FC2ブログ

プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【今日のブログ記事No.3198】■今回の『参議院選挙』の『最大の争点』は国民が『憲法破壊』と『国家権力犯罪』を繰り返す『犯罪者集団=安倍自公政権』を『過半数割れ(52議席以下)』にして『完全打倒』への第一歩を踏み出せるか否かだ!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.01.11)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2807】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 89分52秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/553904033

【今日のブログ記事No.3198】

■今回の『参議院選挙』の『最大の争点』は国民が『憲法破壊』と『国家権力犯罪』を繰り返す『犯罪者集団=安倍自公政権』を『過半数割れ(52議席以下)』にして『完全打倒』への第一歩を踏み出せるか否かだ!

▲『安倍自公政権』は2006年9月25日発足の第1次安倍内閣と2012年12月26日発足の第2次安倍内閣の計8年間で数えきれないほどの『憲法破壊』と『国家権力犯罪』を繰り返してきた。

もしも日本に『米国と自民党政権の番犬』でしかない最高裁の上に本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』があったらならば、安倍自公政権が『強行採決』で成立させた以下の法律のほとんどは『憲法違反』と裁定されて『無効』にされていただろう。

安倍自公政権が8年間で自ら起案して『強行採決』で成立させた以下の『法案一覧』を見れば、日本には『法律を起案し審議し修正または否決する国会』は存在しないことがよくわかる。
_________________________________

【画像】『日本の国会のインチキ!』法案を起案して国会に提出した内閣総理大臣以下の閣僚が法案採決時には『国会議員』となって採決に加わっている!

20190705働き方改革法案賛成

写真は2018年5月31日に安倍政権が目玉法案と位置づけた『働き方改革関連法案』が衆院本会議で採決され際のもの。自民、公明党、修正案をまとめた日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決された。
_________________________________

2018/05/31 - 安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案が31日午後、衆院本会議で採決された。自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し

このように安倍自公政権が100%起案した法案を『野党と審議した』と偽装して最後には『数の力』で強行採決して成立させる日本は『民主国家』では全くなく『首相独裁国家』でしかないことがよくわかる。

そもそも日本国憲法第41条の規定『国会は国の唯一の立法機関である』と第73条の規定『内閣の7つの職務の中に法案の起案と国会提出はない』で、法案の『起案権』と『国会への提出権』は内閣ではなく『国会』にあるのだ。
____________________________________________________________________

『安倍自公政権』による主な強行採決

ソース:誰かの妄想・はてなブログ版

http://scopedog.hatenablog.com/entry/20150720/1437334877

●第一次安倍政権による主な強行採決 (2006年9月26日-2007年9月26日)

No 国会 法案名   採決日 委員会名 備考

1.165 改正教育基本法 2006年11月15日 衆院特別委員会 衆院本会議(11/16)
 
2.165 改正教育基本法 2006年12月14日 参院特別委員会 参院本会議(12/15)  
 
3.166 地方交付税法 2007年2月 2日 衆院総務委員会 

4.166 国民投票法  2007年4月12日 衆院憲法調査委員会 衆院本(4/13)
 
5.166 在日米軍再編特措法 2007年4月12日 衆院安全保障委員会 衆院本会議(4/13)  
6.166 改正少年法 2007年4月18日 衆院法務委員会 与党修正案提出後2時間で強行採決

7.166 更生保護法 2007年4月27日 衆院法務委員会
 
8.166 国民投票法 2007年5月11日 参院憲法特別委員会 与党と民主党が強行

9.166 改正イラク復興支援特措法 2007年5月14日 衆院イラク特別委員会
 
10.166 社会保険庁改革関連法 2007年5月25日 衆院厚労委員会 衆院本会議(6/1)
 
11.166 年金時効撤廃特例法 2007年5月30日 衆院厚労委員会 衆院本会議(6/1)
 
12.166 政治資金規正法  2007年 6月13日 衆院政治倫理公選法特別委員会
 
13.166 電子記録債権法  2007年 6月15日 衆院財務金融委員会
 
14.166 改正イラク復興支援特措法 2007年6月19日 参院外交防衛委員会 参院本会議(6/20)  

15.166 改正学校教育法   2007年 6月19日 参院文教科学委員会
 
16.166 改正地方教育行政法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会
 
17.166 改正教員免許法  2007年 6月19日 参院文教科学委員会
 
18.166 社会保険庁改革関連法 2007年 6月28日 参院厚労委員会 
   
19.166 年金時効撤廃特例法  2007年 6月28日 参院厚労委員会 
   
20.166 国家公務員法改正(天下り自由化)2007年 6月30日 参院本会議 参院内閣委員会採決を省略

●第二次安倍政権による強行採決 2012年12月26日ー2015年7月15日
 
No 国会 法案名       採決日    委員会名   備考

1.185 社会保障プログラム法 2013年11月15日  衆院厚生労働委員会
   
2.185 特定秘密保護法 2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間

3.186 医療・介護総合法(19本)2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 、参院本会議(2014/6/18)審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間

14.86 改正地方教育行政法  2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える。  

5.189 NHK予算案 2015年 3月25日 衆院予算委員会 衆院本会議(3/26)

6.189 労働者派遣法改正 2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会 衆院本会議(同日) 修正案に対する審議なし

7.189 自衛隊法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)

8.189 国際平和協力法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)
 
9.189 重要影響事態安全確保法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

10.189 船舶検査活動法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  

11.189 事態対処法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)  
12.189 米軍等行動関連措置法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)
 
13.189 特定公共施設利用法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)
 
14.189 海上輸送規制法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)
 
15.189 捕虜取扱い法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)
 
16.189 国家安全保障会議設置法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)
 
17.189 国際平和支援法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議(7/16)
_____________________________________

●安倍政権が強行採決した戦争法案一覧

ソース:誰かの妄想・はてなブログ版

http://scopedog.hatenablog.com/entry/20150718/1437151084

2015年7月15日に衆議院平和安全法制特別委員会で安倍政権が強行採決した法案は10本の平和安全体制整備法案と国際平和支援法案の計11本です。

平和安全体制整備法案

1 自衛隊法  

2 国際平和協力法 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

3 周辺事態安全確保法→ 重要影響事態安全確保法に変更 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

4 船舶検査活動法 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律

5 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

6 米軍行動関連措置法→ 米軍等行動関連措置法に変更 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
7 特定公共施設利用法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律

8 海上輸送規制法 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律

9 捕虜取扱い法 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律

10 国家安全保障会議設置法  
_________________________________________________________________

【関連記事】

▲露骨な国民騙しの美辞麗句 安倍自民の公約は嘘ばかり<上>

2019/07/04 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257551

ウソつき(C)共同通信社

第25回参院選が4日公示され、21日の投開票に向け、17日間の“選挙の夏”が始まった。

安倍首相は「政治の安定」を訴え、改憲の争点化に躍起だが、冗談じゃない。もっと言えば今回の争点は、野党が強調する「老後資産2000万円問題」や「消費増税」でもない。これらのテーマも重要だが、もっと大事な焦点がある。

6年半に及ぶ「嘘も100回つけば真実になる」を地で行く詐欺師政権に、国民はまた騙されるのか。それとも今度こそ詐欺に気付き、目を覚ますのか。それこそが、最大の争点である。

今度の選挙でも露骨な「国民騙し」と「争点隠し」のオンパレード。ペテン政権の公約はハッキリ言って、「全て詐欺かイカサマだ」と言っていい。

  ◇  ◇  ◇

■「学者の会」が列挙した安倍政権の社会保障はウソだらけ

どの世論調査でも「重視して欲しい政策」でトップの「年金など社会保障」も自民の公約は嘘だらけ。堂々と「高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会保障」とうたうが、それが絵空事だと露呈したのが「2000万円問題」ではないか。

麻生金融担当相は「政府の政策スタンスと異なる」と問題の報告書の受け取りを拒否したが、これに「年金の給付水準が下がっていくことは、2004年の年金改革の際、すでにデザインされていた」と、毎日新聞の2日付夕刊で指摘したのは社会保障に詳しい東大名誉教授の大沢真理氏だ。

大沢氏は「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人。将来の給付が減るからこそ政府の社会保障国民会議は08年、「社会保障の機能強化」を図り、年金制度への信頼回復が必要との報告書をまとめた。

その認識は2度の政権交代後も共有されてきたが、安倍政権は根底から覆した。

昨年の「骨太の方針」で、機能強化から「基盤強化」に方針転換。費用の抑制や適正化・効率化など、信頼回復とは正反対の身勝手な内容だ。

社会保障給付費の対GDP比も、2012年度の22・06%から2016年度は21・68%と安倍政権下で低下。

前出の毎日記事で、大沢氏は〈高齢化が進み、対GDP比への上昇圧力となるのに、下がっている。こんな事態は他国に例を見ません〉と批判。今年の「骨太の方針」の社会保障政策についても、〈書いてあることは「70歳まで働け」「病気になるな」「要介護になるな」「お上に頼るな」の4点に要約できます〉と語っていた。

「学者の会」の大沢氏が列挙した事実だけでも、「高齢者の安心」なんて公約は真っ赤な嘘。安倍政権の弱い者いじめの実態がよ~く分かる。

就職超氷河期支援の欺瞞、偽善

選挙直前に今年の「骨太の方針」に盛り込んだ「就職氷河期世代支援」も欺瞞に満ちている。

氷河期世代を「人生再設計第一世代」と言い換える「上から目線」がネット炎上したように、多くの国民は安倍政権に「おまえらが言うな」と怒っている。その上、氷河期世代の正規雇用化の数値目標は、3年間で30万人増。昨年の非正規労働者の数は前年比84万人増の2120万人に上る。今さら30万人増なんてスズメの涙にもならない。

そもそも氷河期世代は長期不況下に、小泉政権の製造業への派遣解禁で生み出された“国策の犠牲者”だ。その小泉政権で幹事長や官房長官など要職を歴任、総理に駆け上がったのが安倍である。氷河期世代の生活をメタメタにした張本人が救済者気取りの「印象操作」とはヘドが出る。労働問題に詳しい法大教授の上西充子氏はこう言う。

「安倍首相は以前、『この国から非正規という言葉を一掃する』と豪語しましたが、その決意の結果が低いハードルとは情けない。達成可能な数字で“やっている感”を演出している感じです。氷河期世代の暮らしを安定させるなら、公営住宅の整備や非正規から正規への転換を促進すべき。少なくとも有期雇用の非正規の無期転換ルールを強化し、『雇い止め』の恐怖を取り除けば非正規の発言力は必ず増す。何もしない政権の救済方針は氷河期世代をビジネスの道具にしているように見えます。規制緩和で派遣労働者を増やし、大手製造業や派遣会社を儲けさせ、今度は安定した職に就くための職業訓練と称して派遣会社に国の予算を回す。そのカネを不安定な雇用環境の人々に直接、渡した方がよっぽど救われます。これでは氷河期世代を食い物にした二重搾取です」

救済者の顔をした“銭ゲバ”に騙されてはいけない。

許しがたい「弱者の味方」ヅラの「富裕層優遇」

自民が公約に掲げる「子供の未来・安全に、大胆に投資」の目玉策「幼児教育・保育の無償化」もデタラメの極みだ。

無償化で入園希望者が殺到すれば待機児童問題はさらに深刻化し、恩恵を受けられるのは運良く子供を預けられた世帯だけとなりかねない。

待機児童を抱え、本当に苦しい世帯は、恩恵ゼロだ。

しかも、年間7764億円もの予算が投入するのに、その恩恵は富裕層に偏る。

保育所の利用料などは既に保護者の所得に応じて減免されているためで、内閣府の試算によると、低所得の住民税非課税世帯には、予算の1%しか配分されない仕組みなのだ。
「安倍政権の弱者救済策は“誇大広告”ばかり。たとえば『同一労働同一賃金』は、厚労省が『正規と非正規の労働者の間で不合理な格差があってはならない』と定めたガイドラインに法的拘束力はない。2年前に定めた『全国平均の最低賃金1000円』も、ずっと『早期に』と目標を立てながら、いまだ達成できていません。家計第一で、暮らしと労働の安定を訴える野党に“ウチらもやっています”とポーズを示す『争点隠し』を図っているのでしょう。こうした“言葉のゴマカシ”は安倍政権の常套手段とはいえ、あまりにも姑息すぎます」(上西充子氏=前出)

中身スカスカの暮らしの救済策で、「弱者の味方」ヅラとは本当に許しがたい。

次は【改憲争点と言いながら、勝敗ラインは過半数という身勝手】

(関連記事おわり)

(No2につづく)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

スポンサーサイト



[2019/07/05 09:09] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(1) |
<<07/05のツイートまとめ | ホーム | 07/04のツイートまとめ>>
コメント:
お腹がくちくなったら、眠り薬にどうぞ。
歴史探偵の気分になれるウェブ小説を知ってますか。 グーグルやスマホで「北円堂の秘密」とネット検索するとヒットし、小一時間で読めます。北円堂は古都奈良・興福寺の八角円堂です。 その1からラストまで無料です。夢殿と同じ八角形の北円堂を知らない人が多いですね。順に読めば歴史の扉が開き感動に包まれます。重複、 既読ならご免なさい。お仕事のリフレッシュや脳トレにも最適です。物語が観光地に絡むと興味が倍増します。平城京遷都を主導した聖武天皇の外祖父が登場します。古代の政治家の小説です。気が向いたらお読み下さいませ。(奈良のはじまりの歴史は面白いです。日本史の要ですね。)

読み通すには一頑張りが必要かも。
読めば日本史の盲点に気付くでしょう。
ネット小説も面白いです。
[2019/07/05 19:00] URL | omachi #-[ 編集]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:
トラックバック URL
http://7614yama.blog.fc2.com/tb.php/5825-07398b63
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |