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【YYNewsLiveNo2640】■【今日の問題提起と解決策No.0001】日本の国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)の『適格性』を国民が定期的に審査する『選定罷免システム』を導入すべき!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年10月09日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2640】の放送台本です!

【放送録画】 82分58秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/498919273

☆今日の画像

①今年ノーベル平和賞を受賞したコンゴ民主共和国の医師デニ・ムクウェゲ氏(63)

(ハンギョレ新聞記事より)

20181009ノーベル平和賞ゲノム氏

②CSIS(戦略国際問題研究所)アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 (ANNNewsより)

20181009CSISアミテージ

③スカスカの書架。ホントに大学なのだろうか。=今治獣医学部図書館 写真提供:今治加計獣医学部問題を考える会 (田中龍作ジャーナル記事より)

20181009スカスカの図書館棚

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第107回朗読 (2018.10.09)

あとがき 中国の金融改革について P381-390

●民間の貯蓄は外貨より金で (P389-390)
           
(1)今日のメインテーマ

■New!【今日の問題提起と解決策】この世の中に存在する重要問題を取り上げその具体的な解決作を提言するコラムを開始します!

【今日の問題提起と解決策No.0001】■日本の国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)の『適格性』を国民が定期的に審査する『選定罷免システム』を導入すべき!

(問題提起)

日本国憲法第15条第1項では『公務員の選定罷免権は国民固有の権利である』と規定している。
______________________________________________________________________________

日本国憲法第15条

1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
___________________________________________________________________________

しかし歴代自民党政権は、政治家を国民が定期的に選挙で選ぶ『選定権』実施の法制化だけは行ったが、公務員を国民が罷免する『罷免権』実施の法制化は一切してこなかったのだ。

なぜならば、国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)は自民党政権の政権基盤であり権力行使の実行部隊であるため、彼らが国民よってその適格性が『審査』され『罷免・排除』されるのを歴代自民党政権は決して許さなかったためである。

そのために日本では、国家権力(政治権力、行政権力、司法権力)を握る国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)の『適格性』を国民が定期的に審査して不適合者を『排除』するシステムは存在しないのだ。

その結果日本は、国家権力を握る国家公務員が自らの個別利益追及のために国家権力を使って『権力犯罪』を犯してもすべてが『免罪・免責』され世界にまれな『無法国家』『権力犯罪天国』となったのである。

(解決策提言)

①行政のトップ(首相)の適格性を国民が審査するシステムの導入 

1.行政のトップ(首相)を選挙で国民が直接選ぶ『首相公選制』に切り替え『議院内閣制』は廃止する。

2.行政のトップ(首相)の任期を1期4年とし最長2期8年とする。

3.首相就任後満2年が経過した時点で行政のトップ(首相)が約束した『政権公約』がどの程度実現できたか否かを示す『首相公約実現進捗報告』を衆議院に設置する常設委員会『首相公約実現調査委員会』が作成して国民に向け発表する。

4.首相が続投するか否かは『首相信任国民投票』の実施によって投票者の過半数以上の信任を得た場合にのみ可能とする。

②国会議員の適格性を国民が審査するシステムの導入

1.衆議院の議会任期は2年とし途中での解散は認めない。

2.衆議院議員の任期は2年とする。

3.参議院議院の議会任期は4年とし途中での解散は認めない。

4.参議院議員の任期は4年とする。

5.衆議院に設置する常設委員会『国会議員活動報告委員会』は選挙前に『国家議員活動報告書』を国民向けに発表する。

③政権与党の公約を国民が審査するシステムの導入

④国家行政公務員(課長以上の上級職)の適格性を審査するシステム

⑤裁判官の適格性を国民が審査するシステムの導入

⑥検察官の適格性を国民が審査するシステムの導入

⑦警察官(課長以上の上級職)の適格性を国民が審査するシステムの導入

⑧自衛官(課長以上の上級職)の適格性を国民が審査するシステムの導入

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①ノーベル平和賞のムクウェゲ氏「日本人にも性暴力に立ち向かう責任がある」

2018/10/8 ハンギョレ新聞

日本の共同通信とのインタビューで 「戦時性暴力」の責任を強調 2016年ソウル平和賞当時、日本軍「慰安婦」問題に言及  戦時性暴力に抗して戦った「奇跡の医師」 「戦時性暴力で苦痛を受ける女性にノーベル賞を捧げる」

今年ノーベル平和賞を受賞したコンゴ民主共和国の医師、デニ・ムクウェゲ氏(63)が日本の報道機関とのインタビューで戦時性暴力に立ち向かう日本の責任を強調した。

ムクウェゲ氏は7日、共同通信とのインタビューで「ノーベル賞の受賞で性暴力被害女性の苦痛を世界に知らせることができた」として「日本をはじめとする世界の人々が性暴力に立ち向かう責任がある」と話した。彼は引き続き「戦時性暴力は家族と地域社会を破壊する“戦争の道具”として利用される側面がある」として「これを解決するためには政治家の力が必要だ」と力説した。

ムクウェゲ氏は、自国の内戦で性暴力や負傷した数万人の女性の治療に献身した功労で、2018年ノーベル平和賞を受賞した。彼は1998年にコンゴ民主共和国で内戦が再発し、兵士らが女性を性的に虐待する状況を目撃し、1999年東部のプカブにパンジー病院(Panzi
Hospital)を設立し、現在までに3万人を超える被害女性を治療した。これと共に、戦時性暴力の無慈悲さを知らせ、被害者のリハビリを支援する活動もしてきた。それにより「奇跡の医師」という称号を得た。

彼は2016年にソウル平和賞を受賞し韓国を訪問した時も、日本軍「慰安婦」被害者問題に関心を示している。彼は受賞後のマスコミインタビューを通じて「被害者ハルモニ(おばあさん)の証言資料に接し、日本軍“慰安婦”問題を知っている」として「性暴力被害生存者と人間の尊厳を守るために、試練に耐え抜いた方々にこの賞(ソウル平和賞)を捧げる」という所感を伝えた。

ムクウェゲ氏は、ノーベル平和賞の受賞後に開かれた記者会見でも、全世界で発生している戦時性暴力の深刻性を知らせた。彼は「戦争中に女性の身体に加えられた暴力は、わが国だけでなく多くの他の国家でも発生している」として「強姦と性暴力で苦痛を受けたすべての女性にこの賞を捧げる」と話した。

これに先立って、ノルウェーノーベル委員会は5日「戦時性暴力終息のために寄与」したムクウェゲ氏とイラクの少数民族ヤジド族出身の人権活動家、ナディア・ムラド氏(25)を今年の平和賞受賞者に選定した。ムラド氏は、イスラム国(IS)が行った性暴力の被害者として、自身の痛みを勇気をもって明らかにし、戦時性暴力を防ぐための活動をしてきた。
オク・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

②アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書

2018年10月6日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9488

アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が3日、「21世紀における日米同盟の再構築」と題する提言を発表した。この通称「アーミテージ・ナイレポート」は、日米政府が米国の対日要求をまとめていた「年次改革要望書」(鳩山内閣時代に廃止)を引き継ぐもので、あくまで民間グループの提言でありながら、日本政府や霞ヶ関の官僚たちにとっての政策立案のバイブルとされている。2000年、07年、12年に続き、今回は6年ぶり4回目となる。

提言では、表題に「かつてなく重要」との大見出しを付けている。トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」によって深まる同盟国間の亀裂や、これまでの米国がとってきた基本路線から外れた保護主義を推進していること、また「海外での米軍プレゼンスの意義に疑問を呈し」つつ「独裁国家」(北朝鮮など)とも無原則に接近することにより、「日米関係にも亀裂が表面化しつつある」と危機感を示している。

そのうえで「日米同盟の重要性はかつてなく増している」と強調し、日本が従来通り米国に忠実であり続けることを要求している。これまでのように同盟国として米国の国際戦略を支えるだけでなく、「地域秩序を守る真に対等なパートナー」の役割を求め、「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」とし、米政府の動向や国際社会のいかなる変化にも左右されることなく戦後レジームに則った日米関係の深化を求めている。

安全保障分野では「中国と北朝鮮の脅威が増大している」ことを掲げ、「すでに日本政府は、米軍の日本への安全保障費の約75%を支払うことを示唆している。今年だけでコスト分担のために17億㌦、米軍関連の整備のために20億㌦、地域支援のための24億㌦を支出しており、この同盟への貢献は見過ごされるべきでない。だが将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させることが重要だ」とし、日本の防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げることを要求。より大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよという米軍産複合体の要求を露骨に代弁した。

さらに、米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和することを要求している。もはや基地を区別するほどの余裕はなく、基地の共有化により「戦闘効果、政治的持続可能性、資源効率を最大化させる」「最終的には、在日米軍はすべて日本国旗の立つ基地から操作する必要がある。偶発的事態においても、民間の港湾や飛行場へのアクセスが必要となる」と主張している。

また現在の共同統合任務部隊では、米インド太平洋軍司令官が作戦指揮に加え米国防総省との調整役となっていることを「大きな負担だ」とし、日本側がより主体的に関与することを求めている。

そのために「日本の指導者は、(合理化された)オーストラリア軍の構造をモデルとした独自の共同行動指令を作成し、日本の組織的、法的、歴史的、文化的特徴を考慮して修正するべきだ」と指摘している。軍事的な日米の意志決定をより簡素化することを目的としており、自衛隊が国内基準(憲法9条など)の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求している。

アーミテージらは、これまでも「集団的自衛権を禁じていることが日米同盟の最大の障害」「憲法九条がバリケードになって同盟の道をふさいでいる」と改憲を声高に求めており、安倍政府が「憲法改正」を叫ぶのはこの要求に応じた動きにほかならない。

さらに「新たな先進レーダー、費用対効果の高いミサイル防衛、長距離対艦ミサイルの共同開発」や「経済的および軍事的競争の両方の分野が成長しているサイバーセキュリティ、宇宙技術、人工知能」などを米民間企業と連携して開発、導入することを要求している。北朝鮮については、「検証不能で不完全な非核化の見返りとして、軍事演習や在韓米軍、ミサイル防衛を交渉材料にしてはならない」とし、トランプ政府による米朝融和の動きを牽制した。

また経済分野では、中国の大規模経済圏構想「一帯一路」に対抗するために日米の「インフラ整備基金」を設立し、中国の構想に勝る「魅力的な代替案を示すべき」と要求している。さらに、トランプ政府が参加を蹴ったTPP(環太平洋経済連携協定)についても、将来的な米国の復帰を視野に入れ、「TPPを軸にした日米の貿易投資制度の確立を引き続き支持するべき」としており、日米両首脳の政府高官と日米の企業家による「企業と政府の対話」を進めることを提唱。アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本参加を促す動きや日本の中国経済への接近を警戒しつつ、日本経済を引き続き米国に縛り、米国資本の利害を背負って貿易分野でリーダーシップを発揮することを強力に求めている。

第4次となる提言は、朝鮮半島や中東をはじめとする国際情勢が激しく変化し、米国が主導してきた軍事的経済的な覇権がほころび始めるなかで、日本の対米従属体制が「不変」のものであることを改めて確認し、日本政財界にさらなる米国への忠誠を求めている。

③李明博捜査の背景…捜査諦めようとした瞬間に「どんでん返し」の情報提供

2018/10/8 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00031801-hankyoreh-kr

110億ウォン台の収賄や350億ウォン台のダースの横領などの疑いで裁判に持ち込まれた李明博元大統領が5月23日、ソウル瑞草区のソウル中央地裁裁判所で開かれた初公判に出席している=共同取材写真
ニュース・ビハインド 検察、最初は「処罰が可能なものか」と消極的 総長・ソウル地検長「叩かれてもここまでだ」  検察が女優の夫の「依頼殺人」明らかにすると 担当弁護士がキム・ヒジュンの話を伝え「恩返し」  捜査の白眉はイ・パルソン元ウリィ金融会長 「MBメモ」飲み込もうとして捜査官の手を噛む 検察「李明博は周辺人物の管理を失敗して没落」

李明博(イ・ミョンバク)元大統領は、5日の1審判決で懲役15年を言い渡された。罰金130億ウォン(約13億円)と追徴金82億ウォン(約8億3千万円)も同時に宣告された。「ダースはMB(李明博)のもの」という検察の結論が合っていた。11年ぶりに疑惑は事実と判明した。
しかし、わずか1年前までも状況は全く違っていた。あらゆる疑惑で世論が沸き立ったが、検察は捜査に確信を持てなかった。様々な理由をつけてためらっていた。一時、捜査を完全に手を引きそうになったぎりぎりの瞬間もあった。そのとき、決定的な情報提供が検察に舞い込んだ。偶然とも必然とも知れない数回のどんでん返し、李元大統領の運命を変えた。

職権乱用?「だめだ」

もともと、検察が挙げていた「積弊捜査」リストに李元大統領は入っていなかった。長期間続いた国情院の捜査で、検察が疲れ果てていたせいもあるが、膨らむ疑惑に比べて証拠が弱すぎるという判断があった。当時、検察関係者は「ダースは(新しく)細かく調べる余地がない。10年以上前から提起された疑惑」だとし、「どうやって骨抜きのようにできるものか」と反問した。2007~2008年の間、“先輩”検察とBBKのチョン・ホヨン特検が李元大統領に発行した免罪符も、“後輩”検察の足を引っ張った。検察の他の関係者は「MBはパンドラの箱だ。捜査の余力もない。(だから)箱は開けず、なるべく告発に限定して捜査するのがいい」と話した。つまり、積極的ではなかった。

10月中旬頃、BBK株価操作事件の被害者であるオプショナルキャピタルのC代表が李元大統領を職権乱用の疑いで告発した。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後初めて李元大統領が“被疑者”と指摘された事件だ。ソウル中央地検先端犯罪捜査1部が担当して基礎検討に入った。当時、検察関係者は「提起された疑惑の中では最も可能性があるものと思って期待をかけた」と話した。しかし、検討結果は「罪にならない」というものだった。週例報告の席でユン・ソギョル・ソウル中央地検長がムン・ムイル検察総長に同じ内容を報告した。二人は「仕方がない。二人とも厳しい批判にさらされるともここで手を上げるしかない」と結論を出したという。

「疑惑は全部事実だ」

今度は参与連帯と民主社会のための弁護士会が李元大統領を横領・脱税などいくつかの容疑で告発した。昨年12月7日のことだ。告発の対象にはBBK事件のチョン・ホヨン特検も含まれた。その日、検察の関係者は「告発状が入ったからと舞い上がることではない。追い込んでは逆効果が出る」と話した。そしてソウル中央地検刑事1部に配当した。検察内でも、「どうして特捜部ではなく刑事1部なのか理解できない」と言われていた。検察の消極的な態度には変化がなかったということだ。

ところが、幾日も経たないうちに、ある弁護士から決定的な情報提供が舞い込んだ。李元大統領と関連した様々な疑惑、特に在任前後に大統領府で起きたことを詳細に供述する証人がいるということだった。その顛末は次の通りだ。

これに先立つ同年10月、ソウル中央地検刑事3部(部長イ・ジンドン)は、ソウル瑞草洞(ソチョドン)のある弁護士事務室で凶器に刺されて死亡したある女優の夫が殺人依頼を受けて殺されたという捜査結果を発表した。警察で偶発的殺人として送致した事件を、検察が地道な捜査の末に覆したものだ。検察に借りができたと思った被害者側の弁護士は、ふだん「友達」から聞いていた話を検察幹部にそのまま伝えた。李明博大統領府で儀典秘書官・第1付属室長を務めた李元大統領の腹心、キム・フィジュン氏がその弁護士の「友達」だった。「李明博捜査の決定的な場面をひとつだけ挙げるとすれば、まさにその情報提供だ」(検察の主要関係者)

ただ、当該弁護士は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「私が検察に情報提供したという検察の関係者の話は全く事実ではない。キム・ヒジュン元室長が検察の捜査を受けるという事実は、キム元室長の家宅捜索があった日、初めて知った。その日弁護人資格で検察庁舍に入ってキム元室長に会って初めて捜査内容を知った。キム元室長は情報提供者ではなく、検察に召喚された時は検察がすでに容疑内容の大半を把握していて否定できない状況だった」と話した。

「公訴時効を生かせ」

検察はキム元室長の情報提供を受けてから初めて“可能性”を見つけた。しかし先は長かった。李元大統領をめぐる疑惑の“胴体”であるダースの実体を明らかにしなければ、捜査は失敗することは明らかだった。特に公訴時効が決定的に重要だった。この“ミッション”は、ソウル東部地検に別途設置した捜査チーム(チーム長ムン・チャンソク)が解決した。

2008年のBBK特検の時、120億ウォン(約12億円)の秘密資金造成(横領)に関与してもダースに通い続けていた経理職員のJ氏を追及し、「李明博をはじめとするオーナー一家が作った最も大きな秘密資金の塊」(検察関係者)を探し出したのだ。「正直にいえば大き期待していなかったが、東部チームの捜査がうまく進んだ。そっちの捜査が成功して、ソウル中央(地検)が探し出した他のパズルのピースとモザイクがぴたりとはまった」(検察の主要関係者)

検察捜査が軌道に乗ると、キム・ソンウ元ダース代表などが自首した。キム・ヒジュン元付属室長の供述を土台に、国情院の特殊活動費捜査も急速に進んだ。窮地に追い込まれたキム・ペクジュン元総務企画官は「ダースの訴訟費をサムスンが代納した」事実を打ち明けた。イ・ハクス元サムスン副会長もこれを認めた。側近たちが崩れたことで捜査は一気に進んだ。

賄賂容疑の捜査の白眉は、イ・パルソン元ウリィ金融持株会長だ。彼は捜査チームが家宅捜索に乗り出したとき、ちょうど「MBメモ」を口に入れて噛み、飲み込もうとしていた。それを制止する過程で、ある捜査官がイ元会長に指を噛まれ全治3週間の咬傷を負ったが、結局「李明博一家のすべての恥部」を書いた備忘録は検察の手に入った。

検察の主要関係者は7日「李明博捜査を振り返ってみると『運七技三』(勝敗は運によるもの)だった」とし、「李明博は、検察が捜査をうまくやったというよりは『周囲の人物』の管理に失敗したことで自ら没落を招いた」と評した。

カン・ヒチョル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④「慰安婦問題いじめ」右翼団体に相談しろと言う日本政府

2018/10/9 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00031805-hankyoreh-kr

ひまわりJAPANホームページ初期画面より

ニューヨークの日本領事館相談窓口で 右翼団体紹介して物議 民間団体「ひまわりJAPAN」、慰安婦記念碑設置に反対 「慰安婦は売春婦、報酬も十分に受けた」主張 歴史問題でいじめ主張自体が無理という指摘も

ニューヨークの日本総領事館が、歴史問題でいじめにあった場合、相談を要請できる窓口として右翼団体を紹介し物議をかもしていると東京新聞が8日伝えた。

駐ニューヨーク日本総領事館は、6月から「歴史問題によっていじめ被害を受けたり被害の事実を知っている人は領事館に連絡するなり、以下の民間団体に相談することを望む」という案内文をホームページに出した。日本総領事館が相談窓口の運営を委託した民間団体は「ひまわりJAPAN」という団体だ。米国に建てる慰安婦被害者記念碑建設反対運動の先頭に立ってきた団体だ。

この団体は、ホームページで自分たちを「2016年6月ニューヨークとニュージャージーに住む日本女性たちが集まって結成し、米国に住む日本人に正しい日本の歴史を伝え子どもたちが日本人として誇らしく生きていくよう支援する団体」と紹介した。

ひまわりJAPANは、ホームページに他の極右団体である「なでしこアクション」が作成した日本軍「慰安婦」資料集を載せた。資料集には「慰安婦は“慰安所”で売春婦として仕事をした女性」とし「報酬も十分に受けた」という主張が含まれている。この団体が結成後に主催した初の講演会には「LGBT(性的少数者)は子どもを産むことができない。生産性がない」という話で波紋を起こした杉田水脈・自民党議員など極右が参加した。

日本の外務省は、慰安婦問題をめぐる韓日間の葛藤が尖鋭化すると、2014年からワシントンの駐米日本大使館と駐サンフランシスコ、駐ロサンゼルス領事館などに「慰安婦問題を含む歴史問題によるいじめ」にあった場合に相談できる窓口を作り始めた。

一方、読売新聞はこの日、複数の韓日関係消息筋を引用して、カン・ギョンファ外交部長官が先月11日、ベトナムのハノイで日本の河野太郎外相に対し、年内に「和解・癒やし財団」を解散する計画を通知したと伝えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月25日、ニューヨークで安倍晋三首相に「慰安婦被害女性たちと国民の反対で和解・癒やし財団が正常に機能できず枯死せざるをえない状況」とし解散の方針を示唆したことがある。河野外相はこの出会いで、文大統領の早期訪日を要請したが、カン長官が文大統領の訪日は和解・癒やし財団の解散以後になるだろうと答えた同新聞は伝えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤【加計疑獄】図書でも補助金水増し請求 市民団体が詐欺で刑事告発へ

2018年10月6日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

スカスカの書架。ホントに大学なのだろうか。=今治獣医学部図書館 写真提供:今治加計獣医学部問題を考える会=


加計学園・今治獣医学部が、実際の価格より3倍も多く図書購入費用を請求し、今治市は言われるままに払っていた・・・市民団体の調査で分かった。

今治獣医学部管理棟3階、4階の図書館には8,715冊の蔵書がある。240ある書架はスカスカだ。加計学園は、昨年図書費として総額 9,928万円を請求した。今治市は今年3月末、施設経費などと共に支払った。

加計学園が計上した9,928万円を8,715冊で割ると、一冊=1万1,392円となる。ところが「今治加計獣医学部問題を考える会」が、このうち約500冊をサンプリング調査したところ1冊当たりの平均価格は3,920円だった。8,715冊をすべて写真に撮り、書名と出版社名でネット検索し価格を割り出した。

加計学園が請求した図書費用。文科省HPより。

加計学園は約3倍の金額を請求していることになる。考える会はすべての書架から万遍なく抜き取って調べており、残り8,215冊を調べても平均価格はほぼ同じと見られる。

そして、すべての書籍の価格を調べ終えしだい、詐欺の疑いで加計孝太郎理事長を検察に刑事告発する。校舎の建設費をめぐっても考える会は加計学園が水増し請求をしているとして検察に刑事告発している。

考える会は加計孝太郎理事長が今治獣医学部を訪れる7日、12時30分から正門前で記者会見する。

「安倍ヨイショ本」(上段の赤い背表紙)が あるあたりは
さすがだ。=今治獣医学部図書館 写真提供:今治加計獣医学部問題を考える会=

~終わり~

⑥安倍首相と面会シラ切るなら…加計理事長のアリバイ証明法

2018/10/09 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239112

知らぬ存ぜぬの繰り返し(C)共同通信社

「記憶にない」「分からない」――。7日に再び会見し、愛媛県が提示した文書に記載のあった「2015年2月25日」の安倍首相との面談について、知らぬ存ぜぬを繰り返した加計学園の加計孝太郎理事長。約1時間半に及んだ会見で、いくら問われても「面会していない」の根拠を示すことは一切なかったから、疑惑は深まるばかりだ。

加計氏は、報道陣に当日の行動日程を示すよう指摘されると、「記録がないからとしか言えない」と逆ギレしていたが、本当に安倍首相と会っていないのなら、その“アリバイ”を証明する方法はいくらでもあるはずだ。

当日の首相動静によると、安倍首相は朝から加藤勝信官房副長官(当時)と面会。その後、衆院予算委員会に出席し、午後もメディアのインタビューなどで、終日、東京にいたことは明白だ。一方、学園本部も加計氏の自宅も岡山市内にある。つまり、加計氏は当日に「上京していない」ことを証明するだけで事は足りるのだ。

例えば、交通系ICカードを利用したのなら、その行動範囲が履歴で残っているだろう。東京以外の場所で買い物や飲食をしたのなら、レシートやクレジットカードの記録をアリバイとして提示することもできる。当日、東京以外で誰かと面会していたならば、その相手から「この日は、理事長と打ち合わせをしていた」などと言質を取れば、「面会していない」ことを示す強い証拠にもなるはずだ。

他にも、パソコンや携帯電話の通信・通話記録を示すこともできるのではないか。ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「PCやケータイなどデジタル通信の記録は、銀行ATMの送金記録などと一緒で、どこから誰に発信したか、記録が必ず残ります。加計氏の自宅や学園本部のPCから送ったメールの原本が残っていれば、証拠としては強いものとなるでしょう。PCの使用記録についても、専門家に依頼すれば、いつ、どの端末で何のために使ったのか、調べることができます。携帯電話も記録が残っていれば、どこから誰に電話をかけたか調査することは可能です」

加計氏は愛媛文書について「読んでいない」と言い切った。会見でアリバイを示さなかった時点で、極めて怪しいと思わざるを得ないが、今度こそ文書を自身の目で精査した上で、アリバイを示すべきだ。


(3)今日の重要情報

①加計理事長のデタラメ会見に加計学園の職員も「ありえない」!
一方、NHKは安倍政権への忖度で完全に沈黙

2018.10.09 Litera

https://lite-ra.com/2018/10/post-4302.html

学校法人 加計学園HPより

「加計理事長と安倍首相が面談した」と愛媛県に説明したのは担当者の「勇み足だった」、面談の詳細が記された問題の愛媛県文書は「読んでいない」──。7日に開かれた加計孝太郎理事長の会見は、前回6月の会見をも上回る、人を舐めきった内容だった。

この呆れ果てる会見を受けて、一部ではあるが、テレビのニュース番組もさっそく、加計理事長の発言の嘘や矛盾を指摘。厳しい追及の姿勢を見せた。

まず、「安倍首相と加計理事長の面談」が加計学園の常務である渡邉良人・前事務局長のつくり話だったという弁明について疑問を呈したのが、昨晩放送の『NEWS23』(TBS)だ。

愛媛県文書によれば、2015年2月25日に安倍首相と加計理事長が面談をおこない、その席で安倍首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとあるが、渡邉前事務局長は5月31日に愛媛県庁に謝罪に訪れた際、「ふと思ったことを言いました」とヘラヘラと笑いを浮かべながら記者団に語っていた。

だが、『NEWS23』は、2015年4月2日に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面談した際の愛媛県文書をあらためて紹介。柳瀬首相秘書官の主な発言がまとめられたその文書では、〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんと言っているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めた〉とあり、これに柳瀬首相秘書官は「今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して、文科省に説明するのがよい」とアドバイスしていたことを取り上げたのだ。

一介の学校法人の事務局長が、首相秘書官を相手に、安倍首相と加計理事長の面談をでっち上げただけではなく、当時、文科相だった下村博文氏の名前までもち出して架空のつくり話の対応策を求める。そんなことが考えられるのか──『NEWS23』はそう疑問を投げかけ、星浩キャスターも「昨日の会見は結果として納得を得られるものはなかった」と言及した。

さらに、加計理事長の会見内容をひっくり返す新証言をぶつけたのは『報道ステーション』(テレビ朝日)だ。このところ、政権批判をほとんどやらなくなっていた同番組だが、この会見についてはトップで報道。しかも、加計学園の職員が登場して、渡邉前事務局長に責任を被せようとする加計理事長の「勇み足発言」に対し、こう反論したのだ。

「(事務局長が「勇み足」するということは)そんなことあり得ません。理事長がトップで、あとはみんな兵隊ですから。もう、茶番を何べんするのっちゅう話。そんな勝手に『こういうことがありました』というのを黙っているわけにはいかないので」

つづけて、「加計理事長の意向なくして、そういう動きを事務局長がとることはあり得るか?」という質問に、この加計学園職員は「考えづらいというか、あり得ません」と断言した。

加計理事長の説明だと、まるで渡邉前事務局長が主導権を握り、安倍首相との面談をでっち上げるという詐欺的行為によって獣医学部新設にもち込んだかのようだが、加計学園の職員は「そんなことはあり得ない」と告発したのである。

実際『報ステ』は、今年6月におこなわれた最初の会見時に締め出しを食らった際にも、いかに加計学園が理事長のトップダウンで物事が決まっているのかを裏付ける証言をとっていた。

月の会見で加計学園の皆木英也相談役が「すべて理事長判断」と明言

6月の会見では、地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れず、『報ステ』取材班は門前払いを受けたのだが、そのとき、番組スタッフが「地元のメディアのみを中に入れるというのは理事長の意向なんですか?」と質問すると、メディア対応にあたっていた加計学園の皆木英也相談役は、さも当然であるかのようにこう答えたのだ。

「そりゃあもう、トップの判断。私が何か報道担当だからこうしろああしろじゃなしに、方針については全部、理事長の判断をもらって、この学園としての意思としてやらせてもらっています」

さらに「こういう会見のかたちは理事長が判断されるんですか?」という質問にも、皆木相談役はこのように胸を張って答えた。

「そりゃそうです。うちは法人ですから、それだけ権限を下に下ろしておりません。すべて、こういう大きな重要なことは、すべて理事長判断をいただいております」

加計理事長がすべての判断をおこなっている──。たしかに、今回の会見でも、加計理事長はひとり悪びれることもなく平然としており、同席していた上田剛久・岡山理科大学事務局長に睨みをきかせるように目配せを何度もおこなっていた。その様子からは、事務局長に獣医学部新設を任せきるような裁量を加計理事長が与えているようには、まったく見えなかった。

「理事長がトップで、あとはみんな兵隊」という職員の証言といい、渡邉前事務局長が独断で「安倍首相との面談」という国家を揺るがす嘘をでっち上げたり、首相官邸への度重なる訪問を加計理事長に報告もしなかったなんて、まずもって「あり得ない」のだ。

このように、掘り下げればいくらでも加計理事長による会見の矛盾や疑問が次々に湧いて出てくるが、こうして独自の視点を織り交ぜて加計理事長の会見を報じたのは、『NEWS23』と『報ステ』だけ。ツッコミどころは満載なのにワイドショーもことごとくスルーし、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)がわずかに触れた程度だ。

NHKは現場の記者が必死で質問していたのに会見内容をほとんど放送せず

 しかも、あまりに酷かったのがNHKだ。

会見では、NHKの記者も質問をし、厳しい追及をおこなっていた。たとえば、“首相官邸で面談がおこなわれたのは渡邉事務局長が柳瀬首相秘書官と面識・パイプがあったためだが、柳瀬氏といつどこで会ったのかを渡邉氏は覚えていない”と説明する加計学園側に対し、NHKの記者は「一学園事務局長が総理秘書官にいつどこで会ったのかを覚えていないというのはにわかに信じがたい」ときびしく追及。安倍首相と面談したとされる2015年2月25日に加計理事長は何をしていたのかを問い、「覚えておりませんですねえ」と答える加計理事長に、「明確に否定されるのであれば根拠を」「(記録も記憶もないのであれば)会っていないとも言えないわけですよね」と食い下がり、出張記録の提出を求めた結果、上田事務局長から「後ほど対応させていただく」という回答を引き出した。

このNHK記者の厳しい追及の模様は、『NEWS23』や『報ステ』でも放送されたのだが、しかし、NHKは会見が開かれた7日当日の18時と、翌8日の早朝6時の5分枠であるストレートニュースで短く伝えただけ。7日の『NHKニュース7』をはじめ、翌8日の『おはよう日本』や『NHKニュース7』『ニュースウオッチ9』で一切取り上げなかったのだ。

自局の記者が加計理事長の無責任な発言をいくつも引き出したにもかかわらず、それを放送せず、問題自体を報じない──政権批判を抑え込む体制に移った『報ステ』でさえトップニュースで伝えたというのに、公共放送であるNHKこそが、もっとも露骨な忖度を見せたのである。

加計学園をめぐる疑惑は、今回の加計理事長の会見でさらに疑いが深まり、今後、3度目の会見実施や国会へ招致、そして出張記録の提出に向け、加計問題再燃の流れができあがりつつある。今後、加計理事長の嘘を証明する決定的な証拠が出てくる可能性もある。

しかし、報道するのが『NEWS23』と『報道ステーション』だけというマスコミの体たらくをみていると、本当に安倍首相を追い詰められるとはとても思えない。マスコミは自分たちの報道の自由を取り戻すためにも、もう一度勇気を振り絞るべきではないか。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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