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【YYNewsLiveNo2782】■添付『エクセル表』を見れば安倍自公政権が『福島第一原発大事故』による『放射能汚染』が特にひどい4県(福島、宮城、栃木、千葉)住民を『避難基準』を緩くすることで『他県に移住させず汚染地域に定住させ毎日被ばくさせている』ことがわかる!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年05月21日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2782】の放送台本です!

【放送録画】 85分00秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/545760348

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.05.20)放送のメインテーマ『安倍晋三と自民党・公明党・維新の会と日本会議などの『極右ファシスト改憲勢力』は『あっと驚く大義名分』をでっち上げて7月に『衆議院解散』8月に『衆参同日選挙』を強行して『衆参2/3議席確保』に動くだろう!』の『YouTube表紙』の画像です。

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 441名

【YouTube】: 511名
___________________________
 計    952名

☆今日の画像

①グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長「今は原発は禁止されるべきと考える」(ハンギョレ新聞)

20190521原発禁止
②仏パリ市内で控訴院の延命治療再開命令の報を聞いて喜ぶバンサン・ランベールさんの両親の弁護士ら(AFP記事)

20195021延命判決

③『黄色いベスト運動』ele-king臨時増刊号 (長周新聞記事)

20190521黄色いベスト運動

④「官僚が無理な答弁をする時は決まって早口になる。良心の呵責からか、表情も苦しそうだ」(田中龍作ジャーナル)

20195021権力犯罪者

⑤『明確な部落差別発言』を講演会で垂れ流した維新参院選候補・長谷川豊 (Litera記事)

20195021長谷川豊

☆今日のひとこと

①「真実を知ることは怖いが、真実を知らないままでいることのほうがもっと怖い!」(山崎康彦)

②「問題があるのに目をそらして何もしないければしばらくの間は『安泰』だが問題が積み重なって『最悪の事態』が来るのは時間の問題だ!その時はもう手が付けられないほど問題は悪化している!」」(山崎康彦)

③「政府や政治家や官僚や裁判官や学者やジャーナリストや教師が国民に『真実」・事実』を隠すのは『権力犯罪』であり『刑罰の対象』である!」(山崎康彦)

☆今日の座右の銘

■南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉!彼は【国家反逆罪】で27年間の牢獄生活を強いられ後に初代の黒人大統領に選出された!

①人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとってのよい社会、よい生活を追い求めずにいることは、不可能なのです。

②刑務所に入らずして、その国家を真に理解することはできない。国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ。

③奴隷制やアパルトヘイトと同様に、貧困は自然のものではなく、人間から発生したものだ。よって貧困は人類の手で克服し、根絶できるのだ。

☆今日の注目情報

①【書評】『黄色いベスト運動』 ele-king臨時増刊号

2019年5月21日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/review/11768

昨年11月17日、フランス全国の2000箇所以上の交通要所で、自動車の運転手に携帯が義務化されている黄色いベストを着た人人が、燃料税に反対してピケを張る行動が始まった。以後この半年の間、週末にはパリ中心部や各地郊外のロータリーにつどい、さまざまな政治的要求もまじえて数万人規模のデモが続いている。この運動は政党や労働組合と一線を画し、知識人やマスメディアと距離を置き、代議制民主主義の欺まんを批判し直接的な民主主義を模索している。

この大規模で力強い運動については当初、フランス国内ですら「想像もつかない運動」とみなされ、極右や極左との関係が取りざたされるなど、知識人の間でも評価が定まらないできた。日本では「暴動」「暴力」が強調されてきた。今年に入って、この運動がこれまで新自由主義下で支配層はもとより「左派」といわれる勢力から見向きもされずに来た下層の人人が、「エリート支配」に立ち向かう「新たなタイプの階級闘争」であるとの見方が飛びかうようになった。

本書は、日本におけるフランス文学・思想の研究者、経済学者、ジャーナリストら十余人の専門家へのインタビューや論考による、最新の情報をもとにした黄色いベスト運動に対する評価・見解を集めたものである。

フランス文学者の堀茂樹氏(慶應義塾大学教授)は、フランスでも想定外の黄色いベスト運動に驚きが走り、ジャーナリストや地理学者、人類学者までがくわしく調べるなかで、立ち上がっている人人が「声なき大衆」であり、「田舎の普通のさまざまな職業の中高年が立ち上がった穏健な運動」であることが明らかになったとして、次のようにのべている。

フランスでの通説によればベスト運動の担い手は、社会階層的に見ると「中間層の下の方」で、「いつも月末を乗り切るのが大変で、クリスマスに孫のプレゼントを買えないのが悲しいと話す、そういう人びと」である。地理的にいえば、おもには大都市やその近郊でもない、「人口1万以下の地方都市やその周囲の田園都市--田舎と言っていい地域の住民」「自家用車がなければ仕事にも買い物にも行けず生活できない地域の人たち」である。産業空洞化で廃れた工業地帯のようなところで苦しんでいる「おじさん・おばさんたちによるエスタブリッシュメントへの反撃」だとみている。

黄色いベスト運動では、地方の田舎町から中央につながる幹線道路にあるロータリー(「ロン・ポワン」)が、「公共空間としての広場」の役割を果たしている。この広場における交流で、お互いにバラバラにされ境遇が似た人人が、親密になり仲間を見つけることができた。論議を通して社会性、政治性を高めあっている。

堀氏は、黄色いベスト運動におけるそうした社会的な絆を形成する側面に着目している。歴史的にフランスの庶民をつないでいた社会のネットワークはカトリック教会と共産党だった。この二つが80年代を通じて衰弱してしまった。戦後フランスでは共産党は比率でいえば第一党になるほど強かった。対独レジスタンスでいちばんたくさん死者を出したこともあり、社会的行事も大大的で、それが庶民のネットワークになっていた。しかし新自由主義のもと、こうした庶民層の「誇りの源泉」としてのネットワークが失われてきた。
堀氏はさらに、黄色いベストに対してルペン、メランションなどの政党が支持を表明しているが、「特定の政党とくっつくようなことになっていない」「右翼左翼はあまり関係ない」ことを強調している。そこでは、従来強かったはずの社会党系がほとんどマクロンに飲み込まれ、一種の「文化左翼」になってしまい、かつての「階級的な、下層の味方」だという側面をなくしていることがある。「高学歴の文化左翼が同性愛問題だとか女性差別のようなアイデンティティ問題に流れてしまった」からだという。

またこのような運動に対して、マクロン政府による弾圧が尋常ではなく、フランスの歴史上でもまれなことを強調している。すでに2000人以上が逮捕され、ゴム弾で撃たれて失明した人が20人近く出ている(執筆当時)。さらに、フランスの主要マスコミは『ル・モンド』や『リベラシオン』のようなものを含めて全部大企業に握られており、真実を伝えていないことに注意を喚起している。

「選挙のときだけいい顔されて、あとで裏切られる。もううんざりだ、という思いが中下層の民衆には強い」「なぜエリートが言っていることだけがいつも正しいといえるのか」「自分たちの主権を返せと怒る人が増えてきている」

エリート化した左翼乗越え 主権取戻す闘い

そこから、黄色いベストは究極の要求として、「市民発議の国民投票制度」(「RIC」)をあげている。イギリスの国民投票は諮問型で議会か国民投票で決めることになっているが、現在は五〇万筆、百万筆の署名を集めても市民だけの要求では国民投票はできない。RICができれば、フランスではいろんなことを主権者である国民自身がコントロールできるという考えからである。

堀氏は、世界で十指に入るほどの金持ちが「階級闘争は現実だ。そして君たちは負けたのだ。私たち富裕層が勝ったのだ」という意味のことをいったことをあげ、次のようにのべている。

「新自由主義経済は富裕層による階級闘争で、彼等はずっと勝利してきた。黄色いベスト運動はそれに対してやっと出てきた反発でしょう。これはマイノリティの運動とかアイデンティティの政治というものとは違うタイプの、社会経済的な階級闘争なのではないでしょうか。だから既成の左翼、労働組合が以外に冷たい。エリートになってしまった左翼は、素朴な庶民の気持ちと一体化できないのでしょう」

そして最後に、「18世紀のフランス革命はブルジョワジーを押し上げた革命」であったが、黄色いベストは「個人主義一辺倒の新自由主義」によって社会を奪われた声なき大衆が「自己決定権を求め、主権者としての誇りを取り戻そうとしている闘いだ」と結んでいる。

本書には、フランスの国際評論紙『ル・モンド・ディプロマティーク』紙からの翻訳記事や、フランスの推理小説作家・批評家であるセルジュ・カドリュッパニとフランス文学者・鵜飼哲(一橋大学言語社会研究科特任教授)の「緊急対論」も収めている。

(株式会社Pヴァイン発行、A5判・160ページ、1660円+税)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)

第十三回目(2019.05.21)

日本政府省庁と最高裁判所の秘密資料

●『部外秘 日米行政協定に伴う民事及び刑事特別法関係資料』(「民事裁判資料」第29号「民事裁判資料」第70号最高裁事務総局編集・発行1952年9月) (P048-049)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第八十二回目朗読 (2019.05.21)

第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第三節 ダム建設という巨大なムダ (P217-235)

●休日に来る釣り人にまで漁業補償 (P220-222)

河口堰建設にあたっては、漁業補償が行われた。補償を受けた団体の一つ
に、サツキマス漁に従事する小さな内水面漁協がある。この漁協の組合員は当
時一〇名の漁師だけだったが、四億三〇〇〇万円の補償を獲得し、一億九〇〇
〇万円を約六〇〇人で分けて、残りは国債を買ったという。

私は現地で「なぜそんな大勢の人々に配ることができたのか」と聞いてみ
た。「日曜日に川釣りに来る人々まで入れて、一人当たり二~三〇万円から三
〇〇万円を配ったのです」というのが答えだった。私に説明してくれた組合員
の一人は「自分も三〇〇万円を受け取ったが、河口堰ができてサツキマスがい
なくなり、今では生計が成り立たなくなった」と怒りをぶちまけていた。

漁業補償だけではない。カモ猟をする猟友会まで、砂利採取の「協力金」と
して年間一五〇万円を獲得した。支払ったのは、河口堰の浚渫作業を中部地建
から請け負っている砂利採取業者の組合で、「サンドポンプの音でカモ猟がで
きなくなった」という猟友会の主張を認めたのだという。

巨大工事に対する地域の住民の反発は強い。自然を破壊するだけでなく、生
活の糧を奪うからだ。だから、反対を和らげるために莫大なカネをばらまく。
これが巨大開発事業の常道だ。釣り人やハンターにまで補償金を出したこと
が、ばらまきの構図のひどさを物語っている。

長良川沿いのある町の元役場職員は「河口堰は打ち出の小槌。町が国に言え
ば必ず予算はつく」と打ち明けた。しかし同時に「町の有力者は利権を求めて
走る。これでいいのだろうか」とも話す。ばらまきの構図は、利権と腐敗をも
たらし、自治体政治を歪めてしまうのだ。

ばらまかれたカネのツケは、自治体にも回ってくる。総事業費一八四〇億円
中、直轄事業として国が負担する三四〇億円を除く一五〇〇億円のうちの六
割、つまり九〇〇億円は「受益者負担」というのが旧建設省の計算だ。受益者
とは水利権を確保した自治体のことだ。

堰が生み出す毎秒二二・五トンの水利権は、愛知県=一一・二五トン、三重
県=九・二五トン、名古屋市=二トンという配分になっている。この比率で九
〇〇億円を二三年間かけて水資源開発公団に支払うのだ。住宅ローンと同様の
元利均等払いである。

その初年度の平成七年度、予算案に計上された償還額は、愛知県が三五億七
八〇〇万円、三重県が二七億九一〇〇万円、名古屋市が六億五八〇〇万円(愛
知、三重両県分は、両県発行の企業債償還分も含む)で、合計七〇億二七〇〇
万円となる。償還総額は一六四〇億円余りという巨額だ。

二県一市が確保した水利権のうち、利用計画が決まっているのは愛知県の
二・八六トンと、三重県の〇・九七トンだけ。三自治体は「売れない水」の代
金を二三年間にわたって支払っていかなければならないのである。県といって
も実際に泣かされるのは県下の企業や住民だ。

ちなみに、水道料金が世界一高い日本でも、一番高いのは宮城県南郷町であ
る。家庭用が月二〇トンで六一九〇円だ。南郷町は鳴瀬川から取水する一日一
五〇〇トンに加え、昭和五五年から漆川ダムの水を三六〇〇トン県から買って
いる。しかし実際に漆川ダムから必要な量は一八〇〇トンなのだ。住民は使わ
ない分まで負担させられているわけである。

全国の多くの自治体で、水道料金の値上げが周年行事のように行われてい
る。最近でも、平成九年四月以降、全国に約一九〇〇ある水道事業体のうち約
三割にあたる五九〇が値上げした。値上げの主な原因がダム建設にあるのであ
る。

(おわり)

(1)今日のメインテーマ

■添付の『エクセル表』を見れば安倍晋三自公政権が『東京電力福島第一原発大事故』による『放射能汚染』が特にひどい4県(福島、宮城、栃木、千葉)の住民を『避難基準』を緩くすることで『他県に移住させず汚染地域に定住させ毎日被ばくさせている』ことがわかる!

これは安倍晋三自公政権による『棄民』であり重大な『国家権力犯罪』であり『重罪刑事罰』の対象だ!

昨日月曜日(2019.05.20)の放送の中で『図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集』(みんなのデータサイト出版2018/11/17刊\2315)を紹介し、原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定値」を取り上げた。

(各地点で測定した土壌のセシウム134+セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した)

■青森県の土壌汚染:最高値14.9Bq/kg、中央値3.59Bq/kg
■岩手県の土壌汚染:最高値3,030Bq/kg、中央値103Bq/kg
■秋田県の土壌汚染:最高値180Bq/kg、中央値8.49Bq/kg
■宮城県の土壌汚染:最高値20,493Bq/kg、中央値249Bq/kg
■山形県の土壌汚染:最高値787Bq/kg、中央値44.2Bq/kg
■福島県の土壌汚染:最高値112,759Bq/kg、中央値1,291Bq/kg
■茨城県の土壌汚染:最高値4,219Bq/kg、中央値257Bq/kg
■栃木県の土壌汚染:最高値20,440Bq/kg、中央値335Bq/kg
■群馬県の土壌汚染:最高値2,490Bq/kg、中央値315Bq/kg
■埼玉県の土壌汚染:最高値1,153Bq/kg、中央値82.7Bq/kg
■山梨県の土壌汚染:最高値398Bq/kg、中央値16.2Bq/kg
■長野県の土壌汚染:最高値1,038Bq/kg、中央値3.92Bq/kg
■新潟県の土壌汚染:最高値397Bq/kg、中央値8.48Bq/kg
■千葉県の土壌汚染:最高値4,437Bq/kg、中央値339Bq/kg
■東京都の土壌汚染:最高値1,663Bq/kg、中央値65.3Bq/kg
■神奈川県の土壌汚染:最高値433Bq/kg、中央値46.5Bq/kg
■静岡県の土壌汚染:最高値515Bq/kg、中央値12.6Bq/kg

私はこのデーターと旧ソ連が1986年の『チェルノブイリ原発大事故』の5年後(1991年)に制定した【チェルノブイリ法』の『基準1,2,3】との関係をわかりやすくするために、以下のような『エクセル表』を作成した。

【画像1】『エクセル表』(作成山崎康彦)

20190521最新放射能測定マップ

【資料1】【チェルノブイリ法基準】

・『基準1』土壌汚染及び空間線量基準:約23,000Bq/kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。

・『基準2』土壌汚染基準:約8,500Bq/kg以上→移住の義務となるゾーン。

・『基準3』土壌汚染及び空間線量基準:約2,800Bq/kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。

【資料2】【日本の基準】

・帰還困難区域(立ち入れ禁止区域):年間50mSv (『チェルノブイリ法基準1』では年間5mSv)

【画像2】2011年11月に制定され2013年8月に再生された【福島避難指示区域図】

20190521帰還困難区域

(つづく)

(2)今日のトッピックス

①米国の元原子力委員長「今は、原発は禁止されるべきと考える」

2019/05/21 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00033502-hankyoreh-kr

グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長

グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長 マスコミに寄稿して「原子力発電所を禁止しなければ」 米国の原発を調べて欠陥あらわれたが 核産業界のロビーでうやむやになったと主張 「原発を止めるべき…地球に投票する時」

「原子力発電は、それ自体が核兵器に進む実存的脅威であり、統制できなくなれば人を殺し土地を破壊する。今や残された選択肢は、地球を救うか、核産業界を救うかのみだ。私は地球に一票を入れる」

米国の原子力施設の安全に責任を負ったグレゴリー・ヤツコ元原子力規制委員会(NRC)委員長が「原子力発電所は禁止しなければならない」との立場を明らかにした。彼は17日、ワシントンポストに原子力発電が人類の安全を大きく脅かしかねないとし、原発を禁止しなければならない理由を寄稿した。米NRCは、韓国原子力安全委員会と同じく原子力施設の安全性を監督・規制する機関だ。ヤツコ委員長は、2005~2009年にNRCで勤め、同じ年に委員長に就任し2012年まで委員長を務めた。

ヤツコ委員長は「核政策を4年間研究し、産業が政治的過程に及ぼす影響を目撃した」として「原子力規制委員会で仕事をして、原子力が巨大な科学的業績であると同時に強力なビジネスであることを知った」と述べた。彼は「素粒子を研究した物理学者として、科学と技術革新に憧れてきたが、2005年からは見解が変わり始めた」と述べた。

彼は特に、日本の福島原発事故当時にNRC委員長を務め、核産業界の広範なロビーを目撃したと話した。ヤツコ委員長は「(福島の事故発生後にも)業界はNRCが全てが安全で変える必要はないと言うことを望んだ」として「自然災害の発生時には米国の原発でも似た事故が起きうるという調査結果が出たが、産業界はさらに強力にロビーし、報告書の内容に反発した」と述べた。

ヤツコ委員長は、結局いくつかの安全措置をした後に4基の新規原子炉免許が承認されたとし、そのうち2基は建設会社の破産で閉鎖され、残りの2基は建設費用が2倍近く跳ね上がり工事日程が遅れていると指摘した。ヤツコ委員長は、原子力発電所を作ってこそ火力発電所の炭素排出量が減るという一部の主張に反論した。

彼は「日本は福島事故を体験した後、50基の原子炉のうち40基余りを止めたが、かえって炭素排出量が事故以前の水準以下に減った」として「エネルギー効率と太陽光発電で相当な発展を成し遂げたため」と分析した。

シン・ダウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

②解散風、争点に「改憲」浮上 「3分の2」失うリスクも 会員限定有料記事 

2019年5月20日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/HA27DjO

首相官邸に入る安倍晋三首相=首相官邸で2019年4月17日、川田雅浩撮影

安倍晋三首相が夏の参院選を前に、憲法改正の訴えを強めている。参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行うとの観測が広がる中、消費増税延期でなく改憲が争点に浮上しつつある。ただし、衆院で議席を減らせば、改憲発議に必要な「3分の2」を失うリスクもある。
首相は17日夜、国会近くのホテルで開いた自民党全国政調会長会議の懇親会で「憲法を議論する政党か、議論しない政党か、参院選で訴える」と語った。同日午前には側近の下村博文・党憲法改正推進本部長と首相官邸で約30分面会した。下村氏は16日に「党内で憲法改正を争点に衆参同日選に打って出るべきだという声がある」と発言している。官邸での面会は、首相が下村氏の発言を容認しているとの印象を与える狙いがあるとみられる。

解散を巡っては当初、10月に税率を10%へ引き上げる消費増税の見送りの是非を争点にする、との観測が…

(以下有料)

③「偽装GDPプラス」は消費税増税の口実となるか

2019年5月20日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

逢坂誠二(立憲)、原口一博、山井和則(国民)の3議員は政府を厳しく追及していた。だが野党席はガラガラだった。消費税増税に対する野党のスタンスが垣間見える。=20日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

一週間前は「景気は悪化」と言ってたのに、なんで成長率がプラスになるんだろう? 常人であれば首を傾げるはずだ。

内閣府はきょう、GDP(国内総生産)の1~3月期の成長率を発表した。それによると前期(昨年10~12月期)比0.5%増。年率換算で2.1%増。

13 日、内閣府が発表した「景気動向指数」の速報値は「景気後退の可能性が高い」。6年2ヵ月ぶりの「悪化」となっていた。なのに…

野党は合同で政府(財務省、内閣府など)から事情を聴いた。

弘田一衆院議員(社会保障を立て直す国民会議)は「不健全な経済成長ではないか」と質した。数字上いちおうプラスにはなったが、個人消費や設備投資などはマイナスだからだ。

政府側の役人は「雇用者報酬は前年比で増加するなど、雇用所得の環境改善は続いている」と説明した。

雇用者報酬とは賃金に労働者数を掛けたもの。収入が減って、やむにやまれず働きに出た主婦や高齢者などで労働者数はおのずと増える。個人の所得は全く増えていないのに、総額は増える。数字のトリックである。

肝心の賃金は毎勤統計からの数字だ。偽装されていたことが、野党の追及で明らかになっている。それに、経済失政が理由で増えた労働者を掛けているのだ。ペテンで膨らました数字なのである。

官僚が無理な答弁をする時は決まって早口になる。良心の呵責からか、表情も苦しそうだ=20日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

山井和則議員(国民)が続けた。「国民生活の実感と今回のプラスというのはズレている。所得環境が改善していると言うが、雇用者報酬を使っている。安倍政権になって新たに作った不思議な指標を使ってプラスと言っているけれど、名目賃金は1月2月3月とマイナス。さらに実質賃金の伸び率は2015年10月以来3年9か月ぶりの大幅ダウンだ」。

「良い数字だけ出して、いい統計だけつまみ食いして国民に発表して無理やり消費税増税を強行しようとしてるんじゃないかと思う。消費税増税したら家計消費が落ち込む。いま消費税増税するのは無理がある」。山井議員がズバリ指摘した。

原口一博議員(国民)が質問した。「公的資本形成というのが1.5%と一段と高く出ている理由は何か?」

政府側は「年度末に補正で上がっているのが出てきているのかな」と説明した。補正予算で公共工事を増やした数字であることを認めたのだ。GDPを押し上げた最大の要因は官製だった。

「無理ムリに作ったGDPの大きさだと言わざるを得ない」と原口議員は本質を突いた。

政府がいい数字を出すために公共投資で膨らましたに過ぎないのである。

ウソと膨らましで「予定通り増税する」(政府見解)と言われたのでは庶民はたまったものではない。

 消費税廃止、先ずは5%に戻せ」と訴えて全国を駆け巡る山本太郎の運動が、熱気を帯びながら盛り上がっている。

消費税増税は予定通り10月からなのか、それとも3たび延期されるのか。官邸と太いパイプを持つ元政治部記者は「(決定は)会期末をにらんで揺れ動く」と見る。

~終わり~

④植物状態の男性、裁判所が延命治療の再開命じる フランス

2019年5月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3225955?act=all

仏パリ市内で、控訴院の延命治療再開命令の報を聞いて喜ぶバンサン・ランベールさんの両親の弁護士ら(2019年5月20日撮影)

【5月21日 AFP】(更新)フランス・パリの控訴院は20日、同国ランス(Reims)の病院で10年間植物状態となっている男性、バンサン・ランベール(Vincent Lambert)さん(42)の生命維持装置を再開するよう命じた。ランベールさんの担当医らは、この数時間前に延命治療装置の停止に踏み切っていた。

担当医らは20日、ランベールさんの妻ラシェルさん他親族数人の意向を踏まえて「消極的安楽死」法に基づき、水分補給や栄養の静脈投与を停止することを決定した。だが、控訴院は同日、関係機関に対し、ランベールさんの生命を維持するために「あらゆる措置を取るよう」命じた。

国連(UN)の「障害者の権利委員会(Committee on the Rights of Persons with Disabilities)」は今月、仏政府に対し、法的問題を調査している間はいかなる決定も行わないよう求めていた。

■家族間で意見対立

脳に重度の損傷を負い四肢がまひしているランベールさんの延命問題をめぐっては、家族が分裂し法廷で争う事態となっており、フランス国内でも議論となっている。

病院関係者はAFPに対し、仏北東部ランスにあるセバストポル病院(Sebastopol Hospital)で治療を受けているランベールさんは、生命維持装置を外されれば数日から1週間以内に死亡するだろうと述べた。

延命治療中止に断固反対してきたランベールさんの母親ビビアンさんは20日、AFPの取材に対し興奮気味に「彼らはバンサンを消し去ろうとしていた。これ(裁判所命令)はとても大きな勝利。バンサンへの栄養と水の補給が再開される。今回は裁判所を誇りに思う」と語った。

しかし、安楽死を支持するランベールさんのおいのフランソワさんは、生命維持装置の再開は「医療・司法制度による純然たる加虐行為だ」と主張した。

ランベールさんの妻のラシェルさんも同日、仏放送局ラジオ・テレビ・ルクセンブルク(RTL)のラジオインタビューに応じ、「(生命維持装置を外して)夫が逝くのを見届けることは、夫が自由の身になるのを見ることでもある。人にはそれぞれ異なった意見や信念を持つことができる。しかし何よりも、私たちをそっとしておいてほしい」と述べた。

この間、右派系週刊誌バルール・アクチュエル(Valeurs Actuelles)のウェブサイトには、病室でビビアンさんが、まばたいて涙を振り払おうとしているかに見えるランベールさんに泣かないでと語りかけ、慰めている映像も公開された。

■マクロン大統領は介入拒否

一方、ランベールさんの両親らが介入を呼び掛けたエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は「延命治療中止の決定は、医師らとランベールさんの法定代理人である妻の間で続けられてきた話し合いによって下されたものだ」として、介入を拒否する姿勢を示した。

パリでは20日午後、マクロン大統領に介入を求めるデモ行進が行われ、参加者は大統領府に向かって行進した。

⑤「前の天皇陛下はいつも座ったまま」 宮内庁、毎日報道の首相発言を否定 「上皇さまの尊厳傷つけ、極めて非礼」

2019/05/20 産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000539-san-soci

安倍晋三首相から「内奏」を受けられる天皇陛下=14日午前、皇居・宮殿の「鳳凰の間」(宮内庁提供)

宮内庁の西村泰彦次長は20日の定例記者会見で、今月14日に安倍晋三首相が天皇陛下に行った「内(ない)奏(そう)」について、毎日新聞が16日付朝刊で報じた「前の天皇陛下はいつも座ったままだったが、今の陛下は部屋のドアまで送ってくださって大変恐縮した」とする安倍首相の発言について、「官邸に確認したが、首相はそのような発言をしていないと聞いている」と否定した。

西村次長は、上皇さまの日ごろの対応から、退出する首相を座ったまま見送られることは「あり得えない」と言及。報道内容が「上皇陛下の尊厳を傷つけ、極めて非礼で遺憾だ」とする宮内庁の認識を示した。

内奏では首相が国内外の情勢を陛下に説明するが、内容は非公開。毎日新聞は、安倍首相が14日夜、新元号発表に関わった官邸幹部らと会食した席での発言として報じた。

⑥「慰安婦」報道めぐり元朝日記者が櫻井よしこ氏らを訴えた裁判で新証拠

2019/05/21 週刊金曜日

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190521-00010000-kinyobi-soci

4月25日、札幌高裁に入る植村隆(前列右から2人目)ら。(撮影/高波淳)

元『朝日新聞』記者の植村隆(韓国カトリック大学校客員教授、『週刊金曜日』発行人)が、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏と櫻井氏のコラムを掲載した出版社3社を訴えた裁判の札幌訴訟控訴審第1回口頭弁論が4月25日、札幌高裁(本多知成裁判長)で開かれた。控訴人側からは、植村と弁護士24人が出席した。被控訴人側からは弁護士6人が出席したが、櫻井氏は出席しなかった。

法廷では、控訴人の植村と小野寺信勝弁護士が意見陳述を行なった。植村は、櫻井氏が元日本軍「慰安婦」として韓国で最初に名乗り出た金学順さんについて、「強制的に旧日本軍に徴用された」と『週刊時事』1992年7月18日号に書いていたことを紹介した。また、同誌が出た5カ月後には、当時櫻井氏がキャスターを務めていた日本テレビのニュース番組「NNN きょうの出来事」で、日本の戦後補償に関する国際公聴会について「日本軍によって強制的に従軍慰安婦にさせられた女性たちが、当時の様子を生々しく証言しました」と伝えていたことも指摘した。植村は、徴用とは国家権力による強制的な動員、つまり強制連行を指すとして、「自分自身が強制連行と書いていたのに、それを隠して、私を批判するのはアンフェア」だと主張した。

小野寺弁護士は、真実相当性をもって櫻井氏を免責した札幌地裁の判決を、司法が積み上げてきた「真実相当性」の判例理論から大きく外れた不当な判断だと批判した。さらに、植村の書いた91年の記事を「捏造」という強い言葉で非難した櫻井氏の調査・取材がジャーナリストとして驚くほど杜撰である点なども指摘した。

同日使われた802号法廷の定員75人に対し傍聴希望者は74人で、抽選なしで全員が入廷できた。次回期日は7月2日。

同日午前、各地から寄せられた「公正な判決を求める署名」1万3090筆を、植村らが札幌高裁事務局に提出した。

(文聖姫・編集部、2019年5月10日号)

(3)今日の重要情報

①維新の参院選候補・長谷川豊が「プロ、犯罪の」と部落差別発言! 丸山穂高、長谷川を公認する維新の反人権体質

2019.05.20 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4724.html

長谷川豊オフィシャルサイトより

丸山穂高議員による「戦争しないとどうしようもない」発言が飛び出した日本維新の会に、またも「暴言」問題が浮上した。今夏におこなわれる予定の参院選で維新から公認を受けている候補者である元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏が、講演会で差別発言をおこなっていたのだ。

問題となっている発言は、5月15日にYouTubeに投稿された動画におさめられている。会場の様子から、今年2月24日に東京・下北沢にある世田谷区の公共施設でおこなわれた講演会の模様の一部であると見られるが、そこで長谷川氏はとんでもないことを公言していた。

動画では、長谷川氏は「日本にある消された歴史、日本にある空白の歴史の話からしなくてはなりません」と話しはじめ、初っ端からGWIP陰謀論を展開。

そのなかで、長谷川氏は「女は三歩下がって歩け」という言葉は、実際は「女は三尺下がって歩け」という言葉だったという話をしはじめ、このように説明をはじめた。少々長くなるが、以下に発言を書き起こす。

「日本には江戸時代にあまりよくない歴史がありました。士農工商の下に、穢多・非人、人間以下の存在がいると。でも、人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます。一族野盗郎党となって、十何人で、取り囲んで暴行しようとしたとき、侍は大切な妻と子どもを守るためにどうしたのか。侍はもう刀を抜くしかなかった。でも、刀を抜いたときにどうせ死ぬんです。相手はプロなんだから、犯罪の。もうぶん回すしかないんですよ。ブンブンブンブン刀ぶん回して時間稼ぎするしかないんです。どうせ死ぬんだから。でも、自分がどうせ死んだとしても、一秒でも長く時間を稼ぐから、大切な君だけはどうか生き残って欲しい。僕の命は君のものだから、僕の大切な君はかすり傷ひとつ付けないと言って(刀を)振り回したときに、一切のかすり傷が付かないのが、二尺六寸の刀が届かない三尺です。女は三尺下がって歩け、愛の言葉です」(発言ママ)

もはや絶句するほかない。江戸時代の差別的な身分制度を「あまりよくない歴史」だったとしながら、「性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」「相手はプロなんだから、犯罪の」と、まるで生まれながらの犯罪者であるかのように語るとは──。

当然、これは「江戸時代の話だから」などといって正当化できるような問題ではない。被差別部落をめぐる問題では、暴力や犯罪と結びつけたかたちで差別がまかり通り、根も葉もない噂だけで「部落民は怖い」「あの地域に近づくな」「暴行される」などといった偏見が助長されてきた。長谷川氏の話は、そうした現代につづく差別を助長する、非常に悪質なものだ。

だいたい、この“「女は三歩下がって歩け」ではなく、実際は女性を守るための「三尺」だった”という話自体、ここ数年ネット上で見かける説ではあるが、「『江戸しぐさ』のような後付けの偽史では」という声もある真偽不明のもの。そもそも、「女は三歩下がって歩け」という言葉が実際に男尊女卑の意味をもってこの国で使われてきた事実を無視して、“ほんとうは間違い”“実際は愛の言葉”などと説明すること自体、どうかしている。

しかも、この「三尺」説を唱える人の意見を見ても、「悪党が襲ってきたとき、抜いた刀が当たらない距離で妻の安全を守るため」といった程度の話で、その悪党の身分や犯罪の目的にまで言及しているものは見当たらなかった。長谷川氏はいったい“穢多非人による性犯罪”という最悪のディテールをどこから引っ張ってきたのか。

長谷川豊は差別批判に「切り取り」「著作権侵害」「ねつ造」と開き直り

ともかく、このような明確な部落差別発言を、維新の公認候補者として参院選に出馬予定の長谷川氏は講演会という公の場で垂れ流していたのである。

だが、この発言部分を抜き出した動画がTwitter上で拡散され、問題になると、長谷川氏は釈明・謝罪するどころか、こんな反論を寄せているのだ。

〈かつてこのような暗い歴史があったという史実を述べる事が貴殿には差別発言ですか〉
〈これが反維新のいつものやり方です。
こうやって切り取り、悪意を持ってレッテル貼り。
江戸時代の時代に暗い歴史があったと述べる部分を切り取り著作者の許諾を取りもせず拡散。
犯罪を平気で行うのがこの連中のやり口です。
情報ありがとうございます。毅然と対処いたします〉
〈切り取りならまだ(ダメですが)対応出来ますが、ここまで来ればただの「ねつ造」ですから厳正に対処します〉
〈屁理屈つけてこうして犯罪をする人間はネット上には大勢いる。そしてウソを1万回言ってまるで真実のようにする。
本当にかわいそうな集団だ。皆さん、無視で!〉

この期に及んで「黒い歴史があったという史実」などと主張し、「ねつ造だ」「著作権侵害だ」と騒ぐ……。だが、長谷川氏の発言は「切り取り」でも「ねつ造」もなく、事実おこなわれたものだ。「ウソを1万回言ってまるで真実のようにする」のは、長谷川氏のほうではないか。

つい最近も、丸山議員の「戦争」発言問題について、長谷川氏は録音された音声を流したテレビ朝日の報道に対し、〈こっそり録音してそれを切り取って晒す〉などと批判。実際は北方領土訪問団の大塚小彌太団長に記者が取材していたところに丸山議員が乱入して絡み始めただけで、取材のために録音機を回していただけだというのに、「こっそり録音」とデマ攻撃を仕掛けたのだ。だいたい、丸山議員の発言もけっして「切り取り」などではない。

ようするに、政治家や選挙候補者などの公人の発言が、公益性・公共性の観点から報道や議論の対象になるということを理解していないために「切り取りだ」などと的外れな反論しかできないのだ。その上、言うに事欠いて「こっそり録音」「ねつ造だ」などといったデマまで言い募る……。

長谷川豊を選挙に出す維新の責任、丸山穂高を生んだ党の「暴論」体質

そして、今回の部落差別発言は、長谷川氏のみならず維新の責任問題でもあるのは間違いない。

というのも、長谷川氏のこうした差別的体質を維新はよく理解しながら、またも公認候補者にしたという“共犯”関係にあるからだ。

長谷川氏といえば、女性差別・セクハラ発言や弱者への自己責任押し付けなど暴言に枚挙に暇がないが、なかでも世間を震撼させたのは、2016年に自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルで文章を投稿した件だろう。〈8~9割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因〉〈透析患者には一人年間500万円かかります。日本人の平均年収以上ですね。必死に払ってる保険料、そうやって食いつぶされ続けているのです〉と主張し、人工透析患者にかんするデマを書き連ねて罵倒、さらには健康保険制度を〈日本の病魔〉と斬って捨てた。

しかも、この暴論に批判が殺到しても、長谷川氏は〈自堕落な生活で人工透析患者になったハナクソ同然のバカ患者〉などと強調。人工透析患者に対する誤解や偏見を拡散しただけではなく、“自業自得なのに特権にありつく金食い虫”という憎悪感情さえも煽った長谷川氏の下劣な態度には反吐が出るが、そんな差別発言で非難を浴びたあとに、維新は2017年の衆院選で長谷川氏を擁立したのである。

無論、長谷川氏は落選したが、またも懲りずに維新は長谷川氏を公認した。つまり、維新はまったく反省の色もない長谷川氏の数々の暴言を容認している。そういうことではないか。

そもそも、松井一郎代表は、大阪府警の機動隊員が沖縄・高江のヘリパッド建設工事に反対する市民に「触るな、土人が」と吐き捨てた問題で、よりにもよって機動隊員に〈出張ご苦労様〉と労う投稿をおこなうなど、自身も差別容認発言をおこなった人物で、さらに言えば、「維新」創設者である橋下徹氏は「慰安婦制度は必要だった」「(在日米軍は)もっと風俗業を活用して欲しい」などと丸山議員並みの暴言を繰り返してきた。いわば維新そのものが「暴言」「暴論」で人気取りをしてきた政党なわけで、丸山議員や長谷川氏の存在はその象徴のひとつでしかないのだ。

一体、今回発覚した長谷川氏の差別発言に、維新はどのような判断をおこない、責任をとるのか。しかし、あきらかなことは、丸山議員や過去の松井氏・橋下氏の発言しかり、長谷川氏に公認を出すという事実しかり、維新に反省はない、ということである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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