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【YYNewsLiveNo2635】■我々『フツーの市民』が地球支配階級と自国支配階級に騙されない、支配されない、搾取されない、殺されないためには何をすべきか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年09月28日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2635】の放送台本です!

【放送録画】80分24秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/496290011

☆今日の画像

①週刊金曜日社長に就任する元朝日新聞記者の植村隆氏 (ハンギョレ新聞記事)

20180928植村氏

②ついに出た 自公候補の本拠地で「学会は辺野古反対」の貼り紙 米軍普天間基地・野嵩ゲート前 (田中龍作ジャーナル記事より)

20180928学会は辺野古反対

③海上自衛隊が艦の国籍を示す「自衛艦旗」として使用している旭日旗 (朝日新聞記事より

20180928旭日旗

④大日本帝国の『侵略のシンボル』旭日旗 

20180928侵略のシンボル旭日旗

⑤国連総会の演説(日本語)で『背後』を『せえご』と読んだバカ丸出しの安倍晋三!

20180928バカ丸出し

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第102回朗読 (2018.09.27)

第10章 万世を謀る者 P353-P379

金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。-ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883) 1878年

●未来の戦略 高い壁を築き、広く兵量を貯え、王者になるのを急がず

広く兵量を貯える (P373-374)

●世界準備通貨への道 (前半) (P374-376)
           
(1)今日のメインテーマ

■我々『フツーの市民』が地球支配階級と自国支配階級に騙されない、支配されない、搾取されない、殺されないためには何をすべきか?

それは、我々が賢くなることである。

それは、地球支配階級と自国の支配階級の正体を知ることである。

それは、地球支配階級と自国の支配階級による『支配と搾取の基本構造』を知ることである。

それは、我々が草の根レベルで世界規模で連帯しつながることである。

それは、地球支配階級と自国の支配階級を打倒する闘いに決起することである。

そのための手がかりとして役立ちそうな三つのブログ記事を以下に再掲します。

①詩 「市民革命への道」2018.09.18

②なぜ日本の大学には【歴史学部】がないのか?(完結編) 2015年05月12日

③なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか? 2018年02月20日


◆(再掲1) 詩 「市民革命への道」

山崎康彦 2018.09.18

何も知らない市民は訳も分からず殺される!

何も知らされない市民は訳も分からず殺される!

何も知ろうとしない市民は訳も分からず殺される!


「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は殺されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は騙されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は真実を学び始める。


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は表層ではなく根幹を見透せる。

「支配と搾取の基本嘘」を知った市民は政府やマスコミや学者の嘘を見破る。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は世界規模で連帯する。


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は隠れた敵を特定する。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は市民革命運動に決起する。

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は敵を打倒して市民革命政権を樹立する。


市民革命政権を樹立した市民は政治支配を解体する。

市民革命政権を樹立した市民は金融支配を解体する。

市民革命政権を樹立した市民は軍事支配を解体する。


市民革命政権を樹立した市民は主権在民の民主主義社会を実現する。

市民革命政権を樹立した市民は貧富の差のない平等な社会を実現する。

市民革命政権を樹立した市民は戦争のない平和で安全な社会を実現する。

(終り)

◆(再掲2)なぜ日本の大学には【歴史学部】がないのか?(完結編)

2015年05月12日 ブログ『杉並からの情報発信です』 

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a1f5e948cfe27defb22195e3cc07f480

元外務省国際情報局長孫崎亨氏の最新本『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃とい
う道を歩んだのか』(祥伝社)にはこう記されている。

「英国
オックスフォード大学で最も権威のある学部が歴史学部です。今日、歴史学に100名の教授陣を揃えています。学部生1500名、大学院生500名、凄い規模です。」

「米国でも名門イェール大学の歴史学部は最も権威ある学部で、学生の15~20%が歴史を専攻します。」

なぜ日本の大学には【歴史学部】がなく、文学部や文理学部の一部門でしかない歴史学科しかないのか?

なぜ大学受験の必須試験科目の中から、【日本史】がなくなったのか?

何故ならば、日本支配層が日本の近現代史の隠されてきた【最大・最高の秘密】
が歴史研究で暴露されるのを
封印するためなのだ。

日本支配層が必死に隠してきた【日本の近現代史最大・最高の秘密】とは何か?(完)

1)明治維新の真相

一般的に言われて明治維新は、薩長土肥の諸藩が江戸幕府を倒して日本を近代国
家に建設するために行った
一種のブルジョワ革命だったとの説であるが真相はそんなキレイ事ではなかった。

明治維新とは、アヘン戦争を仕掛けて中国支配を成功させた英国政府とロスチャ
イルド国際金融マフィアが次に日本支配するために行った謀略だったの だ。伝
統的に反江戸幕府であった薩長土肥、とりわけ薩摩と長州の下級武士に、資金、
武器、軍事訓練を提供し、倒幕の戦略・戦術指導を行った下級武 士による軍事
クーデターだったのだ。

江戸幕府と朝廷を公武合体して平和裏に政権交代する手筈であったのを、武力で
幕府を倒す暴力革命に転換させたのは、英国政府とロスチャイルド国際 金融マ
フィアと彼らが支援した薩長倒幕派下級武士たち【武力倒幕派】であったのだ。

2)孝明天皇の暗殺と嫡子睦人親王=明治天皇暗殺とすり替えの真相

【武力倒幕派】の下級武士伊藤博文は、平和路線の【公武合体派】の司令塔で
あった孝明天皇を暗殺し、明治天皇となった嫡子睦日親王をも暗殺し て、長州
藩田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇になりすませたこと。

3)将軍家茂と孝明天皇の妹で家茂の正室和宮と坂本龍馬の暗殺の真相

【武力倒幕派】は【公武合体派】で徳川家茂に降嫁した孝明天皇の妹和宮や坂本
龍馬を暗殺したこと。

4)【大日本帝国憲法】(明治憲法)の真相

大室寅之祐=明治天皇を裏で操り明治政府の最高責任者となった伊藤博文が起草
し、1890年に実施した【大日本帝国憲法】は、学校の教科書に は「アジアで最
初の近代憲法」と書かれているが、これは大嘘だ。

伊藤博文は自らが犯した孝明天皇の暗殺と嫡子睦人親王=明治天皇の暗殺とすり
替えという大謀略を徹底的に隠ぺいするために、自らが起草した【大日 本帝国
憲法】の中で、天皇に①国の統治権②軍の統帥③国会の解散権のみならず、④第1条
「大日本帝国は万世一系の天皇が統治する」、第四条「天皇 は神聖にして犯す
べからず」の条文を設けて神権を与えた。

これは天皇を【絶対的神的権力者】に仕立てあげて、国民が賛美しようが批判し
ようが天皇に関しては国民の口の端に決して登らないようにして自 らの大罪を
隠蔽したのだ。

5)伊藤博文と田布施システムの真相

明治天皇を操った伊藤博文と西園寺公望と吉田茂の流れ

戦国時代長州国を支配していた朝鮮百済王朝出身の大内家が毛利家に滅ぼされ
落ち武者となって山口県熊毛郡田布施村に部落民化した中で、明治以降現在まで
に8人もの首相を輩出しているのはなぜなのか?

伊藤博文(田布施町出身、首相4回)

山県有朋(軍人、萩市出身、首相2回)

桂太郎(軍人、萩市出身、首相3回)

寺内正毅(軍人、山口市出身)

田中義一(軍人、萩市出身)

岸信介(経済官僚、田布施町出身)

佐藤栄作(運輸官僚、田布施町出身)

安倍晋三(首相3回、長門市出身)

6)明治天皇の真相

明治天皇は伊藤博文に暗殺された孝明天皇の嫡子睦人親王を殺して田布施村出身
の大室寅之助がすり替わった

明治天皇は明治憲法で統治権、統帥権、神権が同時に与えられた世界最強の独裁者

7)大正天皇の真相

大正天皇は病弱で子種がなく4人の男子( 昭和天皇、 三笠宮、 秩父宮、 高松
宮)の母親は貞明皇后だが父親はそれぞれ別だった。

大正天皇の長男昭和天皇の父親は、西園寺公一(西園寺公望の嫡男)の嫡子西園寺
八郎だ。

8)日本の海外侵略戦争と国民弾圧の真相

沖縄支配

台湾支配

西南戦争

自由民権運動

大逆事件

関東大震災と朝鮮人虐殺

日清戦争

ロシア出兵

日露戦争

韓国併合

第一次世界大戦

日英同盟

満州事変と満州国

中国侵略

国際連盟脱退

9)昭和天皇(戦前)の真相

昭和天皇は大東亜戦争に負けることを知っていた

昭和天皇は米国の原爆投下を知っていた

昭和天皇は320万人の日本人を含む5000万人を殺したアジア・太平洋侵略戦争の最大・最高の戦争犯罪人である。

昭和天皇はなぜ戦争犯罪人として逮捕も訴追もされず免罪されたのか?

10)広島、長崎原爆投下の真相

11)敗戦とGHQ支配の真相

12)日本国憲法の真相

13)昭和天皇(戦後)と象徴天皇制の真相

戦争犯罪人の負のイメージから平和天皇へとイメージチェンジに成功した戦後の
昭和天皇広島と長崎への原爆投下について宮内省記者から質問された昭和天皇の答え
『広島の人々には気の毒であったが戦争中であったので広島への原爆投下はやむ
おえなかった』

米タイム記者から戦争責任について質問された昭和天皇の答え
『戦争責任という言葉のあやは研究していないので答えられない』

なぜ昭和天皇はマッカーサー連合国総司令官と11回も会談したのか?

昭和天皇はマッカーサー連合国総司令官の頭越しにダレス国務省顧問と接触し、
自らの命と天皇制の存続と共産主義排斥を条件に、米軍が日本領土を自由に使用
できることを約束した。それが1951年吉田首相単独で証明した50年日米安保条約と日米行政協約の内容となった。

14)吉田茂とサフランシスコ講和条約と50年日米安保条約の真相

15)岸信介と1960年日米安保条約の真相

16)佐藤栄作と1970年日米安保条約の真相

17)自民党とCIAの真相

18)統一教会と創価学会の真相

19)自民党清和会と経世会の真相

20)中曽康弘と原発建設と総評解体の真相
                                      
21)小泉・竹中構造改革と新自由主義の真相

22)民主党反自民政権の誕生と崩壊の真相

19)大地震と福島第一原発大事故の真相

20)2012年12月総選挙と自公圧勝の真相

21))安倍晋三とアベノミックスの真相

23)安倍晋三と憲法破壊と日本会議の真相

(終り)

◆(再掲3)
なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

2018年02月20日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d029d542cea8575f4ffe0217b31f131

▲なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?

なぜ『信用創造学』という学問がないのか?

なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

「『人工価値』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値』は誰がどのように創造するのか?」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしているのだ。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか?」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに、『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者の中の『良心的な専門家』と協力して『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?

なぜ『権力犯罪学』という学問が存在しないのか?

なぜ『権力犯罪者』による『権力犯罪』は全て免罪・免責されるのか?

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の経済学者や金融学者が決して取り組まない『信用創造学』を我々自身で創設して、『信用創造特権独占者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!
我々『市民革命派』の『フツーの市民』は、既存の犯罪学者や法学者の中の『良心的な専門家』と協力して『権力犯罪学』を我々自身で創設して、『権力犯罪者』の正体を暴露し、彼らによる『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する闘いを開始しなければならないのだ!

▲【関連情報】

①『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなことはどうでも良い』(世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の言葉)

②『私の息子たちが望まな
ければ戦争が起きることはありません。』(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉)

③『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

④昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。

⑤昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

⑥安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)

⑦『ロスチャイルドの世界革命行動計画25項目』

No1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

*【解説山崎】:テロは権力中枢ではなく常に無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばその目的が一般市民にテロ(暴力)の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ。
No2.政治権力を奪取するには
「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて
手中に収めればいい。

*【解説山崎】:1789年の『フランス革命』は、万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。

No3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ
せる事も可能だ。

*【解説山崎】:マルクスの「共産主義革命」は資本家階級による「労働者の搾取」から「自由」になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部がユダヤ人に独占されていたら廃止された私有財産のすべてユダヤ人の手に握られることになる。

No4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

*【解説山崎】:世界支配階級『イルミナティ』の傀儡である日本支配階級代理人安倍晋三と傀儡政党・自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある。

No5.我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

*【解説山崎】:世界支配階級『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の暴力性を見れば、「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する」ためであったのがよくわかる

No6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

*【解説山崎】世界各国で『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』=秘密結社『イルミナティ』による『支配と搾取の基本構造】が巧妙に隠されて各国の国民民に『意識化されない』のはまさにこの『表面化しない』行動規範によるのだ。
その結果以下の質問に正確に答えられる人は殆どいないのだ!

『世界支配階級』とは誰なのか?

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは誰なのか?

秘密結社『イルミナティ』とは誰なのか?

No7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

*【解説山崎】

現代世界に於いて『群集心理を利用して大衆を支配する』最大の武器は、①テロと戦争による恐怖、②宗教による洗脳、③教育による洗脳、③マスコミによる洗脳だろう。

その意味で、我々の闘いは『反戦平和』であり、『宗教と教育とマスコミによる洗脳禁止』の運動だろう。

No8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

*【解説山崎】

『酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を利用して諸国家の若者の道徳心を低下させる』というこの行動規範の目的は、若者が政治や社会や平和や差別や不平等や貧困に関心が向かないようにして彼らの最終目的『世界統一政府樹立』実現の邪魔をさせないためである。

No9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

*【解説山崎】

この行動規範は『神に選ばれた選民であるユダヤ人は非ユダヤ人のゴイム(家畜)の生命や財産を奪う当然の権利がある』というユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えからきている。

No10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。

*【解説山崎】

秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。

『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。

『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別部落民の決死の力を結集したからである。

No.11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

No.12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

No.13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

No.14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が
実現した時点で、犯罪者や精神
異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対
で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

No.15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

No.16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と
いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient
Lodgeと名乗っている。)

No.17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

No.18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

No.19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

No.20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

No.21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

No.22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい
い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
No.23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出され
る。

No.24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

No.25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

(終り)

(2)今日のトッピックス

① [インタビュー]「日本のリベラルメディアの灯を守るため、社長職を受諾した

2018/09/28 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00031722-hankyoreh-kr

植村隆カトリック大学招聘教授
元朝日新聞記者の植村隆氏

「日本のリベラルなメディアの灯が消えてはならない。『守りたい』『手伝いたい』と思った」

1991年8月、日本軍「慰安婦」証言者の故・金学順(キム・ハクスン)さんの記事を報道した元朝日新聞記者の植村隆氏(カトリック大学招聘教授)が、日本の代表的な進歩性向の雑誌『週刊金曜日』の社長に就任する。『週刊金曜日』は26日、北村肇社長が任期満了で退任し、植村教授が次期社長に就任すると発表した。

植村教授は現在、韓国でカトリック大学招聘教授として講壇に立っており、韓国と日本の両国を行き来しながら社長職を遂行する。彼は27日の電話インタビューで「週のはじめは韓国で講義をし、週後半は日本に渡って業務をする予定」だと話した。ハードなスケジュールにもかかわらず社長就任を承諾した理由は、『週刊金曜日』が日本のメディアの中では稀に見る勇気ある報道をしてきたからだと説明した。

彼は2014年、札幌市北星学園大学に非常勤講師として勤務しているとき、右翼からのテロに近い攻撃を受けた。1991年の金学順さんの証言の報道が理由だった。植村教授は「(私が攻撃を受けた時)ハンギョレやニューヨークタイムズのような外信は私の話を報道したが、日本の多くのマスコミは取り上げなかった。日本のメディアのうち『週刊金曜日』だけが着実に報道し、特別版まで出した。『週刊金曜日』の報道で大きな勇気を得た」と話した。

進歩性向の雑誌『週刊金曜日』の社長に就任  
韓国カトリック大学の講義と並行することに  
91年の金学順さん証言の初報道  
「右翼弾圧の時、勇気をくれた日本のメディア  
財政危機打開のために積極的に乗り出したい」 

「2015年韓日慰安婦合意に反対」

『週刊金曜日』は最新号でも安倍晋三政権が推進している平和憲法改正の動きを批判する記事を載せた。しかし、全般的な出版・雑誌市場の不況で経営状況は厳しい。『週刊金曜日』は大手企業の広告に頼らない週刊誌だ。『週刊金曜日』は先月発行した雑誌で「当社の経営状態はこれまでになかった段階に入った。このような状態が続けば、廃刊を検討するのは避けられない」と明らかにした。植村教授は「『週刊金曜日』を支援するため社長としての部数拡大と広報をたくさん行うつもりだ。コラムも書く予定だ」と話した。

植村教授の慰安婦被害者報道に関する戦いはまだ終わっていない。植村教授が元東京基督教大学教授の西岡力氏を相手に起こした名誉毀損の訴訟が進行中だ。西岡氏は2014年、『週刊文春』に植村教授の慰安婦被害者の証言の報道と関連して「捏造記事だと言っても過言ではない」と述べた。植村教授は「最近の裁判で西岡氏こそ捏造をしたという事実が明らかになった」と話した。5日、東京地方裁判所で開かれた尋問で、西岡氏は自分の本にハンギョレの報道内容を引用し、記事にない内容を付け加えた事実を認めた。西岡氏は、金学順さんが「私は40円で売られキーセンの修行をして日本の軍隊がいるところに行った」と証言したとハンギョレ新聞が報道したと自分の本に書いた。しかし、これは新聞記事の原文に存在しなかった内容だった。西岡氏も過ちを認めたと『週刊金曜日』は報じた。
植村教授は韓国、日本の慰安婦の合意と関連しては「文在寅(ムン・ジェイン)政府は破棄はしなかったものの、事実上合意を止めたものと見ている。私は2015年韓日慰安婦合意に反対する立場だ。河野談話を確実に守ろうと努力を日本政府はしなかった」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

②【沖縄県知事選挙】期日前投票で不正の証言 首長経験者「投票用紙の入れ替えはできるね」

2018年9月20日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018835

「期日前投票は不正の温床」と言われる。その一部が垣間見える証言を得ることができた。

投票箱は開票日まで毎夜、選挙管理委員会に保管される。投票箱のカギも同じく選挙管理委員会に置かれる。選挙管理委員会は市町村役場の中だ。

不正に手を染めてでも特定の候補者を勝たせたい市町村長がいたとする。絶対忠誠を誓う配下の者に命じて投票箱の中身、つまり記入済み投票用紙を入れ替えることぐらい可能だ。

時々、同じ筆跡の投票用紙が何十枚も出てきたりするのはこのためだ。

沖縄県内で、ある自治体の首長を経験した人物は田中の取材に「(投票用紙の入れ替えは)出来るね」と証言した。

彼は特定の小さな村の名前をあげ「●●村で(投票用紙の入れ替えが)あったね」とも明かした。「開票が終わるとすぐに投票用紙を破棄するからね」と語る。証拠隠滅の手口だ。

玉城陣営が「佐喜眞陣営に負けじ」と期日前投票を呼びかけているが、得策ではない。

~終わり~

③【沖縄県知事選挙】ついに出た 自公候補の本拠地で「学会は辺野古反対」の貼り紙

2018年9月26日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018876

米軍普天間基地・野嵩ゲート前。=26日朝9時頃、宜野湾市 撮影:田中龍作=

田中龍作ジャーナル前稿『学会の寄合いで飛び交う「玉城に入れたよ」』でもリポートしたが、辺野古埋立て推進の自民党候補に投票を強制される学会員の離反が相次ぐ。

佐喜眞淳候補(自公維希推薦)が2期にわたって市長を務めた宜野湾市では、ついに「学会は辺野古反対」の貼り紙が出た。

場所は「米軍普天間基地の野嵩ゲート前」「公明党・沖縄2区支部前(佐喜眞選挙事務所前)」「宜野湾市中央公民館前」だ。
 
田中がけさ取材車で宜野湾市を見て回った限りでは、この3ヵ所だけだった。隈なくチェックしたわけではないが。

貼り紙の場所からは、米軍基地、自公政権、佐喜眞市政に対する強い反発がうかがえる。明らかに“確信犯”だ。

池田大作名誉会長の教えに反する公明党の方針に、学会員の反発は日を追って強まる。投票日まであと4日、次は何が飛び出すか。

公明党・沖縄2区支部前(佐喜眞選挙事務所前)=26日朝9時頃、宜野湾市 撮影:田中龍作= 

~終わり~

④トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」

ニューヨーク=青山直篤、土佐茂生

2018年9月27日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL9W5F67L9WUHBI03C.html

26日、ニューヨークで行われた会見で記者からの質問に答えるトランプ米大統領=ランハム裕子撮影

「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

関税交渉スタート、日本の譲歩余儀なく 米国の圧力強く

「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」

トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」とした。

トランプ氏は貿易赤字は「負け」との思いが強い。11月の中間選挙を前に、雇用増につながるとトランプ氏が考える「貿易赤字の削減」は最も訴えたいテーマの一つだ。

与党・共和党の支持者には自由貿易を信奉する経営者や農家が多い。トランプ氏が就任直後にTPPから離脱したことに不満を持つ人も少なくない。それだけに、日本との貿易交渉の開始はアピールになると考えているようだ。

ログイン前の続きだが、支持者や有権者に戦う姿は見せることができても、「実」をもたらしたわけではない。通商交渉を担うライトハイザー氏は会談後、日本とのFTAを視野に入れていることを示唆しつつも、FTAという文言は直接使わずに、日本側への配慮もにじませた。

今後、具体的な関税交渉に入れば、トランプ氏は局面に応じてTPPを上回る譲歩を求める可能性がある。日本とは自動車への高関税で輸出を食い止めるという強硬手段を当面避ける形で手を打ったが、強力な「切り札」として持っている状況に変わりはない。

ただ、トランプ政権が優先させたのは、中国との貿易紛争に備え、米側の態勢を整えることだった。対中紛争は次世代技術に関わる知的財産の侵害が争点の本丸。軍事も含めた覇権争いの性格が濃く、ライトハイザー氏は「子供たちの時代の経済に対する脅威」と位置付ける。米国は中国からの輸入品に巨額の追加関税をかけ、中国は報復で対抗し、紛争は激化する一方だ。

日本との合意に先立ち、7月に欧州連合(EU)と、8月にメキシコとの通商合意をまとめ、国連総会中の24日には、再交渉を重ねた、新たな米韓FTAに調印した。さらに25日、日米欧の貿易相会合を開き、世界貿易機関(WTO)の改革案の提案で初めて合意し、対中連携を築いた。

今回の国連総会は、さながら「通商」総会と化した。米政権関係者は「EU、メキシコと歴史的なディール(取引)を勝ち取り、日本とも合意できれば、中国にさらに注力できる」と語る。

トランプ氏は26日、国連安全保障理事会の会合で「中国が11月の米中間選挙に干渉しようとしている」と批判。「中国は我々に勝利してほしくない。なぜなら私が通商問題で中国と対決する初の大統領だからだ」と牽制(けんせい)した。その後の記者会見では、中国の習近平(シーチンピン)国家主席について「もう友達でないかもしれない」と突き放した。(ニューヨーク=青山直篤、土佐茂生)

⑤韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」 観艦式で間接要請

2018/09/27 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000071-asahi-int

海上自衛隊が艦の国籍を示す「自衛艦旗」として使用している旗=2015年、神奈川県沖

韓国海軍の報道官は27日、済州島で10月10~14日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗(開催国である韓国の国旗)だけを掲揚するのが原則」だと8月31日付で通知した、と明らかにした。

報道官は「海軍は旭日(きょくじつ)旗に対する国民の憂慮を解消するために努力している」とも説明。日本の海上自衛隊に対し、自衛艦旗を使わないよう間接的に要請した形だ。

太陽の光を意匠化したとされる旭日旗は旧日本軍で使われ、海上自衛隊は1954年の発足時、艦の国籍を示す自衛艦旗として採用した。韓国内にはこの旗に対して「日本軍国主義の象徴」との批判があり、海軍側が対応を検討していた。

⑥強制不妊 3地裁一斉提訴 宮城・大阪・兵庫の6人

2018年9月28日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180928/k00/00e/040/248000c?fm=mnm

旧優生保護法(1948~96年)に基づき20代で不妊手術を強制されたとして、新たに宮城県の60代女性が28日、国に3300万円の損害賠償を求め仙台地裁に提訴した。「遺伝性精神薄弱」(当時の呼称)を理由にされたという。この日は神戸地裁に聴覚障害者4人、大阪地裁に1人もそれぞれ提訴する予定で、6月に次いで3例目となる今回の一斉提訴の原告は計6人。

今年1月に知的障害のある宮城県の60代女性が初の提訴に踏み切って以降、旧法をめぐる国賠訴訟の原告は北海道から九州までの全国6地裁計13人となる。聴覚障害者の提訴と関西地方での提訴は今回が初めて。

仙台地裁に提訴した女性の訴状などによると、女性が手術を強制されたのは1977年。両親はすでに死亡しているが、母親から手術の事実を聞かされていた妹が宮城県に情報開示請求したところ、「被手術者名簿」に女性の手術実施日などが記載されていた。

妹は旧法を巡る報道に触れ、提訴を決意した。

弁護団はこれまで提訴した宮城県内の女性2人と同じように、旧法は憲法が保障する幸福追求権やリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)を侵害していたと主張。96年に障害を理由とした不妊手術の条項を削除して母体保護法に改定した後も救済を怠ってきたとして、国と国会の不作為も追及する構えだ。

神戸地裁にはいずれも聴覚障害を持つ兵庫県内の夫婦2組が総額計4400万円の損害賠償を求めて提訴する。弁護団によると、このうち兵庫県明石市の小林宝二(たかじ)さん(86)、喜美子さん(86)夫婦は60年に結婚して妊娠したが、喜美子さんは説明のないまま母親に連れて行かれた病院で中絶と不妊の手術をされたという。同県在住の70代の夫婦も68年の結婚直前、夫が母親に病院へ連れていかれ、何の説明もないまま不妊手術を受けさせられたという。

いずれも手術記録は見つかっていないが、弁護団は「原告の証言から優生手術だったことは明らか」と判断した。4人は今年に入り、不妊手術を強制された障害者が多くいることを報道で知り、「同じような人が名乗り出られるように」と提訴を決意。憲法が保障する、子どもをつくり家族を形成する自己決定権などを侵害されたとして、夫婦で原告となる。【遠藤大志、望月靖祥】

(3)今日の重要情報

①横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」47

沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか!
自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ!

2018.09.28 Litera

https://lite-ra.com/2018/09/post-4282.html

自民・公明と日本維新の会、希望の党推薦の前宜野湾市長・佐喜真淳候補と「オール沖縄」支援の前衆院議員・玉城デニー候補が激突する沖縄県知事選(9月30日投開票)で、自公推薦候補が勝利した6月の新潟県知事選と同じような「ルール違反(公職選挙法違反)をしてでも勝つ」という“日大アメフトタックル流選挙”が横行している。地元紙琉球新報も選挙戦終盤の26日、ツイッターフォロワー数3万4168人の遠山清彦衆院議員(公明党)らの公職選挙法違反疑惑について、「真偽不明情報が大量拡散 知事選巡りネットに」と銘打って1面で次のように報じた。

自民・公明と日本維新の会、希望の党推薦の前宜野湾市長・佐喜真淳候補と「オール沖縄」支援の前衆院議員・玉城デニー候補が激突する沖縄県知事選(9月30日投開票)で、自公推薦候補が勝利した6月の新潟県知事選と同じような「ルール違反(公職選挙法違反)をしてでも勝つ」という“日大アメフトタックル流選挙”が横行している。地元紙琉球新報も選挙戦終盤の26日、ツイッターフォロワー数3万4168人の遠山清彦衆院議員(公明党)らの公職選挙法違反疑惑について、「真偽不明情報が大量拡散 知事選巡りネットに」と銘打って1面で次のように報じた。

〈インターネット上で候補者が犯罪に関わったなどとする真偽不明の情報が大量に出回っている〉〈別のサイトでは、玉城氏や故翁長雄志知事をおとしめるような動画が何本も掲載されている。3万人以上のフォロワーがいる国会議員はこのうちの一本の動画を自らのツイッターに掲載し「当選を阻止する」と書き込んだ。これに対し、玉城氏は動画の自らに関する内容を自身のツイッターで否定した〉

琉球新報の紙面では名前は出していないが、本サイトでも既報の通り「3万人以上のフォロワーがいる国会議員」が遠山氏であることは一目瞭然。そして2面では、特定の候補を当選、あるいは落選させるためにウソの情報を流すことを罰する公職選挙法「虚偽事項公表罪」についても解説、遠山議員ら佐喜真支援者が選挙違反に抵触する可能性を浮き彫りにしていた。

遠山議員の公選法違反疑惑発言は他にもあった。県選挙管理委員会が「憲法で保障された投票の秘密の観点からすると、(期日前投票の)報告が強要されているとすれば好ましくない」(27日の琉球新聞)と問題視した「期日前投票実績調査票」が配布された告示翌日の建設業界の総決起大会に出席した遠山議員は約1200名の業者を前に「玉城候補の実績はゼロ」と断言、佐喜真支援を呼びかけた。

「(佐喜真氏と事実上の一騎打ち状態の)相手候補はどうか。『9年間、国会議員をやった』と言っていますが、彼がつくった法律は聞いたことがありません。彼がつくった政策は聞いたことがない。彼が沖縄に持ってきた予算、聞いたことがありません。実績ゼロであります。人柄が良くて歌が上手くても実績ゼロであります」(14日の建設業界総決起大会での発言)

しかし、本サイトの26日付「沖縄県知事選で自民・佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃!」が、民主党政権で一括交付金を担当する総理補佐官を務めた立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員の投稿を〈沖縄一括交付金は沖縄のみなさんから強い要望があった。副知事さんは何度も私のもとに。玉城デニーさんからも繰り返し要望を受けた。逆に自民、公明の皆さんは一括交付金に批判的だった〉と紹介した通り、県が要望していた使い勝手のいい「一括交付金」創設に玉城氏が貢献していたのは明白だ。遠山議員はネット上だけではなく、建設業界の総決起大会という現実世界でもウソを垂れ流して玉城氏に職務怠慢政治家の烙印を押す一方で、佐喜真支援を訴えていたのだ。ウソを垂れ流して特定候補を当選、あるいは落選させることを禁じる「虚偽事項公表罪」の典型的事例なのではないか。

佐喜真氏の極右団体・日本会議との関係をめぐっても、ウソ・隠蔽疑惑がある。佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点ですでに沖縄県議としては唯一、「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介されており(しんぶん赤旗2012年1月21日付)、また自身も宜野湾市長時代の市議会答弁では日本会議のメンバーだったことを認めている。しかし、県知事選予定候補になると「日本会議のメンバーではない」(8月24日の事務所開きでの質疑応答)と一転否定し、極右政治家の過去を消し去ろうとしたのだ。

沖縄で暗躍する日本会議やネトウヨ活動家たち

沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか!
自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ!の画像2

進次郎と街宣をする佐喜真候補(23日沖縄市役所前  撮影・横田一)

沖縄在住の日本会議メンバーは日本会議沖縄県本部の会報を差し出しながら、こう話す。
「宜野湾市議から県議を経て市長となり、その実績を引っさげて県知事選に立候補した佐喜真淳候補は、市議会で答弁した通り、日本会議のメンバーで地方議員時代には日本会議の署名活動をしていたほどでした。当然、市長選では日本会議のメンバーが応援、今回の県知事選でも支援しています。5年ほど前から日本会議は沖縄に常駐職員を送り込み、那覇市内の神社本庁を拠点に活動を開始しました。この会報にある『上野』というのが、日本会議沖縄県本部の事務局長です。定期的にメンバーとその紹介者限定の勉強会を開き、一般向けには百田尚樹氏やケント・ギルバート氏の沖縄講演にも関わっています」

実際、「日本の息吹沖縄県版 沖縄の芽吹き」と題する9月号の会報には、9月16日の南部支部の定例会の予定が記載され、テーマは「在沖米軍基地と沖縄経済 基地は成長の阻害要因?」となっていた。上野事務局長の名刺を見ると、「日本会議 沖縄県本部 事務局長上野竜太朗」とあり、住所は「那覇市若狭1-25-11 波上宮内」となっていた。この「波上宮」こそ、沖縄県の神社本庁包括神社の一つであり、神社本庁の地方機関「沖縄県神社庁」の所在地にもなっていた。

「日本会議沖縄県本部が連携しているのが右翼活動家です。沖縄県内で講演活動をしている我那覇真子氏ら我那覇ファミリーは、『沖縄は中国に乗っ取られかねない』などと危機感を煽り、ネット右翼に人気がありますが、こうした活動にも日本会議沖縄県本部と右翼活動家グループは関わっています。彼らの地道で精力的な活動の結果、一定程度の沖縄県民がネット右翼化、基地反対派への反発を生み出すのに成功している。その成果が実ったのが2月の名護市長選で、今回の沖縄県知事選でも日本会議メンバーの佐喜真知事誕生に向けて精力的に動いている。活動拠点の波上宮の地下一階の会議室で選対会議を開いているようなのです」(前出在沖日本会議メンバー) 

遠山議員はじめ佐喜真応援団のヒドすぎる選挙戦が県知事選最終盤のもう一つの注目点になりそうだ。

(横田 一)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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