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【YYNewsLiveNo2636】■昨日(2018.09.30)の沖縄県知事選でオール野党・玉城デニー候補が自公維新希望・佐喜真淳候補に8万票の差で圧勝したことで安倍晋三自民党=日本会議・神社本庁ら極右ファシストがもくろむ『改憲=憲法破壊』は事実上不可能となった!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年10月01日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2636】の放送台本です!

【放送録画】76分56秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/497091711

New!☆今日の速報

①ノーベル生理学・医学賞に本庶氏 免疫の仕組み解明

2018/10/1 日本経済新聞 電子版

https://goo.gl/VSJfDV

スウェーデンのカロリンスカ研究所は1日、2018年のノーベル生理学・医学賞を、人の体を守る免疫の新しい仕組みを突き止めてがん免疫療法の発展に貢献した京都大学の本庶佑特別教授(76)に贈ると発表した。様々ながんで効果が出る新薬の実現につながった。リウマチなどの自己免疫疾患の治療薬としても研究が進んでおり、幅広い病気の治療で貢献すると期待されている。

京大の本庶佑氏

日本のノーベル賞受賞者は16年の東京工業大学の大隅良典栄誉教授に続き26人目(米国籍を含む)。生理学・医学賞は計5人となった。

本庶氏が発見したのは、がん細胞が免疫を働かないようにして、がん細胞の身を守る仕組みだ。1992年に免疫細胞であるT細胞の表面で「PD―1」というたんぱく質(受容体)を発見。98年に免疫の働きに深く関わることを突き止めた。

PD―1にはT細胞の働きを調整するスイッチのような役割があり、がん細胞はPD―1に働きかけてブレーキをかけ、免疫からの攻撃を巧みにかわし正常な細胞をたたいていた。

この仕組みを生かした治療薬が、小野薬品工業と米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)が共同開発した「オプジーボ」(一般名ニボルマブ)だ。

2010年代半ばから販売が始まった。難治性がんの悪性黒色腫(メラノーマ)や肺がんの治療薬として使われ、多くの患者に光明をもたらしている。

治療薬はがん細胞がPD―1にブレーキをかけるのを阻害してT細胞が働けるようにし、がん細胞をやっつける。「免疫チェックポイント阻害薬」と呼ばれ、がん細胞を直接たたくのではなくブレーキを外して免疫細胞で攻撃する。副作用が少なく効果が高いとされる。同治療薬の開発には世界中の製薬企業が乗りだし、抗がん剤研究の新しいトレンドになっている。

小野薬はPD―1の特許を京大と共同で出願するなど、開発当初から共同研究を続けた。20年以上にわたる京大と小野薬の二人三脚といえる産学連携が新しいがん治療薬として実を結んだ。

授賞式は12月10日にストックホルムで開く。賞金は900万クローナ(約1億1500万円)。

☆今日の画像

①『平和憲法支持 戦争参加へ改憲「大きな後退」』と国連総会で演説した後報道陣の質問に答えるマハティール・マレーシア首相 (東京新聞記事より) 

20181001マハティール首相

②ジョンソン米副大統領が1962年にテキサス州立大学で行った講演での発言

1.『近い将来 人間が地球の層雲を決めるようになる』

20181001近い将来人間が地球の層雲を決めるようになる

2.『気象を支配するものが世界を支配する』

20181001気象を支配するものが世界を支配する

(YouTube映像『この地球を破滅に導く気象兵器』より)

③安倍晋三首相が国連総会演説で「背後」を「せぇご」と読んだパロディ画像

☆今日の映像

①【Youtube】この地球を破滅に導く気象兵器

https://youtu.be/wwQiKvC6kyI

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第103回朗読 (2018.10.01)

第10章 万世を謀る者 P353-P379

金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。-ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883) 1878年

●未来の戦略 高い壁を築き、広く兵量を貯え、王者になるのを急がず

広く兵量を貯える (P373-374)

●世界準備通貨への道 (後半) (P376-379)
         
(1)今日のメインテーマ

■昨日(2018.09.30)の沖縄県知事選でオール野党・玉城デニー候補が自公維新希望・佐喜真淳候補に8万票の差で圧勝したことで安倍晋三自民党=日本会議・神社本庁ら極右ファシストがもくろむ『改憲=憲法破壊』は事実上不可能となった!

▲【沖縄知事選結果】

玉城デニー 39万6632票

佐喜真淳 31万6458票

有権者数:114万6815人

投票率:63・24%(前回よりー0・89ポイント)

期日前投票者数:40万6984人(有権者の35%)

▲沖縄県知事選勝利を前提に安倍晋三らが考えた【憲法改正・強行突破スケジュール】

2018年10月2日    安倍内閣改造=憲法改正内閣

2018年10月中旬    臨時国会召集 閣議決定した自民党改正案を国会に提出 
委員会審議

12月中旬 強行採決による改正憲法成立・憲法改正国民投票発議

2019年1月中旬    通常国会召集 予算審議(3月まで)

   3月中旬    国民投票強行・賛成多数で可決

   3月下旬    統一地方選挙
  
   4月30日~5月1日 天皇退位と代替わり 
    
   7月      参議院議員選挙

2020年5月      改正憲法施行
____________________________________

▲上記【憲法改正・強行突破スケジュール】が不可能な理由!

①自民党総裁選での反安倍・石破茂の『善戦』と沖縄県知事選での佐喜真淳候補
の『大敗』によって自民党『安倍一強』体制は崩壊し党内の反対で『安倍自民党改正法案』はまとまらず10月中旬召集の臨時国会に提出できない。

②沖縄県知事選での佐喜真淳候補
の『大敗』によって公明党現執行部への創価学会内部からの批判が高まり公明党は『安倍改憲強行突破』への露骨な協力ができなくなる。

③沖縄県知事選で与野党激突で『圧勝』した野党連合はその勢いを『安倍改憲強行突破』阻止に向け一致団結し国会内で徹底抗戦する。

④国会内の野党連合と一体となって安倍晋三内閣による『憲法改正反対』の国民が一斉に改憲反対の街頭行動に打って出る。

⑤したがって安倍晋三らが今年12月中旬に予定した臨時国会会期中での『改正憲法成立・憲法改正国民投票発議』は100%不可能となる。

⑥たとえ安倍晋三らが来年1月中旬召集の通常国会に閣議決定した自民党改正案を国会提出したとしても、安倍自民党の大敗が確実視されている7月の参議院議員選挙前に改正憲法成立・憲法改正国民投票発議を行うことは、スケジュール的に不可能である。

⑦そして来年7月の参議院選挙で安倍自民党が議席の2/3を確保することはありえないため衆議院ではできるが参議院での憲法改正発議はできなくなる。すなわち安倍晋三と祖父岸信介と日本会議と神社本庁など極右ファシストたちのの悲願であった『憲法改正』という名の『日本国憲法破壊策動』『大日本帝国憲法復活』は完全に頓挫するのである。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 沖縄県知事選 玉城デニー氏 初当選

2018年10月1日 NHK News Web

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180930/k10011651711000.html

沖縄県知事選挙は30日に投票が行われ、野党が支援し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた前衆議院議員の玉城デニー氏が、初めての当選を果たしました。

沖縄県知事選挙の結果です。

▽玉城デニー(無所属・新)当選、39万6632票
▽佐喜真淳(無所属・新)31万6458票
▽兼島俊(無所属・新)3638票
▽渡口初美(無所属・新)3482票

野党が支援した前衆議院議員の玉城氏が、自民・公明両党などが推薦した前宜野湾市長の佐喜真氏らを破り、初めての当選を果たしました。

玉城氏は沖縄県出身の58歳。タレントとして活動したあと、平成21年の衆議院選挙で初当選し、自由党の幹事長を務めています。

玉城氏は、8月に死去した翁長知事の遺志を受け継ぐとして、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴え、知事を支持してきた共産党や社民党などの支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持も集め、初めての当選を果たしました。

玉城氏は「翁長知事の礎を継承し、発展させていく。埋め立て承認の撤回を支持し、名護市辺野古への移設反対をぶれずにやっていく」と述べました。

対する佐喜真氏は、地域経済の振興などを訴え、自民・公明両党の全面的な支援を受けましたが、及びませんでした。

一方、宜野湾市の市長選挙も30日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦した前副市長の松川正則氏(65)が初めての当選を果たしました。

玉城氏「翁長知事の礎を継承・発展を約束したい」

玉城氏は「本当に身の引き締まる思いでいっぱいです。翁長知事の礎を継承し、発展させていくことを約束したい。埋め立て承認の撤回を支持し、名護市辺野古への移設反対をぶれずにやっていく。対立や分断を持ち込んでいるわけではなく、経済については国としっかり協議をしたいが、県民が認められないものはしっかり政府に突きつけていく」と話していました。

佐喜真氏「申し訳なく思う」

佐喜真淳氏は「結果は私の不徳の致すところで申し訳なく思う。まだ、つぶさに結果を見ていないので、すぐに話はできないが、4つの党や各種団体の推薦を受けて戦ってきたが、『県民の暮らしが最優先』という訴えが県民に浸透できなかった」と述べました。

玉城候補を支援した各党は立憲民主党の福山幹事長は「翁長前知事の遺志を継承する県政を県民が選択し、辺野古新基地建設撤回を支持する県民の意志が改めて明確となった。政府・与党は、県民の選択に真摯(しんし)に向き合い、県民の意志に反する安全保障政策に有効性はないことや、政府・与党の都合を押しつける手法はもはや通用しないことをしっかりと肝に銘ずるべきだ。辺野古新基地建設の埋め立て工事の再開などは、到底あってはならない」という談話を発表しました。

国民民主党の玉木代表は「争点となった辺野古の新基地建設問題については、今回示された沖縄の民意を尊重し、政府が強引に手続きを進めることがないよう、沖縄県と丁寧な話し合いを行うことを求める。あわせて、日米地位協定の改定に向けた具体的な作業を開始することを求める」という談話を発表しました。

共産党の志位委員長は「辺野古に新基地はつくらせない、普天間基地は即時閉鎖・撤去をという県民の確固たる意思を示したもので、翁長知事の遺志を引き継ぎ、県民が勝ち取った歴史的勝利だ。安倍政権は、沖縄に対する強権政治をきっぱりやめ、県民の意思を重く受け止め、名護市辺野古の新基地建設を直ちに中止すべきだ」という談話を発表しました。

自由党の小沢代表は「翁長前知事の心をしっかりと受け継ぎ、沖縄のあるべき姿や未来について、具体的に情熱的に訴えかけてきた姿勢が理解された。辺野古移設問題は、はっきりとした民意が示された。国は重く受け止めて反省し、沖縄に重荷を押しつけることのないよう、解決に力を尽くすべきだ」という談話を発表しました。

社民党の吉川幹事長は「玉城氏とともに、沖縄県の過剰な基地負担を全国で受け止め、辺野古新基地建設阻止や普天間基地の即時、運用停止と閉鎖・撤去などを強く求めていく。安倍政権は、辺野古移設を断念し、県民が平和に生きる権利の具体化に努めるべきだ」という談話を発表しました。

佐喜真候補を推薦した各党は自民党の塩谷選挙対策委員長から選挙結果の報告を電話で受けた安倍総理大臣は「残念だけどしょうがない」と述べたということです。

自民党の二階幹事長は「あと一歩及ばず、残念な結果となった。沖縄県民の審判を厳粛に受け止め、敗因をよく分析し、党組織の拡充強化に努めつつ、県民の期待に応えられるよう、さらに研さん努力していきたい」とするコメントを出しました。

公明党の斉藤幹事長は「敗因は、知名度不足と、佐喜真候補の人柄、能力、実績を沖縄県全域に浸透させる時間がなかったことだ。新知事には、県民生活の向上や普天間基地の危険除去という佐喜真候補が訴えた政策も考慮に入れた県政を望みたい」とする談話を発表しました。

日本維新の会の馬場幹事長は「沖縄県民の民意として厳粛に受け止めたい。沖縄の問題は基地問題だけではない。新しい知事には、経済政策や暮らし、子育て支援など、県民の目線に立った県政運営を望みたい」というコメントを発表しました。

希望の党の松沢代表は「辺野古移転は普天間基地の危険除去のための唯一の解決策ということについては、県民に一定の理解を頂いたと思っている。今後、玉城氏が、普天間基地の危険性除去についての具体的な代替案を提示することをせつに望んでいる」というコメントを発表しました。

米国務省「沖縄の貢献を評価」

玉城氏の当選を受けて、アメリカ国務省は「玉城氏の当選に祝意を伝えるとともに、今後、一緒に仕事をしていくことを楽しみにしている」というコメントを発表しました。

この中で、国務省は「アメリカ政府は、日米同盟と2国間の安全保障に対する沖縄の貢献を非常に重んじている」と沖縄の重要性を強調しています。

一方で、玉城氏が反対する立場を鮮明にした普天間基地の移設問題については言及しておらず、日米両政府で合意した名護市の辺野古沖に移設する計画を維持していく方針です。
②マハティール氏 平和憲法支持 戦争参加へ改憲「大きな後退」

2018年9月30日 東京新聞

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018093002000116.html

【ニューヨーク=赤川肇】マレーシアのマハティール首相(92)は二十八日、日本の改憲の動きについて「もし改憲して戦争することを許容するなら大きな後退だ」と警鐘を鳴らした。国連総会での一般討論演説後の記者会見で答えた。

かねて評価してきた日本の憲法九条について認識を問われ「(改憲は)平和を促すのではなく、問題解決のために戦争を使う他国に加わることになる」と指摘。九条を「日本が戦争することを許さない憲法」と位置づけ、「私たちも追随することを考えている」と述べた。

総会の演説でマハティール氏は、テロの続発や米中の貿易戦争を例に「世界は十五年前より悪化している。経済的、社会的、政治的に混乱状態だ」と指摘。パレスチナ問題ではイスラエルの不法行為が国際的に看過されているとして、国際社会の関与を呼び掛けた。

マハティール氏は五月に十五年ぶりに首相に復帰した。親日家として知られる。

◆国連の場で意義を 市民団体働き掛け

マレーシアのマハティール首相に対しては、埼玉県日高市の市民グループ「SA9(九条を支持せよ)キャンペーン」が、国連の場で憲法九条の意義を語ってほしいと働き掛けていた。中心メンバーの在日ドイツ人平和歴史学者クラウス・シルヒトマンさん(74)は本紙の取材に「私たちが望んでいた発言とほぼ同じ内容だ。とても勇気づけられた」とマハティール氏の発言を歓迎した。

シルヒトマンさんらは、マハティール氏が八月に来日した際、憲法九条に倣って自国の憲法を改正する考えを表明したことに注目。今月、マレーシア首相府に同氏宛ての親書を送り、国連で九条の価値に触れ、各国が憲法に同様の規定を設ける重要性を訴えてほしいと要望していた。

市民グループは、国連総会での憲法九条の支持決議を目指している。憲法に平和規定を持つ国や非武装国を中心に、在日大使館や国連本部に趣意書を送付。非武装国パナマや世界的に影響力があるバチカン市国の在日大使館を訪れ、大使らと意見交換してきた。マハティール氏への働き掛けも、こうした運動の一環だ。

今後は運動にマハティール氏の発言を取り入れ、賛同の輪を広げていきたい考え。事務局を務める政治学者の大森美紀彦さん(66)は「マハティール氏の発言にはとても感動した。小さな市民運動だが、これからも頑張っていきたい」と話した。 (安藤美由紀)

③トランプは大喜び 安倍政権が米国に差し出す「血税5兆円」

2018/09/30 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238521

安倍政権の防衛予算は6年連続増(C)日刊ゲンダイ

「巨額の貿易赤字は嫌だと言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」――。

安倍首相との首脳会談を振り返ったトランプ大統領はこう言って満面の笑みを浮かべたという。この発言について菅官房長官は28日の会見で、安倍首相が米国製の防衛装備品を調達する考えを示したことを認めた上で、「我が国の防衛力強化にとって重要だ」とか言っていたが、ちょっと待てもらいたい。防衛省が8月末に決定した2019年度予算の概算要求額は過去最高の5兆2986億円に上る。財政が厳しい今の日本がどうやって「すごい量の防衛装備品を買う」(バイ・アメリカン)カネを捻出できるのか。

それでなくても、安倍政権の防衛予算は6年連続の増額だ。安倍首相は、北朝鮮や中国の脅威をあおり戦争法を成立させて以降、「次期主力戦闘機F35」「垂直離着陸輸送機オスプレイ」「無人偵察機グローバルホーク」「水陸両用装甲車AAV7」など新たな高額武器をバンバン購入。「迎撃ミサイルSM3ブロック2A」や「陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)」などのミサイルシステムの導入も決めた。多くは米国製で、しかも「言い値」で買わされているのだから、日本国民にとってはたまらない。

「日本政府は米国から買った防衛装備品の支払いについて『後年度負担』という方法で分割払いしています。ただ、どの装備品も、数百、数千億円と高額のため、分割とはいっても支払い額の合算が来年度以降は年間2兆円ほどになるとみられている。これ以上、米国から装備品を爆買いするとなれば、分割払いだけで予算を消化してしまうでしょう。空自の弾薬予算が大幅削減され、隊員から『訓練もできない』とボヤキ声が漏れていますが、シャレになりませんよ」(防衛省関係者)

安倍政権がトランプに差し出すカネは一体、どのくらいになるのか。ヒントは自民党が5月にまとめた、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(中期防)への政府提言だ。サイバー・宇宙分野の体制強化や防衛費の大幅増額を盛り込み、対GDP(国内総生産)比で、ほぼ1%弱で推移してきた防衛費枠の撤廃と「GDP比2%」を明記した。

安倍首相も昨年3月の参院予算委で「GDPの1%以内に防衛費を抑えるという考え方はない」と答弁しているから、仮に2%になれば単純計算で防衛予算は10兆円規模になる見通しだ。つまり、トランプの言う「すごい量の防衛装備品」の代金として5兆円の血税を差し出すというわけだ。

そうなれば、代わりに削減されるのは、間違いなく社会保障費だろう。すでに安倍政権は、医療、介護、福祉分野の予算を切りまくり、個人負担分をどんどん引き上げているが、さらなる国民負担を求めるのは間違いない。これを売国奴と言わず、何と言うのか。「ウィンウィン」どころか、「ゼロサムゲーム」だ。

ちょっとニラミを利かせれば、ブルってポンと5兆円を差し出す。トランプが安倍首相を「シンゾー」と呼ぶワケがよく分かる。


④韓国海軍、済州観艦式に来る日本に「旭日旗自制」を再確認

2018/10/1 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00031733-hankyoreh-kr

日本の海上自衛隊艦艇に旭日旗が翻っている

海軍「韓国の要請に従うことを期待」 外交部「持続的に関心表明中」

韓国軍当局が日本政府に対し、10月に済州(チェジュ)で開かれる国際観艦式に「旭日旗」ではなく国旗を付けて参加してほしいという既存の立場を再確認した。

海軍関係者は「10月10~14日に済州で開かれる大韓民国海軍国際観艦式は、韓国軍が主管する行事なので参加国に海上査閲する時(守って欲しい)行動要領、すなわち艦艇に自国の国旗と韓国国旗を一緒に付けてほしいと要請した」として「日本政府もこれに従うことを期待する」と30日明らかにした。海軍は観艦式に参加する15カ国にEメールで公文を送り、査閲に参加する艦船には自国の国旗と太極旗だけを付けてほしいと要請した。事実上これは日本の海上自衛隊が軍艦旗として使う旭日旗を観艦式の際には付けないでほしいという要請だった。

旭日旗は、帝国主義時期の日本を象徴し“侵略の象徴”、“戦犯旗”という批判を受けている。だが、小野寺五典・日本防衛相は28日の記者会見で「自衛艦旗(旭日旗)の掲揚は(日本の)国内法で義務付けられている。国際海洋法条約上でも(旭日旗は)軍隊所属船舶の国籍を表示する外部標識に該当する。当然掲揚する」と述べ、事実上韓国軍当局の要請を拒否した。

海軍関係者は「海洋法協約により軍艦は国家を識別できる旗を付けるべきだが、ほとんどは国旗を付けている」として「旭日旗は国籍を区分する用途ではないのではないか。韓国も、米国も航海する時に国旗だけを付けている」と指摘した。ただし「動く領土として治外法権を持つ日本の軍艦が、旭日旗を付けることを問題にするには困難があるのは事実だ」として「日本も自国世論があり、負担になるのなら(観艦式に)来ない可能性もある。まだ時間が少しあるので期待している。行事を主管する国が海上査閲の瞬間にそのようにしてほしいと要請しているので、わざわざ拒否することはないだろうと思う」と付け加えた。

外交部当局者も「持続的に関心表明をしている」として「強制的にできることではないので、市民感情などに言及して私たちの意思を日本に伝えている」と明らかにした。外交部は最近、駐韓日本大使館にこうした立場を伝えたという。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤「米兵の戦犯捜査なら国際刑事裁を制裁」 米の警告対象に日本人判事

2018年9月29日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018092902000141.html

赤根智子判事=ICCのツイッターから

米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、今月十日のワシントンでの講演で、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)がアフガニスタン戦争を巡り米兵らの戦争犯罪に関する捜査を開始すれば、判事や検察官を米独自制裁の対象に指定すると警告した。この制裁警告対象に日本人判事が含まれることがICC関係者への取材で分かった。

関係者によると、判事のうちアフガニスタン担当は三人。一人は日本の判事赤根智子さん(62)=名古屋市出身=で、昨年十二月にICC判事に当選した。現在、予審裁判部門に所属し、検察官の捜査開始の要請を検討する立場にある。

ICCのベンスダ主任検察官は昨年十一月、アフガン戦争に参加した米軍兵士や米中央情報局(CIA)要員が二〇〇三年五月以降、現地などで拷問やレイプなどの戦争犯罪を行った疑いが強いとして、捜査開始の権限を求めた。赤根さんが所属する予審部門が現在、被害者の陳述などを精査し、今後捜査開始を認めるかどうかを決定する。

ボルトン氏は今月十日の講演で「ICCは米国の主権と安全保障を脅かし、容認できない」と主張。「捜査を始めれば、判事や検察官の米国入国を禁じ、米国内の資産を凍結し、米国の法律で彼らを訴追する」と警告した。

赤根さんは一九八二年に検事となり、名古屋大法科大院教授、国連アジア極東犯罪防止研修所所長、最高検検事などを歴任。日本はICCへの最大の予算拠出国。 (加藤美喜

⑥ソウル市教育監「来年から中高生の染色・パーマを許容…校則改正を要請」

2018/09/30 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00031714-hankyoreh-kr

チョ・ヒヨン・ソウル市教育監=シン・ソヨン記者
「ソウルの中高生頭髪自由化宣言」で明らかに 来年2学期から頭髪の長さ規制を全面廃止、染色許容も要請 「頭髪自由化、自己決定権領域に該当する基本的権利」

来年から通学路で髪を銀色や赤色に染めた中・高校生に会うことができるのだろうか。ソウル市教育庁は、来年2学期から中・高生の髪の長さ規制は完全になくし、染色・パーマも許容する方向に各学校の学則改正を推進するよう指示した。

チョ・ヒヨン・ソウル市教育監は27日「ソウルの中高生頭髪自由化宣言」記者会見で「中高生の頭髪の長さだけでなく、染色やパーマ(頭髪状態)の許容など全面的な頭髪自由化のために、第一線の学校が学校構成員による公論化と意見取りまとめ過程を経てほしい」と要請した。チョ教育監は「生徒たちの頭髪自由化は自己決定権の領域に該当する基本的権利」として「髪の長さだけでなく、頭髪の状態に関する自由化を実現し、生徒の民主的、自律的生活文化を作ろうと思う」と付け加えた。これに伴い、チョ教育監は学校構成員による議論の結果をもとに来年上半期までに「全面的頭髪自由化」のための生徒生活規定(校則)改正手続きも進めてほしいと注文した。

頭髪自由化は、生徒の人権問題の一つとして学校現場で絶えず改善が進んできた。特に頭髪の長さの自由化は、2012年ソウル市生徒人権条例12条に含まれ、昨年11月ソウル市教育庁の「生徒人権総合計画」にも具体的実行課題の中で「容貌画一化廃止」方案の一つとして含まれ、相当数の学校がこうした方針を受け入れている。ソウル市教育庁によれば、昨年ソウルの中・高校の84%が頭髪の長さを生徒が自由に選択できるよう許容している。市教育庁は「頭髪の長さ自由化も、施行前に提起された懸念とは異なり、取り締まり中心の生徒指導から脱却し、生徒と教師の信頼と疎通の増進により楽しい学校の雰囲気をつくることに貢献していることが明らかになった」と説明した。一方、染色やパーマなど頭髪の状態に関する問題に対しては、依然として保守的な態度を取っている学校が多い。保護者団体の「正しい教育のための全国父母会」が今年7月に発表した「全国の中・高校200校の生徒生活規定点検結果」によれば、88.0%(176ヶ所)が染色とパーマを制限している。ソウル地域に限定すれば、調査対象23校のうち87.0%(20校)が染色・パーマを禁止していた。

市教育庁の「頭髪自由化宣言」は、勧告形態をとってはいるが事実上“指示”の性格を帯びている。実際、この日の宣言でチョ教育長は「2019年2学期からは頭髪の長さは完全自由とし、“頭髪状態”(染色・パーマなど)も完全自律が望ましいが、相当な熟考と真剣な議論を進め進展があるよう協力してほしい」と話した。

ソウル市教育庁は「制限のない頭髪状態自由化」をする場合、学校の生活教育での難関が大きく具体的実行においても困難が生じるという教師・父母などの心配を考慮し、学校構成員の積極的な意見を取りまとめる過程を経ることにした。これに伴い、市教育庁は第一線の学校が来年1学期の間にアンケート調査や討論会など公論化と意見取りまとめ過程を経るようにした。合わせてこの結果をもとに“頭髪自由化”に対する学校構成員の合意内容を校則改正案に反映させ、現場に適用するよう要請した。

一方、この日チョ教育長は「楽な制服」と関連しても年内に意見集約手続きを終え、第一線の学校に送る“ガイドライン”を確定すると明らかにした。「楽な制服」自体に対する論議はないが、“望ましい制服の形”や“制服を定める際の生徒の意見反映比率”などが議論される。公論化手順を踏んだ「楽な制服」規定は、来年上半期の校則改正を通じて、2020学年度から生徒に適用される見通しだ。

ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①沖縄県知事選で玉城デニー当選!
卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民

2018.09.30 Litera

https://lite-ra.com/2018/09/post-4286.html

当選が決まった玉城デニー新沖縄知事(公式HPより)

翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した「うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー!」(県民をないがしろにするな)という力強い言葉が、いま、再び響く。──本日、投開票がおこなわれた沖縄県知事選で、亡くなった翁長知事の後継候補だった玉城デニー氏が、“安倍政権の傀儡候補”の佐喜真淳氏を破り、当選を確実にした。

今回の知事選はまさに「県民をないがしろに」した選挙だった。本サイトでも繰り返し伝えてきたが、自民党と公明党、日本維新の会などの佐喜真陣営は、潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開。自民党は企業・業界団体に、公明党は創価学会に、厳しい締め付けをおこなっただけでなく、選挙期間中におこなわれた安室奈美恵の引退前のラストライブをめぐり、菅義偉官房長官がイベントを企画したセブン-イレブン・ジャパンや音楽プロモーターを通じて“知事選にはかかわるな”と圧力をかけようとしたと報じられたほど。

さらに、もっとも醜悪だったのが、佐喜真応援団がネット上で繰り出した、玉城氏に対するデマ攻撃だ。その詳細は過去記事に詳しいがhttps://lite-ra.com/2018/09/post-4278.html、「小沢一郎の別荘」「隠し子」などの疑惑はすべてデマであることが週刊誌報道などによって判明しているにもかかわらず、選挙戦最終盤までネット上で流布されつづけた。しかも、「小沢別荘」デマを拡散させたのは、公明党の遠山清彦衆院議員というれっきとした国会議員だった。

このような類を見ない物量作戦とネガティブキャンペーンを繰り広げながら、佐喜真氏は見事に敗れた。普通なら、もっと大差をつけて玉城氏が勝利を収めていてもおかしくはないのだ。

なぜ、安倍自民党と公明党がここまで総力戦を展開しながらも、敗北を喫したのか──。それは、佐喜真氏が最後まで最大の争点であった「辺野古新基地建設の是非」について明言を避け、逃げてきた結果だろう。

玉城氏は「辺野古新基地は絶対につくらせない」と明確に訴えてきたが、対する佐喜真氏は辺野古新基地にほとんど言及することなく「普天間飛行場の早期返還」の一点張りで押し通し、告示前におこなわれたJC(日本青年会議所)主催の公開討論会では「安全保障問題は国が決めること。我々には努力の限界がある」などと発言(ちなみに、この討論会で佐喜真氏の口からは「女性の質の向上を目指す」などと女性を下に見るような発言も飛び出した)。他方、辺野古の話をしない代わりに佐喜真氏は「携帯電話料金の4割削減」などという首長にも国にもまったく権限がないデタラメな政策を打ち出すという“騙しの公約”を掲げた。

さらに、佐喜真氏は、「対立から対話へ」というキャッチフレーズを打ち出し、プロモーション動画では、佐喜真氏と菅官房長官が対話をするシーンを織り交ぜ、佐喜真氏が菅官房長官の肩を強く叩くという猿芝居まで披露していた。

しかし、いくら辺野古についてふれず、あたかも「菅官房長官にだって強く出られる」という印象付けをおこなっても、「早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現する考え方に変わりはない」という考えを示してきた菅官房長官が表立って応援していることから佐喜真氏がどういう考えなのかは明々白々。「対立から対話へ」ではなく、「対立から国の言いなりへ」というのが実態だったのだ。

安倍政権と本土メディアは沖縄県民の辺野古反対の民意を無視するな

こうした嘘にまみれた選挙に対し、沖縄県民があらためて「辺野古新基地建設はさせない」とはっきり打ち出した玉城氏を選んだ意味は、非常に大きい。

だが、この民意が示された選挙結果を受けて、安倍政権がさらに“沖縄いじめ”を激化させることは必至だ。なかでも、翁長知事が命を賭けた沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対しては、選挙中は見合わせていた撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てなどをさっそくおこなうだろう。

そして、もうひとつ大きな問題は、「本土」メディアの報道姿勢だ。米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではけっしてなく、国全体の問題だ。にもかかわらず、今回の沖縄県知事選をクローズアップしてじっくり報じたテレビ番組はごくわずかだった。

この背景にあるのは、基地問題を沖縄に押し付けつづける「本土」メディアの姿勢にくわえ、政権からの“圧力”に怯えたせいだろう。基地問題を争点として伝えた場合、どうしても佐喜真氏の欺瞞が露わになってしまう。そうすれば、安倍政権からどんな恫喝を受けるか──。そう考えた結果、忖度して“報道しない”という選択をとったのではないか。
「本土」メディアがこの調子では、これから玉城新知事が安倍政権と対峙し、米軍基地問題や日米地位協定について日本全体の問題だといくら訴えても、この国はいつまでも沖縄にその重荷を背負わせつづけることになる。その一方、安倍政権がさらに沖縄報道に目を光らせていくことはあきらかだ。

今後は、沖縄の問題に向き合わない「本土」メディアの報道姿勢にも、よりいっそう注視する必要があるだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/10/01 23:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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