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【YYNewsLiveNo2634】■昨日水曜日(2018.09.26)に配信しましたブログ記事No.3033『日本国憲法の決定的な欠点は第一条に・・!』 に対するコメントと私の答えを再現します!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年09月27日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2634】の放送台本です!

【放送録画】76分13秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/496103187

☆今日の最新のお知らせ

①ブログ『杉並からの情報発信です』は2007年9月27日に開始されましたの今日で丁度満11年となります。

今日のブログ記事でブログ記事の総数は,3034となります。

また現時点でブログを訪問された訪問者数は、5,417,047名です。

また現時点での訪問されたページ数(ページビュー)の総数は、16,006,382PVとなりました。

☆今日の画像

①日米首脳会談:トランプの忠犬安倍晋三 (日刊ゲンダイ記事より)

20180927忠犬

②安倍晋三首相の国連演説:誰も聞いていない!

20180927安倍国連総会演説

③安倍晋三の海外バラマキ122兆円の一部リスト

20180927安倍海外バラマキ122兆円

④2018年春の私大合格者数 

20180927 18年春の次第合格者数

(読売新聞記事抜粋)

大都市圏の有力私立大が近年、合格者数を大幅に減らしている。都市部への学生の集中を防ごうと、文部科学省が入学定員の管理を厳しくしたためだ。早慶など17大学の2018年春の合格者数(一般入試)は、厳格化前の15年春に比べて計3万8000人減少した。浪人生も増えており、大手予備校は「来春も狭き門が続く」と分析している。

▲私大合格者の減った数(2015年春と2018年春の比較)

早稲田  -3749
慶応義塾 - 728
上智   -1224
学習院  - 521
明治   -3693
青山学院 -2772
立教   -2746
中央   -1435
法政   -2001
日本   +1126 ← 
東洋   -2929
駒沢   -1484
専修   -2434
関西  -3134
関西学院 -3244
同志社  -1254
立命館  ^5853
合計  -38,075

【私のコメント】

①文科省は「都市部への学生の集中を防ぐため」との口実で私学助成金を使って東京、大阪、京都を拠点とする私大の入学定員を厳しく管理し今年の入学者は2015年春と比べて3万8000人減らした。そのため多くの学生が定員制限がなければ合格したのに入学できずに浪人する羽目になっている。これは文部大臣と文科省官僚による権力乱用であり、日本国憲法第26条第1項『すべての国民は法律の定めるところによりその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する』に明白に違反している!

②このリストにある17の私大が軒並み合格者数を選らしているのに対して、唯一日大だけが1126人も入学者を増やしている。それは日大が田布施マフィアの司令塔・安倍晋三にとって特別な存在だからだ。

【関連記事】

■日本大学と田中英壽(ひでとし)日大理事長の深い闇!七つの疑問とその答え!

2018.06.01 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6f506f00c810be82455522eb1b5216d7
             
(1)今日のメインテーマ

■昨日水曜日(2018.09.26)に配信しましたブログ記事No.3033『日本国憲法の決定的な欠点は第一条に『天皇条項』があり『人間の尊厳の尊重』という絶対的な最高価値の規定がないことだ!』
に対するコメントと私の答えを再現します!

私は毎日のブログ記事をFB会議室に投稿していますので、いろいろな方からのコメントをいただきます。

以下に紹介しますAさん,Bさん,Cさんからのコメントと私の答えは、FB会議室でのやり取りをそのまま再現したものです。

①Aさんからのコメント

あらまあ

大日本帝国憲法はその一条で、天皇に「統治」の権限をあたえ、続いて統帥権なども与えていますが、現行憲法は、天皇の地位が「主権の存する国民の総意に基づく」と規定し、つまり、国民の総意で廃止することが可能と読める上、大日本帝国憲法のような天皇統治を一切認めず、「国政に関する権能を有しない」としている点で、大日本帝国憲法が規定する天皇とは全く違うのだがなあ。

そもそも現行憲法の下敷きになったのは、広く寄せられた日本の市民の憲法案や、日本の在野の学者らがまとめた憲法案であり、それらを踏まえたGHQの原案に対して、日本の国会で審議し、GHQの原案なかった条文も付加した上で採決したものです。現行憲法を《米国支配階級の代理人GHQマッカーサー総司令官が『戦後日本の植民地支配』のために起案し制定した》などというのは、この憲法制定に関わった我が国の国会議員や国務大臣の努力を蔑ろにするものであるばかりか、事実経過すら歪めるものです。

(私の答え)

あなたは日本国憲法の表の顔しか見ていないですね。裏の顔は天皇の名において、傀儡政党自民党の内閣総理大臣に国会と内閣と司法(最高裁長官任命権)を独占支配する権力を巧妙に与える仕掛けが埋め込まれていることです。なぜ自民党が戦後2度の例外を除いて政権を独占しているのですか?なぜ安倍晋三が憲法違反、憲法無視、憲法破壊ができるのですか?

②Aさんからのコメント

あの?、憲法制定時に自由民主党という政党自体が存在していないので、「天皇の名において、傀儡政党自民党の内閣総理大臣に国会と内閣と司法(最高裁長官任命権)を独占支配する権力を巧妙に与える仕掛けが埋め込まれていることです。」などという主張は、時間軸を無視した妄想でしかありません。

現行日本国憲法の交付…1946年11月3日、施行1947年5月3日

自由民主党の結党…1955年11月15日

憲法のほうが先に制定されているのに、8年後にできる政党の三権支配を云々なんて、ありえへん。w
w

だって、憲法制定時には、後に保守合同で自民党が誕生するなんて、決まってたわけじゃないからねえ……

ま、妄想厨さんには、何も言っても無駄だけど、妄想は、ご自分のウォールだけにしといてくださいな。

(私の答え)

米国支配階級にとって憲法施行時の傀儡政党は保守の自由党であり民主党であった。彼らは本格的な傀儡政党を自由党と民主党を1955年に保守合同させてCIAスパイ岸信介をトップにした自民党を作った。

③Bさんからのコメント

全文に国民主権が唱われている。これこそ、国民の尊厳第一の定めですね。

前 文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

(私の答え)

憲法前文にいくら良いことが書かれていようと法的強制力はありません。強制力があるのは各条文です。

④Bさんからのコメント

尊厳に強制力は馴染みませんです。愛国も同じ。

(私の答え)

憲法はその国の基本理念を条文化して政府や政治家や官僚や企業経営者ら権力を持つものに守らせる強制力を持ったものです。強制力のない憲法など絵空事でしかない

⑤Cさんからのコメント

山崎先生は「個人の尊厳」と「人間の尊厳」を同一のものと見做しているんでしょうか?山口二郎同様、同一のものと見做している気がします。

(私の答え)

私にとって尊厳とは人間の尊厳しか考えられない。個人が持つさまざまな違いを超えた人間としての尊厳を護る事です。個人に関しては、個人の尊厳ではなく、個人の基本的人権、行動の自由、表現の自由、思想の自由、結社の自由などを護ることです。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①なぜ大マスコミは伝えないのか 日米蜜月の嘘、本当の関係

2018/09/26  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238239

まるでご用聞き(内閣広報室提供・共同) 

対抗馬との討論から逃げ回る一方、圧力と恫喝を蔓延させた前代未聞の自民党総裁選で3選した安倍首相がまた「得意の外交」で食い物にされようとしている。

「北朝鮮を巡る問題について方向性を一致させ、日米韓の連携を深めていく考えだ」と大口を叩き、国連総会が開かれている米ニューヨークへ。対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領とトランプタワーで23日(日本時間24日)に夕食を共にした。当初1時間の予定が、2時間半に拡大。安倍は報道陣に「地下のレストランで食事をする予定だったが、招かれたのは2年前にトランプ氏と初めて会った私室の応接間だった」「そちらの方がゆっくりした雰囲気で話せるだろうということで30分ほど話をし、その後、その居室で食事した」と親密ぶりを盛んにアピール。「建設的な議論ができた」「日米関係だけでなく、国際社会のさまざまな課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」などと高揚感たっぷりに関係強化を強調したが、マユツバもいいところだ。

トランプは夕食会に先立ち、〈軍事と貿易の話をする。われわれは日本を助けるために多くのことをしてきた。より相互的な関係を築きたい〉とツイート。苦戦を強いられている11月の中間選挙をにらみ、目に見える成果をつかみ取ろうと死に物狂いだ。今月上旬にも「日本が(米国に対価を)どれだけ払わなくてはいけないかを伝えれば、(安倍との良好な)関係はすぐ終わるだろう」「日本はオバマ大統領とディールをしようとしなかった。報復を受けないと思っていたからだ。自分はそうじゃない」などと、好戦的な発言を連発している。日本の大メディアは安倍の発言を垂れ流し、“日米蜜月”の演出をアシストしているが、日米関係の実態は隷従、服従を通り越して、赤っ恥の連続だ。

■北朝鮮対応で見限られたアベ外交

 国際ジャーナリストの春名幹男氏は言う。

「安倍首相が頼みにするトランプ大統領との“友情”はとうに破綻しています。“友情関係”をテコに通商交渉を進めようというもくろみは、木っ端みじんに砕け散るでしょう。昨年末に動き始めた北朝鮮を巡る国際情勢の変化に安倍首相はまったくついて行けず、トランプ大統領に見限られています。米国の対北融和路線に口を挟むくせに、史上初の米朝首脳会談実施が決まると拉致問題解決の口利きを頼み込み、帰路の来日までリクエストした。おんぶにだっこでは一国の首脳として相手にされるわけがなく、〈アベはオレに何をしてくれた?〉と不信感を募らせる結果になった。通商交渉を巡っても、安倍政権は思い違いの繰り返し。米国が求めるFTA(自由貿易協定)交渉入りをトボけてかわすだけで何ら対策を講じなかったため、事態は悪化してしまった。大手マスコミは米国側からの情報を重視せず、官邸や外務省のブリーフィングを報じるばかりなので、日米交渉の内幕はなかなか表に出ないのです」

安倍・トランプ夕食会を引き継ぎ、25日朝(同25日夜)に行われた茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表部代表によるFFR(貿易協議)。日本側は米国が検討する自動車への追加関税を凍結するよう主張。その見返りに日米FTAを締結し、TPPと同水準まで農業分野の市場開放に応じるとみられている。

茂木は「個別項目は首脳会談で合意した上で発表したい」と詳細な説明を避けたが、26日午後(同27日午前)に予定される日米首脳会談でFTAの足掛かりとなる合意文書を交わす公算が大だ。

「強硬派のライトハイザー氏は日本からあらん限りの譲歩を引き出そうとしています。中間選挙まで1カ月半を切り、トランプ大統領に残された時間は少ない。米国で販売されている日本メーカー車の6割は現地生産されていて、日本は相当な努力を重ねています。しかし、トランプ大統領にそうした“常識”は通用しない。さらにメキシコから自動車関連工場の移転などを迫られる可能性は高いでしょう」(春名幹男氏=前出)

“日米蜜月”どころか、「コケにされている」――。日米関係の真実はこのひと言に尽きるのだ。


クギを刺したはずのトランプは米朝再会談に前のめり

保身のためにトランプにすり寄るだけの亡国通商交渉だけでなく、北朝鮮対応を巡っても「緊密に連携」が聞いて呆れる。産経新聞(25日付)が安倍・トランプ夕食会の様子をこう解説していた。

〈首相が重視したのは、6月の米朝首脳会談後も具体的な進展がみられない北朝鮮の非核化や拉致問題などを前に進めるために、改めて対北国際包囲網の重要性をトランプ氏と共有すること〉

〈トランプ氏が年内の朝鮮戦争終戦宣言や2回目の米朝首脳会談の誘いに簡単に乗らないよう改めてクギを刺す狙いもあった〉

ところが、トランプは2回目の米朝首脳会談実施に前のめり。24日(同25日)の米韓首脳会談では文在寅大統領と会談実現に向けて協力する方針で一致。「遠くない将来、開かれるだろう」「金正恩委員長にとって良いことをする」などと触れ回り、国連総会の一般討論でも「金正恩委員長の勇気、彼がこれまでに行った措置に感謝したい」とまで持ち上げた。

どうやら、安倍の“提言”は右から左に聞き流されたようである。揚げ句がトランプの口から2度も発せられた「リメンバー・パールハーバー」だ。米国民に「日本の裏切りは忘れてない」と訴えると同時に、日本に向けては強烈な脅し文句である。

■「交渉中は明らかにできない」が常套句

トランプは昨年、大統領就任後初のアジア歴訪前にハワイに立ち寄り、第2次世界大戦の追悼施設のアリゾナ記念館を視察。〈リメンバー・パールハーバー〉とツイートして来日すると、安倍に「バイ・アメリカン」とにじり寄り、武器商人さながらに米国製兵器の大量購入を迫った。

2度目は、今年6月7日の日米首脳会談だ。米メディアによると、FTA締結に応じようとしない安倍に腹を立てたトランプが激怒して口にしたという。“日米蜜月”などという幻想はとうに雲散霧消していたのである。初プレーで自身がバンカーにころげ落ちる失態を演じるも、恒例化していたゴルフ外交もプッツリ。「安倍が拉致問題の国民大集会出席を優先させたため」とかいう解説も流れていたが、その時間を調整したところで無理のあるスケジュールだろう。

なぜ、日本の大メディアはアベ外交の真実を書かないのか、報じないのか。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)はこう言う。

「メディアから外交を問われた安倍首相は、都合が悪い質問になると途端に〈交渉中は明らかにできない〉を常套句に口をつぐんでしまう。メディアはそれで追及の手を緩めるから、安倍首相もタカをくくり、言いっぱなしが常態化しています。東方経済フォーラムでロシアのプーチン大統領が年内の平和条約締結を持ち出したことで浮き彫りになったように、安倍首相の交渉能力には相当に疑問符が付く。権力を監視し、国民の知る権利に応えるメディアの責任からすれば、交渉の中身はつまびらかにできなくても、安倍首相の外交姿勢を多角的に報じることで真実に近づくことはできる。ところが、第2次安倍政権発足以降の6年近くで、官邸の圧力と懐柔で牙を抜かれたメディアは批判的な視点を失い、忖度ばかりする姿勢が身に染みてしまったように見えます」

大メディアは総裁選でも「安倍圧勝情勢」をひたすら流し続けたが、結果は大外れ。それでも惨めなシンゾーをのさばらせ続けるツケは、最後には国民に回ってくる。


②生活保護打ち切り相次ぐ 義援金は収入か 困窮する被災者も 自治体の対応に差

2018/09/27 西日本新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00010000-nishinpc-soci

熊本地震で被災した後、生活保護を打ち切られた女性。義援金を取り崩して暮らす

生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる。

「義援金はだんだん減っていく。毎月入る保護費がないと、やっぱり不安」

2016年4月の熊本地震で被災した熊本県の女性(83)は悩む。生活保護を受給していたが、義援金と被災者生活再建支援金を収入とみなされ打ち切られた。年金収入はなく、義援金を取り崩して暮らす。
夫は十数年前に死去、保護費が頼り

住んでいた賃貸住宅は壊れ、避難所や別の賃貸住宅を転々とした。夫は十数年前に死去し、1人暮らし。交通事故の後遺症で足が自由に動かない。月に6万円台の保護費が頼りだった。

生活保護制度は、被災した受給者が義援金などを受け取っても、自立更生に使う分は収入とみなさない考え方を示す。生活再建費用を自治体に申告して認められれば、その分は収入から除かれる仕組み。仮に余った分が半年以上の最低生活費を超えていれば、保護費支給は廃止される。

ただ、受給者や支援団体は、自立更生に認められる金額は少なく、義援金などの大半を収入とみなされて保護が廃止されていると主張する。出費を自立更生費として認めてもらうには、購入前に店で見積書を受け取り、自治体に提出する手間もある。複雑な手続きを嫌って申請せず、義援金などのほぼ全額を収入認定される人もいるという。

女性は地震で家財道具を失った。障害者用の靴を生活再建費として自治体に届けたが、「ぜいたく品」と言われた。「足を引きずるから普通の靴はすぐ傷んでしまう。ぜいたくかね」

保護費打ち切り、東日本大震災でも

被災者の暮らしを立て直す義援金などが、逆に保護費打ち切りの要因となる事態は、11年3月の東日本大震災でも明らかになった。

日本弁護士連合会が同年8~10月、被災5県(青森、岩手、宮城、福島、茨城)で実施した調査では、義援金や補償金を収入とみなされて生活保護を廃止・停止されたケースが458件に上る結果が出た。

「国の通知と自治体の対応の差が大きい」

国は同年5月、自立更生に充てる分を収入とみなさない考え方とともに、家の修理や家財道具の購入など生活再建にかかる出費を広く解釈するよう自治体に通知していた。しかし事務を担う自治体への周知が十分でなく、柔軟な運用ができなかったことが浮かび上がった。

同様の通知は、後の熊本地震でも行われた。熊本地震で被災し、義援金を受給したことで保護費を打ち切られた熊本県の男性(62)は「受給者のギャンブルが問題になり、自治体も支給に慎重になっていると感じる。でも被災した受給者が元の生活に戻るためには、少しは蓄えもいる。国の通知と自治体の対応の差が大きい」と訴える。
避難で住まいを転々…保護打ち切りの例も

避難で住まいを転々とするうち、保護費を打ち切られた例もある。昨年7月の九州豪雨で被災した福岡県朝倉市の男性(65)だ。

男性は1人暮らしの自宅が壊れ、同じ市内の妻と娘宅に身を寄せた。約1カ月同居し、その後は1人で避難所へ。昨年末から仮設住宅に単身で暮らしてきた。

保護費は、妻と娘宅に避難したことで世帯が同一となり、支援を受けられると判断されて豪雨直後に廃止された。義援金や支援金は今年6月に底を突き、一時は妻や支援団体から届く食材だけで日々をつないだ。

生活保護は支給を世帯単位で判定し、世帯全体の収入が最低生活費を下回ると対象になる。ただ国は09年、失業などで家を失った人が一時的に知人宅に身を寄せても、一律に同一世帯としないよう通知している。受給者と別居家族の世帯が同一かどうかは平常時も争いになることが多い。避難で住居を転々とする災害時は判断がより難しくなる。

男性は市から、家族と同一世帯として保護を再申請するよう言われた。家族と折り合いが付かずに迷ううち、生活費が足りず一時体調を崩してしまった。
「再建と自立、両方の視点で」

花園大の吉永純教授(公的扶助論)は「義援金などの収入認定は、国も示しているように被災した受給者の原状回復と、生活保護法が示す『自立の助長』の両方の視点で判断する必要がある。障害者ならハンディキャップをいかに考慮するかが大切。朝倉市の男性の世帯認定も一時的に同居したことにとらわれず、単身生活の状況を認めて申請を受け付けるべきだった」と語る。

③共和党大慌て!中間選挙で「大負け」の可能性 「青い波」が勢いを増している

安井 明彦 : みずほ総合研究所 欧米調査部長

2018/09/27 東洋経済OnLine

https://toyokeizai.net/articles/-/239289?display=b
A
中間選挙を約1カ月後に控え、アメリカでは民主党の勢いが増している(写真:Mike
Blake/ロイター)

11月6日に投開票が行われる議会選挙では、みるみるうちに共和党の敗色が濃厚になってきた。現在は上下両院で多数党の座にある共和党だが、特に下院においては、「ほぼ多数党の維持は不可能」という見方がコンセンサスになりつつある。民主党のカラーとされる「青」から、「青い波(Blue
Wave)」の到来を予想する声が大勢だ。
ネットでは「共和党劣勢」の見方が増えている

わかりやすいのが、オンライン上の賭けサイトの動きである(下図)。9月下旬のオンライン市場では、下院での多数党交代に賭ける割合が7割程度となっている。夏前には6割程度だったが、共和党の敗北に賭ける割合は、するすると夏から秋にかけて高まってきた。
上院でも見方が揺らいでいる。全議席の3分の1が改選される上院では、民主党が守らなければならない議席が圧倒的に多いことなどから、下院よりも多数党交代のハードルが高い。それでも、8月末には2割程度だった多数党交代に賭ける割合は、9月下旬には3割を超えるまでになっており、じわりと高まってきた。

ネットだけではなく、専門家の見立ても、総じて共和党に悲観的である。予測専門サイトであるFiveThirtyEightは3つのモデルで選挙結果を予想しているが、下院における多数党交代の確率は、9月下旬時点で70%台後半から80%となっている。また、バージニア大学政治センターが紹介する4人の専門家の予測モデルは、下院における民主党の議席増を27~44議席とはじき出す。多数党交代に必要なのは23議席の変動であり、モデルどおりであれば、共和党は「青い波」に屈する。

共和党とすれば、想定以上の苦戦だろう。「強い経済」と「トランプ大統領の熱狂的な支持者」という2つの強靭な防波堤が、多数党の座を守ってくれるはずだったからだ。だが、今回の選挙ではこれらの防波堤は十分に機能していない。それどころか、共和党の弱さとなっている気配すら感じられる。

強い経済の最大の問題は、経済状況の好転に伴って、有権者の関心が低下している点にある。2018年8月にギャロップ社が行った世論調査では、アメリカが直面する最も重要な課題に経済をあげた割合が、20%を割り込んでいる。金融危機直後には90%近くが経済を最重要課題と考えていたことを考えれば、関心の低下は著しい。2016年の大統領選挙当時でも、回答者の30~40%が経済を最重要課題にあげていた。

経済への関心が低下している以上、その好調さをいくら強調しても、有権者の心には響かない。ロシア疑惑などにも連なる「政府の腐敗」など、共和党にとっては弱みとなるような争点への注目度が、相対的に高まっているのが現状である。

強い経済を支えているはずの減税も、共和党の追い風にはなっていない。世論調査では、昨年12月に共和党が成立させた減税について、「支持する」という回答が伸び悩んでいる。「金持ち優遇」「大企業に有利な減税」といった民主党の批判が、効果を発揮しているようだ。

攻勢にでている民主党は、「減税による財政赤字の増加によって、年金や医療保険の財政が危うくなった」と論陣を張る。実際に、遊説などで減税をとりあげるのは、成果を誇るはずの共和党の候補者ではなく、これを格好の批判の材料とする民主党の候補者である場合が目立つという。
劣勢をあまり信じないトランプ支持者

トランプ大統領の保護主義的な言動も、共和党に役立っている証拠は確認できない。むしろトランプ大統領が、巨額の貿易赤字など、アメリカ経済の問題点を強調する結果となってしまい、ただでさえ威力が発揮できてない「好調な経済」のメッセージを、さらに希薄化させかねない点が危惧されている。

そもそも、通商政策に対する有権者の関心は低い。前述のギャロップ社の調査によれば、通商政策や貿易赤字を最重要課題とする割合は、わずか1%である。製造業の存在感が大きい中西部ですら、オハイオ州の世論調査によれば、最も有権者が争点として注目しているのは医療保険であり、通商政策への関心は、年金や移民、銃規制、さらには安全保障といった論点よりも低い。

熱狂的な支持者の問題は、トランプ大統領の言動を信じるあまり、共和党の劣勢に対する危機感が浸透しない点にある。どうやらメディアが報じる「青い波」は、フェイクニュースにすぎないと思われている節があるようだ。

トランプ大統領も共和党の劣勢を認めようとしていない。象徴的なのが、8月6日のツイートである。「われわれはすべての側面で勝っており、『青い波』などありえない。あるとすれば『赤い波』だ」と、共和党のカラーである「赤」にちなみ、「赤い波(Red
Wave)」を予言してみせた。

共和党は、こうしたトランプ大統領の言動に危機感を募らせる。熱狂的な支持者が危機感を覚えなければ、投票に足を運んでくれない可能性があるからだ。実際に、パブリック・オピニオン・リサーチ社が実施した世論調査によれば、回答者の約7割が「多数党交代の可能性がある」と答えているのに対し、トランプ大統領の熱烈な支持者を自認する回答者に限ると、6割近くが多数党交代の可能性を否定している。

振り返れば、多くのメディアは2016年の大統領選挙でトランプ大統領の敗北を予測していた。トランプ大統領の熱烈な支持者にとっては、信じるに値しない存在なのだろう。

なかには、「いずれにしてもトランプ大統領の熱烈な支持者は、議会共和党の救世主にはなりえない」という冷めた見方もある。トランプ大統領は、既成の政治に反旗を翻して旋風を巻き起こした政治家である。それまでの共和党のあり方に不満をもっていたのが「熱烈な支持者」であり、議会共和党を窮地から救う動機は弱い。むしろ、たとえ共和党が負けたとしても、「今まで以上に混乱が深まれば、かえってトランプ大統領の活躍の場が広がる」と考える可能性がある。
「麻薬が増え、犯罪が増える」

劣勢の共和党は、民主党が勝利した場合への危機感をあおり、活路を見いだそうとしている。そこで共和党が強調するのが、移民問題である。

共和党の候補者たちは、民主党が議会の多数党になれば、「不法移民の増加が許され、アメリカの治安が悪化する」と警告する。マイノリティへの警戒感をもつ白人の有権者を意識して、民主党の勝利に対する恐怖を植え付ける戦略だ。実際に、共和党の候補者が流すテレビ広告では、「麻薬が増え、犯罪が増える」などの言葉が躍り、ことさらに陰鬱な将来が描き出されている。

アメリカでは、こうした社会問題での価値観の違いに着目した選挙の戦い方を、「文化戦争(culture
war)」と呼ぶ。これまでの選挙でも、移民や人種にとどまらず、同性婚や女性の権利、認知中絶の問題など、多様性を重視する民主党と、伝統的な価値観にこだわる共和党の考え方の違いが、支持者の危機感を高める狙いで利用されてきた。

今回の選挙における共和党のテレビ広告は、文化戦争の香りにあふれている。かつてラッパーだった民主党の黒人候補に対しては、ならず者を感じさせる当時の映像が広告に使われ、その歌詞の過激さがあげつらわれている。また、民主党のある女性候補に対しては、「フェミニストである」と自称している映像が批判的に使われた。

共和党が着目するもう1つの危機感は、トランプ大統領の弾劾である。トランプ大統領の立場が危ういとなれば、熱狂的な支持者にも投票に向かう動機が生まれるからだ。
文化戦争の「代償」

選挙戦で弾劾に言及したいのは、民主党の候補者というよりも、共和党の候補者かもしれない。民主党とすれば、弾劾が論点になればなるほど、トランプ大統領の熱狂的な支持者の眠りを覚ましかねないのみならず、自らの支持者の期待を裏切るリスクが高まる。たとえ民主党が議会の多数党を獲得しても、大統領を辞めさせるために必要な上院議席の3分の2には届かない。むやみに弾劾への期待を高めてしまうと、選挙後に幻滅した民主党の支持者の反発を受けかねない。

選挙戦は、分岐点に差し掛かっている。これまでの賭け市場の動きにもわかるとおり、多くの場合、選挙戦にはサイクルがある。いつまでも一方向に風が吹き続けるというよりは、どこかで風向きは変わるのが普通である。共和党にとっては、今が最悪の時期なのかもしれない。

その一方で、地滑り的な展開となる選挙もある。このまま「青い波」の高さが増し、共和党の防波堤を軽々と越えていく結果もありえよう。投開票日までの時間を考えると、共和党が巻き返すためには、そろそろ潮目が変わる必要がありそうだ。

懸念すべきなのは、より一層の党派対立の深刻化である。共和党が文化戦争に踏み込んだ以上、党派間のわだかまりは強く残る。選挙戦が終わったからといって、ノーサイドの笛は聞かれそうにない。トランプ政権の後半2年間は、これまで以上に対立色が濃くなりそうだ。中間選挙の終了は、新たな戦いの始まりにすぎない。

④早慶など17私大、3年で合格者3万8千人減

2018年09月27日 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180926-OYT1T50120.html

大都市圏の有力私立大が近年、合格者数を大幅に減らしている。都市部への学生の集中を防ごうと、文部科学省が入学定員の管理を厳しくしたためだ。早慶など17大学の2018年春の合格者数(一般入試)は、厳格化前の15年春に比べて計3万8000人減少した。浪人生も増えており、大手予備校は「来春も狭き門が続く」と分析している。

◆副作用

「受かると思ったのに……」。今春、立教大経営学部の一般入試で不合格だった都内の男性(19)は、通っていた予備校講師に驚かれた。昨年12月の模試では合格率が高い「B判定」。実際の入試でも、自己採点で「受かった」と手応えを感じていた。男性は、上智大や早稲田大の受験にも失敗し、浪人生活を送る。「自分の時に合格者数が減るなんて」とため息をついた。

有力私大の入試が厳しさを増す背景には、政府の地方振興策がある。都市部の大学に学生が集中することで地方の大学の志願者が減り、若者の地方離れが進んだとして、文部科学省は定員管理を厳格化。大規模大(定員8000人以上)の場合、従来は入学者数が定員の1・2倍以上になると補助金(私学助成金)を全額カットしていたが、16年春は1・17倍、17年春は1・14倍、18年は1・1倍と上限を段階的に下げた。

(以下略)

⑤新潮45は限りなく廃刊に近い休刊…杉田水脈氏は逃げの一手

2018/09/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238244

新潮社の本社前で抗議デモ

新潮社は25日、LGBTに関する論文掲載をめぐり批判を浴びていた月刊誌「新潮45」を既刊の10月号までで休刊すると発表した。

同誌は8月号に「LGBTの人々には生産性がない」などと主張した自民党の杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載した。国内ばかりか海外からも批判が殺到する中、同誌は10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と杉田氏を擁護する特集で反撃。これが火に油を注ぐ結果となった。

同号は完売の書店が相次ぐなど異例の売れ行きを見せたが、「炎上商法だ」との批判も招き、ついに「限りなく廃刊に近い休刊」に追い込まれた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、「(杉田議員について)何ら処分をしていない自民党の体質が問われる問題だ」と自民党の対応を批判したが、「新潮45」休刊の張本人の杉田議員は今どうしているのか。

「ツイッターは8月2日以後はプッツリ。永田町にはいますが、記者に取材されると顔をそむけてダンマリです。安倍首相が『まだ若いから』と擁護する甘い対応なので、本人はほとぼりが冷めるまで逃げていればいいと思っているのではないか」(自民党事情通)

こんな人物が議員でいるのは税金の無駄遣い。一刻も早く進退を明らかにすべきだ。


⑥米最高裁判事候補、集団レイプ加担か 新たな告発者が名乗り

2018年9月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3191087?act=all

米首都ワシントンの最高裁判所前で、ブレット・カバノー氏の最高裁判事指名に抗議する人々(2018年9月24日撮影)

【9月27日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領により最高裁判事に指名されたブレット・カバノー(Brett
Kavanaugh)氏(53)が過去にわいせつ行為に及んだ疑惑が浮上した問題で、新たな女性が26日、衝撃的な告発を行った。女性は、同氏によるわいせつ行為を目撃したほか、1980年代初めに同氏の出席したパーティーで集団レイプの被害に遭ったと訴えている。

 新たに名乗りを上げたのはジュリー・スウェトニック(Julie
Swetnick)さん。弁護士のマイケル・アベナッティ(Michael
Avenatti)氏は、カバノー氏の指名承認に関する公聴会を行う上院司法委員会(Senate
Judiciary
Committee)にスウェトニックさんの訴えを出し、連邦捜査局(FBI)による捜査を求めた。

 カバノー氏の性的暴行疑惑をめぐっては、別の女性が27日に開かれる上院司法委員会の公聴会で証言を行うことになっている。指名承認の投票は28日に予定されているが、新たな疑惑の浮上で、既に混迷に陥っている承認手続きが頓挫する可能性も出てきた。

 アベナッティ氏が公表した宣誓陳述書によると、1980年代初めにメリーランド州の高校に通っていたスウェトニックさんは同じく高校生だったカバノー氏が出席していたパーティーに10回以上参加したと説明。カバノー氏がパーティーで「不快な酔っ払い」のように振る舞い、「合意なしに女子の体をなで、つかむ」場面を目撃したという。

 さらにスウェトニックさんはカバノー氏も参加した1982年ごろのパーティーで、薬を飲まされ集団レイプされたとも主張。一方で、自身の集団レイプにカバノー氏が関与したり、その事実を認識したりしていたとは主張しなかったものの、カバノー氏が仲間の男子生徒らと共に、他の少女の集団レイプ行為に加担していたと述べている。

 カバノー氏はホワイトハウス(White
House)を通じて出した声明で、スウェトニックさんの主張を全面的に否定。米の人気SFテレビ番組に言及し「これはばかげており、『トワイライト・ゾーン(The
Twilight
Zone)』からのもの」とし、「私はこの人物を知らず、このようなことは決して起こっていない」と言明した。(c)AFP/Chris
Lefkow

(3)今日の重要情報

①「新潮45」休刊声明の嘘!
杉田水脈擁護、LGBT差別は「編集部」でなく「取締役」がGOを出していた

2018.09.26 Litera

https://lite-ra.com/2018/09/post-4277.html

休刊した「新潮45」

昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた。

それは、同社と縁の深い作家や書店も例外ではなかった。『俺俺』など何作も同社から出版し新潮新人賞の選考委員を務めたこともある星野智幸は〈社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない〉と指摘し、「新潮」に掲載された「日蝕」で芥川賞を受賞し、多数の著書を同社から出している平野啓一郎も〈どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか〉と批判。そのほかにも複数の作家や翻訳家らから「新潮社の仕事はしない」という表明が相次ぐ事態となっており、同社の書籍の取り扱いを拒否する書店も出ていた。

そんななか、21日に佐藤隆信社長が声明文を出し、昨日とうとう休刊発表となったわけだ。しかし、これは、新潮社がグロテスクな差別を掲載した自社の責任に向き合った結果ではない。

実際、新潮社がLGBT差別についてまったく反省していなかったことは、これまでの動きを見れば明らかだ。今回、新潮社は「新潮45」休刊の発表に際して、こんな談話を発表している。

〈ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」(9月21日の社長声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。
 会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。〉

また、昨日夜の新潮社の広報担当役員の会見でも、該当号が役員らに配布されたのは発売当日朝だったと説明した。

ようするに、編集部のずさんな体制、不備が招いたものだとすべての責任を編集部に押し付けたわけだが、実際はそうではない。10月号の杉田水脈擁護特集は、編集部レベルの判断でなく、担当取締役がお墨付きを与え、原稿もチェックしていたのだ。新潮社社員がこう証言する。

「実は、『新潮45』の若杉良作編集長は、もともとオカルト雑誌『ムー』の編集者で、右派思想の持ち主でもなんでもない。押しが強いわけでもなく、上の命令に従順に従うタイプ。最近のネトウヨ路線も、売れ行き不振の挽回策として、担当取締役の酒井逸史氏から命じられていた感じだった。酒井取締役は元『週刊新潮』の編集長でイケイケタイプですからね。10月号の擁護特集も酒井取締役が事前にGOを出している。会社は役員が読んだのは発売当日になってからという意味のことを言っていたが、そんなわけがない。少なくとも酒井取締役は事前にゲラも読んでいると思いますよ。それどころか、『ここで反論すれば売れる』と企画そのものを焚きつけた可能性もある」

取締役の関与を証言しているのは、この社員だけではない。昨日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、「新潮社の現役社員」の話として、「編集長、編集部のトップよりもさらに上の担当役員レベルのGOサインがあった」という情報を紹介していた。
いずれにしても、10月号のグロテスクな差別記事は、「編集部の不備」でもなんでもなく、取締役レベルで決定した確信犯的企画だったということらしい。

新潮社の社長声明はたんに「作家への対応」にすぎなかった

 しかも、「新潮45」10月号が発売され、批判が高まった直後も、上層部はまだ強硬姿勢を崩していなかった。たとえば、新潮社のSNS公式カウントのひとつ「新潮社出版部文芸」が、「新潮45」や新潮社を批判するツイートを次々とリツイートしたことが話題になったが、実は新潮社上層部は当初、これを削除させようとしていた。

先日、AbemaTV『AbemaPrime』の取材に匿名で応じた新潮社の編集者がこう証言していた。

「朝いちばんに役員が編集部に来て『ツイートをやめさせろ』と言ったのですが、誰がツイートしているのかわからないので、できなかった」

新潮社は「新潮社出版部文芸」のツイートについて、〈各部署、社員の個人の意見表明に関して言論統制のようなことは従来より一切行っておりません〉などと表明していたが、真っ赤な嘘だったというわけだ。

では、強硬姿勢を示していた新潮社上層部がなぜ一転して、社長の声明発表、さらには「新潮45」の休刊という対応をとったのか。別の新潮社社員が語る。

「新潮社の社長が声明を出したのも、休刊の決断をしたのも、作家の執筆拒否の動きが広がるのを恐れたため。それが一番の理由です」

たしかに、弱者には強く出る新潮社だが、売れっ子作家にはとことん弱い。たとえば、有名なのが、百田尚樹の『カエルの楽園』をめぐるトラブルだ。同社から出版された『カエルの楽園』は、中韓に対するヘイトを織り交ぜながら憲法9条を腐した“寓話”作品だが、百田氏は明らかに村上春樹氏をモデルにしたキャラクターを登場させ揶揄している。ところが、その村上氏のキャラについて、新潮社が百田氏に「(村上氏だとばれないよう)名前を変えてくれ」と求めてきたのである(過去記事参照https://lite-ra.com/2016/05/post-2259.html)。つまり、新潮社は、作中の中韓のヘイト表現はスルーする一方、村上春樹という看板作家を刺激することだけを問題視していたというわけだ。

今回の対応もこうした同社の体質の延長線上に出てきたものだ。前述した19日の『AbemaPrime』でも「多くの作家がコメントしているので、上の人たちは作家対応をどうするか協議しているようだ」という新潮社社員の証言があったが、騒動直後から作家対策に奔走。社長の声明は『とくダネ!』(フジテレビ)や『5時に夢中!』(MXテレビ)などにも出演している同社の名物編集者・中瀬ゆかり氏らが主導するかたちで、まさに作家対策として行われたのだという。

「最近、中瀬さんは文芸担当取締役に昇進したんですが、社長に『このままだと作家に逃げられてしまう』と声明を出すことを進言したらしい。実際、21日の社長声明については文芸編集者にのみ事前に通達されました。完全に作家対策だったんですよ」(前出・新潮社社員)

もっとも、これは逆効果になった。なにしろ、その声明というのが〈常識を逸脱した偏見や認識不足に満ちた表現〉があったとしながら、誰に対する、どのような問題があったと考えているのかは一切示さず、謝罪もなし。その上、〈今後とも、差別的な表現には十分に配慮する〉などと、いま現在も差別的表現に配慮しているかのように言い張るという、ひどいシロモノだったからだ。

すべてが「ショーバイ」でしかなかったことを露呈した「新潮45」の騒動

いずれにしても、佐藤社長が中途半端な声明を出したことで、さらに批判は拡大。それで、今度は一気に休刊という事態に発展していった。

「休刊については、佐藤社長のツルの一声だったらしい。『新潮45』は部数低迷でいつ休刊になってもおかしくなかった。印刷部数で約1万6千部、実売は1万部を切っていた。おそらく年間数億円の赤字を出していたはずです。そんなところにこの問題が起きて、そのせいで、作家からの批判が殺到した。このままだと、もっと大きな動きになるかもしれない。だったら、いい機会だからすぐに休刊にしてしまおう、ということになったんでしょう」(前出・新潮社社員)

そう考えると、今回の新潮社の対応は最初から最後まで、「ただのショーバイ」でしかなかったということだろう。雑誌を売るために、安易にネトウヨ、ヘイト路線に飛びついてLGBT差別の扇情的な記事を載せ、それに対して抗議が広がり、作家から執筆拒否をちらつかされたとたん、慌てて雑誌を休刊にしてしまう。「新潮45」の休刊決定をめぐっては、「言論の自由を奪う結果になった」という声が出ているが、そもそも、新潮社の側に「言論」という意識などあったのか。新潮社OBもこうため息をつく。

「新潮社は昔から『週刊新潮』などで、差別的、人権を侵害する問題記事を連発していましたが、それでもメディアとしての最低限の矜持があった。でも、いまは、たんにショーバイでやってるだけ。だから、やっていいことと悪いことの区別がつかないし、抗議を受けると、すぐに万歳してしまう。醜悪としか言いようがない」

実際、新潮社は大きな抗議運動に広がり、作家が声を上げたLGBT差別については対応したが、一方で、中韓や在日、社会的弱者を攻撃するヘイト本や雑誌記事はいまも出版し続けている。

 しかし、これは他の出版社も同様だ。中小出版社だけではなく、小学館や文藝春秋などもヘイト本やヘイト記事を多数出しているし、講談社も、ケント・ギルバートによる中韓ヘイトに満ちた『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』を出版。ベストセラーになったことで、社員を表彰までしている。

そして、これらの出版社の動機はすべて「ショーバイ」でしかない。出版不況で本が売れないなどという理由で、安易に売れ筋のヘイト本に群がり、その結果、差別や排外主義を蔓延させているのだ。

「新潮45」の問題をきっかけに、こうした出版社の姿勢そのものが見直されるべきではないのか。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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