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【YYNewsLiveNo2186】■国民が一生懸命働いても『経済成長』しない『豊か』になれない『真の理由』とは何か?
いつもお世話様です。                          
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年07月16日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2186】の放送台本です!

【放送録画】 75分47秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/556117015

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.07.15)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(参議院選挙No4)日経新聞7月14日付け記事「改憲勢力3分の2に迫る与党改選過半数の勢い」は『正確な記事』なのかあるいは『改憲派勝利に向けた世論誘導記事』なのか?』の現時点での視聴者数です。

【TwitCasting】: 424名

【YouTube】: 711名
_______________________
計      1135名

☆今日の画像

①共同通信の『参議院選挙第二回トレンド調査結果』 (東京新聞記事)

20190716第二回トレンド調査共同通信

②米首都ワシントンで、ドナルド・トランプ米大統領の「米国が嫌なら出ていけ」発言に抗議し、会見を開くイルハン・オマル氏(中央)ら民主党の非白人系女性議員(2019年7月15日撮影)(AFP日本語版)

20190716非白人系民主党議員

③信濃町の創価学会学会総本部前で演説する『れいわ新選組』野原マサヨシ候補 (田中龍作ジャーナル記事)

20190716信濃町創価学会本部前で野原候補演説

④世界各地の死刑執行数 2018年 (アムネスティインターナショナル) (AFP記事)

20190716世界各地の死刑執行数2018

☆今日の注目情報

①韓日対立の状況で、「慰安婦」めぐる論争扱う映画『主戦場』が韓国で公開

2019/07/16 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00033903-hankyoreh-kr

慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー『主戦場』の一場面=シネマダル提供
日本の右翼の主張と再反論の激しい論理争い 日系米国人のミキ・デザキ監督、ドキュメンタリーに込め  米国にまで戦場を拡大する日本の右翼にも照明を当て 監督「強制徴用判決に対する日本の経済報復は残念」

「日本軍『慰安婦』問題をめぐって繰り広げられる、銃声のない戦争の主戦場はどこか」
ドキュメンタリー映画『主戦場』(25日公開)は、慰安婦問題を扱ったこれまでの映画とは異なる。映画を作った人は日系米国人のミキ・デザ監督キ(36)で、彼は「慰安婦」被害者を支援する団体や教授たちだけでなく、慰安婦の存在自体を否定する日本の極右派(歴史修正主義者)など30人余りにインタビューした。映画は、彼らが互いの主張を反論・再反論させる方式で慰安婦問題を眺める新しい観点を提示する。タイトルの通り、「戦場」を彷彿とさせる激しい論理争いが噛み付き合いながら進められる。

光復節を控えて、また最近安倍政府が韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に対する経済報復措置を断行した後、反日感情が高まっている中で公開されるこの作品が、韓国の観客にどのような反響を起こすかに関心が集まっている。

15日に来韓したミキ・デザキ監督は、「安倍首相が話題を作ってくれて映画に対する関心が高まったことに感謝を伝えたい。安倍首相が映画を観るなと発言したことも広報に大きく役立った」と冗談を飛ばして笑った。さらに、「韓日間で慰安婦問題に関する情報の格差が大きく、これがしばしば争いにつながるという事実を知った。争点を明確に比較できるドキュメンタリーが必要だと感じた」と、映画を作ったきっかけを明らかにした。

監督の言葉のように、映画は被害当事者女性たちを前面に出して彼女らの歴史を歪曲することを批判する代わりに、慰安婦問題を否定する日本の右翼らが根拠に掲げた文書やマスコミ報道などを緻密に追跡し、一つひとつ反論する。慰安婦強制連行の真実、彼女らに対する人身拘束と性奴隷化だったかどうかをはじめ、20万人と推算される慰安婦の数字の不正確さなど、やや敏感な部分まで引き出している。

「当時米軍部隊が慰安婦を取材した重要文書を見ると、彼らはただの売春婦に過ぎず、報酬も相当もらったということがわかります」「なぜこんなに多くの人がばかばかしい問題に過度な関心を持つのでしょう。やはりポルノ的な関心を感じるんでしょうか」。 日本の右翼の代表的な論客である櫻井よしこ、自民党議員の杉田水脈、親日米国人弁護士のケント・ギルバート、日本最大の右翼団体「日本会議」の加瀬英明まで…。監督は日本の右翼が吐き出す「妄言」をこの上なく明快に論理的に反証していく。

日系米国人2世で2007年から5年間日本で英語教師として働いた監督は、「日本の人種差別」に関するユーチューブ動画を上げて右翼の攻撃を受けた。その過程で日本軍「慰安婦」問題を初めて報道した植村隆元朝日新聞記者も同様な攻撃を受けたことを知った。「日本の右翼は『慰安婦問題』になぜこのように敏感になるのか?」映画の始まりであるこの疑問は、作品全体を貫く問題意識となった。

「国家は決して間違えず、謝罪してはいけない」という日本の右翼の思想について、中野晃一教授や小林節教授など映画に登場する日本の知識人たちは「いまだにA級戦犯の慰霊を神として安置している靖国神社を参拝する天皇中心の宗教『神道』崇拝と戦前の『明治憲法』に戻ろうという根深い熱望に基づく」と指摘する。その中心には日本の極右勢力の本山である日本会議があり、安倍政府の閣僚の85%が日本会議の議員連盟に所属している。安倍首相の祖父が真珠湾攻撃を行った東条英機内閣の閣僚でA級戦犯だった岸信介であることを思い起こせば、根深い日本の右翼の歴史地図が描かれる。

彼らの影響力は「教科書問題」にもつながる。1993年に日本軍「慰安婦」に対する日本政府の責任を認めた「河野談話」以降、97年に日本のすべての中学校の教科書が慰安婦問題を扱ったが、2012年の教科書から完全に消えたのは、日本会議が支援する「新しい歴史教科書をつくる会」の活動のためだ。

日本の右翼は『主戦場』を米国に拡大している。映画は2013年7月30日に国外で初めて平和の少女像が建てられた米カリフォルニア州グレンデール市で、当時約100人の日本人が少女像の建立に反対する聴聞会を開き、激しく反対した様子を映している。日本の右翼は、米国人ユーチューバーを支援したり米国人記者を買収する方法で米国内の世論を変えようとする。

監督は米国政府の責任も取り上げる。「米国が中国のけん制のための方便として北東アジアの最優先友好国である韓国と日本の拙速な和解を圧迫し続けた」ということだ。1965年の韓日国交正常化と朴槿恵(パク・クネ)政府の2015年の韓日日本軍慰安婦合意が驚くほど似ていたのは、「慰安婦問題に対する正義よりも、自国の利益を優先した米国の圧力のため」だ。

4月に日本で先に公開されたこの映画は、右翼の反発記者会見などで話題を集め、独立映画としては珍しく3万人以上を動員した。「慰安婦問題を人種差別、性差別、ファシズムと立ち向かって戦うこと」と見るべきだとと強調したデザキ監督は「日本政府が最近、強制徴用の判決について経済報復で対応した点は非常に残念だ。慰安婦問題についても常にそうしてきた。これらの問題はいずれも『人権』の問題として見なければならない」と明らかにした。さらに「ただ、日本政府と日本人の考えは同じだとは思わない。この映画を通じて韓日が互いによく知らなかった情報を知れば、憎しみが減り生産的な討論と論争ができるようになるのではないか」という希望を伝えた。

ユ・ソンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■【推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第百十二回目朗読 (2019.07.16)

第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第四節 品格ある「公務」の復活

●プログラム二四 行政監察を徹底し、会計検査院を強化する (P277-282)

憲法第九〇条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検
査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなけ
ればならない」と定めている。

しかし、会計検査院の検査はとうてい国の収入支出のすべてに及んでいない
し、検査報告は国会に提出されても次の年度にもその次の年度にも、実際には
審議されていない。この点でもわが国の政治は憲法に則していない。

そもそも、納税した税金が適切かつ有効に使われているかどうかを国民がチ
ェックすることは世界共通の民主主義的権利である。

わが国の制度では、地方公共団体の場合、自治体に監査委員会があり住民が
監査請求権をもっている。

国の場合は議会に決算行政監視委員会(参議院は決算委員会)が置かれ、“
独立”(現実には〝孤立”と言った方がよい)した会計検査院があるが、国民
には監査請求権が与えられていない。それに替わって会計検査院の検査がある
という建て前なのだ。

したがって、国の機関の決算や補助金の検査を行う会計検査院は、きわめて
重要な機関のはずだ。国の収入支出の決算について検査し、内閣が国会に決算
書を提出するさいに、検査報告を添えなければならないことになっている。

会計検査院の検査対象は、①「必ず検査しなければならないもの」(必要的
検査対象)と、②「検査院が必要と認めたときに検査することができるもの」
(選択的検査対象)に分かれる。

①の対象は、国の毎月の収入支出、国が資本金の二分の一以上を出資してい
る法人(たとえば政府関係機関や特殊法人)の会計、国が資本金を出資したも
のがさらに出資しているもの(たとえば農協系団体や特殊法人の子会社) の
会計、などとなっている。

それら検査対象となる機関・団体等の数は、検査院によれば約三万八〇〇〇
ヵ所とされている。後述するように実際はこれよりはるかに多いはずである
が、三万八〇〇〇ヵ所ですら、検査院の調査官七〇四人(職員総数一二五一
人) で検査し切れるものではない。

実際、実地検査が行われるのは約八・五パーセントの三二〇〇ヵ所である。
それでも仕事量からすれば実態はかなり過重である。

検査院は検査の結果を、①不当事項(法令等に違反、または不経済・非効率
な事態)、②意見表示・処置要求事項(改善要求)、③処置済事項(改善され
た事項の記述)、④特記事項(予算の効果、事業成績が適切でない事態の問題
提起)、⑤国会からの検査要請に対する検査状況Iの五分類で内閣に報告す
る。

平成一一年度では①が二五二件、②が六件、③が三七件、④が一件の計二九
六件、金額にして二一四億円であった。

以上のような会計検査制度には多くの問題があり、根本的な改革が必要であ
る。

第一の問題点は権威である。会計検査院はこれまで様々な無駄遣いや非効率
を指摘してきた。中海干拓や藤前干潟の干拓事業から、高速道路事業や港湾建
設事業、さらにはODAや国有林野事業の無駄遣いなどだ。

しかし、検査院には強制権限がなく、いうなれば「指摘」するだけで終わっ
てしまう。省庁などは「指摘」を受けた事業を中止したり責任をとったりする
義務はない。また、検査院にとって、予算配分権を持ち族議員を抱えている各
省庁に対して強く物をいいにくいのも事実である。検査官は「先方が資料を出
してくれない」とよく嘆いているが、実際のところ、相手が省庁の場合、「調
べさせていただきたいのでご協力を」という感じである。

第二の問題は検査対象の範囲である。本来、税金の使途については、わずか
でむ不明があってはならないので、チェックのシステムが隅々まで行き届いて
いなければならないはずである。

しかし、わが国の財政制度では国民のおカネが補助金の形で約六万カ所、事
業費としては一〇〇万カ所以上にわたっている。これでは検査院の規模を一〇
倍にしても、とうてい検査し切れない。

しかも、これ以外に、税金で作られた一万(社)を超える行政系列の株式会
社などがある。公益法人、認可法人とその子会社・孫会社、特殊法人の子会
社・孫会社、地方公社、「三セク」などだ。これらは私企業または民間法人の
形をとっているため検査院の検査権限が及ばない。そもそも、こうした企業
(団体)を作ること自体、公金を私企業の資産とする行為であり、憲法違反、
公金横領なのである。

このようなことになった原因は、利権政治であり、天下り構造である。言い
方を替えれば、利権政治が民主主義のシステムである会計検査をマヒさせてし
まったのだ。

その結果、「会計検査院法」そのものが憲法の規定を逸脱してしまった。検
査院の検査対象には「会計検査院法」が制定された後に付け加えられたものが
多い。

そもそも憲法が想定していない税金による「出資先」や孫出資先の株式会社
や公益法人、「補助金」交付先の業界団体や企業など、あってはならないもの
ができてしまった。次々に生まれるそれらも検査対象として明記せざるを得な
くなり、「会計検査院法」そのものが憲法上矛盾をきたしてきた。

つまり、税金で私企業をつくり、公金を私物化することを法律上認める結果
をつくりだしてしまったのである。

第三は会計検査院の独立性の問題である。検査院は「内閣に対し独立の地位
を有する」と会計検査院法には明記されているが、その独立性を保障する根拠
はどこにもない。検査院の職員は公務員の一般職試験によるもので少なくとも
他省庁と横並びであるし、予算や定員は財務省の厳しい査定と族議員が支配的
な国会に縛られている。

さらに重要なのは、検査院は政府や省庁の政策や事業そのものに対する是非
の判断が実際にはできないことである。

無駄な事業や利権性の強い誤った事業の中止や責任を問うことができないた
め、「無駄」 の指摘も計算間違い程度の小額のものとなり、全体でも検査院
自体の運営予算額程度に限られてしまっている。

第四の問題は調査官の人数と待遇である。調査官の人数は少なくとも現状の
五~六倍は必要不可欠であるし、全体の職員数も五〇〇〇人以上でなければ最
小限の検査もできまい。

こうした問題点を克服し、会計検査院に本来あるべき機能を発揮してもらう
にはどうしたらよいだろうか。私の改革試案は次の三点からなる。

一、会計検査院に予算、職員採用、待遇などの面で大幅な独立性を持たせるた
め、職員の身分を特別職公務員とし、行政定員から除外し、予算にも独自性を
持たせる。

二、検査そのものに強い権限を付与し、政策や事業に対しても判断を示し、誤
りや不正を追及する権限を与える。

三、(検査院制度ではないが)子会社や事業団体の設立を禁止し、それらの団
体への補助金等を廃止し、予算の行き先を行政機関と行政機関の物品購入先の
みに限るという、行財政のあるべき公明な姿に戻す。この結果、検査院の検査
対象が明確となり、会計検査が制度上合理性を持つこととなる。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■国民が一生懸命働いても『経済成長』しない『豊か』になれない『真の理由』とは何か?

結論を先に言うと、それはその国の『国民資産』である『税金』と『貨幣』が価値を生む『実体経済』に使われるずに、価値を生まない『金融経済、マフィア経済、官製経済』に使われているからである。

下記に添付した『IMF世界経済見通し(2018年-2019年-2020年)』を見ると、いわゆる『先進国』の経済成長率は2.2%-1.8%-1.7%に対して、いわゆる『後進国』の経済成長率は4.5&-4.4%-4.8%と『先進国』の2倍以上になっていることがわかる。

【画像】IMF世界経済見通し 前年比(%) (2019年4月時点)

      2018年 2019年 年2020
__________________________________

先進国   2.2 1.8 1.7

日本    0.8 1.0 0.5

米国 2.9 2.3 1.9

EU 1.8 1.3 1.5

ドイツ 1.5 0.8 1.4

フランス 1.5 1.3 1.4

イタリア 0.9 0.1 0.9

スペイン 2.5 2.1 1.9

英国 1.4 1.2 1.4

カナダ 1.8 1.5 1.9

豪州    2.8 2.1 2.8
___________________________________

後進国  4.5 4.4 4.8

中国 6.6 6.3 6.1

インド 7.1 7.3 7.5

ASEAN 5.2 5.1 5.2

ブラジル 1.1 2.1 2.5

ロシア  2.3 1.6 1,7
____________________________________

▲IMFや世界銀行やBIS(国際決済銀行)などの『ロスチャイルド国際金融マフィア』は米国に次いで世界第二位の経済大国である中国をいまだに『後進国』に分類している。

なぜならば、世界各国を『先進国』と『後進国』に分けることで彼ら『国際金融マフィア』は『インフラ未整備の後進国だから高度成長しインフラ整備が終わった先進国は低成長する』と言いたいからである。

▲『ロスチャイルド国際金融マフィア』が世界各国を『先進国』と『後進国』に分けることで必死に隠している『秘密』とは何か?

それは、世界各国の『国民経済』には『価値を生む経済=実体経済』と『価値を生まない経済=金融経済、マフィア経済、官製経済』という『相容れない二つの経済』が存在するするということである。

『先進国』の国民経済とは、『価値を生まない経済=金融経済、マフィア経済、官製経済』の規模が巨大で『価値を生む経済=実体経済』を破壊している経済である。

『後進国』の国民経済とは、『価値を生まない経済=金融経済、マフィア経済、官製経済』の規模が小さく『価値を生む経済=実体経済』が中心の経済である。

▲何が世界各国の『国民経済』を『高度成長経済』または『低成長経済』に分けるのか

それは、その国が『先進国』なのか『後進国』かのちがいではない。

それは、その国の『国民資産』が『価値を生む経済=実体経済』に投入されているのか、あるいは『価値を生まない経済=金融経済、マフィア経済、官製経済』に投入されているのかの違いである。

▲先進国の中国が高度成長し続けているのは、中国の政府と中央銀行が『ロスチャイルド国際金マフィア』に支配されていないからである。

『ロスチャイルド国際金マフィア』に支配られていない中国は『国民資産』の大部分を『実体経済』に投入できるからこそ、毎年『6&以上』の『高度成長』ができるのである。

逆にすべての『先進国』の政府と中央銀行は程度の差があるにせよ『ロスチャイルド国際金マフィア』に支配されているために、各国の『国民資産』は『実体経済』ではなく『金融経済、マフィア経済、官製経済』に投入されているからこそ『低成長』なのである。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①<参院選>比例、自民31%に上昇 現政権での改憲反対51% 第2回トレンド調査
2019年7月14日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019071402000126.html

共同通信社は十二、十三両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査(第二回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は、最多の自民党が前回調査(六月二十六、二十七日)と比べ2・2ポイント増の31・0%に上昇した。二位の立憲民主党は7・2%で1・8ポイント落とし、自民、立民の差が広がった。選挙区での投票先を「与党系候補」とした回答は0・9ポイント増の32・2%。「野党系」は1・5ポイント増えて21・8%だった。 

安倍内閣の支持率は46・5%。前回より1・1ポイント減ったが、不支持率も3・8ポイント減り40・3%だった。安倍政権下での憲法改正に「反対」との回答は1・3ポイント増の51・4%。「賛成」は0・8ポイント減の34・2%だった。

比例投票先は「まだ決めていない」が37・4%あり、情勢は今後変化する可能性がある。自民、立民に次いで公明党5・6%(前回と同じ)、日本維新の会4・4%(前回比1・2ポイント増)、共産党2・9%(0・5ポイント減)、国民民主党2・5%(0・9ポイント増)、政治団体「れいわ新選組」1・1%(今回から選択肢に追加)、社民党0・8%(0・4ポイント減)と続いた。

金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金二千万円問題について「争点だと思う」と答えたのは46・1%で、前回より4・0ポイント減少。「思わない」46・9%とほぼ並んだ。

十月に消費税率10%へ引き上げる政府方針に「反対」は3・2ポイント増の54・3%になった。「賛成」は3・9ポイント減の40・8%。安倍政権の経済政策アベノミクスについては、「見直してほしい」が62・0%と高いままだった。「継続してほしい」は2・4ポイント増えたものの29・1%にとどまった。

安倍晋三首相が取り組む外交を「評価する」は59・8%に上った。

◆消費増税反対 与党の支持35%、野党の支持69%

共同通信社の第2回参院選トレンド調査で、消費税率10%への引き上げ方針の賛否に関する結果を分析すると、選挙区の投票先で野党系候補と答えた人の69.0%が増税に反対した。与党系候補を挙げた人は増税反対の回答が35.1%にとどまり、投票先によって賛否に違いが出た形。投票先をまだ決めていない人は反対が60.2%で、賛成は33.6%だった。

参院選への関心度合い別に見ると、「大いに関心がある」の回答者では増税反対(45.8%)より増税賛成(51.0%)が多かった。反対は「ある程度関心がある」で53.1%、「あまり関心がない」は59.8%、「全く関心がない」は62.4%で、関心度が弱まるにつれて割合が高まった。

男女別で、反対は女性56.0%、男性52.3%。ただ男性は反対が前回調査45.9%から上昇した。これに年代別を重ねると、反対は女性の中年層(40~50代)が60.3%で一番高かったのに対し、男性中年層が48.8%で最も低かった。

政党支持層別では、税率引き上げを掲げる与党のうち自民党は賛成59.4%、反対36.8%。公明党は賛成41.2%で反対54.5%を下回った。反対や凍結を主張する野党は立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会の各党それぞれ71.3%、66.6%、80.0%、57.0%が反対。無党派層も64.5%が反対した。

②トランプ氏「嫌なら出ていけ」発言に非白人系女性議員ら反論、与党からも批判

2019年7月16日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3235295

米首都ワシントンで、ドナルド・トランプ米大統領の「米国が嫌なら出ていけ」発言に抗議し、会見を開くイルハン・オマル氏(中央)ら民主党の非白人系女性議員(2019年7月15日撮影)

【7月16日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、野党・民主党の非白人系の女性議員らを念頭に「米国が嫌ならば、出ていけばいい」と述べたことは極めて人種差別的だとして、民主党のみならず与党・共和党の一部からも批判を浴びている。
トランプ氏は14日にまずツイッター(Twitter)への連続投稿で民主党議員らを攻撃し、米国が嫌なら出身地に戻ればいい、と述べた。

さらに15日、ホワイトハウス(White House)で行われた米国製品の広報イベント「メード・イン・アメリカ(Made in America)」に出席したトランプ氏は報道陣に対し、「彼らは文句しか言わない」と発言。「彼らは米国を嫌悪する人々だ」「ここが嫌ならば、出ていけばいい」などと語った。さらに「(国際テロ組織)アルカイダ(Al-Qaeda)のような米国の敵」を愛する者たちだとも述べた。

記者から、発言を人種差別的と捉える人が多いが気にならないかと聞かれたトランプ氏は、「心配ではない。多くの人が私に同意しているから」と答えた。

トランプ氏は議員の名前を挙げなかったが、同氏が念頭に置いていたのは、前回の下院選で初当選を果たした、プエルトリコ系のアレクサンドリア・オカシオコルテス(Alexandria Ocasio-Cortez)氏、ソマリア生まれのイルハン・オマル(Ilhan Omar)氏、パレスチナ系のラシダ・タリーブ(Rashida Tlaib)氏、アフリカ系のアヤンナ・プレスリー(Ayanna Pressley)氏の4人とされる。いずれも民主党の女性議員だ。

15日のトランプ氏の発言から数時間後、4人の議員は記者会見を開き反撃した。プレスリー氏は、トランプ氏のコメントは「ゼノフォビック(外国人嫌い)で偏見の塊」だと非難し、「私たちを黙らせることはできない」と語った。

またオマル氏は、トランプ氏が4人の「有色」議員に「露骨に人種差別的な攻撃を行った」と述べ、「これは白人国家主義者の考え方だ」と述べた。さらにオマル氏とタリーブ氏は、トランプ氏の弾劾を求めるという従来の主張を繰り返した。

冷徹で強硬な大統領選戦術?

トランプ氏の一連のコメントの直後から民主党議員らは批判していたが、共和党議員らは当初沈黙していた。しかし15日になり、トランプ氏のお膝元である与党からも非難の声が上がり始めた。

ツイートおよびホワイトハウスでのトランプ氏の言葉は「破壊的で人を卑しめ、不和をもたらすものであり、率直に言って非常に悪い」と批判したミット・ロムニー(Mitt Romney)氏、「大統領の悪意に満ちた発言は弁解のしようがない。絶対に容認できない」と断じたリサ・マカウスキ(Lisa Murkowski)氏ら上院議員が次々と批判を展開。下院では共和党唯一のアフリカ系議員であるウィル・ハード(Will Hurd)氏が米CNNテレビに対し、トランプ氏の振る舞いは「自由世界の指導者として不適切」だと述べた。

トランプ氏のコメントは2020年の次期米大統領選へ向けて、白人を主とする自身の支持層へ向けてアピールする狙いがあるとみられ、人種間の緊張を引き起こし、また自らの政敵らの分裂をかき立てている。

バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領の2回の大統領選で選挙参謀を務めたデービッド・アクセルロッド(David Axelrod)元大統領上級顧問はツイッターに次のように書き込んだ。

「一連の意図的な人種差別的投稿によって、@realDonaldTrump は標的(訳注 非白人系議員)に注目させ、民主党を彼らの擁護に走らせ、彼らを民主党全体の象徴とすることが狙いだ。これは冷徹で強硬な選挙戦術だ」「シートベルトを締めよう。大統領選が近づけば、もっとひどくなるだけだ」

「@realDonaldTrump 」はトランプ大統領のツイッターのアカウント。

③れいわ野原候補、学会総本部前で「池田先生の教えに立ち返れ」と叫ぶ

2019年7月14日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

野原善正候補(れいわ)。「やるべきことはやった。先生(池田名誉会長の)の耳に届けと一生懸命頑張りました」。後ろは学会大誓堂=14日、信濃町 撮影:田中龍作=

創価学会の聖地に三色旗が翻った。反旗の三色旗が。

「現在の公明党、それを支配する創価学会に池田先生の平和思想はあるのでしょうか?」
「日蓮仏法の真髄は師弟不二にあります。師匠の思いをどれだけ自分の思いとして行動できるか。池田先生の思いを忘れ去ってしまった公明党や創価学会。もう一度師弟不二の精神に戻って下さい」。

学会総本部前に立ちマイクを握った野原善正候補は、力を込めて語った。尊敬する池田大作名誉会長は、すぐ目の前の本部第二別館で病気療養中だ。

野原の小気味よい学会・公明党批判に聴衆は沸いた。学会関係者によれば、聴衆の半分近くが学会員だという。

演説を終えた野原に駆け寄った男性は「期日前投票で入れたからね」と言いながら握手を求めた。査問を受けている最中の現役学会員だ。

同様に握手を求めた女性は学会員ではないが「野原さんの勇気に惹かれる」と顔を紅潮させた。

「執行部はおかしい」と首を傾げる学会員は数知れない。野原はこうした人々の受け皿なのである。学会・公明が無視を決め込むのは、脅威に感じている証拠だ。

「ノハラ、ノハラ」聴衆はいつまでもシュプレヒコールをあげた。=14日、信濃町 撮影:田中龍作=

野原は「面従腹背の学会員を、サイレントマジョリティーを、どれくらい引き付けられるか」と選挙戦の展望を語った。

マスコミの世論調査と期日前投票の出口調査では、野原は当落線上にある。ここがミソだ。

野原に投票する(あるいは投票した)学会員が、マスコミに対して本当のことを言うわけない。「山口那津男に入れた」と言うのである。

昨夏の沖縄県知事選挙で玉城デニーと書いた学会員は、家族にさえも「佐喜眞に入れたさあ~」と答えたのである。

結果は玉城圧勝。学会員が雪崩を打つようにして玉城に投票したのだ。

学会員の大量離反は野原が立ち上がったからだった。

「沖縄県知事選挙と似た雰囲気になってきた」。自公にとって最も厄介な男は、不敵な笑みを浮かべながら街宣車に乗り込み、信濃町を後にした。(敬称略)

学会本部のシンボル大誓堂前に反旗の三色旗がひるがえった。自公政権のタブーが可視化されたのである。=14日、信濃町 撮影:田中龍作=

~終わり~
  
④比大統領、アイスランドとの断交検討 麻薬撲滅戦争めぐり

2019年7月16日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3235361

フィリピン・マニラ南部で、麻薬取締局者と警官に囲まれた麻薬密売の容疑者(2018年2月28日撮影)

【7月16日 AFP】先週行われた国連人権理事会(UN Human Rights Council)でアイスランドが、フィリピンの麻薬撲滅戦争について調査するための決議案採択の先鋒となったことを受けて、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)比大統領がアイスランドとの国交断絶を「真剣に検討」していることが、報道官の話で15日、明らかになった。

ドゥテルテ大統領が率いる麻薬撲滅戦争では、これまでに数千人が殺害されている。欧米諸国は人道に対する罪に相当する可能性があると非難しており、ドゥテルテ氏はそうした批判にいら立ちをあらわにしている。

国連人権理事会では、麻薬取り締まりによる殺害を調査するための決議案をアイスランドが提出。同理事会がこの決議案を支持したことを受け、ドゥテルテ氏がアイスランドとの国交断絶を検討していると大統領報道官が明らかにした。

ドゥテルテ大統領は2016年から麻薬撲滅戦争を開始。警察はこれまでに5300人以上の容疑者を殺害したと発表しているが、人権団体は実際の死者数はこの4倍に上ると指摘している。

ドゥテルテ政権はしばしば、国際社会による非難は国家主権の侵害だと主権。一方で監視団体らは、同大統領の在任期間中に国内で公平な調査を実施することはほぼ不可能だとして糾弾してきた。

ドゥテルテ氏は先週にもアイスランドを罵倒し、「アイスランドの問題は何だ? 氷だけだ。これが君たちの問題だ。氷があり過ぎる」「こうした愚か者たちは、フィリピンの社会、経済、政治問題を理解していない」と述べた。

⑤世界の死刑執行数、過去10年で最低水準 人権団体が報告書

2019年4月10日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3220148

世界の死刑執行状況を示した図(c)AFP

【4月10日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は10日に発表した年次報告書で、2018年の世界の死刑執行数はおよそ30%減少し、過去10年で最低水準だったと明らかにした。一方いくつかの国では死刑執行数が増加傾向にあると指摘した。

世界全体の死刑執行数は、2017年には少なくとも993件だったが、2018年は少なくとも690件だった。アムネスティによると死刑執行数が世界で最も多いのは中国だが、中国は死刑に関するデータを国家秘密としているため、アムネスティの統計に中国の死刑執行数は含まれていない。

2018年に死刑執行数が多かった国はイラン(少なくとも253件)、サウジアラビア(149件)、ベトナム(少なくとも85件)、イラク(少なくとも52件)など。イランでは薬物取締法が改正されたため死刑執行数は50%も減少した。イラク、パキスタン、ソマリアでも減少した。

一方で、ベラルーシ、日本、シンガポール、南スーダン、米国では死刑執行数が増加した。タイではおよそ10年ぶりに死刑が再開され、スリランカも死刑再開の意向を示した。しかし、アムネスティの報告書は、世界的に死刑廃止に向けた動きが加速していることを示している。

⑥ 少女買春の米富豪起訴、政財界に波紋 イスラエル飛び火

2019/7/16 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47363570W9A710C1FF8000/

【ニューヨーク=宮本岳則、カイロ=飛田雅則】米富豪のジェフリー・エプスタイン被告が未成年女性への性的虐待で起訴された問題で、政財界に波紋が広がっている。トランプ米政権のアコスタ労働長官は、過去に関与したエプスタイン被告側との司法取引を巡って辞任に追い込まれた。イスラエルでも総選挙に出馬する元首相が同氏との関係について釈明に追われた。幅広い交友関係に捜査が及べば、大規模なスキャンダルに発展しそうだ。

売春あっせんの罪で起訴されたジェフリー・エプスタイン被告=ロイター

エプスタイン被告の保釈聴聞会が15日、再開した。同被告は8日、2002~05年にニューヨークとフロリダ州パームビーチで未成年に性的虐待をしていた容疑でニューヨーク南地区の連邦地検に起訴された。連邦地裁が公開した起訴状によると、14歳の少女を含む未成年女性に対する性的搾取の人身取引の罪に加え、同様の行為で共謀した罪も問われている。一方、エプスタイン被告は無罪を主張する。

ニューヨークの連邦地検が提出した資料によると、エプスタイン被告はニューヨーク市内に資産価値7700万ドル(約84億円)相当の邸宅を保有する。パームビーチの別荘や個人所有の島、自家用ジェット機2機や車15台なども資産に含まれている。ヘッジファンド運営で財を成したとされているものの、同被告が米ウォール街で著名な運用者だったわけではない。米衣料品大手エル・ブランズ創業者のレスリー・ウェクスナー氏が同被告の顧客として名前が挙がるが、ファンドの運用実態は公になっていない。

イスラエルのバラク元首相=ロイター

エプスタイン被告が性犯罪で起訴されるのは今回が初めてではない。00年代の前半にフロリダ州パームビーチの邸宅で未成年女性らに性的なマッサージをさせていたとして、マイアミの連邦地検に起訴された。司法取引を経て、08年に禁錮1年1月の実刑判決を言い渡された。エプスタイン被告は米連邦捜査局(FBI)の性犯罪者リストにも登録されている。

約10年前の性犯罪に再び注目が集まったのは、地元紙「マイアミ・ヘラルド」による18年11月の調査報道がきっかけだった。マイアミ・ヘラルド紙が疑問視したのはエプスタイン被告に「甘い」内容の司法取引だ。36人の被害者が判明していたにもかかわらず、連邦レベルの裁判を回避し、最終的に不起訴となった。エプスタイン被告は刑務所に収監されたものの、日中は外出して働くことが認められていた。

この司法取引を検察側で主導したのが、08年当時、フロリダ州の連邦検事を務めていたアコスタ米労働長官だった。エプスタイン被告がカネと人脈を生かして強力な弁護士団を結成し、アコスタ氏はその圧力に屈して手心を加えた――。地元紙の調査報道を機にこんな疑惑が浮上し、ニューヨークの連邦地検が、エプスタイン被告の再捜査に動く動機にもなった。アコスタ氏は批判の高まりを受け、労働長官辞任に追い込まれた。

エプスタイン被告を巡る問題は、9月に総選挙を控えるイスラエルにも飛び火した。地元メディアによると、ネタニヤフ政権打倒を掲げて出馬するバラク元首相が、過去にエプスタイン被告の会合に出席していたという。経営する企業にはエプスタイン被告と近いウェクスナー氏の財団が資金を提供していた。ネタニヤフ首相と与党リクードは「政敵」への攻撃材料としてエプスタイン被告とバラク氏の関係を取り上げている。

今後の焦点はエプスタイン被告と交友関係のあった著名人にも、性犯罪に関与した疑いで捜査が広がるかどうかだ。エプスタイン被告が所持していた手帳には政界や経済界の有力者、俳優や学者の名前・連絡先などが書かれていた。トランプ米大統領やクリントン元米大統領、英国のアンドルー王子らの名前も含まれる。ネット上では実物のコピーとみられる画像が出回っている。

マイアミ紙によるとクリントン氏はエプスタイン被告の自家用ジェット機で同被告の邸宅を訪れていた。同被告は民主党議員に献金をしていたことも明らかになっている。トランプ大統領はエプスタイン被告について米雑誌の取材に対し「私と同様に美しい女性が好きで、若いほうが好みのようだ」と語っていた。マイアミ紙によると、トランプ・クリントン両氏がエプスタイン被告から、性的サービスのあっせんを受けた証拠は見つかっていない。

ニューヨークの連邦地検は8日の記者会見で、エプスタイン被告の被害者に幅広く情報提供を呼びかけていた。過去にセクハラ被害にあった女性が積極的に声を上げる「Me Too」運動が広がっており、今回も被害者が新たに名乗り出る可能性がある。同被告から少女のあっせんを受けた著名人が加害者として訴えられる展開になれば、政財界を揺るがす事態になりそうだ。

(3)今日の重要情報

①潮目は変わった 参院選終盤へ 街頭から地殻変動起こすれいわ新選組

2019年7月15日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12233

12日、JR品川駅港南口でのれいわ新選組の街頭演説会

後半戦に突入した参院選(21日投開票)は、既存政党が存在感を欠くなかで、山本太郎が立ち上げた「れいわ新選組」が各地で旋風を巻き起こしている。1週間の全国行脚をへて12日に開いた東京・品川駅港南口における全候補者による街頭演説会では、駅前は人で埋め尽くされ、駅に繋がる階段やデッキの上にも聴衆が連なった。大手メディアの黙殺にもかかわらず、同団体の街頭宣伝はやるたびに黒山の人だかりをつくっており、政治変革を求める有権者の切実感と響き合いながら支援の輪を広げている。選挙の枠をこえた大きな地殻変動が起きていることを実感させている。

集会の冒頭、山本太郎代表(全国比例)が挨拶に立ち、「驚くことに私たちの事務所に自民党の大臣経験者からも“頑張ってくれ”と励ましの電話があった。自民党において現在のトップに異を唱えたら次の公認をもらえない、自分の政治生命が終わってしまうという危機感のなかで苦しんでいる自民党議員もいる。そのなかで国会の中に必要なものは、空気を読まない集団だ。空気が読めるが読まない。与野党の間での交渉で、政治はこんなもんだろう…という永田町の論理で妥協することを一切許さない。みなさんのための政治をする政治勢力を永田町に増やしたい! 力を貸してください!」と呼びかけ、以下のように政策を訴えた。

20年以上続くデフレで日本経済は完全に衰退した。20年以上、消費が失われ、投資が失われた。20年間の需要が失われた結果、20年以上デフレが続いた。そんな国が世界のどこにあるのか? 日本以外にあったら教えてくれと、参院本会議の代表質問で安倍総理に聞いた。総理は答えた。“ございません”と。当たり前だ。20年以上にわたってモノが安くなり、モノをつくる人人の給料もどんどん減っていく。消費が弱れば所得も減っていく。これが20年続いた。あなたの生活と人生が削られてきた20年をどうやってとり戻すのか。消費税は廃止しかない。

収入が少ない人ほど消費税の負担率は上がる。収入のほとんどが消費に消える。金持ちの道楽で買うフェラーリ、ダイヤモンドから、庶民が生きるために買うおにぎり、紙おむつまで同じ税率なんて不公平と呼ばずに何と呼ぶのか。消費税は社会保障のために必要だと2014年4月に消費税を3%増税するときに国はいった。増税分は全額、社会保障の充実と安定化に使うと約束した。

2017年度、消費税3%増税で得られた収入は約8兆円。このうち社会保障の充実に使われたのはたった16%。その一方で、社会保障費用はこの7年の間に4兆円削っている。いっていることとやっていることがまったく逆だ。

消費税が導入されることによって下がった税が二つある。所得税そして法人税だ。所得税は最高税率を引き下げ、法人税は1990年代に50%近かったものが現在20%台に突入した。金持ちがより金持ちになるために、大企業がよりもうけるために、その尻ぬぐいをみなさんにお願いする、という話なのだ。こんなものは筋が通らない。

消費税をやめることによって失われる国の財源は約20兆円だ。これを新規国債の発行と、所得税の最高税率を上げ、税率の低い金融資産からの所得の分離をやめて同じ所得として総合課税にして同じように累進制を導入する。

現在、法人税は中小企業も大企業も同じ税率だが、大企業だけはさらに大割引サービスされる租税特別措置が80以上も存在している。この特別扱いをやめて、法人税にも累進制を導入し、もうかっている大企業には高い税率を課し、もうかっていないところは負担を減らす。これによって中小零細企業を守る。この二つの税制改革で29兆円が賄える。消費税をやめても9兆円のおつりが出る。

残りの9兆円は、国のサラ金事業である奨学金を借りている555万人分の借金をチャラにするために使う。大学生の2人に1人が借りていて、その6~7割が有利子。これで金融機関が年間350億円ほどもうける一方で若い世代を苦しめている。少子化が問題というのなら奨学金に苦しむ555万人から救うべきだと考える。

20年で奪われたものを本気でとり戻す。現在の政党にはおそらく無理だ。デフレのなかで財政規律、財政再建、その言葉が出た途端に国から財政は削られ、増税が必要になる。20年以上のデフレで衰退国家になりつつある日本で財政規律を引き締めれば、デフレ不況はもっとひどくなり、人人の命が奪われる。今やるべきは人人の生活の底上げだ。

それを実現するのが、私たち、れいわ新選組だ。

新人候補が相次ぎ演説 カンパは3億円突破

続いて、9人の新人候補があいついで演説した。

派遣労働者の渡辺てる子氏は「東京都内を街宣カーで回ると、日本がいかに階級格差の激しい社会かということがよくわかる。だが貧乏は決して恥ずかしいことではない。貧乏だからこそ見えてくるものがある。日本の政策のヘビーユーザーだからだ。1%の富裕層と99%の貧困層に分かれている社会なら、私たち99%が動けば世の中は絶対に変わる。力を合わせよう!」とのべた。

元セブンイレブンオーナーの三井義文氏は、「昨日はコンビニの総本山セブン本社前で8時間しゃべりつづけた。強い者が弱い者をいじめる。これは単純にコンビニだけの問題ではなく、国が国民をいじめているのが今の社会だ。消費税のような逆進性などありえない。自民党が勝てば安倍晋三は選挙後、“国民の信任が得られた”といって消費税を上げるだろう。だれもそのために自民党に入れていないのに。民主主義とは民衆主人公の社会ではないのか」とのべた。

また、「昨日、同じコンビニ仲間の訃報を聞いた。東日本橋1丁目のセブンイレブンのオーナーだった。今年3月に本人がやめるという署名もしていないのに本社に店舗を奪われたのだ。真面目に約10年近く本部のいう通りにやってきたが、本部の優等生になると絶対にもうからないのがコンビニの仕組みだ。彼は多額の負債を抱えて店を追い出され、心臓を患って救急車で運ばれた。それでも店を奪ったのは、本店が店をつくりすぎてこの店が邪魔になったからだ。彼は借金を返すには保険金しかないと思い詰め、単身で寒い3月の北海道に行ったが、心配した家族の訴えで旭川で保護された。セブン本部は店の清算金すら払っていない。私も緊急保護者だったが、昨日、奥さんから死亡の連絡があった。もういい加減に強い者が人間を部品のように扱うのはやめるべきだ」と怒りを込めて訴えた。

環境保護NGO職員の辻村ちひろ氏は、「選挙戦で全国のいろんな自然保護運動の現場に行った。静岡県伊東市で山林を削ってつくるメガソーラーの建設現場にも行った。長野県大鹿村のリニア中央新幹線のトンネル工事現場では、きれいな水田が残土置き場になっていた。長崎では川棚町の石木ダム。ダムのために家を追い出して墓まで追い出す。生活も歴史も文化も断ち切ってしまう。諫早湾では国が潮受け堤防で湾を断ちきり、開門をめぐって堤防で魚やノリがとれなくなった漁業者と水害に悩む農業者が対立させられている。国は第一次産業を守るといっているが、この事業で誰が喜んだのだろうか。収奪や誰かの犠牲のうえにある繁栄はもういらない。他人の暮らしを奪う権利は誰にもない。地球一個分の暮らしをすべきときだ。そのために第一次産業である林業、農業を地産地消の仕組みのなかで生き返らせる。開発するときは、きちんとした合意形成を義務化する。審議会や協議会でも国が人を選ぶのではなく、公募型の円卓会議にする。苦しんでいる人たちの思いを背負って頑張る」と宣言した。

元東京電力職員の蓮池透氏は「選挙になると急に福島県や新潟県にあらわれる政権与党。そこでいう言葉は当事者の思いとはまったく違う。復興という言葉は、実際に復興させてからいうべきだ。震災直後に出た原子力緊急事態宣言はまだ解除されていないにもかかわらず避難指定を解除し、生活支援も打ち切り、正確な避難者の数もわからない。これこそが究極の統計不正だ」とのべた。

元JPモルガン銀行ディーラーの大西つねき氏は「お金の裏付けになっているのは、みなさん一人一人であり、みなさんが作り出す価値だ。その活動を阻害する消費税など廃止が当たり前だ。ずっと当たり前と思わされてきた虚構の世界から脱して、今真実を明らかにするときだ。政治家や官僚、専門家たちが必死に隠してきた不都合な真実を大声で伝えて、みんなが声を上げることによって新しい時代を切り開こう。新時代の訪れをワクワクしながら迎え、その希望を日本中のみなさんに伝えていけば、真実は必ず広がっていく。国会議員でもない一般の政治団体が国政政党になることが起きれば、それはもう革命だ。みなさんの力で未来を築こう!」と力強く呼びかけた。

さらに、東京大学教授の安冨歩氏、重度障害者の木村英子氏、難病ALS患者の舩後靖彦氏、東京選挙区から出馬する沖縄創価学会壮年部の野原善正氏がそれぞれの当事者としての切実な思いを込めて政治を変革していく決意を表明した。時間とともに聴衆は膨れあがり、声援が飛び交うなど候補者と一体化した熱気に包まれた。

最後に山本太郎代表は、「このような新しい勢力が出てこなければ、国が壊れていく速度は加速度を増し、ブレーキもきかなくなる。市民の力でつくった初めての政党を誕生させたい。年間2万人がみずから命を絶っていく社会。自分の力を過小評価してはいけない。あなたがいなければこの社会はなにも変えられない。その力に気づいてもらいたい。政治は一人一人に投資をするべきであり、増税が必要だというなら、ないところからとるな! まずはあるところからとれ! だ。このまま食い物にされて終わるわけにはいかない」と呼びかけた。

また、「この選挙で10人全員勝ったとしても政権はとれない。1回の選挙でどうにかなる話ではないのが現実だ。だが、10人が国会の中でしっかりと人人のための政治がやれることが認められれば、次の選挙は大躍進する。1年以内に衆議院選。その先の3年後にはまた参議院選だ。このスパンで本気で政権をとりに行く。鍵を握るのは私たちじゃなくみなさんだ。一部の者だけがもうかる制度を続ける政治家を食わせるための選挙にさせぬため、みなさんの力を貸してほしい!」と熱を込めて訴えた。

れいわ新選組への全国からのカンパはこの日、目標の3億円をこえた。有権者から遊離して停滞しきった国政への不信感が充満するなかで、一切の権威に媚びることなく風穴を開けることを訴えるれいわ新選組の動向に全国的な関心が集まっている。

(おわり)


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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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