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【YYNewsLiveNo2641】■来るべき未曾有の『世界金融大恐慌』に際して国でも企業でも個人でも一番抵抗力があるのは『実質価値のある金』だ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年010月11日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2641】の放送台本です!

【放送録画】 76分36秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/499353057

☆今日の画像

■(ハフポスト記事『「なぜ話しかけてくれないんですか?」教科書を写すだけの授業、先生に質問した体験をマンガに』より)

2018年10月10日 ハフポスト日本版

https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/09/why-study-comic_a_23556025/

①Marinaさんがハフポストに投稿した漫画 No1

20181011マンガNo1

②Marinaさんがハフポストに投稿した漫画No2

③Marinaさんがハフポストに投稿した漫画No3

④Marinaさんがハフポストに投稿した漫画No4

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第109回朗読 (2018.10.11)

追記 アメリカ債務の自爆と世界通貨流動性の収縮 (P391-393)
          
(1)今日のメインテーマ

■来るべき未曾有の『世界金融大恐慌』に際して国でも企業でも個人でも一番抵抗力があるのは『実質価値のある金』だ!

『金』の裏付けのない『債務保証通貨』であるドル、ユーロ、ポンド、円の紙幣通貨は文字通り『紙くず』となるだろう!

今年の2月から毎回の放送の中で少しづつ朗読してきた中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』はようやくあと10回で完読する。

▲この本で私が理解したことは何か?

それはロスチャイルド国際金融マフィアの『通貨強奪の歴史』とは、世界基軸通貨のドルを『実質価値のある金』から切り離して、自分たちが支配する中央銀行(FRB)に自由に通貨発行させて国の債務を最大限に膨らませてきた歴史であるということだ。

そしてロスチャイルド国際金融マフィアが完成させたこのシステムは今『崩壊の危機』に瀕しているという現実である。

▲なぜこの難しい経済学書が中国で150万部も売れたのか?

それは、習近平首席をトップとする中国共産党と中国政府指導部がこの本を、金融市場全面開放直前の中国を国際金融家たちからの高度な破壊攻撃から国を護る『指南書』として必読するように幹部全員に指示したからだろう。

そうでなければ中国での販売部数は、韓国(7万部)、台湾(3.5万部)、日本(1万部)と同じ程度で終わっていただろう。

▲この本を書いた目的とは何か?

①条文にはこう書かれている。

「本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている」

▲著者が言いたかった結論とは何か?

本の最後の部分(P389-390)の『民間の貯蓄は外貨より金で』にはこう書かれている。

(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』あとがきP389-390書き起こし)

●民間の貯蓄は外貨より金で

長期にわたるドルの下落趨勢を考えると、多くの学者は国家の外貨準備高の減少を分散させるために、民間が外貨を保有できるようにした方が良いと提言している。現行の強制的な「外貨管理制度」を取りやめ、企業が自ら外貨を管理すれば、たしかに国家の外貨準備リスクを分散し、通貨の増刷と人民元切り上げ圧力を緩和できる。だが、政府による外貨の管理力が弱まり、金融システム全体のリスクを増大させるので、万全な策とは言えない。

従って、外貨より金を民間に保有させたほうが良いだろう。長い目で見ると、速度は異なるものの、いかなる通貨もいずれ金に対して下落するものだ。すでに創出した巨額の富の購買力を保持するためには、外貨準備を金銀に変えるしか方法がない。金価格の変動はうわべの現象であり、それがわかれば、中国は大量に保有している金で外貨市場の激しい揺れ動きに対処できるのである。

民間が金を貯蓄することは、国民の資産を保護し、インフレによって国民の購買力を奪われることがないといううことだ。これこそ、調和のとれた平等社会に不可欠な経済的自由の基盤である。結局のところ、国民が一生懸命に働いて得た財産を貯蓄する方法を決める権利は国民自身にあるのだ。

金は、あらゆる通貨の中で最高の流動性を持っている。人類5000年の歴史上、いかなる文明、いかなる民族、いかなる地域、いかなる政治体制の社会においても、金は富の最高形式と公認されてきた。今後も人類社会における経済活動の基本的尺度としての役割を担うことだろう。

人類は過去に4回、通貨基盤としての金を排除し、より賢い通貨制度を発明しようとしたが、3度も失敗し、そして今、4度目の失敗を経験しようとしている。人類の生まれ持った強欲のためか、主観が邪魔をして客観的に経済活動を決めることができないのである。

天下の有事に備え、民間が金を貯蓄すれば、金に裏付けられた「中国の元」は、過剰な債務に崩壊させられた国際金融の廃墟の中で起立し、「中華文明」はその輝きを増していくこととなろう。

▲中国政府は宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏がこの本で提案している金融基本政策『金本位制度の確立』をすでに実行に移している!

『天下の有事に備え、民間が金を貯蓄すれば、金に裏付けられた「中国の元」は、過剰な債務に崩壊させられた国際金融の廃墟の中で起立し、「中華文明」はその輝きを増していくこととなろう』

【関連記事1】

▲中国、世界最大の金鉱会社買収へ動く

2012/8/20 日本経済新聞社

https://www.nikkei.com/article/DGXNMSFK20008_Q2A820C1000000/

カナダのバリック・ゴールドといえば、年間生産量238.7トン(2011年)を誇る世界最大の金鉱山会社(ちなみに、世界の年間金総生産量は2818.4トン)。

その傘下のアフリカン・バリック社の発行済み株式の74%を、中国の最大の国営金鉱山会社チャイナ・ナショナル・ゴールドが購入すべく、「交渉に入った」と両社が確認した。
他の中国系金鉱山会社もアフリカン・バリック社には興味を示しているもよう。

アフリカン・バリック社はタンザニア(金生産量で世界15位、年間49.6トン)に有力な金鉱山を保有。金埋蔵量528トンは、かなり魅力的な数字だ。ロンドン証券取引所に10年に上場。しかし、ご多分にもれず、電力不足で生産目標未達成が続いていた。

不採算資産圧縮中のバリック社と、長期国策として金など希少資源獲得に動く中国の思惑が一致したようだ。

中国は金が足りない。経済減速中とはいえ、最新の金需給統計では11年7月から12年6月までの中国の年間金需要は786トンと上昇傾向。同様に経済減速中のインドの金需要は773トンに減少して、ついに、中国がインドを追い抜き、世界最大の金需要国となった。金解禁による規制緩和特需に沸く中国。干ばつ、大停電、経常収支赤字のため金への課税強化などマイナス材料が金需要を圧迫するインド。二大新興国の経済力の差を示す象徴的なデータでもあろう。

一方、中国は今やダントツで世界一の金生産国(11年、371トン)。2位のオーストラリア258.3トンを大きく引き離す。南アは凋落(ちょうらく)の一途で、いまや5位の197.9トンである。

それでも、年間786トンの国内需要を国内生産371トンで満たすことはできない。その結果、一大金輸入国でもあるのだ。

しかも、公的分野でも中国は金準備増強に動いている。

そこで、南ア以外のアフリカの金資源獲得に動いているわけだ。

それにしても、世界最大の金生産国中国は一大金輸入国。年間金生産量が僅か8.7トンの日本は昨年100トンを超す一大金輸出国になった。

尖閣諸島領土問題に揺れる日中関係だが、沖縄海域には金を含む豊富な金属資源が確認されている。領土問題では資源確保が重要な命題であるが、日本国内に広がる金買い取りショップを通じて回収された金100トン以上を国内備蓄せず、輸出されるまま放置し、それを中国が輸入するという現実に政策の矛盾を感じる。

豊島逸夫(としま・いつお)

豊島逸夫事務所(2011年10月3日設立)代表。9月末までワールド ゴールド
カウンシル(WGC)日本代表を務めた。

1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。

ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.html
ツイッター(http://mobile.twitter.com/search?q=jefftoshima)ではリアルタイムのマーケット情報に加えスキー、食べ物など趣味の呟きも。日経マネーでは「現場発国際経済の見方」を連載中。日本経済新聞出版社や日経BP社から著書出版。
業務窓口は jefftoshima@hyper.ocn.ne.jp

【関連記事2】

▲世界債務、1京9000兆円 IMF警告 リーマン・ショック時から5割増

2018年10月10日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101002000280.html

【ワシントン=共同】国際通貨基金(IMF)は九日(米東部時間)、世界金融安定報告を公表し、政府や金融機関を除く民間企業、家計が抱える全世界の債務総額が百六十七兆ドル(約一京九千兆円)と、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた十年前の二〇〇八年と比べ五割近く増えたと警告した。

危機に対応するため日米欧の中央銀行が金融市場に資金を供給する大規模な緩和策を実施したことを背景に、経済成長を上回るペースで債務が拡大した。

大型減税を実施した米国は「公的部門の債務が増大している」と指摘。日本は「家計や企業は健全なようだ」としながらも、金融部門は低収益環境で潜在的な弱さがあると分析した。中国は企業や家計に過剰債務の懸念があるとした。

報告は、ドル高と米国の利上げを新興国の資金流出の主因と説明し「先進国の金融正常化による逆風に直面し続ける」と分析した。トランプ米政権が仕掛けた「貿易戦争」は輸出主導型のアジア新興国に影響を与えたとし、ブラジルやトルコ、南アフリカの政情不安が通貨安につながったとも指摘した。

IMFは「最近の金融引き締めが経済の見通しに影響を与えている」とし、新興国の景気減速要因として各国の利上げに言及。自国通貨安とインフレ対応でアルゼンチンの中央銀行が大幅な利上げを余儀なくされたほか、インドネシアなどが金融引き締めに入ったと位置付けた。
(2)今日のトッピックス

① 「なぜ話しかけてくれないんですか?」教科書を写すだけの授業、先生に質問した体験をマンガに

2018年10月10日 ハフポスト日本版

https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/09/why-study-comic_a_23556025/

投稿したMarinaさんは話す。「勉強への“つまらな信仰”をほぐしたい」

安藤健二

Twitter/marina_mimicry

教科書をひたすら黒板に写すだけの退屈な授業。「なんで私たちに話しかけてくれないんですか?」と質問したところ、先生は呆気に取られてしまった。

東京学芸大学の大学院生、Marinaさんが10月1日にTwitterに投稿した4ページの漫画だ。高校生のときの体験を振り返ったものだが、2万3000回以上もリツイートされるなど、大きな反響を呼んでいる。

■「これだと家での自習と変わらないのですが...」

Marinaさんが投稿した漫画は、こんな内容だ。「授業は先生と生徒でつくっているもの」と思っていたため、高校での社会科の先生の一方的な授業に疑問を感じた。そこで、どんどん授業中に質問したのだが、教室は微妙な空気になったという。

さらに、「なんで私たちに話しかけたり、問いをなげかたりしないんですか?これだと家での自習と変わらないのですが...」と授業中に聞いたところ、隣の生徒から「先生が可哀想」と非難されたという。諦めずに授業時間外に先生に直接尋ねたところ、こんな返事が返ってきた。

「私も初めは生徒に発言を求めていたが...、生徒はみんな聞いてはくれなかった...。私があの授業をする。君たちは好きなことをする。そして私は給料をもらって、もうすぐ定年だ。...だから、いいんだ。これで」

Marinaさんは、それを聞いて納得。「初めは生徒に問いかける熱血な先生だったが、誰からも反応がもらえない中で、疲れてしまったのかもしれない...」と思ったのだという。

この漫画に対して反響が続出。「先生の言葉が切なかったです」「子どもをやる気にさせるのは教員の仕事ですが、残念ながら自分の心を守るために諦めてしまうこともあるのかも」と先生に同情する声のほか、「そもそも授業に興味無い生徒が多かった」と振り返る声もあった。
 
■漫画を描いたMarinaさんは語る 「勉強への"つまらな信仰"をほぐしたい」

この漫画を投稿したMarinaさんに、なぜ今、高校生当時の体験を振り返ったのか。なぜこのような授業が生まれると考えているかを聞いてみた。

現在、Marinaさんは大学院の教育学研究科で学んでいるが、この漫画で描いた体験から、大きな影響を受けたという。

--- なぜ高校生のときの体験を今、漫画にしようと思ったのですか?

当時の、教育に疑問に思ったことを漫画にすることで、研究論文にはない形で教育へのアプローチができるのではないかと考えたからです。
私は今、大学院で教育の研究をしています。

大学院で研究したことを論文にまとめるのですが、研究論文は一部の研究者しか読まないことが多く、素晴らしい研究も一部の専門家の中だけで議論される傾向があるな~と感じたんです。

それが研究論文の価値なのかもしれませんが・・・少しもったいないなと感じていました。
先行研究に意見を述べるための研究論文も、もちろん大切で、価値があります。私も大変ですが、頑張って書いていきたいと思っています。

しかし、その研究論文という手段以外にも、教育に対しての問題提起を気軽に多くの方と共有できる手段が欲しかったんです。堅苦しい専門用語を使わないで、自分が教育に対して素朴に疑問に思ったことを、そのまま漫画にしてTwitterに投稿することで、それができないかなと思いました。

---
Marinaさんは中学校時代まで「授業は先生と生徒でつくっていくもの」と思っていたと書いてますが、中学時代はどんな授業を受けていましたか?

私は大学付属の小学校中学校で育ちました。それもあってか、研究会や公開授業なども多かった印象を受けます。ディスカッションや発表する機会も多く、あまり教科書を開かないで、生徒同士が関わり合いながら進んでいく授業が印象に残っています。

---
なぜクラスメートは質問したMarinaさんに対して「先生かわいそう」と言ったのだと思いますか?

とても印象的な一言でした。「やばい奴認定されていじめられる!!」と怖くなった瞬間でもあります。私が先生を責めているように映ったのだと思います。漫画にも描いてありますが、反省しました。

---
現在、Marinaさんは大学院の教育学研究科で学んでいますが、この漫画に描いたときの体験は一つのきっかけになりましたか?

もちろんです。小学校、中学校、高校とたくさんの数え切れない「なぜだろう・・・?」「不思議だな」がありました。この漫画は、その中のエピソードの一つです。
たくさんの「なぜだろう・・・?」という疑問が、今の研究にもつながっているのだと思います。

---
この先生に限らず、学校の授業がつまらなくなりがちなのは、何か構造的な理由がありそうですか?

まず、当たり前ですが理由は一つではないと思います。
その中で私が理由の一つとして挙げるのは、勉強への「つまらな信仰」です。
「つまらな信仰」とは、勉強を無意識につまらなくやらなければいけないと思わされているというものです。思わされている相手は、先生かもしれませんし、家族かもしれませんし、もしかしたら自分自身かもしれません。
勉強は机にかじりついて、我慢してやるものだというイメージを持っている人も少なくはないのではないでしょうか。

思わされ方も様々で、一例ですが、「自分は我慢して勉強して大成したから、あなたもつまらない勉強はつまらないまま我慢して勉強するのよ、それがあなたのため」という相手の幸福を思っての、我慢の連鎖が関係しているのかもしれませんし、つまらない勉強を我慢して身につけられた、我慢が得意な人が、先生になって、当たり前のようにつまらない勉強を強いていることも考えられます。

本来、学ぶということは最高に贅沢で、面白いことだと思っています。また、つまらないと思うことを、つまらないままやるのはエネルギーを使います。せっかくなら、面白い!って思えた方がいいし、つまらないことをするために使うエネルギーを楽しいことに使った方がずっといい。
勉強への「つまらな信仰」をほぐして、個人が学ぶことを謳歌できればもっと授業も面白くなるし、毎日が楽しくなると思っています。

私は大学生の頃、「つまらな信仰」をほぐして、その人が自分なりの学びを最高に謳歌できるようになるための活動も行っていました。つまらないことを、つまらないまま受け取らずに、自分の力で面白くしてしまう勉強法や、ノート術などです。今後Twitterでもそのような活動を投稿していけたらいいなと思っています。

---
この漫画の投稿は1万回以上もリツイートされています。読者からの反響をどのように感じましたか?

今現在、学生の人も、学生を卒業した人も、先生も・・・現代の教育に対して何かしら思うところがある。何かが引っかかっている。それが現れたのだと思います。

私は教育について研究していることもあり、もちろん「授業はこうあるべきだ!」いう漫画も描けます。でも、それって実はあんまり意味がなくて、「授業って何なんだろう・・・?」という疑問を、研究者や先生だけではなくて、高校生も小学生も、大人も子供も、職種も関係なく多くの人と一緒に考えたり議論したり、刺激しあったりすることがとても大切だと思っています。

今回のTwitterでの漫画がその一つの窓口になれたら嬉しいです。

②プーチン大統領、支持率39%に急落 14年以降で最低、年金改革に不満

2018年10月9日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3192554?act=all

ロシア・モスクワで行われたウラジーミル・プーチン政権による年金改革案に反対するデモで、プーチン氏の顔のステッカーを踏みつける参加者(2018年7月29日撮影

【10月9日 AFP】ロシアの独立系調査機関レバダ・センター(Levada
Centre)が8日公表した最新の世論調査によると、ウラジーミル・プーチン(Vladimir
Putin)大統領に対する一般国民の支持率が39%まで落ち込んだ。国民の間ではプーチン政権が断行した年金改革への不満が広がっており、ウクライナ南部クリミア(Crimea)半島併合で支持率が急伸した2014年以降で最低となった。

調査は9月20~26日に実施。プーチン氏の支持率は今年6月以降に9ポイント落ち、2017年11月に比べると20ポイントも下落している。プーチン氏を信頼しないと答えた国民も13%に上った。

プーチン氏は先週、年金の支給開始年齢を男性は65歳、女性は60歳に段階的に引き上げる法案に署名した。ロシアで年金支給開始年齢の引き上げは、旧ソ連時代の1930年代にさかのぼる現在の年金制度史上で初めて。

大半のロシア国民は年金改革に強く反対しており、路上での抗議行動も起きている。



④サウジ記者不明、皇太子が拘束指示か トランプ氏は説明要求

2018年10月11日 AFP日本語版

tp://www.afpbb.com/articles/-/3192880?act=all

【10月11日
AFP】サウジアラビア政府への批判で知られる同国のジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal
Khashoggi)氏がトルコで消息を絶った問題で、米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)は10日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin
Salman)皇太子がカショギ氏を標的とした作戦を指示したと報じた。一方、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領はこの問題をめぐりサウジ側に説明を求めた。

米国に居住するカショギ氏は、トルコ人女性との結婚を翌日に控えた今月2日、必要書類を受け取るためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪れて以降、行方が分からなくなっている。トルコ当局は殺害されたのではないかと疑っている。

ワシントン・ポストは情報筋の話として、米情報機関がカショギ氏の拘束計画について話し合うサウジ当局者の通信を傍受したと報道。サウジ側はカショギ氏を本国に「おびき寄せて」拘束する計画だったという。

またカショギ氏の複数の友人の話として、カショギ氏はサウジの高官らから保護や政府の高位職の申し出を受けていたが、本人はそれを不審に思っていたとも伝えている。

 カショギ氏は同紙でコラムを執筆しており、サウジのサルマン(Salman)国王と、息子で権力集中を進めるムハンマド皇太子の体制を厳しく批判してきた。

■トランプ氏「放置しない」

トランプ政権は当初、カショギ氏不明事件について控えめな反応しか示さなかったが、打って変わって激しい圧力を掛けている。

トランプ氏は10日の記者会見で、自ら「一度ならず」「最高レベルで」サウジ側と話をしたと説明。一部始終の説明を要求しているとし、「記者に対してであれ誰に対してであれ、こうしたことが起こるのを放置しておくわけにはいかない」と強調した。

サウジは米国の緊密な同盟国で、米兵器産業の得意客でもある。だが米上院議員22人も書面でトランプ大統領に対し、国際的に認められた人権活動家らの司法管轄外の殺害や拷問などが疑われる場合に適用されるグローバル・マグニツキー法(Global
Magnitsky
Act)に基づいて、サウジに制裁を科すべきかの調査を始めるよう求めた。

ワシントン・ポスト紙の発行人フレッド・ライアン(Fred
Ryan)氏は、「ジャマル(・カショギ)氏の運命に関する報道は、彼が国家ぐるみの血も涙もない殺人の犠牲となったことをほのめかしている」と指摘。「沈黙、拒否、遅滞は受け入れられない。われわれは真相の解明を求めている」と述べている。

④「国土保有税を導入すれば1人当り年3万円の国民配当が可能」

2018/10/10 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00031814-hankyoreh-kr

8日に開かれた国土保有税討論会で、チョン・ソンホ議員など国会議員とイ・ジェミョン京畿道知事が記念撮影をしている=京畿道提供
不動産不労所得は年間300兆ウォン 保有税で年間15兆ウォンの税収増 住居費引き下げ、創業の増大が目的 イ・ジェミョン「現行法で実行可能」

イ・ジェミョン京畿道知事が提案した国土保有税を導入すれば、年間約15兆5千億ウォン(約1.5兆円)の税収増が図れるという研究結果が出た。すべての国民に年間30万ウォン(約3万円)を土地配当として支給できる規模だ。

最近ソウルなど大都市の住居価格暴騰が全国的に大きい憂慮をもたらしていて、京畿道と国会議員がこの問題の解決法としてイ・ジェミョン知事が提案した国土保有税導入方案の検討を始めた。チョン・ソンホ共に民主党議員など国会議員9人と京畿研究院は8日、国会議員会館第3セミナー室で「基本所得型国土保有税討論会」を共同で開いた。

この日「国土保有税実行方案」を発表したナム・キオブ土地+自由研究所長は「不動産問題解決の核心は、不労所得を保有税として還収すること」とし「低い保有税負担であるために不動産投機の抑制効果がない総合不動産税を廃止して、国土保有税を導入することが妥当だ」と述べた。

ナム所長は、具体的な実行方案として「国土保有税は非課税と税金減免を原則的に廃止して、すべての土地に課税しなければならない」とし「租税抵抗を減らすため、国土保有税の税収をすべての国民に“N分の1”で提供する土地配当が効果的」と話した。ナム所長は「2012年課税標準を根拠に2018年度の国土保有税収入を推算してみると、17兆5460億ウォン(約1.7兆円)となった。総合不動産税の廃止による税収減2兆ウォン(約2千億円)を引いても約15兆5千億ウォン(約1.5兆円)の税収増加が発生する」として「国民1人当り年間30万ウォン(約3万円)程度の土地配当が可能な規模」と説明した。

カン・ナムン韓神大教授(経済学)は「国土保有税賦課の一次的目的は、住居価格の安定ではなく不労所得を還収し住居費を引き下げ企業活動を奨励する一方で創業を増大させることにある」と強調した。

不動産問題解決の鍵として不動産不労所得に集中するのはその莫大な規模のためだ。2012年基準で韓国国内の民間所有地のうち73.5%は個人が、26.5%は法人が所有している。これらの民間所有地で発生する不動産不労所得は、2007年から2016年まで毎年265兆ウォンから375兆ウォンにのぼり、これは該当期間の国民総生産(GDP)の平均24.2%に該当した。
だが、2014年基準で個人土地所有者の上位10%が個人所有地全体の64.7%を所有し、法人土地所有者の上位1%が法人所有地全体の75.2%を所有している。反面、40.1%の世帯は土地を一坪も所有していない。ナム所長は「不動産不労所得の相当部分が不動産を過度に所有した個人や法人が享有した可能性が大きい。これが所得不平等の重要な原因」と指摘した。

不動産投機が過熱し、韓国の地価は世界最高水準に上がった。2007年の韓国の国内総生産(GDP)に対する地価(地価/国内総生産)は、経済協力開発機構(OECD)加入国のうち最も高い4.3だった。OECD平均の2.3倍の水準だ。米国は1.60、日本は2.15、ドイツは1.25、英国は2.51、フランスは2.54だった。

イ・ジェミョン知事はこの席で「毎年自動車保有税として車両価格の2%を納めているが、土地の保有税は自動車税の7分の1に過ぎない」として「国土保有税を基本所得として国民に返すならば、大きな抵抗を受けずに制度を導入することができる。地方税法に国土保有税を作り、広域地方自治体に委任すれば現行法の下でも実行可能だ」と明らかにした。
ホン・ヨンドク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤英国人はフランス人になりたい? 仏国籍への申請8倍に ブレグジットめぐり

2018年10月11日 AFP日本語版

https://news.yahoo.co.jp/feature/1108

フランスのパスポートを見せる旅行者。レバノン・ベイルートにて(2006年7月17日撮影、資料写真)

【10月11日
AFP】来年に迫る英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット、Brexit)を前に、フランス市民権を申請した英国人の数が、2015年以降で8倍に増加している。仏当局が10日、明らかにした。

フランス内務省の公式統計によると、2015年には386人だった英国人の申請者は、2017年には3173人に増加。さらに2018年は前半期だけで、1370人からの申請があったという。

現在の英国では、その他のEU加盟国と同じく、外国人も地元住民と同様の労働権と住民権を保証されている。しかし英国は2016年に国民投票でEUを離脱することに賛成した。

フランス内務省は、ブレグジットをめぐる事情がフランス国籍取得を希望する英国人の数を大幅に増加させていると述べた。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①翁長前知事県民葬に出席の菅官房長官に「嘘つき」の怒号殺到!
「2人でよく話した」と嘯く沖縄いじめ仕掛人の厚顔

2018.10.09 Litera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4303.html

生前の翁長氏(沖縄県オフィシャルサイトより)

「嘘つき!」「帰れ!」「いつまで沖縄に基地負担を押しつけるんだ!」「私たちの願いを聞いてください!」

 参列者席から次々にあがる怒号──。本日、沖縄県那覇市でおこなわれた翁長雄志・前沖縄県知事の県民葬が執り行われたが、午前中に終了した日本・メコン地域諸国首脳会議の出席を理由に欠席した安倍首相の代理として菅義偉官房長官が追悼の辞を代読し終わると、一斉に批判の声が起こったのだ。

 あまりにも当然の話だろう。辺野古新基地建設に反対する県民の意志を代表する翁長前知事に対し、安倍政権は「対話」の道を閉ざし、一方で強権的な姿勢で基地反対運動に参加する市民たちを暴力で排除したり、繰り返される在沖米軍による事故や事件にも政府として何一つ向き合わず、沖縄をいじめぬいてきた。そんな安倍政権に、翁長前知事はまさに命を削って抵抗してきたのだから。

しかも、菅官房長官といえば、先日おこなわれた沖縄県知事選において佐喜真淳候補の陣営を主導し、潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開しただけでなく、街頭演説で「携帯電話料金の4割削減」などというデタラメな公約を打ち出し、“騙り”の選挙戦を繰り広げたばかりだ。

まったく県民を馬鹿にするにもほどがある。携帯電話利用料の引き下げについて、総務省は県知事にも国にも権限はないと明言しており、選挙公約になど掲げられるものではけっしてない。実際、玉城デニー氏が当選を果たすや否や、菅官房長官は「沖縄県に限らず全国的な課題」と平然と述べた。ようするに、官房長官という立場を利用し、あたかも実現可能であるかのように語って、県民を騙そうとしたのである。

そればかりか、玉城氏を誹謗中傷する大量のデマを喧伝した佐喜真陣営の“戦略”にも、菅官房長官が間接的にかかわっていた可能性さえある。

というのも、県知事選では、佐喜真氏の選対に“沖縄ヘイト”を垂れ流してきたジャーナリスト・T氏が加わっているのではないかという疑惑が浮上。過去記事に詳しいが(https://lite-ra.com/2018/09/post-4241.html)、T氏は「週刊文春」(文藝春秋)や「週刊新潮」(新潮社)などで翁長バッシングや反基地運動への偏見を植え付けるような記事を手がけてきたとされる人物なのだが、昨年3月、T氏が本名で出した沖縄をテーマにした本の帯には、菅官房長官のコメント(本文より)が写真入りで掲載されているのである。

選挙を通じて県民を騙し、分断を図ろうとしてきた菅官房長官。そして、なによりも、沖縄にだけ負担を押し付ける政府を批判、抵抗してきた翁長前知事の声を無視しつづけたのも、菅官房長官だ。

 014年12月に知事に就任し、就任挨拶のため上京し永田町を回るも政権幹部は翁長知事と会おうとせず、菅官房長官は会見で「年内は会うつもりはない」と拒絶。翁長知事が再三求めてきた面談がおこなわれたのは、就任から約4カ月も経った2015年4月のことだった。

にもかかわらず、菅官房長官は翁長知事の訃報に際して「2人になると沖縄の発展について話し合いをよくした」などと発言したのである。

まったくどの口が言うか、と言わずにはいられないが、そもそも菅官房長官に沖縄を理解しようという姿勢はまったくない。

 象徴的だったのが、2015年9月に沖縄県と政府の集中協議が決裂した際の、菅官房長官の発言だ。翁長前知事は、講演でこのように語っている。

〈菅義偉官房長官は4月に最初に話してから沖縄の歴史を含め私が一番思いを話した方だが、集中協議の最後に私の話は通じませんかと聞いたら、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史はなかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが私の全てです」という話だった〉

菅官房長官が翁長知事と沖縄県民に言い放った冷酷な言葉の数々

 沖縄の問題をぶつけても、「戦後生まれだから沖縄の歴史はわからない」で議論をシャットアウトする。これが政治家、しかも官房長官の態度なのかと憤りを覚えるが、この集中審議後の会見で菅官房長官は、翁長知事の「戦後の強制接収が普天間問題の原点」という主張に対し、こんなことを言い放っている。

「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨ななかでみなさんが大変ご苦労されて今日の豊かで平和で自由な国を築き上げてきた」

 みんな苦労したのだから、沖縄だけ文句を言うな──。少しでも沖縄の歴史を知っていれば、とてもじゃないが口にできるはずがない言葉だ。しかし、菅官房長官は「戦後生まれだから」という理由で沖縄を知ろうしない。こんな人物が、どうして「辺野古は唯一の解決策」と言えるのだろうか。

翁長知事は「戦後生まれだから沖縄の歴史はわからない」と菅官房長官に言われたあと、「お互い70年間も別々に生きてきたような感じがしますね」と話したという。翁長知事は、自分を無視しつづける菅官房長官に対し、こう話したこともあった。

「沖縄は27年間、日本の独立とひきかえに米国の軍政下に差し出されて、その間、日本は高度経済成長を謳歌しました。官房長官と私は同じ法政大学ですが、私は22歳まで、パスポートを持って、ドルで送金を受けていました」(2015年4月5日におこなわれた菅官房長官との会談時の冒頭発言要旨)

菅官房長官は法政大法学部を1973年に、翁長知事は同学部を1975年に卒業している。前日4日に両氏が出席した西普天間住宅地区の返還式で「お互い法政ですね」とひと言交わされていたというが、きっと菅官房長官は、同じ環境で学んでいた同窓生のそうした境遇に思いを馳せたことはないのだろう。無論、「これ以上、基地はいらない」と声を上げる県民の思いにも。

菅官房長官が「辺野古実現すれば海兵隊がグアム移転」とまたデマ吹聴

実際、菅官房長官は翁長氏が亡くなり、玉城新知事が就任してからも、テレビ番組で堂々と嘘をついて「辺野古ありき」を主張した。

それは7日の『日曜討論』(NHK)でのこと。菅官房長官は辺野古「移設」が実現すれば「(沖縄の米海兵隊員)9000人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と発言したのである。

だが、これはまったくの嘘だ。たしかに2006年の在日米軍再編計画では辺野古への「移設」と在沖海兵隊のグアム移転がリンクしていたが、2012年4月の日米合意では、辺野古「移設」とグアム移転は切り離して進めることになった。辺野古に新基地が建設されることと9000人の削減は、まったく関係ないのである。この嘘は何度も指摘されてきたが、菅官房長官は平気な顔をして、相も変わらずデマを吹聴しつづけているのである。

翁長前知事は、前述した2015年4月におこなわれた会談において、「粛々」という言葉を繰り返し使う菅官房長官について対し、こう語った。

「米軍の軍政下でキャラウェイ高等弁務官が『沖縄の自治は神話だ』と言いました。官房長官から『粛々』という言葉が何度も出てくると、キャラウェイ高等弁務官の姿と重なるような感じがします」

菅官房長官の態度は「沖縄の自治は神話だ」と言わんばかりの圧政ではないか。──この翁長前知事の言葉は、県民の思いとも重なるだろう。だが、「嘘つき!」「帰れ!」という罵声とともに響いた「私たちの願いを聞いてください!」という声も、菅官房長官は馬耳東風と聞き流したに違いない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/10/11 23:34] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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