってこなかったからではない。20年以上のデフレが続いたことで生活が地盤沈下し、いまや衰退国家の入口に立っているのだ。この国に生きる一人一人を慮(おもんばか)る気持ちと、20年のデフレを呼んだドケチ政治をやめてみなさんへの投資をする。この国に足りないみなさんへの愛とお金を取り戻すというのがこの選挙のテーマだ。

もっと政治に緊張感さえあれば、選挙前に消費税増税など口にできないはずだった。それだけ野党が舐められているのだ。こんな悔しい話があるか。消費税が上がればみなさんの首が絞まる。また人がバタバタと殺される。97年以降の自殺者は年間3万人。いまは2万1000人になったからよかったと喜んでいる場合ではない。50万人が自殺未遂をするような殺伐とした社会に私たちは生きている。こんな国は滅びるしかない。そんなことのために政治があるのか。みんなが生きていてよかったと思える社会をつくるために政治があるはずだ。私はそれが綺麗ごとだとは思わない。このビジョンをみんなで実現したい。みんなのそれを実現したいという気持ちによって、それは可能になる。力を貸してください。先頭に立たせてください。

(おわり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■【推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第百十四回目朗読 (2019.07.19)

おわりに-「ベルリンの壁」の向こう側 (1/2) (P284-288

日本にはベルリンの壁がある。その見えない向こう側に「ほんとうの日本」
がある。ベルリンの壁を取り払い、ふたたび明るい陽光を浴びる日本をとりも
どすために「ほんとうの日本」の一端を解明するのが本書の目的であった。

諸兄には、現実に示されている日本と「ほんとうの日本」とはまったく違う
ことが、いささかおわかりいただけたと思う。私たちが、この「ほんとうの日
本」を官権力の壁に閉ざされ見失ってきたところに今日のすべての問題の根元
があると、私は思う。

近年、とくに、経済政策がことごとく的外れとなり、国が迷路にはまってし
まっている。私たち日本国民は、いま、国が直面する難病のような事態を打開
するために、権力の壁を突いて自国の真の姿を明るみに出さなければならな
い。ベルリンの壁の向こう側で生起し、それが国家社会の質を決定づけている
山のように巨大な事実をつまびらかにしなければならない。

その手がかりはある。それは国会が持ち、したがって、国会議員が有する
「国政調査権」という部分的「権力」の発動である。私は、これまで、一(い
ち)国会議員の立場で、国家財政の実状や行政企業の実態、政治利権の仕組み
などを可能な限り調査してきた。

その結果、私は、わが国の経済分野への権力の侵出が、金と組織の広がり、
法律や政策の後ろ盾、その圧倒的な規模と量によって、社会の「質」を変えて
しまったという結論を得た。

つまり、権力による経済支配が、国家社会の基本的性格を自由主義市場経済
から官制経済という巨大な国家利権システムに転化してしまったのである。

経済の自由主義、政治の民主主義、道徳の博愛主義などの原理は、ある意味
では壊れやすい。民主主義には、独裁やテロリズムにつけ入れられやすい寛容
な一面があるし、博愛主義に、暴力をたたきのめすことはむずかしい。これら
の理想や原理原則の糸が切れてしまうと、独裁や暴力は暴走し、体制を支配し
てしまう。

市場経済もまた、権力がそのナイーブな糸を断ち切り、つけ入ろうとした瞬
間、たちまち後ずさりしてしまうのである。

私は、本書において、政官の一連の行動によって日本国が変貌し、もはや市
場経済から「官制経済」に移行したことの証明に努めた。こうした証明をしな
ければならないと考えたのには次のような経緯がある。

衆議院議員になって二年目の平成六年、あることがキッカケで、私は、特殊
法人を片っ端から調べてみた。

調べていくうちに政府系の公益法人やファミリー企業、それらを支える財政
の仕組みなどから、これまで誰にも発見されなかった「もう一つの世界」の実
態が次々に見えてきた。「もう一つの世界」は巨大な権益の世界であった。

権力の壁に遮(さえぎ)られて存在していた数々の事実は、国の実体を特徴
づける基本的で重要な事柄に思えた。本当の日本国は国民の目の届かない所で
つくられ進んでいたのだ。私は、地球が回っているのではなく、太陽が回って
いることを発見した思いだった。

別の言い方でいえば、日本には「ベルリンの壁」があるのではないかとの直
感がよぎった。すべての鍵は「ベルリンの壁」の向こう側にあるのではない
か。ほんとうの現実は「ベルリンの壁」の向こうに隠されているのではない
か。

私はそう仮説を立てた。そこがわからなければ国政のダッチロールは止まら
ないのではないか。一九八〇年代後期からの、わが国の経済政策はことごとく
ダメだ。雇用対策、金融政策、需要政策……。百数十兆円の景気対策も、暖簾
(のれん)に腕おしだった。国会議員としての役割りも、このままでは務まら
ない。

この事態は、単なる経済政策の失敗というような次元の問題ではない。経済
学者、経済評論家も分析不可能な、経済の次元を超えた問題だ。げんに彼らの
評論や予測はとんと当たらない。したがって、当然、「専門家」や「官僚」に
依存してきた政府の施策が的を射るわけがない。

私は一九六五年から一九七一年までソビエト連邦共和国のモスクワ国立大学
法学部大学院に就学した。私は、そこで「ソ連における国家意志の形成」とい
うテーマで研究に取り組み、社会主義システムの実態に触れることができた。

私が“鉄のカーテン”の内側に入ったのは、私が彼(か)の国にあこがれたか
らではない。じつは、私は、当時、ソ連を「官僚制国家資本主義」の国と考え
ていた。その社会主義を標榜(ひょうぼう)し社会主義の盟主たる、外からは
うかがい知れない国を直接みたかったのである。そのソ連は、九〇年代の初頭
に滅亡した。国家崩壊の原因は経済の破綻であった。

私は、日本の「ベルリンの壁」の向こう側を調べていくうちに、かつて、私
が実態を見てきたソ連の姿と今日の日本の姿が次々に二重写しにみえるように
なってきた。国民にも専門家にもほんとうのところがみえない。権力が経済を
侵蝕し、権力による分配経済の下、うわべの数字と裏腹に国家破綻が進行す
る。

社会主義ソビエト体制の三原則は、①中央集権、②官僚制、⑨計画経済(官
営経済)であった。今日、わが国の体制はまさしく社会主義ソビエトの相似形
である。

すなわち、意志決定の権限は事実上、国会の機関ではなく政権党の党機関と
行政権力機関が握っていること、議会の権限を形骸化した中央集権体制、政官
一体の官制経済、公共事業と補助金による行政企業を媒体とした政府投資型財
政制度等がそれである。

そればかりか、ソビエト体制のもう一つの特徴であった「財政の秘密」にお
いても共通している。実際の歳入歳出を反映しないわが国の「一般会計」は、
“大本営発表”そのものであり、この点も「社会主義」の要件を満たしている
といってよい。

ソ連と比べて日本が若干異なっているのは、総理大臣や財務大臣をはじめ、
すべてが「一般会計」の目くらましにかかっているところである。この現実と
認識の乖離(かいり)はソ連とは別の意味で喜劇的である。

私は、平成八年、すべての特殊法人、公益法人、財政投融資制度などの実態
調査の結果を 『官僚天国・日本破産』として出版し、日本は官制経済体制で
あるから、市場経済革命の断行なくしては国家破産を迎えると警告した。

その中で、道路公団、石油公団、住都公団(現・都市基盤整備公団)、年金
福祉事業団(現・年金資金運用基金)、政府系金融機関などの解体・廃止を主
張し、権力の経済分野からの全面撤退を叫んだのである。

経済とは「市場」の活動である。資本の拡大再生産は「市場」においてのみ
起こり得る。その「市場」(経済)の資源(手段)を権力が侵蝕すれば当然の
こと、経済は死んでしまい、社会もその存立を失うのである。

(1/2おわり)

(1)今日のメインテーマ

■『日銀は明日にも国債を全て買える 』と主張するケルトン教授の「MMT(現代金融理論)」は『借金は有限の実物価値を担保にしたもの』という『基本概念』を無視した『トンデモ理論』である!

米国発のこの理論の提唱者の一人ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日して朝日新聞の単独インタビューに応じた。
________________________

【該当記事】

▲日銀は明日にも国債を全て買える MMT「伝道師」語る

聞き手・寺西和男、笠井哲也

2019年7月19日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/amp/articles/ASM7L4149M7LULFA00P.html

インタビューに答えるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授=2019年7月18日、東京都港区

財政赤字の拡大を容認する「異端」の理論として議論を呼ぶ「MMT」(Modern Monetary Theory=現代金融理論、現代貨幣理論)。米国発のこの理論の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、朝日新聞の単独インタビューに応じた。

財政赤字の拡大を問題視する主流派経済学者を批判し、MMTでは税収による予算の制約がなく、教育や社会保障を充実できるとする。さらに巨額の政府債務を抱える日本の政策については、消費増税を否定し、国債は日本銀行が全て買い入れられる、という。MMTの「伝道師」の主張の全体像とは。

■MMTは空調ダイヤルのようなもの

――日本や米国では、MMTが若者から支持を受けています。

「若い世代は、MMTを『Yes,We can』と言うための有効な理論として考えているのではないでしょうか。国の債務を気にして、これもできない、あれもできないと言われてきた。それがMMTを通じて、できるようになると気づいたのだと思います」

「MMTを一文で言い表すと『人工的な予算制約をインフレ制約に変える』です。予算の規模は必要に応じて柔軟に考える。部屋にある空調のダイヤルのようなものです。快適に感じるまでダイヤルを回す。そのとき、数値は気にしない。快適になるまで回す。それが予算です」

――米国ではMMTが左派陣営から支持されていますが、日本では一部の与党議員も支持しています。

「MMTは、特定の主義に偏ったものではありません。MMTの枠組みを使えば、トランプ大統領がやったような減税を正当化することもできるでしょうし、左派なら教育や社会保障にお金を回すこともできるでしょう。MMTはいわば、ものごとをより筋道を立てて見るための『メガネ』です。国の債務が問題だという見方に対して、違った政策手段を提示しています」

――MMTが政策を示しているわけではないと。

「MMTは、人びとの理解を助けるものです。金の保有量に応じて予算を制約するような、金本位制の時代のように考えるのをやめましょう、ということです。いまは固定相場制ではないのです。法定紙幣がある世界では、政府予算に財政的な制約はありません」

■日本に消費増税は必要ない

(以下有料記事)
_______________________________

ケルトン教授の上記のインタビューでの主張は次のことを完全に無視している。

政府が発行する『国債』、中央銀行が発行する『貨幣』、民間銀行が行う『融資』、個人が友人に貸す『貸金』のすべては『実物価値』を担保にした『信用創造』であり『有限』であることである。

政府が発行する『国債』の『実物価値担保』とは、国民が翌年納めるであろう『税金』である。

中央銀行が発行する『貨幣』の『実物価値担保』とは、国民が働いで翌年実現するであろう『国民総生産(GDP)』である。

民間銀行が個人や企業や自治体や政府に行う『融資』の『実物価値担保』とは、個人の場合は翌月得るだろう『収入』であり、企業の場合は翌月得るであろう『売り上げと利益』であり、自治体と政府の場合は翌年住民や国民が支払うであろう『税金』である。

個人が友人に貸す『貸金』の『実物価値担保』とは、友人が翌月得るであろう『収入』である。

▲ケルトン教授の主張は『借金は無限にできる』という『トンデモ理論』なのだ!

①政府は、翌年国民が『税金』をおさめなくとも『国債』を発行できる。

②中央銀行は、翌年国民が働かずに『国民総生産(GDP)』がゼロでも『貨幣』を発行できる。

③民間銀行は、個人に『収入』がなく、企業に『売り上げと利益』がなく、自治体と政府に『税収』がなくとも『融資』できる。

④個人は、友人に『収入』がなくても『貸し』づづけることができる。

ケルトン教授が主張するように『日銀は国債を全て買える』と言って『実物価値(GDP)』を担保せずに『無限の借金』をすれば『破綻』するのは『必然』である。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①京アニ火災、放火疑いの男の氏名を公表 全身熱傷で重篤、回復待ち逮捕方針と捜査本部

2019/07/19 京都新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00010011-kyt-soci

会見する京都府警の捜査本部(京都市伏見区・伏見署)

京都市伏見区のアニメ製作会社「京都アニメーション」の第1スタジオから出火し、従業員ら男女33人が死亡、35人が重軽傷を負った放火殺人事件で、京都府警捜査本部(伏見署)は19日午後5時、記者会見を開き、現場にガソリンをまいて放火した疑いのある男の氏名を、職業不詳、青葉真司容疑者(41)と発表した。住所は特定していないという。全身熱傷で意識はなく、重篤な状態という。

【動画】発生直後、猛煙上げる京都アニメ火災現場

京都府警は放火殺人と断定し、府警察学校(京都市伏見区)に同日、100人体勢の捜査本部を設置している。

捜査本部は、容疑者がガソリンを入手して現場に赴き、正面玄関から一階にライターで火を付け、徒歩で逃走したと説明。動機は捜査中で差し控えるとした。「身柄を確保したが、治療を優先した。事案の重大性に鑑み、氏名の公表に踏み切った」と説明。回復を待って逮捕する方針とした。

また、「京都アニメーションへの脅迫事案は承知している。昨年10月、京都アニメーションのホームページに対し、殺害予告の書き込みがあった。そのほかにもあり、被害届が出ていることは承知しており、威力業務妨害の疑いで捜査しているが、本件との関係性は判然としない」と述べた。

府警によると、死亡した33人のうち、28人の死因は一酸化炭素中毒とみられる。残る5人は焼損が激しいことから、司法解剖して死因を特定する。やけどを負うなどした重軽傷者35人のうち4人は重篤な症状という。

府警が数分後、近くの路上で容疑者の身柄を確保した際、容疑者は手足や胸をやけどした状態だった。その際、「小説を盗んだから放火した。多目的ライターを使った」との趣旨の話をしていたという。京都アニメーションでの勤務歴はないという。

現場では容疑者が所持していたとみられるガソリン入りの携行缶のほか、複数の刃物などが発見された。府警は、容疑者が強い殺意を持って第1スタジオを訪れ、ガソリンを使って放火した可能性が高いとみている。

②京アニ火災 「数年前から『死ね』などのメール」京アニ・八田英明社長が明かす

2019.7.18 産経新聞

https://www.sankei.com/affairs/news/190718/afr1907180048-n1.html

報道陣の取材に応じる京都アニメーションの八田英明社長=京都市宇治市の京都アニメーション本社前

京都市伏見区桃山町因幡の「京都アニメーション」で18日に起きた火事で、同社の八田(はった)英明社長が、京都府宇治市の同社本社前で取材に応じ、数年前から「死ね」と記されたメールなど苦情や脅迫が会社宛てに複数届いていたことを明らかにした。いずれも弁護士に相談するなど対応してきたという。

八田社長は「今回の事件につながるようなことはないと思うが、常に苦情や文句は来るから、対応はしてきた」と話した。

また、「こういうことになってしまうかも、という危惧はあったが、これだけのことをするとは思っていなかった」とした上で、「暴力に訴えるなんてとんでもない。怒りしかない。日本のアニメーションを背負っていく人たちが傷つき命を落とすなんてたまったもんじゃない」と怒りをあらわにした。

③戦略的投票で改憲勢力3分の2を阻止 国の命運握る17選挙区

2019/07/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258513

大阪はこの2人!(C)日刊ゲンダイ

あと3日で投開票日を迎える参院選はラストスパートに突入。いまひとつ盛り上がりに欠ける中、「投票先が決まらない」――とボヤく無党派層をターゲットに、ネット上では、棄権と死票を減らすため「戦略的投票」を呼びかける声が高まっている。

戦略的投票の発想は極めて単純。最も投票したいと思う候補の当選・落選がほぼ確実の場合、最善の候補に投票するのではなく、次善の候補に投票するという戦術だ。要するに、「好きな候補」の当落がハッキリしていて、「嫌いな候補」と「好きでも嫌いでもない候補」が接戦の場合、「好きでも嫌いでもない候補」に票を集めることで、「嫌いな候補」を落選させることが出来る。

貴重な1票をなるべく「死に票」にせず、「生きた票」にするための方策である。
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実際、成功例もある。31人が乱立した2016年の東京選挙区(定数6)で立憲民主党(当時は民進党)の小川敏夫参院議員は投票の3日前から、“戦略的投票”を呼びかけた。すると、当時おおさか維新の会から出馬した作家の田中康夫氏との“6位争い”を制し、約4万票差をつけて当選した。当選確実とされていた立憲の蓮舫副代表(当時は民進党)の票を小川議員に集めたことがギリギリ勝利につながった。

今回の複数区では、自民党、公明党、憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」と野党候補がつばぜり合いを演じている。

■すべては無党派層次第

どの候補者に戦略的投票をすべきか――。日刊ゲンダイの調べによると、自公維のいずれかの候補と野党候補が最下位当選を争っているのは、北海道、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、広島の7選挙区。このすべてで自公維のそれぞれの候補を破り、野党候補が当選すれば、改憲勢力が国会発議に必要な3分の2の164議席を握る可能性はなくなる。

加えて、維新は大阪ダブル選で取り戻した勢いを失うことになり、“ゆ党”とヤユされてきた政権補完の立場も薄れる。さらに、32ある1人区のうち与野党が熾烈なバトルを繰り広げている10選挙区(別表)で野党候補がどれだけ勝つかによって、安倍1強の圧倒的状況を打ち破れるかもしれない。

投票率が50%チョットの状況では、組織力を持つ自公の議席数を落とすことは難しい。日本では、ある候補を当選させるために投票する傾向が強いですが、特定の候補を落とすための投票行動もあっていい。だから、改憲反対運動として、改憲に前向きな議員を落とすために投票することは、有権者の意思表示のひとつの形として根付くべきです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

複数区の最終議席での野党の勝ち星と1人区での伸びによっては、自民は前回16年の獲得議席56に届くどころか、50議席を割り込む可能性もゼロではない。

すべては投票率と無党派層の投票の動向次第だ。改憲をゴリ押しする安倍政権を倒すための戦略的投票が広まり、複数区と1人区の17議席を野党が獲得できるか。国家の命運がかかっている。

④維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至

2019/07/19 日刊ゲンダイ

https://www.sankei.com/affairs/news/190718/afr1907180048-n1.html

大阪では盤石だが…(C)日刊ゲンダイ

「“身を切る改革”をやるんちゃうんか」とツッコまれている。税金が原資の「文書通信交通滞在費」(文通費)の領収書を巡り、日本維新の会に新たな問題が浮上した。ナント、使途を公開している現職の国会議員21人全員が文通費の領収書を自分で自分に切っていただけでなく、自分の政治団体に寄付していたのだ。

国会議員には月100万円が文通費として歳費とは別に支給されるのだが、維新の議員は「公の書類」の発送といった使途に限られる文通費を選挙費用などに流用。その上、維新が受け取った約7.6億円の文通費(2015年10月~19年3月)のうち約5.7億円が、所属議員が代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付されていたのだから呆れてしまう。

維新は「使途の公開」を高らかにうたっているが、文通費が政治団体に寄付されると、別の寄付などの収入と区別がつかなくなり、結局、何に使われたのか分からなくなってしまうのだ。

すでにネット上では、「#セルフ領収書」問題として大炎上していたが、億単位のカネを関連団体に流していたことが新たに発覚し、有権者の怒りの火に油を注いでいる。維新のセコい“錬金術”について、ネット上で<何が「身を切る改革」なのか>との声が続出しており、投票日直前の参院選を直撃するのは必至だ。

維新からは選挙区8人、比例区14人が出馬している。大阪、兵庫では維新候補が当選圏内に入っているものの、セルフ領収書問題の更なる炎上で票が別の候補者に流れる可能性がある。もちろん、比例区でも票を失うことも考えられる。

維新の“セルフ領収書”問題を巡っては、党首討論で松井一郎代表が共産党の志位和夫委員長に噛み付いたものの、逆に維新の議員が「文通費全額を自身が代表を務める政党支部に入れている」とバクロされて炎上するキッカケとなった。

■「限りなく違法行為に近い」

政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。

「そもそも文通費は法律で公の仕事をするために使われることが前提です。にもかかわらず、維新は文通費をあたかも政治資金として使っていいかのように解釈しています。政治資金としての使用が前提とされていない文通費を政治資金として使うのは、限りなく違法行為に近い。『身を切る改革』どころか、政治資金として還流することで身を肥やしているに等しいと思います」

有権者はもっと怒るべきだ。

⑤久米宏、NHKについて「人事と予算で、国家に首元を握られているのは間違っている」 あさイチで発言

2019/07/19 ハフポスト日本版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00010003-huffpost-soci

久米宏さん

7月19日に放送されたNHK「あさイチ」にゲスト出演した久米宏さんが、「NHKは独立した放送機関になるべきだ。人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけない」と発言し、注目を集めている。

番組では、プレミアムトークというコーナーに久米さんを招き、キャスターの近江友里恵NHKアナウンサーと、博多大吉さん、博多華丸さんが久米さんに話を聞いた。

NHKに関する発言が出たのは、博多大吉さんの「メディアのこれからってどうなんでしょう」という質問に対してだった。

久米さんは「言いたいのはNHKに関してですよ」と切り出し、こう続けた。

「NHKはね、民間放送になるべきだと思います。もしNHKが民間放送になり、スポンサーを集めたら、他の民放は全滅ですよ。だから1社でNHKが民放になるのは無理です。多分JR方式になると思うので、分割されると思うんですけど。それにしても今ある民間の放送局は、半分以上は整理整頓、淘汰されますけど、僕はやっぱりNHKは独立した放送機関になるべきだと思います。人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。そういう国は先進国とは言えないです。絶対報道機関は独立していないといけない。

で、NHKが民放になったら、他の民放はひどい目にあって、地獄を見ることになりますけど、NHKが国会だとか政府に首根っこ掴まれているような放送局でなくなるんだったら、そっちの方がよほどいい社会になります。

政治ニュースとか、社会を伝える、世界情勢を伝える放送局が、その国の国家に人事と予算の首根っこを握られているのは、絶対的に間違っています。先進国にそう事はあってはいけません」
■「政府を強烈に批判する放送局があってしかるべき」

また、久米さんが戦争に進んで行った時代と今の社会を比べ、「気がつかないうちに戦争に入って行ったんですよね。割と似ていると言えば、似ているような気もするんです、あの頃と今って。とっても危機感を持っていますね」と話した。

この発言に対し、近江アナウンサーが「メディアのあり方と言いますか、情報の伝え方とか。やっぱり同じ轍を踏んではいけないという…」と問うと、久米さんは「政府を強烈に批判する放送局があってしかるべきなんですよ」と応じた。

「アンチ政府、アンチ国家の放送局、新聞があってしかるべきなんですよ。だいたいみんな同じになって。すっかり流行語になった忖度みたいなところで、よくないと思いますよね」

そして、若い世代へのメッセージを続けた。

「政治家に限らず年寄りってあまり先の事、本気で心配してないんです。ところが、今の日本の困ったところは、若い人が先のこと心配してないんですよ。『なるようにしかなんないよ』って。それはいかん。少しでも自分の暮らしからよくしていこうと、若い人こそ思ってくれなきゃ。それが一番心配です」

近江アナウンサーが「明後日(参院選)選挙ですから、若い人も投票にもちろん行くべきですね?」と問いかけると、久米さんは「もちろん」と答え、続けた。

「投票に行って開票特番見るのと、行かないで開票特番見るのと、開票特番との距離が違いますから。投票して見ると特番の距離が近づくんですよ。ぜひ開票特番を楽しんで見ようと思うんだったら、投票所へ足を運んで、夜できればぜひNHK。一言ぐらい、お世辞言わないと(笑)」

⑥「彼女を送還しろ」 トランプ集会コール、矛先の議員が非難

2019年7月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3235821

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で報道陣を前に話す民主党女性下院議員イルハン・オマル氏(2019年7月15日撮影)

【7月19日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の支持者らが、ソマリア生まれの民主党女性下院議員イルハン・オマル(Ilhan Omar)氏に対して「彼女を送還しろ」とのシュプレヒコールをあげたことを受け、オマル氏は18日、トランプ氏を「ファシスト」と非難した。一方トランプ氏は、このコールから距離を置く姿勢を示している。

米議会に2人いるイスラム教徒の女性議員の一人であるオマル氏は「私たちは、この大統領は人種差別主義者だと述べ、彼の人種差別的発言を非難してきた」「私は、彼がファシストだと思う」と述べた。

トランプ氏がノースカロライナ州グリーンビル(Greenville)で前日に開いた選挙集会では、オマル氏ら人種的マイノリティー(少数派)の民主党女性下院議員4人を批判したトランプ氏の言葉に応じる形で、「彼女を送還しろ」のシュプレヒコールが沸き起こった。これは、2016年の大統領選での選挙集会で民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏に対して繰り返し叫ばれた「彼女を収監しろ」という言葉を想起させるものだ。

トランプ氏は18日、ホワイトハウス(White House)の大統領執務室(Oval Office)で記者団に対し、自分は今回のシュプレヒコールを快く思っていないと主張。「私はあのコールを聞いた時、うれしくはなかった」「私はすぐに話し始めた」と述べた。しかしテレビ映像によると、トランプ氏はシュプレヒコールを10秒以上続けさせてから話し始めていた。

トランプ氏はこれに先立ち、民主党の4女性議員に対し、米国に満足していないのなら出身国に戻るべきだと発言しており、米下院は16日、トランプ氏の発言を「人種差別」と非難する決議案を可決していた。

(3)今日の重要情報


[コラム]“安倍の日本”という古い秩序

2019/07/18 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00033914-hankyoreh-kr

日本の安倍晋三首相=ハンギョレ資料写真

安倍の日本は、古い秩序を象徴する。数年後、東アジアでは以前とは全く違う新しい秩序が現れうる。今回の経済戦争もまた、その流れの中にある。交渉は必要だが、たとえ困難でも歴史に恥じない道を行かなければならない。日本が再び同様の武器を取り出せないように、私たちの力量を強化することが最も重要だ。

解放以後、韓日関係の歴史でこうしたことはなかった。一方的に相手の首の綱を締める行為のことだ。それも、植民支配の加害者であり万年貿易黒字国の日本がそのようにしている。

安倍晋三首相の経済戦争挑発は、ドナルド・トランプ米大統領の動きに似ている。まず、自らの強みを前面に出した先制ショック療法で相手の意欲を失わせようとする。世界最大の市場を持つ米国は、輸入関税の引き上げ、日本は輸出の統制だ。世界貿易機関(WTO)に代弁される国際通商規範を、正面から無視する点も同じだ。「私のする行動がすなわち国際規範」というやり方だ。

これを合理化するために、両国ともつじつまの合わない安保論理を動員している。米国が安保を恣意的に定義して経済戦争の道具とするのは覇権国の横暴だが、各国は米国の言うことを無視し難い。だが、日本が対北朝鮮制裁問題を輸出規制の理由として引き込んだのは「コイが踊ればドジョウも踊る」の類いだ。経済戦争を国内での立場を強化するための政治手段として活用することも同じだ。特に安倍首相は、韓国と北朝鮮を巡って攻撃する旧態依然な理念論争を政治基盤の一つとしている。

二人の目標には、似ている点もあり違う点もある。範疇としては同じだが、内容には差がある。国の地位と中長期的な指向が異なるためだ。

安倍の目標は大きく2点だ。一つは、韓国の政策を変えさせたり、現政権の力を弱めることだ。政策の核心は日本側の表現で言えば「1965年体制の維持」だ。どんな政権になろうが、日帝植民支配と関連した過去の問題がこれ以上日本に対し提起されず、隣国との関係が自国中心に戻る状況をいう。まだ解決されていなかった日本軍「慰安婦」や強制徴用者の個別賠償問題などに言及することさえ阻み、自身に同調する勢力とだけ手を握るという意味だ。さらに安倍首相を含む日本の右翼は、韓国の政権が自身と調和できる人々に交替させられることを願う。

相手国の政策変更や執権勢力の弱化を試みる点はトランプも同じだが、トランプは日本に比べ、より明らかに目に見える米国の利益に焦点を合わせる。米国内の雇用を増やす「雇用重商主義」と、貿易不均衡の改善がそれだ。

もう一つは、構造と体制の再編だ。安倍は北東アジアでも日本の持分が減りつつある構造を変えようとしている。一時は世界総生産の15%に迫った日本経済は、すでに6%に落ちた。中国の総生産が日本の2.5倍を超え、韓国は1人当りの所得で日本の80%ラインに接近した。朝鮮半島の非核化と平和体制構築をはじめとする安保事案では、日本の存在感はさらに弱い。こうした流れをひっくり返すための安倍の最初の攻撃対象が韓国だ。韓国を飼い慣らし、自身の下位のパートナーに引き込もうとする試みだ。

安倍の経済戦争挑発は、米国の中国攻撃に歩調を合わせたものだ。「米・日対中国」という対決構図の強化だ。中国を座り込ませようとする米国は、日本が忠実な下位同盟国として強くなることを支持する。しかし、その過程で既存の韓-米-日三角同盟の構図が弱くなることは望まない。言い替えれば、米国は三角同盟が損傷しない限りは日本の経済戦争挑発に介入する動機が弱い。

日本が内部不安を転嫁して新しい国際体制を試みるために、朝鮮半島をスケープゴートにしようとしたのは今回が初めてではない。西勢東漸の波が激しかった19世紀後半がそうだったし、長い内戦を経た統一以後に武士があぶれた16世紀末がそうだった。日本の右翼勢力は今もその時を懐かしがっている。

近代以後、世界は35~45年ごとに時代の交替を経験している。1989年、ベルリンの壁が崩れた冷戦以後の時期を、筆者は「新自由主義-南北(対決)時代」と名前をつけたことがある。この時代は、WTOがスタートした1995年までの定着期と2008年の世界経済危機までの発展期を経て、今日まで再編期を過ごしている。再編期のキーワードは、バラク・オバマ米国政府のアジア中心軸政策と、トランプ政府のアメリカ優先主義だ。東アジアで米国と日本は北を代表する既得権勢力であり、南の大手である中国はこれに挑戦している。日本の経済戦争挑発は、韓国を既得権威嚇勢力と見なして、力で押さえつけようとするものだ。

安倍の日本は古い秩序を象徴する。数年後、東アジアでは以前とは全く違う新しい秩序が現れうる。今回の経済戦争もまた、その流れの中にある。交渉は必要だが、たとえ困難でも歴史に恥じない道を行かなければならない。日本が再び同様の武器を取り出せないように、私たちの力量を強化することが最も重要だ。

キム・ジソク先任論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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