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【YYNewsLiveNo2185】■(No4)日経新聞7月14日付け記事「改憲勢力3分の2に迫る与党改選過半数の勢い」は『正確な記事』なのかあるいは『改憲派勝利に向けた世論誘導記事』なのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年07月15日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2185】の放送台本です!

【放送録画】 92分24秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/555944731

☆今日の最新のお知らせ

①シカゴさんに会って来ました!

1.昨日日曜日(2019.07.14)午後2時から約1時間世田谷の病院に入院中のシカゴさんに面会してきました。『YYNewsLive』の熱心な視聴者でありシカゴさんにツイキャス連携の仕方など指導してもらった圭さん(大津慶子さん)も同行されました。

シカゴさんの看病をされている大変元気なお母さまにもお会いしていろいろお話をさせていただきました。

2.シカゴさんは若い時はスキーのインストラクターをされていたほど健康でしたが突然「ギラン・バレー症候群」という原因不明の難病にかかり自然治癒で全快するケースが多い中手首と足首の麻痺が残ったとの事でした。車の運転をするなど活発に生活されていましたが今年4月に膵臓にガンが見つかり肝臓にも転移しているのが見つかったとのことでした。さらに今年の6月には脳梗を発症して緊急入院され今は右半身が麻痺されています。

3.私はシカゴさんにお会いしてこれほどの病気を抱えながらも決して悲観するこなく常に前向きでおられることに深い感銘を受けました。

シカゴさんは7月17日に病院内で参議院選挙の期日前投票をされるとのことです。

シカゴさんからのメッセージ:『あきらめなければ勝てる!』

4.シカゴさんが熱心な視聴者だった『サイゾーウーマン』でマンガを配信している浅野ひかるさんが今年4月に病院に来てくれた時の様子をマンガにされています。

【配信者マンガ】「会いたいです」視聴者からの珍しい要望――彼は「末期がん」だった【第35回】

https://www.cyzowoman.com/2019/07/post_241145_1.html

②先週月曜日(2019.07.12)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(続きNo3)私が予測する『今回(第25回)参議院選挙』結果!安倍自民党と公明党=創価学会は2007年7月を上回る『歴史的大敗』を被り安倍晋三は『辞任』するだろう!』『YouTube表紙』です。

20190715自民大敗安倍辞任

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 571名

【YouTube】: 433名
_______________________
計      904名

☆今日の画像

①フランス・パリの観光名所パンテオン前で正規の滞在許可を求めて抗議をする不法移民ら(2019年7月12日撮影)(AFP日本語版)

20190715黒いベスト運動

②映画『安市城 グレート・バトル』ポスター

20190715安市城ポスター

☆今日の映像

①動画:不法移民集団が警官隊と衝突、仏パリ

2019年7月13日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3235059

☆今日の推薦映画

①映画『安市城 グレート・バトル』

映画.Com

https://eiga.com/movie/91117/

劇場公開日 2019年7月5日

解説

「ザ・キング」のチョ・インソンが実在した武将を演じる歴史アクション。西暦645年、アジア全土の支配をもくろむ唐の皇帝・太宗は大軍を率いて朝鮮半島・高句麗への侵攻を続けた。各地の城主たちが降伏していく中、安市城の城主ヤン・マンチュンはたった1人で大軍に反旗を翻した。国そして高句麗の人びとを守るため、5000人の兵を率いたマンチュンは20万人を超える大軍に無謀ともいえる戦いを挑んでいく。マンチュン役のチョ・インソンをはじめ、「恋のゴールドメダル 僕が恋したキム・ボクジュ」「ハベクの新婦」などドラマで人気を集めるナム・ジュヒョク、「新しき世界」のパク・ソンウン、「スウィンダラーズ」のペ・ソンウ、「密偵」のオム・テグ、女性アイドルグループ「AOA」のソリョンらが顔をそろえる。

スタッフ

監督 キム・グァンシク

製作総指揮 キム・ウテク

脚本 キム・グァンシク

撮影 ナム・ドングン

衣装 イ・ジニ

キャスト

チョ・インソン
ヤン・マンチュン
ナム・ジュヒョク
パク・ソンウン
ペ・ソンウ
オム・テグ

原題 The Great Battle
製作年 2018年
製作国 韓国
配給 クロックワークス

☆今日のひとこと

①「主戦場」デザキ監督 のひとこと (日刊ゲンダ・イインタビュー記事より)

――上映中止などを求められていることに、怒りを覚えなかったか?

怒りはありません。ただ、この映画が広まるのが怖いのだろうと思いました。なぜ怖いのかと考えると、多分、映画の影響力が大きいからでしょう。この映画を見たら「この人たちは変なこと言っているね」というのが分かると思う。右派は、それを恐れているのではないか。

怖くなかったら、上映中止を求める必要はないし、「何か言っているね」と相手にしなければいいだけです。実際、映画が評判になるにしたがって、批判を強めたのです。逆に何も反発がなかったら、この映画にパワーがないということです。

②「黒いベスト(gilets noirs)」とは、パリの移民集団のことだ。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の政策に抗議する「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動から名付けられた。(AFP記事より)

☆今日の注目情報

①「主戦場」デザキ監督 右派の一貫性のなさを見せたかった

2019/07/15 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/258122

慰安婦問題を扱った映画「主戦場」監督のミキ・デザキ氏/(C)日刊ゲンダイ

慰安婦問題をめぐる論争を描いた映画「主戦場」が大ヒットしている。4月の公開以来、インディペンデントのドキュメンタリー映画としては異例のロングラン上映中だ。出演している右派論者の一部が上映中止を求める騒ぎを起こしたことも、逆に人気に火をつけた。話題の問題作について、日系2世の米国人監督であるミキ・デザキ氏が語った。

  ◇  ◇  ◇

――製作したキッカケを教えて下さい。

「主戦場」を作った理由のひとつが、日本と韓国の間に横たわる問題の解決を手助けすることでした。両方の国民が慰安婦問題についてより深く理解すれば、互いに憎むことなく、もっと建設的な話し合いができると思ったのです。

――なぜ、あえて日韓関係の“しがらみ”を象徴する慰安婦問題を取り上げたのでしょう。

もともとユーチューバーとして、レイシズム(人種差別)やセクシズム(性差別)に関する動画作品をネット上に発表していたころ、ある動画がキッカケで、いわゆる「ネトウヨ」からバッシングを浴びました。そして、元朝日新聞記者の植村隆さんも慰安婦問題で自分と同じようにバッシングされていたのを知って、「批判している人は、なぜこの問題にフタをしようとしているのか」と興味を抱いたのです。

――日本では韓国人や在日朝鮮人に対するヘイトスピーチがなくなりません。

日本のメディアが慰安婦問題を扱う時に、断片的な情報しか伝えていないことが理由のひとつでしょう。米国のジョージア州で少女像が建てられたとき、日本の領事館がすごく批判しました。ところが、なぜ設置を止めようとしているかは、日本のニュースにあまり出てこなかった。建てるという事実は報道されるけど、日本政府が止めようとしていることは言わない。慰安婦はデタラメだから止めようとするのが当然と思われているのです。日本のメディアは「少女像を建てる=悪」というフレーミングをしていると思います。

――断片的な情報を流すメディアの責任も大きいですね。

だから、慰安婦問題についてより深く理解することが大切なのです。日本人と韓国人がある種の友人関係になって、健全な議論をするべきだと思います。憎んでいる相手とディベートしても、耳を傾けることはできませんからね。

――映画では、慰安婦に否定的な右派論者、いわゆる「歴史修正主義者」の主張と、それとは真逆の立場の左派論者の主張がインタビューを通じて描かれています。編集するのに苦労したと聞きました。

何をどのようにまとめるか、本当に難しい作業でした。2時間の映画では、慰安婦問題の全てを描けませんからね。主な作業は、何が今重要か、何が起こっているのか、なぜ慰安婦問題がこれほど大問題なのか、何がこの問題を複雑にしているのかを明らかにすることでした。多くの情報と問題の背景、慰安婦像を巡って日米韓で起きていることを盛り込もうと試みました。

――議論の整理ですね。

そうです。さらに、右派の偽善や一貫性のなさを見せたかった。彼らはインタビューの中で、自らを批判することも時々口にしました。何を言いたいのか理解するのに苦労することもありましたが、「さっき言ったこととダブルスタンダードだな」とチェックしようと努めていました。

上演中止要求は恐怖の表れ

――「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら出演者5人が先月、デザキ監督と配給元の東風に上映の中止と1300万円の損害賠償を求めて提訴しました。彼らは一貫して監督に「騙された」と主張しています。

上智大学の大学院にいたころ、彼らに「卒業製作として映画を作りたい」と取材を依頼しました。すると、「それは面白いね」という反応でした。どこで映画を公開するのか聞かれたので、出来がよければ映画祭で上映して、一般公開するかもしれないと伝えました。もちろん、承諾してもらった上で取材の合意書にサインしてもらいました。だから、私に騙されたと言っていることにただただ驚いています。

――予想外の反応だった。

事実として騙していないけど、彼らは騙されたと感じているのでしょう。初めて彼らに会ったときの僕は、意見をオープンに聞くつもりでしたし、そのときは慰安婦問題について何のスタンスもありませんでした。映画を作る過程で導き出した結論に、彼らは「騙された」と感じているのだと思います。つまり、事実とは切り離された感情の問題なのです。
問題の本質は、インタビューを受けた人たちが、自分たちの主張を支持するように映画を作って欲しいと思っていたこと。事実としては騙されていないけれども、裏切られたと感じている。もちろん、そうした感情も少しは理解できますが。

――出演した右派は「主戦場」を「中立じゃない」とも批判しています。

彼らは何とかして映画の評判を貶めようとしています。映画を見れば、中立かどうか分かるでしょう。そもそも、右派と左派の両方の意見と最も説得力のある議論を分析し、結論を得ると言いましたが、映画の結論が中立になるとは言っていません。もし映画の結論が彼らの主張と同じだったら、「フェアだね」とか言われたんじゃないかな。

――上映中止などを求められていることに、怒りを覚えなかったか?

怒りはありません。ただ、この映画が広まるのが怖いのだろうと思いました。なぜ怖いのかと考えると、多分、映画の影響力が大きいからでしょう。この映画を見たら「この人たちは変なこと言っているね」というのが分かると思う。右派は、それを恐れているのではないか。

怖くなかったら、上映中止を求める必要はないし、「何か言っているね」と相手にしなければいいだけです。実際、映画が評判になるにしたがって、批判を強めたのです。逆に何も反発がなかったら、この映画にパワーがないということです。

――右派との間の“場外乱闘”にスポットが当たっていますが、「主戦場」で観客に伝えたいメッセージは何でしょう。

見ている人にメッセージを与えたいとは考えていません。「こう考えて欲しい」と訴えるのではなく、見ている人に慰安婦問題とは何かを自分で考えて議論して欲しいのです。映画の最後に米国と一緒に戦争を始めたいかと投げかけましたが、つまり、そうした問題を考えましょうということなんです。

メッセージではありませんが、慰安婦が“性奴隷”だったかどうかの議論について、明治学院大の阿部浩己教授が解説している奴隷制の定義をぜひ多くの人に知って欲しいですね。制度の下での支配、全的支配(全てにおいて支配された状態)という定義です。「慰安婦はお金をもらえたし、許可を得て外出できたから奴隷ではなかった」という右派の主張がいかにおかしいか分かります。

――次はどんな“タブー”に切り込むのでしょう。

詳細は明かせませんが、日本で今起きていることを題材にしようと考えています。政治的なトピックに近いかもしれません。作れたら面白いなと思いますが、映画を作るには製作費に限らず、いろんな制約があります。今は僕自身が問題の監督になっていますからね。ヒゲを剃って、髪を伸ばして違う人になろうかな。そしたら、また「騙された」って言われるかな(笑い)。

(聞き手=高月太樹/日刊ゲンダイ)

【主戦場】慰安婦問題を巡る否定派と肯定派の論争を日米韓の主要論客27人のインタビューからひもといたドキュメンタリー映画。3カ国をまたぎ、学者やジャーナリスト、活動家や弁護士らを訪ね歩いたミキ・デザキ監督のデビュー作。釜山国際映画祭2018ドキュメンタリー・コンペティション部門正式招待作品。慰安婦は20万人いたのか、強制連行はあったのか、「性奴隷」だったのか――。否定派の主張を肯定派の主張で反証しながら、複雑化した議論を整理していく。

▽ミキ・デザキ 1983年、米国テネシー州生まれ。日系アメリカ人2世。ミネソタ大卒業後、2007年に外国人英語等教育補助員として来日。山梨県と沖縄県で5年間、教壇に立つ傍ら、ユーチューバーとして差別問題などを扱う動画を多数制作。「主戦場」で映画監督デビュー。

(おわり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■【推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第百十一回目朗読 (2019.07.15)

第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第四節 品格ある「公務」の復活

●プログラム二三 「公務分限法」を制定する (P275-277)

行政は権力であり、出過ぎてはならない。行政の使命は社会の公正と安全を
保持すること、つまり、必要かつひかえ目に税金を使って福祉、医療、教育、
治安、外交、防衛の事務にあたることである。

教育は健全に進んでいるか、福祉の行き届かないところはないか、治安に欠
落や行き過ぎはないか、法は守られているかをチェックし、その事務を遂行す
ることである。

また、行政担当者は自ら姿勢を正し、公に奉仕し、間違っても私利私欲を追
求するなどあってはならないし、不必要なところに国民の金を使ってはならな
いのである。こうした趣旨を「公務分限法」として定めるべきだ。

憲法八六条は税金の使い途について厳しい態度をとっている。すなわち「内
閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経
なければならない」「予見し難しい予算の不足に充てるため、国会の議決に基
いて予備員を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と現定してい
る。

つまり、憲法は、国の会計は各会計年度ごとに完結するもので、かつ年度当
初に金額が予定できなければならないことを定めているのである (単年度主
義)。

これによって、儲かるか損をするかわからない事業、長期短期の投資活動な
どを排除しているのである。

裏を返せば、この国の経済活動の担い手は民間であり、経済、すなわち、市
場の活動に行政が立ち入ることを予定していない。今日のわが国の財政運営は
明らかに憲法違反の疑いがある。

行政が民間事業に補助金を出したり、公共事業と称してビジネスに手を出し
たりすれば、市場の資源が経済活動から行政事務のものとなり、たちまち経済
を壊し、市場を狭め、負担を増やす結果を招く。

事実、行政がやっている年間数百兆円のビジネスの中で、どの事業・業種を
とってみても採算の合っているものはない。子会社・孫会社は座っているだけ
でお金が入ってくるが、国から見れば際限のない借金の山が築かれているの
だ。

憲法の定めるところに従って、政府は中央・地方にわたって原則として投資
事業を止め、それらを経済の領域に戻さなければならない。

憲法をはじめとする基本的法律に照らして、行政の範囲と権限、責任を明確
にすべきである。いかなる形をとろうとも税金が政治家、公務員に直接間接に
流用されたり、儲かるか損をするかわからないビジネス (各種投資等) に
用いられたりしてはならない。

しかも、一年単位で見て一円たりとも不明であってはならない、そういうも
のだということを、はっきりさせる必要がある。

また、政治家、公務員は国家国民のため、未来のために奉仕し、仕事をする
という重い使命を持った誇りある存在であると同時に、重い責任を負うべき存
在であることを明確に規定する必要がある (ちなみに、政治家と行政官がお
手盛りでやっている叙勲制度などは、業界への褒章も含めて即刻廃止した方が
よい)。天下りや二重退職金などはもってのほかである。

同様の主旨で「行政監察院」と「政治監察院」を設けるべきである。いま行
政監察は総務省が行っているが、行政自身が行うのではなく、権威と権限を持
った国民の機関が必要である。

また、政治家自身が多数決で選挙法を決めたり、報酬や政治資金を決めたり
するのではなく、厳正な国民によって作られる政治監察院によるべきである。

そして、政治家や政党は企業や団体から金をもらうのではなく、国政に献身
することと引き替えに政策調査と立法活動のための必要な費用を保障され、言
論の自由を侵されることなくその使途を監察されるべきである。

(つづき)

(1)今日のメインテーマ

■(2019年参議院選挙特集】No4)日経新聞7月14日付け『参院選情勢調査』記事「改憲勢力3分の2に迫る 与党改選過半数の勢い」は『正確な記事』なのか、あるいは『改憲派勝利に向けた世論誘導記事』なのか?

【画像】日経新聞の『2019年参議院選挙「予想獲得議席数」』(有力ー可能性)

合計    改選

自民 53-68    66

公明 10-15 11

立憲 15-24 9

国民 4-6 8

共産  6-13 8

維新  4-10 7

社民  0-1 1

諸派・無所属 2-11 6

▲この日経新聞の予想記事は1998年7月に行われた『第18回参院選挙』でマスコミが予想した『自民党予想獲得』が全く外れて自民党が『大敗』し橋本首相が辞任したケースと全く同じことになるだろう!

マスコミの『自民党獲得議席』予想:『70議席』 → 実際は『44議席』

●私が予測する『2019年7月参議院選挙』結果!

①安倍自民党の議席数は、改選『67議席』から『29議席』失って『38議席』になる。

②公明党=創価学会の議席数は、改選『11議席』から『3議席』失って『8議席』になる。

③自公合わせた議席数は、改選『78議席』から『32議席』失って『46議席』になる。

④従って自公の議席数は、非改選『70議席』を加えても『116議席』にしかならず参議院定数『242』の過半数『121』に遠く及ばなくなる。

⑤安倍晋三首相は『辞任』する!

●戦後の日本政治の中で自民党の内閣総理大臣が『参議院選挙』で敗北して首相を辞任したケースが二回あった。

第一のケース:

橋本龍太郎内閣下の1998年年7月に任期満了で行われた『第18回参院選挙』で、景気低迷や失業率の悪化、橋本や閣僚の恒久減税に関する発言の迷走などで、当初は『70議席』を獲得すると予想されていた自民党は『44議席』しか取れずに『大敗』し橋本龍太郎は首相を辞任して橋本内閣は総辞職した。

第二のケース:

2007年7月に会期満了で行われた『第21回参議院選挙』で安倍自公政権は『歴史的大敗』を被った。安倍自民党は『64議席』から『27議席減』らして『37議席』に、公明党=創価学会は『12議席』から『3議席』減らして『9議席』に、自公合わせて『46議席』で『過半数割れ』して大敗し安倍晋三は首相を辞任した!

●戦後の日本政治の中で自民党が『衆議院選挙』で『野党』に敗北して下野したケースが二回あった。

第一のケース:

宮澤喜一自民党政権化で自民党内の羽田派が造反して野党提出の内閣不信任案に賛成して不信任案が可決されたため宮澤首相が衆議院を解散して1991年7月に『第40回衆議院選挙』行われた。選挙の結果、自民党が223議、社会党が70議席、新生党(羽田孜代表)が55議席、公明党が51議席、2年前に結成されたばかりの細川護熙(もりひろ)代表の『日本新党』が35議席、民社党(大内啓伍代表)が15議席、共産党が15議席、新党さきがけ(武村正義代表)が13議席、社会民主連合(江田五月代表)が4議席を獲得した。

社会党、新生党、公明党、民社党、社会民主連合の5党は選挙の前から連立協議を始めていたが、合計195議席で過半数には届かず、自民党も223議席で過半数に届かなかったことから、日本新党と新党さきがけがキャスティング・ボートを握った。双方との交渉の結果両党は非自民勢力・社会民主連合を加えた8党派による連立政権樹立で合意。この結果『55年体制』が38年ぶりに崩壊し、1993年8月9日に日本新党代表の細川護煕を首班とする『非自民・非共産』の細川内閣が成立した。

第二のケース:

麻生太郎自公政権下で麻生太郎首相が衆議院を解散して2009年8月30日に行われた『第45回総選挙』で小沢一郎・鳩山由紀夫率いる『民主党』が3000万票を獲得して政権交代を実現したケース。

【関連記事1】

▲ 改憲勢力3分の2に迫る 参院選情勢調査 与党、改選過半数の勢い 立民は倍増うかがう

2019/7/14 23:00 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47353390U9A710C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

日本経済新聞社は7月21日投開票の第25回参院選の情勢を探るため、全国世論調査を実施した。取材情報を加味すると、自民、公明両党は改選124議席の過半数63議席を超える勢いをみせている。自公両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」は、非改選議席と合わせると国会発議に必要な3分の2に迫る。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増をうかがう。

有権者のうち選挙区で28%、比例代表で22%が投票先を決めておらず、流動的な要素がある。

参院選は3年ごとに半数ずつを改選する。改選定数は今回の選挙から選挙区が1、比例代表が2増えて124議席となる。選挙区74議席、比例50議席を争う。

自民は32の1人区(改選定数1)は西日本を中心に7割程度の選挙区で優勢となっている。改選定数2~6の複数区は全選挙区で1議席を確保し、北海道、千葉、東京、広島各選挙区でも2人目の当選を視野に入れる。比例は改選19議席を上回る可能性がある。

公明党は改選11議席を上回る勢いで、埼玉や東京選挙区などの複数区でも優位だ。自公両党で改選過半数の63議席を超える勢いをみせている。

安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の発議には、参院の3分の2以上にあたる164議席が必要となる。非改選の改憲勢力は79議席で、今回の参院選で85議席に達するかが焦点だ。

改憲に前向きな維新は大阪選挙区で2人の候補者が当選圏内に入った。比例でも4議席程度の獲得が有力だ。

維新以外の野党は、立民が改選の9議席から倍増をうかがう。北海道、埼玉、東京などの複数区での当選が有力となっており、比例でも10議席程度が視野に入る。非改選を合わせ参院で30議席を超える勢力に拡大する。

一方、国民民主は改選8議席を割り込む気配だ。長野、静岡、愛知各選挙区は議席確保を見込む。共産党は比例を中心に手堅く、改選の8議席を目指す展開となっている。社民党は改選1議席の獲得が有力視される。

立民、国民民主など野党が候補者を一本化した32の1人区は、東北を除く多くの地域で野党系候補の劣勢が目立つ。岩手や秋田、山形、新潟、大分などでは無所属候補と自民候補が接戦を演じる。愛媛、沖縄選挙区では無所属候補が優位だ。

調査は日経リサーチが12~14日、携帯電話と固定電話を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施した。全国の有権者5万646人を対象に2万6826人の有効回答を得た。回答率は53.0%。

【関連記事2】

▲参院選 後半情勢・毎日新聞総合調査 改憲、3分の2厳しく 1人区で自民防戦

2019年7月15日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190715/ddm/001/010/197000c

焦点の議席数

毎日新聞は13、14両日、第25回参院選の特別情勢調査を行い、取材情報を加味して後半の情勢を探った。4、5両日の序盤情勢の取材時と比べると、32カ所ある改選数1の「1人区」で、野党優勢の選挙区が5から7に増えた。28カ所の1人区では自民党現職が改選を迎えており、自民の防戦が続いている。自民、公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた「改憲勢力」は、改憲発議の条件である参院定数(245)の「3分の2」(164)の議席の維持に必要な85議席を確保するのが厳しい情勢となっている。

(以下有料)

(No5につづく)

(2)今日のトッピックス



②パリの観光名所、不法移民と支援者ら約700人が一時占拠 首相との話し合い要求

2019年7月13日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3235049

フランス・パリの観光名所パンテオン前で、正規の滞在許可を求めてデモをする不法移民ら(2019年7月12日撮影

【7月13日 AFP】仏パリ中心部の観光名所パンテオン(Pantheon)で12日、不法移民とその支援者ら約700人が建物に押し入り、正規の滞在許可取得に向けて首相との話し合いを求め、史跡群を一時的に占拠した。活動家らが明らかにした。

不法移民とその支援者ら約700人がデモに参加し、その一部が正午(日本時間同日午後9時)ごろ史跡群へ突入した。移民支援団体の「La Chapelle Debout(ラ・シャペルよ立ち上がれ)」のメンバーが明かした。建物内部で撮影されツイッター(Twitter)に投稿された映像には、建物の中に入った数百人が、手に持った紙を振り、「黒いベスト! 黒いベスト!」「何が欲しい? 書類だ!」と叫んでいる様子が捉えられていた。

いわゆる「黒いベスト(gilets noirs)」とは、パリの移民集団のことだ。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の政策に抗議する「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動から名付けられた。

パンテオンは、啓蒙思想家のボルテール(Voltaire)や作家のビクトル・ユゴー(Victor Hugo)、エミール・ゾラ(Emile Zola)といった軍人以外の偉人たちが眠る墓。デモ参加者たちがパンテオンの中に入ると、観光客たちは外に避難した。

抗議の声明文によると、黒いベストのデモ参加者らは、自らを「フランス共和国において滞在許可を持たず、発言権も身分もない」とし、全ての人に滞在許可証と住居が必要だと主張。また、「内相や内務省関係者とはこれ以上交渉したくない。われわれは、エドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)首相と今すぐ話がしたい!」と訴えた。

AFPの記者によると、参加者らはパンテオン内部に数時間居座り、午後半ばごろ、後方の出入り口から静かに退出させられた。

黒いベストは不法移民を支援し、マスメディアで大きく報じられるような抗議デモを繰り広げることで知られている。6月には、ケータリングサービスなどを手掛けるエリオール・グループ(Elior Group)の本社(パリ)を一時的に占拠した。

③中国成長率6.2%に悪化 4~6月、92年以降最低

2019/07/15 共同通信

2019年4~6月期のGDP速報値を発表する中国国家統計局の報道官=15日、北京(共同)

【北京共同】中国国家統計局が15日発表した2019年4~6月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.2%増だった。伸び率は今年1~3月期と比べ0.2ポイント低下し、2期ぶりに減速となった。四半期ベースの成長率としては統計をさかのぼれる1992年以降で最低水準だった。米中貿易摩擦が激化した時期と重なり、米国による制裁の追加関税が経済を直撃した。

中国政府は景気てこ入れのため減税や金融緩和の財政政策を取っているが、カバーできなかった。米中は6月の首脳会談で貿易協議の継続を決め、摩擦緩和に期待がかかる。

④香港の行政長官が辞任申し出か 複数回、中国政府が拒否

香港=益満雄一郎

2019年7月14 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASM7G76MDM7GUHBI01S.html

写真・図版 香港政府の林鄭月娥・行政長官

香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議が続いている問題で、英フィナンシャル・タイムズは14日、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官がこの数週間で複数回にわたり辞任を申し出たが、中国政府が拒否したと報じた。

やりとりを直接知りうる複数の消息筋の話として伝えた。中国政府は林鄭氏に「長官にとどまり、自分が生み出した混乱を片付けなければならない」と伝えたとの情報もあるという。

香港の行政長官は中国政府の承認がなければ、辞任できない。(香港=益満雄一郎)

⑤最高裁事務官また盗撮容疑で逮捕 今月2人目、同じ秘書課 警視庁

2019.7.14 産経新聞

https://www.sankei.com/affairs/news/190714/afr1907140012-n1.html

最高裁判所=東京都千代田区

東京都新宿区のマンションで女性の部屋を盗撮したとして、警視庁牛込署が都迷惑防止条例違反容疑で、最高裁判所事務総局秘書課の事務官、長岡宗隆容疑者(36)=同区=を逮捕していたことが14日、同署への取材で分かった。逮捕は13日付。調べに対し容疑を認め、「下着姿をみるために、小型カメラを差し向けたことに間違いありません」と供述している。

逮捕容疑は13日午前1時ごろ、新宿区のマンションで20代の女性が暮らす部屋に小型カメラを先端につけた棒状のものを差し向け、盗撮したとしている。

同署によると、長岡容疑者はベランダ越しに部屋を盗撮し、カメラに気付いた女性が110番通報した。駆けつけた署員が近くにいた長岡容疑者に事情を聴いたところ、盗撮を認めた。

最高裁秘書課では、今月4日にも駅で女性のスカート内を盗撮したとして、同容疑で別の40代の事務官が現行犯逮捕された。

⑥スイスが電子投票の全面導入を当面見送り これまでの努力はどこへ?

Sonia Fenazzi

2019/07/13 スイスインフォ

どれだけ安全?携帯電話で投票が行われているエストニアをよそ目に、スイスでは懸念が広がるばかり

スイスで進行中だった電子投票の実現が大きく遠のいた。通常の投票方法に電子投票を追加するという目標を、連邦政府が改めたのだ。だが、チューリヒ大学の嘱託研究員、アルディタ・ドリザ・マウラーさんは、これまでの努力が無駄になることはなく、多くの面で報われるはずだと語る。

「連邦政府の決定は、2019年2月から3月にかけて行われた透明性テストの結果を踏まえた、論理的で賢いリアクションだ」と言うドリザ・マウラーさんは、アーラウ民主主義センター他のサイトへ(ZDA)で政治的権利と新技術の研究をしている。

連邦政府が州・政党などに電子投票に関する意見を聞いたところ、電子投票推進に必要な政治的サポートを得ることができなかった。連邦内閣事務局の発表によると、「時期尚早と判断した政党が多数を占めた」ためだ。つまり、電子投票は完全に葬り去られたわけではないが、全国的な導入はかなり遠のいたということになる。

スイス郵便が独自の電子投票システムに対して公開セキュリティテストを行った際、いくつかの欠陥が明らかになった。この結果は、電子投票の全国導入というスイスが抱く野心の追い風にはなりきれないものだ。導入が予定されている第2世代電子投票システムで、セキュリティにかかわる重大な欠陥が3月に見つかり、さらに既存システムにも別の問題が現れたため、電子投票システムは休止されることになった。
19年の総選挙に電子投票は利用されない

このような状況下では、在外スイス人の電子投票システム利用は当面実現しそうにない。ジュネーブ州は20年2月に独自の電子投票システムの運用中止を予定していたが、欠陥が見つかった後、即時に休止を決定した。そのため、ジュネーブ州では10月の連邦議会議員選挙でオンライン投票を利用することができなくなった。ジュネーブのシステムを利用していたアールガウ、ベルン、ルツェルンの各州も同様だ。

世界に広がる懐疑心

電子投票導入から後退したのはスイスだけではない。ドイツ、アイルランド、オランダ、カナダ、ノルウェーといった国の多くで、投票カードの集計機をテストしたところ、システムが不透明で、事後検証ができないことが分かった。有権者にはそれを確かめる手立てが何一つないほか、投票用紙を使った従来の投票方式よりコスト高になることが多い。

ハッカー攻撃に関する問題はさらに大きい。数々のテストが望ましくない結果に終わり、多くの国が電子投票に消極的になった。例えばノルウェーでは2015年、2回投票していた有権者がいたことが明らかになった。唯一の例外は、インターネット投票を世界で初めて全国レベルで導入したエストニア。デジタル民主主義の国際モデルになる夢を抱いていたこの小国は、05年に全国で電子投票を開始し、現在130万人を数える住民のうち、3分の1以上がオンラインで投票している。

12年以降はスマートフォンでも投票が可能になった。エストニアには、どこでも通用するデジタルIDカードという、電子投票を試みた他国にはない利点がある。電子署名とコード化を利用しているため、有権者は1回しか投票できない。

マクロン仏大統領は17年、大統領に立候補した際、「電子投票を22年までに導入する」と公約し、これを「政治のイメージの現代化」と結び付けた。直接民主制を謳うスイスは、現代の経済や生活全般を飲み込もうとしているデジタルの波に逆らう、世界最後の砦なのかもしれない。

別のシステムを提供しているスイス郵便は現在、エンドツーエンド(通信が行われる二者を結ぶ経路全体、またはその両端)の検証可能性に関する解決策を探っているところだ。このシステムを利用しているバーゼル・シュタット、フリブール、ヌーシャテル、トゥールガウの各州の事務局は、秋の選挙でこのシステムを利用する意向だったが、外部の専門家が監査を行った結果、同システムの品質は連邦政府の要求を満たしていないことが明らかになった。これを受け、スイス郵便は最短で20年に試運転を開始する旨を発表した。

この秋までに全26州のうち3分の2で電子投票を導入するという目標を打ち立てていた連邦政府にとって、これは失敗を意味するのだろうか。
世界で最も包括的な規制

ドリザ・マウラーさんの見方は異なる。「連邦政府の最大の目標は、セキュリティが最優先であること、選挙の自由の原則を尊重した電子投票にするということで一貫していた。スイスの電子投票の全体像は、連邦政府のこのような優先事項と重なる」

ドリザ・マウラーさんはまた、14年初めに非常に厳しい規制が導入されたことにも言及する。「これは、全体をチェックするシステムとしては、世界で最も包括的なものと言える。この厳しい規定は常に改定されている。18年7月には新たな安全要件が導入された。つまりソースコードの公開だ」

連邦と州は、定期的なペネトレーション(侵入)テストのほかに、公開セキュリティテストも今年初めに開始した。スイス郵便のシステムでは、ソースコードの公開などによる透明性試験で認証関連のエラーが出た。これによってソースコードの修正だけでなく、処理の検証もできるとドリザ・マウラーさんは言う。
求められるグローバルな視野

しかし、欠陥が見つかり、対策が講じられても、スイスの人々に安堵感はほとんど見られない。「電子投票システムが種々の攻撃に本当に耐えられるのかと疑うのは当然だ」とドリザ・マウラーさんは言う。そして「情報技術やインターネットの領域では、海賊行為やスパイ行為など、さまざまな懸念が発生しており、それが電子投票に対する不安を呼び起こしていることもアンケートに示されている。これらには、関連性はまったくないのだが」と語る。

いずれにしても、これまでスイスが行ってきた努力は無駄ではなかったというのがドリザ・マウラーさんの見方だ。「スイスは、エンドツーエンドの検証可能性や立法、オンライン投票の経験が豊富な国だ。研究機関とも提携しており、技術、社会、法律の研究教育拠点もいくつもある」。

電子投票で蓄積した経験は、今後より大きなプロジェクトに活用されるべきであり、「デジタルの時代においては、政治的権利の発展というグローバルな視野が求められる」と提言する。

在外スイス人組織の警告

在外スイス人組織(ASO)は、連邦政府が電子投票の全面導入を当面見送るという決定を出したことに対し、自分たちの民主的権利が拒まれたとして驚きを隠せない。

ASOの公式発表には「事実上の差別」という表現も見られる。しかし、冷遇されているのは在外スイス人だけではなく、視覚障害者なども同じだ。ASOは、電子投票はこれらの当事者が投票や選挙に参加できる唯一の方法だと主張する。

システムのセキュリティは当事者にとっても非常に大事だが「当事者が動員されなくなり、最終的に電子投票が打ち切られるのでは」と恐れている。

(3)今日の重要情報

①安倍首相が参院選でついた9のインチキ総まくり(前編)!

安倍首相が年金問題への反論でもちだした数字は嘘だらけ!「年金を0.1%増やした」→実際は0.9%の目減り

2019.07.12 Litera

https://lite-ra.com/2019/07/post-4832.html

安倍首相が年金問題への反論でもちだした数字は嘘だらけ! 「年金を0.1%増やした」→実際は0.9%の目減りの画像1

参院選でも大嘘!(自民党HPより)

ついに中盤を迎えた参院選挙戦。しかし、安倍首相は政見放送や街頭演説でもトランプ大統領との深い関係性について猛アピールする一方、大きな争点であるはずの年金問題については「年金を充実する唯一の道は、年金の原資をたしかなものとすること、すなわち経済を強くすること」と言い、安倍政権下でいかに経済が順調になっているのかを強調してばかりいる。

だが、この選挙戦で安倍首相が得意気になって持ち出すデータや数字は、デタラメや誇張、虚偽のオンパレード。とてもじゃないが「実績」と呼べるシロモノではないのに、一面的に取り上げることで“年金は大丈夫”と事実ではない安心を撒き散らかしているのだ。

そこで、安倍首相は一体どんな数字やデータを持ち出し、そしてそれがいかにデタラメなのか、安倍首相が喧伝する「9のウソ・デタラメ」を紹介していきたい。

まずは、安倍首相が「政策によって年金を増やしていくことはできる」と豪語するときの根拠として必ずといっていいほど挙げる、賃上げや雇用の増加の数字のカラクリについて取り上げよう。

その1

「この6年間、私たちの経済政策によって雇用は380万人増えました。増えたということはまさに、年金の支え手が増えたんです」(街頭演説など)

→増えた380万人中266万人は65歳以上の高齢者!

安倍首相の言うとおり、2012?2018年のあいだに就業者は384万人増えたが、そのうち約7割にあたる266万人は、なんと65歳以上の高齢者。15?24歳の就業者も90万人増えているが、その内訳は高校生・大学生等が74万人も増えている。また、15?64歳の女性就業者も増えているが、非正規が多く、賃金も低い。つまり、安倍首相が言う「増えた年金の支え手」というのは、年金では生活できない高齢者や、家計が苦しく働きに出る女性、生活苦の学生たちのアルバイトという低賃金で働く人ばかり。これは「私たちの経済政策によって増えた」と自慢できるような話ではまったくなく、むしろ年金だけでは暮らせない高齢者が増加しているという“老後生活苦社会”の実情を示す数字だ。

その2

「史上初めて正規の有効求人倍率が1倍を超えました」
「今年の4月、高校・大学を卒業した若いみなさんの就職率も過去最高になっているという状況はつくった」(TBS『news23』党首討論など)

→団塊世代の引退と若者人口の減少の結果。有効求人倍率の上昇は民主党政権時から

まず、高卒・大卒の就職内定率が高くなっているのは、たんに団塊世代が引退する一方で若者人口が減少しているからであって、アベノミクスの成果などではない。実際、新規大卒・高卒者内定率は民主党政権時から上昇トレンドになっており、有効求人倍率も2010年から右肩上がりをつづけている。

そもそも有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を求める人ひとりに対して求人が何件あるかという割合だが、直近の2019年5月の職業別有効求人倍率(パート除く)を見ると、もっとも高倍率になっているのは「保安の職業」(7.06%)で、「建設・採掘の職業」(5.21%)、介護や接客・給仕を含む「サービスの職業」(2.88%)とつづいており、厳しい労働条件の上、待遇がいいとは言えず離職率も高い職種が目立つ一方、「事務的職業」は0.43倍(うち「一般事務」は0.32%)にとどまっている。つまり、労働環境の改善が進まず、なり手が少なく離職者が多い業種に求人が増えているのが実態だ。

その3

「この春も6年連続で、今世紀最高水準の賃上げが実現しました」(政見放送など)

→生活実感に近い実質値で見ると賃上げ率は「今世紀で最低水準」

ここで安倍首相が根拠にしているのは連合の調査なのだが、これは全労働者のごく一部の結果にすぎず、そもそも勤労者全員の話のように語るのは詐欺に近いのだが、じつはこの「今世紀最高水準」の結果にもカラクリがある。

というのも、連合集計は名目賃金であり、この結果から物価の変動の影響を差し引いた、生活実感に近い実質賃金の賃上げ率だと、民主党政権時代の平均賃上げ率は2.59%であるのに対し、第二次安倍政権での平均賃上げ率はわずか1.1%。むしろ、第二次安倍政権下の実質賃金の賃上げ率は、「今世紀で最低水準」に近いのではないか。

現に、統計不正の発覚で今年1月から数字を上ぶれさせていた不正調査の数値補正やベンチマーク更新がおこなわれなくなった途端、名目・実質ともに前年同月比で一転マイナスに。9日に厚労省が発表した5月の「毎月勤労統計」でも、基本給や残業代などを合わせた1人あたりの現金給与総額(名目賃金)は前年同月比から0.2%減の27万5597円。実質賃金でも1.0%減で、これにより名目・実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。これは国民生活が悪化しているということの証明だ。

このように、実際には「雇用」も「賃上げ」も安倍首相の話はデタラメだらけなのだが、安倍首相はこれらを「成果」として誇り、それによって「年金額を増やすことができた」と豪語している。

もちろん、これもとんだ詭弁だ。

その4

「この4月、みなさんの年金額を増やすことができたんです」(街頭演説)
「我々は、経済を成長することによってですね、0.1%でありますが、これはもう久々にですね、(年金で)プラスの成長を可能とした」(日本記者クラブ党首討論会など)

→「増やした」どころか、実質的には0.9%も削られていた!

“年金2000万円問題”が浮上してからというもの、安倍首相が何度も繰り返す「今年度の年金額は0.1%増額改定した」というアピール。あまりのドヤ顔で語るため、「0.1%って金額に置き換えると結構なものなのかな」と誤解する人もいるかもしれないが、増額したのは、年金を満額で受け取っている人の場合でたったの月67円である。

しかも重要なのは、安倍首相がその正当性を説きつづけている「マクロ経済スライド」によって、年金は「増えた」どころか実質的には「減って」いるのだ。

そもそも、年金は物価や賃金の上昇に合わせて上昇率分増えるが、マクロ経済スライドの実施は物価の上昇による年金支給額の上昇を抑制するもの。そして、年金の0.1%の増額改定に対し、今年1月に総務省が発表した消費者物価指数によると、物価上昇率は1%。つまり、安倍首相が誇る「年金額を増やした」という話は、実質的には0.9%のマイナスであって、年金が月10万円だったら月900円が減らされたというのが実態なのだ。

さらにもうひとつ付け加えておくと、自民党の三原じゅん子議員は参院本会議で野党に「恥を知りなさい」と罵倒した際、「民主党政権のあの3年間、年金の支給額は、増えるどころか、何と引き下げられていたのです。安倍内閣はまったく違います」と述べたが、これも大嘘。民主党政権最後の2012年度、標準的な厚生年金受給世帯の受給額は23万940円だったが、安倍政権は7年間でその受給額を9436円も減らしているのだ。これは民主党政権時の1年平均約551円減に対し、安倍政権は1年平均1348円減と民主党政権の倍になる(毎日新聞7月2日付)。

さんざん“雇用も賃上げ率も伸ばし、年金も増やした”と主張しておきながら、実際にはこの結果。一体、どちらが「悪夢」の政権と言えるだろうか。

安倍首相が参院選でついた嘘はまだまだある。後編でも徹底的に明らかにしていこう。

(編集部)

②安倍首相が参院選でついた9のインチキ総まくり(後編)!

安倍首相が年金問題で信じがたい詐術!「基礎年金は6万3000円を確保できる」→実質賃金40%アップ想定の数字だった

2019.07.13 Litera

https://lite-ra.com/2019/07/post-4833.html

自民党の動画広告(自由民主党ホームページより)

参議院選挙で安倍首相がついている「インチキ」を紹介しているこのシリーズ。前編ではおもに「政策によって年金を増やしていくことはできる」と豪語するときの根拠として挙げる、賃上げや雇用の増加の数字のカラクリについて指摘したが、後編では、もっと直接的な年金制度のデータをめぐる発言を検証してみた。

すると、もっと信じがたい安倍首相の嘘と詐術、そして安倍政権が隠している年金制度の恐ろしい実態が明らかになった。ぜひ、最後まで読んでほしい。

その5

「(年金の)運用だって、民主党政権時代の10倍、44兆円増やすことができたんです。これは相当の、私はいわば年金の財政を厚くすることができたんだろうと思います」(日本記者クラブ党首討論会)

→民主党政権時の運用益をかさ増し+運用に失敗すれば「給付で調整」と明言!

これまた何度も安倍首相が繰り返している主張だが、この「民主党政権の10倍」という数字の内訳は、じつにセコいもの。

というのも、安倍政権下である2013年1月?2018年12月までの年金積立金の運用益は約39兆円であり、安倍首相の主張から5兆円少ない。この5兆円は何かといえば、2012年10?12月の運用益である約5兆円も加算しているのだ。

安倍政権が発足したのは、2012年12月26日。たった6日間しか政権をとっておらず、実質的には民主党政権時の運用益であるものなのに、それを安倍首相はかさ増しして「10倍」と言っているのである。

「悪夢」と連呼しているくせになんともみみっちい話だが、しかし、もっとも重要なのは、年金積立金の運用では一方で大損失も出しているということ。事実、2018年10~12月期の資産運用成績は14兆8039億円もの損失を出している。

そもそも、以前は国民の年金を減らしてしまう危険性を考え、年金積立金の運用では株式などリスクのある投資を直接的にはほとんどしていなかった。しかし、第二次安倍政権では株式への投資を全体の半分にまで増やした。ここには、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に大量に株を買わせれば株価が上がり、景気が回復したという印象を与えることができるという安倍政権の計算があったと言われる。ようするに、国民の大事な年金を世論操作と政権維持に利用してきたのだ。

しかも、安倍首相は年金の運用について「想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」と述べている(2016年2月15日衆院予算委員会)。つまり、この大博打のツケを払うのは、国民なのである。

その6

「私たちはしっかりと財源を確保して、厳しい人たちに光をあてていく。例えば、年金の低い方々に対しては、消費税を活用してこの10月から、1年間最大6万円給付をしていきます。あるいはまた年金の低い方々、非常に介護保険料高いねという声を聞きます。そこで消費税を活用して、この介護保険料の負担を3分の2に軽減をしていく」(街頭演説など)
→一方で介護サービスや高齢者の医療負担引き上げを検討!

「厳しい人たちに光をあてていく」と言いながら、その対策費を生活が厳しい人ほど負担が重くなる消費増税で賄うって……まず言っていることがめちゃくちゃだ。

しかも、いかにも弱者対策に力を入れていくように語っているが、騙されてはいけない。政府はすでに高齢者の医療や介護などで“切り捨て政策”を実行しようとしているからだ。

財務相の諮問機関である財政制度等審議会が6月19日に麻生太郎財務相に提出した「令和時代の財政の在り方に関する建議」では、要介護1・2の場合、2021~2023年度中の〈生活援助サービスを対象とした支給限度額の設定又は利用者負担の引上げ〉を具体的に検討すべきとし、後期高齢者医療制度の窓口負担についても〈できる限り速やかに75 歳以上の後期高齢者の自己負担について原則2割負担とすべき〉〈既に後期高齢者となっている者についても、数年かけて段階的に2割負担に引き上げるべき〉としているのだ。

この意見書をめぐっては、原案にあった〈将来世代の基礎年金給付水準が、平成16年改正時の想定よりも低くなることが見込まれている〉〈自助努力を促していく観点も重要〉といった年金問題にかかわる文言が削られていたことがわかっているが、都合の悪いことは隠し、その一方で着々と介護や医療で自己責任を迫る政策は進められているのだ。

そして、この選挙戦で安倍首相が「隠している」最たるものといえば、「財政検証」だろう。これについても、安倍首相は以下のように必死になって「隠しているのではない!」と強弁している。

その7

「我々、別にこれ、数字が悪いから隠しているんではない。たとえば、出生率ですね、(前回の財政検証では)1.35という予想だった。足元で1.4に、良くなってますね」
「(年金積立金の)運用益で、これは1.7で想定していたんですが、いま運用は4.5で回っています。ですから、悪いから隠してるっていうことではなくて」(テレビ朝日『報道ステーション』党首討論など)

→「36年後に積立金枯渇」の指摘も……悪い数字は無視する安倍首相

2015年にぶち上げた「アベノミクス新3本の矢」では「出生率1.8」を掲げていたのに、「1.4になった、良くなってますね」と言い募るとは呆れるが、ここで安倍首相が挙げているものは“都合の良い数字”だけ。
 実際、党首討論では国民民主党の玉木雄一郎代表がすかさずつっこんだ。
「それ、いい数字だけ言ってるんです。例えば名目の物価上昇率は、前回5年前(の財政検証では)、最悪でも1.3だったんです。それは達成できていません。それと生産性の上昇(全要素生産性上昇率)は最悪でも0.5だったんですけど、この前、最新の2018年の実績値が出てきたら、実績値は0.3ですよ。5年前に想定した一番悪いケースよりも生産性が下がっています」
 
ちなみに、2017年の全要素生産性上昇率を前回の財政検証にあてはめると、「36年後に積立金が枯渇する」結果になるという。
 
だが、こうした都合の悪い数字を国民に伏せ、「年金は大丈夫なのか」という国民の不安に対し、「マクロ経済スライドありき」でしかものを語らない安倍首相。たとえば、その正当性を強調するために喧伝しているのは、こんな話だ。

その8

「マクロ経済スライドの調整がすべて終わった後、物価上昇分を差し引いたとしても、6万3000円の給付は確保できる」
「物価上昇分を除いた実質で見てもですね、基礎年金においては、マクロ調整が終わった段階でも6万3000円は、これ、確保できます」(『報ステ』など)

→「6万3000円」は実質賃金が40%上がった場合という現実離れした設定だった!

マクロ経済スライドによる調整が終わる2043年のあとも、6万3000円は給付できる──。こう断言されると安心するかもしれないが、この発言にもとんでもないカラクリがあるらしい。共産党の志位和夫委員長は、安倍首相にこのように反論したからだ。
「ちょっといまの数字、間違っている。いま安倍さんの言った数字は、実質賃金が40%上がっているという架空の計算なんですよ。で、いまの賃金と物価の水準で計算したら3割下がるんです」

「この数字(6万3000円)は、賃金が1.4倍になる(という計算)。実質賃金がですよ」
 つまり、安倍首相が言っている数字は、2043年までのあいだに実質賃金が物価を上回り、なんと約4割も引き上がるという現実離れした設定のもとで弾き出されている、というのである。志位委員長は安倍政権下で実質賃金は約14万円も下落していると指摘したが、実際に現在も実質賃金は前年同月比で5カ月連続のマイナスという状態にある。それが約40%も上がる前提で安心を振りまくなど、完全に詐欺ではないか。

しかも、安倍政権は7月2日、マクロ経済スライドを適用しなかった場合の2043年度の基礎年金給付額は「マクロ経済スライドの適用があった場合と比べて約7兆円増加すると見込んでいる」という答弁書を閣議決定した。「増加」などと言っているが、勘違いしないでほしい。これはつまり、マクロ経済スライドの適用によって7兆円、約3割も給付額を減らすと言っているのである。しぶん赤旗(7月6日付)によると、これを個別の給付額に当てはめると、現在の基礎年金(国民年金)満額月6万5000円が月4万5000円になる計算というのだ。

その9

「経済を強くした結果、税収も増えました。国の税収過去最高、あのバブル期を超えました」(街頭演説など)

→実態は大企業や富裕層を優遇する一方、消費増税で庶民の生活を圧迫した結果!

財務省が7月2日に発表した2018年度の一般会計決算見込み額では、たしかに税収は過去最高の60兆3564億円となった。しかし、じつはこのうち約4000億円はソフトバンクグループの資金取引によるもので、〈ルール上は同社に還付される見通しで、19年度は同額の減収になる〉(日本経済新聞7月2日付)。しかも、これがなければ過去最高にならなかった可能性があるという。

だが、問題の本質はそういうことではない。捨て置けないのは、安倍政権下では所得税や法人税の国税収入に占める割合とくらべ、消費税の割合は大幅に伸びていることだ。
 実際、税収の2013年度から2018年度の項目別伸び率は、所得税が28.1%増、法人税が17.4%増である一方、消費税は2014年の増税もあって63.3%増と圧倒的に伸びている(しんぶん赤旗7月7日付)。そして、2番目に税収が高かった1990年度と2018年度を比較すると、法人税と所得税は1990年度に比べてともに約6兆円、合わせて約12兆円も減少している一方、消費税は約13兆円も増えている。つまり、消費税を増税することによって、法人税と所得税の減少分が補われているような数字になるのだ。

安倍政権は所得が低い人ほど負担が大きくなる消費税を増税する他方で、法人税や所得税で大企業や富裕層を優遇してきた。日本記者クラブの党首討論会で安倍首相は「当然、今年度もそれ(2018年度)を超えてゆく税収になっていきます」と得意気に語っているが、それは「庶民の生活をさらに圧迫するぞ」と宣言しているに等しいものだ。

どうだろう。「強い経済で年金は増やせる」と言い、その根拠に持ち出す数字やデータは一面的に見た恣意的な解釈のものばかり。むしろ、それらのデータが示しているのは、賃金が上がっていない実情や、低賃金で生活が苦しい労働者の増加という問題点ばかりだ。
しかし、安倍首相はこうした問題に取り合わず、「悪夢の民主党政権」というフレーズに象徴されるように、話のすり替えで国民の目を別に向けさせることしか考えていない。そして、「野党は財源の裏打ちのある具体的な議論をしていない」という嘘を平然と街頭演説でがなり立てているのだ。

一方、野党側は今回の参院選で、安倍首相による大企業・富裕層への優遇税制の見直しを争点として掲げている。この点はあらためてお伝えするが、安倍首相がいかにデタラメばかりを吐いているのか、ひとりでも多くの有権者に知っていただけたらと願うばかりだ。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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