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【YYNewsLiveNo2642】■我々は金本位制下での『通貨』の『驚異的安定』と1971年に『金』から切り離された『通貨』の『壊滅的価値喪失』の歴史的真実を知るべきである!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年10月12日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2642】の放送台本です!

【放送録画】 54分04秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/499564058

New!☆今日の重要情報

●(再掲)通貨 世界経済の度量衡 (P355)

(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』より)

①通貨は経済活動におけるもっとも基本的な尺度であり、通貨の役割は物理学におけるキログラム、メートル、秒などとよく似ている。毎日激しく変更する通貨尺度は、まるで
キログラム、メートル、秒の定義が絶えず変化しているようなもので危険極まりない。

②もし建築士が持っている定規の長さが毎日変化するならば、建築士はどのようにして数十階の建物を建てればよいのだろうか。仮に建てたとしても、住めるだろうか。

③もし陸上競技の時計の基準がさまざまに変化する場合、選手たちはどのようにして記録を比較すればよいか。

④もし行商人が持っている秤りの重りが毎日軽くなっていくのなら、彼から品物を買うものがいるだろうか。

⑤現在、世界経済が抱える根本的な問題の一つは、安定的で合理的な度量衡基準がないことがあげられる。そのため、各国の政府が経済規模を正確に計算できず、また、民間企業は長期投資の妥当性正確に判断できず、国民は蓄財の長期計画を立てる場合の安全な尺度を持つことができない。銀行家たちに支配された通貨では、市場の資源は合理的に配分されない。

⑥人々が投資した株式、債券、不動産、各種生産手段、商品取引などは、通貨の購買力の下落の程度を加味して計算するのがむずかしいため、投資のリターンを正確に算定することもできない。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第110回朗読 (2018.10.12)

●追記 危機再来 (後半) (P393-394)
           
(1)今日のメインテーマ

■我々は金本位制下での『通貨』の『驚異的安定』と1971年に『金』から切り離された『通貨』の『壊滅的価値喪失』の歴史的真実を知るべきである!

私が国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の中で私が一番衝撃を受けたカ所は以下の記述である。

『1971年にアメリカが金本位制から離脱して以降、ドルの購買力は94.4%低下した。今の1ドルは1970年代の5.6セントにしかならないのである』

私は、金本位制下での『通貨』が驚異的に安定していたという歴史的事実をこの本で初めて知った。

私は以下に六つの小テーマを設定して本の記述をその答えとした。

▲金本位制下での『通貨』は『驚異的』に安定していた!

①イギリス・ポンドの安定

1974年7月13日付のイギリス「エコノミスト」誌に、イギリス産業革命時代の物価統計が掲載され、人々を驚かせた。この統計によると、1664年から1914年の250年の間、金本位制のもとで、英国の物価がほぼ安定し、穏やかな下落傾向さえ示していた。今では世界中でこれほど長期間、物価を安定させられる国はどこにもないであろう。ポンドは驚異的に安定した購買力を保っていた。1664年の物価指数を100とすれば、ナポレオン戦争(1813年)時代に180回へと跳ね上がった一時期を除き、ほとんどの時代で100を下回り、1914年の第一次世界大戦勃発時の物価指数は91になっていた。言い換えれば、金本位制の下で、1914年の1ポンドは250年前の1664年の1ポンドよりも購買力が強いのである。

②アメリカ・ドルの安定

アメリカもまた、金銀本位制の下、よく似た状況を示して呈していた。1787年に発布されたアメリカ合衆国憲法は、第1条第第8節で、貨幣についてその価値を定める権利を議会に付与し、第10節では、いかなる州も金銀貨幣以外のものを債務弁済の法定手段とする事はできないと定め、アメリカの通貨は金銀の裏付けがなければならないことになった。また「1792年貨幣鋳造法」では、ドルがアメリカの通貨の基本尺度となり、1ドルの純銀含有量は24.1グラム、10ドルの純金含有量は16グラムと定められ、銀がドル通貨システムの基礎となった。

1800年当時のアメリカの物価指数は102.2であり、1913年には80.7まで下がっていた。アメリカの産業革命時代にも物価変動幅は26%を超えず、1879年から1913年までの金本位制の時代にはその振幅ハブは幅は17%を下回った。アメリカが急成長を成し遂げ、産業国家に向けて驀進しこのの113年の間、平均インフレ率はほぼゼロであり、年間の物価変動幅もも1.3%以下に抑えられていた。

③ヨーロッパの主要国家の通貨の安定

同じく金本位制を実施したヨーロッパの主要国家も、農業国家から工業国家に転換し、空前の発展を遂げた時代でさえ、各国の通貨は安定していた。

フランスフラン1810余年から1910余年の100年間、安定を保った。
オランダギルダー1816年から1910余年の98年間、安定を保った。
スイスフラン1850年から1936年の86年間、安定を保った。
ベルギーフラン1832年から1,910余年の82年間、安定を保った。
スウェーデンクローネ1873年から1931年の58年間、安定を保った。
イタリアリラ1883年から1910余年の31年間安定を保った。

▲1971年に『金』から切り離された『通貨』の価値は81.5%-98.2%下落した!

1971年に世界通貨システムが金から切り離されて以降、各国通貨の購買力は、歴然と輝く金の光芒に照らされた氷のように溶け、元に戻る事はなかった。1971年に金1オンス=35ドルったが、2006年11月23日には630ドルになった。35年の間に、各国の貨幣は金に対して次のように目減りしていったのである。

イタリア・リラの購買力は98.2%下落(1999年以降はユーロ建て)。
スウェーデン・クローネの購買力は96%下落。
英国ポンドの購買力は95.7%下落。
フランスフランの購買力は95.2%下落(1999年以降はユーロ建て)。
カナダドルの購買力は95.1%下落。
米ドルの購買力は94.4%下落。
ドイツ・マルクの購買力は89.7%落生(1999年以降はユーロ建て)。
日本円の購買力は83.3%下落。
スイス・フランの購買力は81.5%下落。

▲最も堅調な通貨はスイス・フラン!

西側各国の現代の「債務通貨」の中で、この原稿を執筆してる時点で最も堅調なのはスイス・フランである。スイス・フランはかつて金によって100%裏付けられ、金と同等の信用力を有し、世界から信頼されていた。人口がわずか720万人の小国ながら、中央銀行が保有している金は1990年には2590トンにも達し、世界の中央銀行の金準備高合計の8%を占め、アメリカ、ドイツ、IMFに次ぎ、世界第4位であった。IMFは加盟国が通貨と金を連動させることを禁止しており、1992年にIMFに加入した際に、やむを得ずスイス・フランは金とのつながりを切り離した。それを機に、スイスが保有する金は年々減少し、1995年にはピーク時の43.2%へと減少した。その後、増減しながら2005年にはわずか1332.1トンしか残ってなかった。しかし、この量は、中国政府の金準備高600トンの2倍である。スイスの金保有量が低下するにつれ、スイス・フランの購買力もまた次第に落ち込んでいった。

▲アメリカに『金の購入』を禁止されている日本円!

日本の場合は、2001年以降の金準備高は、財務省の統計上、765.2トンで固定され、増減なしである。日本は金の準備高を増やしたくないのではなく、アメリカに縛られているのである。つまり、日本の金準備高が増えないのは、アメリカが行ってるドル防衛策に不承不承し従っているためなのである。金の専門家であるフェルディナント・リップスは、ロスチャイルド財閥とともにチューリヒ・ロスチャイルド銀行設立に参画し、1987年には自らバンク・クリップス銀行を設立した、スイスの著名な銀行家であり、いわゆる国際銀行家たちの仲間である。彼は著書「ゴールドウォーズ」(邦題『いまなぜ金復活なのか』)のなかで、1999年に開いた「ワールドゴールドカウンシル」パリ会議でのエピソードを紹介している。名前を明かすことができないが、日本のある銀行家がフェルディナント・リップスに向かって、アメリカの太平洋艦隊が日本の「安全を守っている」限り、日本政府が金を購入することは禁じられている、と愚痴を漏らしたそうである。

▲どのような貨幣が世界の準備通貨たり得るのか?

①世界の準備通貨だったポンドもドルもかつては世界通貨の英雄であった。イギリスとアメリカの国内経済は安定した通貨価値の下で構築された経済の座標軸をベースに、急速に生産力を増強し、ポンドとドルは次第に世界貿易の決済システムを支配するようになり、最終的には準備通貨となった。当時のポンドとドルの評価の基盤は金と銀であった。イギリスとアメリカが台頭するにつれ、銀行のネットワークが世界各地に広がりポンドとドルは自由に、そして容易に、金貨に兌換できたため、市場で歓迎され、"ハードカレンシー"とも呼ばれた。第二次大戦が終わった1945年当時、アメリカは世界の70%の金を保有していた。金銀本位制に基づく安定的な通貨尺度は、イギリスとアメリカの経済発展を保障しただけでなく、ポンドとドルが世界の準備通貨になるための前提でもあった。ドル支配による世界の通貨システムの秩序が最終的に崩壊するのは自然の流れである。債務化されたドルが信用できないのなら、他の債務通貨はドルを超えることができるのだろうか。

②人類は過去に4回、通貨基盤としての金を排除し、より賢い通貨制度を発明しようとしたが、3度も失敗し、そして今、4度目の失敗を経験しようとしている。人類の生まれ持った強欲のためか、主観が邪魔をして客観的に経済活動を決めることができないのである

▲『通貨』と『経済』を安定させ『世界金融恐慌』の再発を防ぐ唯一の手段は『金銀本位制』の復活である!

①通貨の尺度は、金融独裁者の強欲さや政府の好き嫌いや減災経済学者の時に左右されるものであってはならない。歴史上、市場の中で自然に進化してきた金と銀以外にその役割を果たしも渡したものはなく、今後もその裏を重責をいられるものはない。人々の財産や社会資本の合理的な配分や分布を誠実に遵守できるものは、金と銀だけなのである。

②金は、あらゆる通貨の中で最高の流動性を持っている。人類5000年の歴史上、いかなる文明、いかなる民族、いかなる地域、いかなる政治体制の社会においても、金は富の最高形式と公認されてきた。今後も人類社会における経済活動の基本的尺度としての役割を担うことだろう。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 改憲を隠れ蓑に進行 「人生100年」という弱者切り捨て

2018/10/12 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239370

死ぬまで働けなんて…(C)日刊ゲンダイ

「人生100年時代」を生き残れるのは、老後資産に余裕のある一握り。大半はヨボヨボになるまで働くか、サッサと死ぬほかない――。安倍首相が掲げる「全世代型社会保障改革」。改革とは名ばかりで、壮絶な庶民イジメ社会を目指す悪魔的青写真が見えてきた。
政府税制調査会は10日、今年度初めての総会を開催。人生100年時代を見据え、老後に備えた資産形成を支援する投資減税の検討に着手した。具体的には、少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金「iDeCo」など、それぞれ利用可能な額が異なり複雑な長期投資向けの優遇税制を整理。公的年金の先細りを念頭に、「資産形成による自助努力」を一段と促すというが、本末転倒も甚だしい。

政府税調は曲がりなりにも安倍首相の諮問機関。年金の枯渇を庶民の「自助努力」とやらで補完させる前に、やるべきことがある。

年金財政の不安が広がる中、安倍が年金積立金の株式運用比率を拡大したのは、株価連動支持率内閣の株高維持のためだけ。まず税調は年金私物化首相に「これ以上、虎の子の老後資金を“鉄火場”につぎ込むな」と迫るぐらいしてみろ。11日の世界同時株安で平均株価が一時1000円超も急落し、どれだけ大事な老後資金が焦げついたか知れたものじゃない。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「投資優遇税制を整理しても恩恵を受けるのは投資に回すだけの余裕がある世帯のみ。いくら『自助努力』を促したところで、多くの家庭はその余裕すらないのが実情です。しかも投資は儲かる人がいれば、必ず損する人も出る。金融庁のデータによると、銀行窓口の投信購入者の実に46%が損しています。それでも『老後資産の自助努力』で投資を促すのは、より多くの国民に株を買わせ、株価を維持したいのでしょう。『投資』はイメージが悪いのか、政府税調は今年から『資産形成』と言い換えました。こんな言葉遊びで、国民に“全員野球”で株を買い支えろとは、もうムチャクチャです」

本気で老後に備えた資産形成を国民に促すなら、より多くの働く人に適用される所得減税が先だろう。ウソとゴマカシだらけの政権は、投資に回すカネのない貧乏人に渡す年金はない、と言っているに等しいのだ。


真相は「死ぬまで」働かせて大幅歳出カット

邪なペテン政権の庶民イジメ策は、もっとある。厚労省は10日、75歳以上の後期高齢者の医療費負担を見直す議論を始めた。現役世代と同じ3割を自己負担する「現役並み所得」の対象範囲を拡大。通常1割を自己負担する後期高齢者の数を減らし、国の医療費をケチるというのだ。

現行の「現役並み」の基準は夫婦世帯で年収520万円以上。実際の給与所得者の平均収入約420万円とのギャップを埋めるため、「現役並み」の基準が引き下げられる見通しだ。

後期高齢者の医療費の半分は公費だが、「現役並み」の医療費は患者本人と保険者のみで賄う。それだけ公費の支出は減るが、減った分を肩代わりするのは、保険料を支える現役世代だ。健康保険組合連合会の試算では「現役並み」の後期高齢者が1%増えるだけで、保険者の負担は500億円も増える。

増加分を補うには、現役世代の保険料を上げるしかない。将来の窓口負担も保険料もアップとは、踏んだり蹴ったりである。揚げ句に同じ日には年金受給開始年齢を引き上げる議論まで始めたのだから、ドケチ政権は血も涙もない。

現行は60~70歳の間で開始年齢を選べるが、70歳を超えても受給を遅らせることが可能な仕組みに変えるのは決定済み。焦点は上限にする年齢だが、厚労省の社会保障審議会が意識するのはナント、後期高齢者となる75歳なのだ。

今でこそ選択制の議論だが、過去の支給引き上げの経緯を見れば、いずれ受給開始年齢が75歳に延びかねない。そうなれば「今の高齢者は元気。昔の65歳は今の75歳と同じ」とか言って、後期高齢者の対象年齢も引き上げるに違いない。

国にすれば年金も医療費も出費が減る一石二鳥だが、庶民はたまらない。75歳まで年金はもらえず、窓口負担も増えれば、オチオチ医者にもかかれなくなる。高額で知られる夢のがん治療薬オプジーボは、まさに「夢のまた夢」の薬となる。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「ただでさえ、安倍政権は社会保障費を散々抑えてきたのに、まだケチるとは恐れ入る。トランプ米大統領に言われるがまま大量の兵器を購入し、防衛費を拡大させる一方で、今年度の社会保障費は自然増分を1300億円もカット。来年度予算は自然増分を従来の5000億円を下回るレベルに抑え込むつもりです。さらに予定通り来年10月には庶民に消費増税を押しつけながら、内部留保を貯め込み大儲けの企業の法人税は引き下げる。豊かな人々を助け、貧しき者からふんだくる。アベコベ政策の数々はデタラメの極みです」
■孫を抱いていたはずの老人に強制労働を課す

安倍政権は継続雇用年齢の65歳以上への引き上げを検討中だが、定年後に雇用が延びても、給与は現役時代の半分から3分の1程度だ。雇用延長が終われば、70歳になっても年金がもらえない以上、いくら老いぼれたって働きに出るしかない。

安倍政権は本来なら孫を抱いていた年寄りに“強制労働”を課す一方で、AI化と外国人雇用の受け入れ拡大を進めている。生涯働く老人と化す今の現役世代はこの先、AIに仕事を奪われ、外国人労働者と雇用を競い合うハメになる。老人が徹夜で警備員や道路工事の誘導係をつとめるか、座して死を待つしか選択肢はなくなるのだ。

大体、アベノミクスがまともな政策ならば、こんな社会にはなっていない。安倍は「250万人の新たな雇用を生み出した」と威張るが、うち211万人は65歳以上の高齢者だ。今だって年金をアテにできない高齢者が渋々働きに出ているのに、「死ぬまで働く社会」になれば、さらに増加の一途。それでも安倍は「雇用を生んだ」と胸を張るのか。そりゃあ、来日したIMFのラガルド専務理事に「政策の見直しが必要」とダメ出しされるのも当然である。

「異次元緩和のマイナス金利で、融資の利ざやが激減した金融機関の経営は火の車です。安倍政権が全国民に投資を勧めるのは、もはや投資で稼ぐしかない金融機関への“ガス抜き”策でもある。ここにもアベノミクスの破綻は表れています」(荻原博子氏=前出)

邪悪な政権にここまでやられて、なぜ国民は黙っているのか。それは大マスコミが、年金、医療、税金と、にわかに動き出した「全世代型社会保障改革」の実態をちっとも伝えないからだ。

11日の主要6紙は、自助努力を促す投資減税こそ5紙が伝えたが、朝日は超ベタ記事扱い。後期高齢者の医療費3割負担の拡大検討にいたっては、取り上げたのは日経1紙のみだ。何も真相を知らされなければ、国民だって怒りようがない。

「全世代型社会保障改革の正体は、全世代型の貧困化です。いくら小泉元首相らに『できっこない』と批判されても、安倍首相が改憲に意欲を燃やしているのも、実は隠れ蓑かもしれません。できもしない改憲を騒ぎ立て、国民の危機感を引き付けているうちに、『本命』の総貧困化による財政支出削減を着々と進めるという目くらましです」(五十嵐仁氏=前出)

来年には改元を控え、再来年には東京五輪が開催される。この2大フィーバーに国民が浮かれていたら、イカサマ政権の思うツボ。アベノミクス破綻の責任を誰も取らず継続するだけだ。人生100年の裏で悪魔的青写真を描く政権が、あと3年も続けば「豊かな老後」は完全に死語となる。

②ドケチ安倍政権 高額薬“保険外し”でオプジーボの普及妨害

2018/10/12 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239264

余韻冷めぬ中(右上は、本庶佑京大特別教授)/(C)共同通信社

安倍政権が“夢の新薬”の普及に冷や水だ。財務省は9日、「財政制度等審議会」(財務相の諮問機関)の分科会を開き、社会保障費の抑制案を提示。がん治療薬「オプジーボ」など高額医薬品を公的保険の対象から外すことを検討するよう提案したのだ。折しもオプジーボの開発に貢献した本庶佑京大特別教授が、ノーベル医学生理学賞を受賞したばかり。その余韻が冷めやらぬ中、夢の新薬の普及を妨害しようとしているのだ。

確かに新薬は高い。オプジーボも当初、患者1人あたり年間3500万円もかかった。厚労省が承認する新薬は現在、ほぼ自動的に保険適用されるが、オプジーボのように当初は価格が高額になるケースが多い。そのため、国の医療財政負担はバカにならない。

オプジーボの薬価は現在、1瓶(100ミリグラム)あたり27万円。来月には17万円まで下がることが決定済み。

安くなった分、「保険適用外のがんにも使いたい」という患者は増えていると聞くし、保険適用のがんなら「高額療養費制度」を使えば、1カ月8万円ほどで収まる。

ただ、自己負担の上限を超えた分は国の負担だ。それが財務省の目に留まり、「さあ、これから普及拡大」というタイミングで「保険外し」のメスを入れ、安倍政権は「待った」をかけようというのだ。

■開発意欲にもブレーキ

日本で新薬が高額なのは事情がある。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「新薬が高くなるのは、仕方ありません。発売に至るまでに巨額の研究開発費がかかる上、まだ少量生産の段階なので、製造コストもベラボーに高くつく。製薬会社の大きな営業利益がたびたび批判されますが、将来の研究開発の原資を確保する必要もあるのです。世に出た新薬の価格に営業利益という名目で、どうしても、もろもろが乗っかってしまう。日本は研究開発貧国。製薬会社が将来に備えたいと考えるのも一理あるのです」

日本の研究開発費の政府負担割合は、たったの15.41%。OECD主要9カ国でも断然の最下位だ。それでも、安倍政権の発足前は16%を超えていたのに、発足後の2013年から右肩下がり。今でもドケチな政権のクセに、“夢の新薬”を保険から外せば、普及が遅れて、さらなる新薬の研究開発にも急ブレーキがかかってしまう。踏んだり蹴ったりだ。

しかも、この政策は国の財政にも逆効果だ。当面の出費抑制はかえって薬価の高止まりを招く。むしろ、製薬会社が承認を得た直後の“新薬ホヤホヤ”の段階こそが、国の出番なのである。

「まず高額な新薬の価格を下げるには、たくさん作って、たくさん売るしかない。そのためには国が新薬の保険適用を充実させ、安価で利用できる環境を整えるべきです。保険適用のおかげで利用者が増え、新薬の数量が伸びてから、きっちり薬価を抑えるよう製薬会社を指導すればいい。国民の健康に資する上、需要が増えれば大量生産で薬価も劇的に下がり、結局は国の負担も減ることになる。もし、新薬が保険適用外になり、販売が低迷する事態が起これば、『先端医薬品の開発は割に合わない』という風潮が製薬会社の間で蔓延しかねません」

オプジーボなどの新薬を保険対象から外すくらいなら、安倍首相や麻生財務相こそ政権から外れて欲しい。


③ドン詰まり安倍外交 北核問題「6カ国協議」日本外しの動き

2018/10/12 日刊ゲンダイ

ps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239372

バイバイ、アベ!(C)コリアメディア提供・共同

どこが「地球儀を俯瞰する外交」なのか。北朝鮮の核問題を話し合う「6カ国協議」のメンバーから日本を外す動きが起きている。

ロイター通信(10日付)によると、ロシア外務省は10日、朝鮮半島の緊張緩和のため、「米ロ中南北」による「5カ国協議」が必要だとの認識で一致したと発表。9日に行われたロシアと北朝鮮、中国の外務次官による3カ国協議で話し合われた結果だという。

これまで安倍首相は、70以上の国と地域を訪問した“実績”を強調してきたが、周辺国から孤立し始めている。しかも、プーチン大統領とは22回も会談しているのに、ロシアまで「日本外し」に加担している。いったい、この6年間、安倍首相は何をやってきたのか。外交評論家の天木直人氏がこう言う。

「朝鮮半島の問題を巡っては、常に6カ国協議が前提で話し合われてきました。しかし、今年に入ってから日本だけがカヤの外に置かれている状況です。日本以外の5カ国が朝鮮半島の非核化に向けて首脳外交を続けているのに、拉致問題しか交渉カードがない安倍さんは何もできないままだった。“日本抜き”で事態が進んでいる。行き着いた先が日本を除いた5カ国協議のプラン。最も恐れていたシナリオです。韓国や中国との関係改善が喧伝されていますが、具体的な成果はありません。もし、中国、韓国と友好的な関係を築いていれば、“日本外し”のような動きもなかったはず。世界中の国を訪問するよりも、隣国との問題解決が先でしょう」

これじゃあ、いつまで経っても拉致問題を解決できない。

④米ワシントン州が死刑廃止 「人種的に偏りある」

2018年10月12日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3193018?act=all

米ワシントン州最高裁判所前で行われた死刑に対する抗議活動中、警官に退去させられるオレンジ色のつなぎを着た男性(2017年1月17日撮影、資料写真)

【10月12日
AFP】米北西部ワシントン州の最高裁判所が11日、「人種的に偏りがある」として死刑を停止する判断を下し、直ちにすべての死刑判決を終身刑に変更した。

ワシントン州では2010年以降、死刑は執行されていない。同州は米国で死刑を禁止する20番目の州となった。

裁判官は全員一致で、死刑それ自体は違憲ではないとしながらも、「専断的で人種的に偏った方法で科されているため無効」と判断した。

この判決は、1996年に女性1人をレイプ・殺害した罪で死刑判決を受けたアレン・ユージン・グレゴリー(Allen
Eugene Gregory)死刑囚の異議申し立てをめぐる裁判で出された。

グレゴリー死刑囚の異議申し立てでは、ワシントン州の各裁判所で死刑の判断が異なることや、全ての条件が同じならばアフリカ系米国人が死刑判決を受ける確率は白人の4.5倍となる可能性を示す調査結果などが示された。

米NPOの死刑情報センター(Death Penalty Information
Center)によると、今回の判決は同州の死刑囚8人に直接影響を及ぼすという。

ワシントン州最高裁は、これまでに1972年、1979年、1981年の3回、死刑は違憲との判断を下していたが、その都度新法が採択されていた。

同州で死刑が執行されたのは1976年以降5回で、ジェイ・インズリー(Jay
Inslee)知事(民主党)は2014年、死刑執行の一時停止を宣言した。

米国の死刑執行数は1998年は295件だったが、2010年は114件、2017年は39件と減少傾向にある。(

⑤チョムスキーなど世界の435人「済州観艦式には問題がある」批判声明

2018/10/11 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00031822-hankyoreh-kr

海軍が9日、済州海域で国際観艦式の査閲予行演習をしている=海軍本部提供
「済州を軍事基地として既定事実化しようとしている」 済州の市民団体も開幕式に合わせて反対デモ

韓国海軍の国際観艦式が10日、済州(チェジュ)海軍基地で始まった中で、これに反対する平和活動家の反対活動も繰り広げられた。全教組済州支部は、国際観艦式の付帯行事に生徒たちを動員しようとしているとし、批判に出た。

江汀(カンジョン)村海軍基地反対住民会、済州軍事基地阻止と平和の島実現のための汎島民対策委員会、済州海軍基地全国対策会議をはじめとする市民社会団体はこの日から「2018海軍国際観艦式反対と平和の島済州保護共同行動」(以下、共同行動)の次元で様々な活動に入った。活動家たちはこの日午後、近隣の法還(ポプファン)村で数隻のカヤックに乗り済州海軍基地へ向かい、国際観艦式開催反対を叫んだ。彼らは「国際観艦式を開催することは国際的に済州海軍基地を知らせる行為であり、“平和の島”が逆に緊張を呼び起こす」と主張した。

全教組済州支部はこの日、声明を出して「13日に済州海軍基地で開かれる国際観艦式行事である“済州サラン(愛)海サラン文芸祭」に海軍と済州道教育庁が教職員や生徒の参加を要請する公文書を送った。時代錯誤的な護国文芸行事に生徒たちを動員しようとしている」として、教育庁を糾弾した。

これに先立って江汀マウルにある聖フランチスコ平和センター(理事長カン・ウイル主教)も8日に声明を出し「政府と海軍は国際観艦式を誘致する条件として、大統領の遺憾表明と共同体回復事業支援を約束したが、済州海軍基地建設過程で起きた違法と暴力に対してまともな真相究明もなされないままに基地問題を覆おうとしているという憂慮をもたらしている」と指摘した。

米国の進歩的学者ノーム・チョムスキー教授をはじめ、35カ国の国際平和活動家435人もこの日共同声明を出し、「済州海軍基地は住民に対する国家暴力と嘘、天恵の自然環境に対する破壊を通じて建設された。国際観艦式は済州海軍基地を国際的に既定事実にして、基地の軍事的活用の可能性を世界に知らせる契機になるだろう」と非難した。共同行動と民主労総済州本部は11日午前11時、済州海軍基地正門前で国際観艦式糾弾デモを行う。

一方、10日から14日まで開かれる海軍の国際観艦式のハイライトである海上査閲は、11日済州南方海域で行われる。今回の海上査閲には、韓国を含めて13カ国の艦艇と航空機が参加する。国際観艦式参加艦艇は、米国の核推進航空母艦ロナルド・レーガン艦をはじめ、ロシアのパリャグ艦、オーストラリアのメルボルン艦、インドネシアの帆船ピマスチ艦など12カ国19隻であり、外国海軍の代表団は46カ国が参加する。韓国からは計43隻が参加する。

ホ・ホジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥スイスUBSの脱税・資金洗浄ほう助を巡る裁判がフランスで開始

2018/10/09 スイスインフォ

http://urx.red/Ms56

スイスの銀行UBSは2004~11年にフランスで不法行為を犯したとして起訴された
(Keystone)

スイスの大銀行UBSの脱税と資金洗浄を巡る裁判が8日、パリで開廷した。最大50億ユーロ(約6500億円)の罰金が科される可能性がある。

UBSは長年にわたり、フランスで脱税や資金洗浄に関わったとして捜査されていた。仏当局が提案した和解金11億ユーロの支払いをUBSが拒否したため、交渉は打ち切られた。

起訴されたのはUBS本社、フランス支店と6人の経営幹部。脱税や資金洗浄容疑のほか、2004~11年の間にフランスの顧客を不法に勧誘した疑いが持たれている。

UBSはロイター通信に「6年以上の法的手続きを経て、ようやく根拠のない主張に正面から反論する機会を得た」と述べた。

フランスの刑法は資金洗浄事件に対し、洗浄資金の半分までの罰金を科すことができる。フランス検察は、UBSが税務当局から80億~100億ユーロの資産の秘匿に加担したと見積もる。

公判は6週間続く予定。

(3)今日の重要記事

①テイラー・スウィフトの炎上覚悟のトランプ批判に拍手! 過去にはブッシュ批判で干されたカントリーミュージシャンも

2018.10.11 Litera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4307.html

インスタで政治的意見を公にしたテイラー・スウィフト

アメリカの人気シンガーソングライターで、日本でも11月20日と21日に東京ドームでの来日公演が予定されているテイラー・スウィフトが、10月6日(日本時間)に投稿したインスタグラムのポストのなかで、自身の政治的な意見を公にしたことが話題となっている。
11月6日に行われる中間選挙を見越したこのインスタグラムの投稿の冒頭でテイラー・スウィフトは、〈これまで私は、政治的な意見を公にするのに気がすすみませんでした。でも、この2年間に、私の人生や世界でも色々なことがあったことにより、いまは考えが大きく変わったんです〉と書いたうえで、共和党の現職下院議員であるマーシャ・ブラックバーンは支持できないと明言した。

テイラーはマーシャ・ブラックバーンを支持できない理由として、男女同一賃金法案に反対していること、DVやストーカーや性暴力から女性を守るための法案に反対していること、同性婚に反対していることなどを挙げ、中間選挙では民主党を支持すると表明した。
この発言の影響は大きく、テイラーによるインスタグラム投稿後の24時間で有権者登録者数が6万5000人も増えた(9月の1カ月での登録者数は19万人)。以前からテイラーに対して好意的なコメントを寄せていたトランプ大統領は、今回の発言を受けて「前より25%好きではなくなった」と語った。

トランプ大統領がそのような反応を示したのは、テイラーの発言がただ単にマーシャ・ブラックバーン個人の政策を批判しただけのものではないからだ。テイラーは前述したインスタグラムの投稿のなかで、〈肌の色、ジェンダー、誰を愛するかといったことに関係なく、すべてのアメリカ人の尊厳のために戦ってくれない人には投票することはできません〉と書いているが、これは、人種差別、女性差別、性的マイノリティ差別を公然と行ってきたトランプ大統領に対するテイラーからの評価である。インスタグラムのポストで直接トランプ大統領を名指ししてはいないが、先に引いた〈この2年間に、私の人生や世界でも色々なことがあったことにより〉との文言がトランプ大統領を指しているのは明らかだ(トランプが大統領選挙に勝利したのは2016年11月)。

アメリカにおいて、俳優やミュージシャンが自身の政治的な意見を語ることは珍しいことではなく、政治的主張や支持政党を公言しているアーティストは少なくない。とりわけこの2年間、たとえば、テイラーと同じ女性ソロミュージシャンに限っても、多くのトップスターたちが公の場でトランプ大統領を批判してきた。

ビヨンセは2016年のスーパーボールのハーフタイムショーでブラックパンサー党やマルコムXへのオマージュを散りばめたパフォーマンスを行った。国民的なイベントの舞台で黒人差別問題へ直接的な怒りを表明したその姿は大変な話題を呼んだ。

 リアーナは、2017年1月にトランプ大統領が「テロ対策」と称して、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの入国ビザの発給を90日間停止するなどの大統領令を発すると公表した際には、トランプ大統領のことをツイッター上で〈モラルのないブタ(immoral
pig)〉と痛罵している。

レディー・ガガは大統領選の結果が出てトランプ大統領の誕生が決定した直後、トランプタワーの前で行われた抗議集会に参加し、「Love
trumps hate(愛は憎悪に勝る)」と書かれたプラカードを掲げている。

ケイティ・ペリーは2017年のグラミー賞授賞式でのパフォーマンスに、ヒラリー・クリントンが好んで着ていた白いパンツスーツで登場。新曲を披露した最後にはバックスクリーンに憲法の条文を映し出し、「No
Hate!」と叫んだ。

そんななか、テイラーは、本人がインスタグラムに〈これまで私は、政治的な意見を公にするのに気がすすみませんでした〉とポストしている通り、自身の政治的な主張を明らかにしてこなかった。

ブッシュ大統領を批判したことで、干されたカントリーミュージシャン

テイラーが政治的な主張、トランプ批判を行うことに及び腰だったのには、彼女がカントリー畑出身のミュージシャンであるという背景が強く関係しているだろう(2014年リリースのアルバム『1989』以降はカントリー色は薄いが)。

カントリー畑のミュージシャンが政治的な主張、特に共和党の政策に批判的な態度をとることには非常に大きなリスクが伴う。実際、そうした発言により猛反発を受け、キャリアを絶たれそうになったのがディクシー・チックスだ。

ディクシー・チックスはカントリー界のみならず、アメリカのポップミュージック界全体を見てもスターグループのひとつで、2007年のグラミー賞では、「ノット・レディ・トゥ・メイク・ナイス」が最優秀楽曲賞と最優秀レコード賞を、『テイキング・ザ・ロング・ウェイ』が最優秀アルバム賞を受賞するという、主要3部門を独占する快挙を成し遂げているが、そこにいたるまでの間に、ブッシュ大統領批判を行ったことが全米的な大問題となっている。

きっかけは2003年3月、ロンドンでのライブのMCでナタリー・メインズが「私たちはアメリカ大統領がテキサス出身なのを恥ずかしく思っている」と発言したことだった。ちなみに、ディクシー・チックスのメンバーはテキサス出身である。

このライブのレポート記事が現地の新聞に掲載されると、すぐさま大問題となる。カントリー系のラジオ局はディクシー・チックスの楽曲をオンエアーリストから外した。アメリカの音楽業界におけるラジオの立ち位置は日本とは比べ物にならないほど大きいので、この措置は非常に大きい打撃となる。

また、怒ったのはカントリー系メディアだけでなくファンも同様で、ディクシー・チックスのCDをトラクターで粉砕するというイベントも行われ、その様子も広く報道された。

この時期、イラク戦争反対を訴えて、グリーン・デイ、パール・ジャム、R.E.M.、ブルース・スプリングスティーンなど、多くのミュージシャンが反ブッシュのメッセージを掲げて活動していたが、このような反応が出たのはディクシー・チックスだけである。

リスクを覚悟のうえで、トランプにNOを突きつけたテイラー・スウィフト

その後、過熱するバッシングを背景に、一度は「私の発言は尊敬を欠いていました。アメリカ市民としてブッシュ大統領に謝罪します」といった謝罪のコメントを出すことになるが、しかしその後、ディクシー・チックスは再びブッシュ批判を開始。

2004年には、パール・ジャム、R.E.M.、ブルース・スプリングスティーン、ジャクソン・ブラウン、ベイビーフェイス、ジュラシック5などと共に、ブッシュ再選を阻止するためのコンサートイベント「Vote
For
Change」に参加するなどしている。ロック、ヒップホップ、R&Bなど多ジャンルのミュージシャンが参加したイベントだが、カントリーから参加したのはもちろん、ディクシー・チックスだけである。

テイラーがディクシー・チックスの騒動を知らないはずはなく、これまで政治的な主張、トランプ大統領への批判を控えていた背景に、この歴史は無関係ではない。

ただ、トランプ政権下のアメリカではそういった態度は多くの批判を浴びていた。意見を表明しないということは、現状を追認していると捉えられたのだ。

 実際、政治的な意見表明、とりわけトランプ大統領の差別主義に対し態度を明確にしなかった結果としてテイラーは白人至上主義の人たちから「アーリアの女王」と呼ばれ、白人ナショナリストたちのアイドルとして祭り上げられることにもなった。

ここ最近のテイラーはプロパーなカントリーミュージシャンとは言い難い音楽性になっているが、それでも、今回の発言により失うファンは少なくないだろう。

 だが、大きなリスクを伴っても、テイラーは今回トランプ政権に対し批判的な態度を明らかにした。ミュージシャンとして大きな社会的影響力をもつ立場にある人間として、人種差別、女性差別、性的マイノリティ差別にもうこれ以上沈黙を続けることはできなかったのだろう。

日本では芸能人が権力批判をすると、その内容云々以前に、「政治的な話をした」ということが猛反発を受ける。「音楽に政治をもちこむな」などという嘆かわしい標語が一定の支持を受けるような状況にあるこの国から見ると、現在のアメリカで起きている現象はとても遠いものに思えるが、大きなリスクを背負い込む覚悟で意見を表明したテイラーの姿からは学ぶものが多くあるだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/10/12 23:34] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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