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【YYNewsLiveNo2633】■日本国憲法に決定的に欠けているのは第一条に『天皇条項』ではなく『人間の尊厳の尊重』という絶対的な最高価値の規定がないということだ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年09月25日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2633】の放送台本です!

【放送録画】 75分28秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/495672813

☆今日の最新のお知らせ

①明日水曜日(2018.09.26)より外国研修の後期授業が始まり来年1月中旬まで続きますので毎週水曜日の『仏日語放送、英日語放送』はお休みさせていただきます。

☆今日の画像

①新潮社の看板「Yonda?」の上に「あのヘイト本、」の落書き

20180925あのヘイト本

②小池都知事の沖縄入り 狙いは二階“大幹事長”に媚び売りか (日刊ゲンダイ記事より)

20180925小池百合子沖縄

☆今日のひと言

■【週刊金曜日】の経営危機を招いた最高責任者・北村肇発行人の言葉

(最新号(2018年9月21日号)のコラム『風速計』「『週刊金曜日』の理想 北村肇」より抜粋)

①「週刊金曜日」の編集長に就任したのは2004年2月、6年後に発行人となり14年間を過ごしてきた。その間(私がいつも考えていたのは、小誌を「心から信頼できる存在」にしたいと言うことだった。あなたは1人ではない、共に悩み、共に考え、共に手を取り合う仲間がここにいる、一緒に少しでも良い社会を作ろう、そんなメッセージを発することのできる雑誌にしたかった。さらに、読者の皆様から同様の言葉を投げかけてもらえる媒体が理想だった」


②「今月をもって「金曜日」を去ることになりました。理想の雑誌を実現するには至らなかった非力を素直にお詫びします。しかし「週刊金曜日」は日々、愚直に前を向いて進んいます。社員は熱い心を持って仕事に取り組んでいます。経営的には厳しさを増していますが、挫けません。ありがとうございました。そして、これからもご支援ご協力をよろしくお願いいたします」

■日刊ゲンダイ記事『小池都知事の沖縄入り 狙いは二階“大幹事長”に媚び売りか』より抜粋

2018年9月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238156

①小池知事は今回の来沖について「二階さんの依頼」と演説で明かした。縁の薄い県知事選の応援に駆け付けた理由は、今回の改造人事で留任濃厚と目される二階“大幹事長”へのすり寄りだ。

②「2年後の東京五輪開催中に任期が切れる小池知事は、特例での都知事選前倒しが悲願。今年4月に二階さんや小泉元首相らと会食した際、『何とかしてほしい』と懇願し、その後も、“二階詣で”を繰り返していました。二階さんを通じて、自民との敵対関係を解消した上で、あわよくば『知事再選』を狙っているようです」(永田町関係者)

③二階氏としては、そんなタヌキの思惑を見透かした上で沖縄入りを要請したというわけだが、小池知事の応援は逆効果。過去に対立候補の玉城デニー氏に国会で“差別ヤジ”を飛ばしたことが、ネット上で再炎上しているのだ。

④小池百合子の『差別発言』:『日本語読めるんですか?分かるんですか?』

玉城氏は16年の都知事選直前の7月16日に〈(特定秘密保護法への質問中に)背後から女性の声で『日本語読めるんですか?分かるんですか?』と呟く声がした。質問を終えて振り返ると今をお騒がせの女性都知事候補その人だった〉とツイートしている。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第101回朗読 (2018.09.25)

第10章 万世を謀る者 P353-P379

金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。-ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883) 1878年

●未来の戦略 高い壁を築き、広く兵量を貯え、王者になるのを急がず (P371-373)
            
(1)今日のメインテーマ

■日本国憲法に決定的に欠けているのは第一条に『天皇条項』ではなく『人間の尊厳の尊重』という絶対的な最高価値の規定がないということだ!

そのことは、大日本帝国憲法第一条と日本国憲法第一条とドイツ連邦共和国基本法第一条を比べればよくわかる!
________________________________________

▲大日本帝国憲法第一条

大日本帝国は、万世一系の天皇が、これを統治する。
_______________________________________
________________________________________________________________________________

▲日本国憲法第一条「天皇の地位、国民主権」

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
_______________________________________________________________________________
________________________________________
日本国憲法第一条も大日本帝国憲法第一条も、天皇という国民の上に立つ『特別な身分』を認めている点では同じである。

すなわち、日本国憲法がいくら民主主義や主権在民や個人の自由の尊重や個人の基本的人権の尊重を謳っていても、天皇という『特別な身分』が国民の上に存在している限りにおいて認めるという『条件付き自由』ということなのである。
_______________________________________________________________________________________________________________________

▲ドイツ連邦共和国基本法第1条「人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束」

(1)
人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。

(2) ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。

(3) 以下の基本権は、直接に妥当する法として、立法、執行権および司法を拘束する。
_______________________________________

ドイツ連邦共和国基本法第1条は『人間の尊厳』は「不可侵であり、これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である」と規定している。

すなわち、個人の行動の自由、思想の自由、言論の自由、信教の自由などの『自由』はこの絶対的な最高価値であるが『人間の尊厳の尊重』が守られている前提で成り立つと言うことなのだ。

すなわち、ドイツでは『人間の尊厳の尊重』の絶対的な最高価値を逸脱して『人間の尊厳』を棄損したり破壊した上での『自由』は認められないということなのだ。

日本ではヘイトスピーチやヘイトデモやヘイト本出版が激しい批判にもかかわらず公然と認められ行われているが、そのことを可能にしているのは日本国憲法第一条に絶対的な酒匂価値である『人間の尊厳の尊重』の規定がなく『言論の自由』や『表現の自由』の規定しか無いからである。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①新潮社、「新潮45」の休刊を発表 杉田水脈氏の寄稿文問題で批判

2018/09/25 ハフポスト日本版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00010003-huffpost-soci

新潮社が9月25日、月刊誌「新潮45」の休刊を公式サイトで発表した。

同誌は、8月号に杉田水脈氏が同性愛者について「生産性がない」と記した寄稿文を掲載、さらに10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題した特集を組んで批判を浴び、社長が9月21日付けで「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」があったと認める声明を出す事態になっていた。

(動画)「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」どんな内容?

新潮社は公式サイトに掲載した「休刊のお知らせ」で、「会社として十分な編集体制を整備しないまま『新潮45』の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました」と宣言した。

また、同誌について、「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否め」ないと認め、「その結果、『あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現』(9月21日の社長声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します」と謝罪した。

お知らせ文は「これまでご支援・ご協力いただいた読者や関係者の方々には感謝の気持ちと、申し訳ないという思いしかありません。今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です」と締めくくっている。

新潮社が発表した「休刊のお知らせ」全文は以下の通り。

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「新潮45」休刊のお知らせ

弊社発行の「新潮45」は1985年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。

しかしここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」(9月21日の社長声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。

会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。

これまでご支援・ご協力いただいた読者や関係者の方々には感謝の気持ちと、申し訳ないという思いしかありません。

今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です。

2018年9月25日

株式会社 新潮社

②小池都知事の沖縄入り 狙いは二階“大幹事長”に媚び売りか

2018年9月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238156

かりゆしウェアで登場した小池都知事(右)/(C)日刊ゲンダイ

激戦の沖縄県知事選で、県政とは全く関係のない小池百合子都知事が22、23の両日、なぜか安倍政権が推す佐喜真淳候補の応援に駆け付け、波紋を呼んでいる。小池知事は昨年の都議選で自民との対決姿勢を鮮明にし、離党。その後の総選挙でも希望の党代表として安倍政権に挑んだ。

県政とも無縁だから、地元関係者らもそろって「なぜ?」と首をかしげているのだ。

「都議会は会期中の上、懸案だった豊洲市場の開場を控えるタイミングで、皆『どうして、小池さんが沖縄に?』と困惑しています。23日の演説中は、沖縄担当相だった経歴に何度も触れ、『かりゆしウエアを世界に広める会』の初代会長だったことを強調。とにかく、沖縄との縁を不自然なくらいアピールしていました」(在沖ジャーナリスト)

小池知事は今回の来沖について「二階さんの依頼」と演説で明かした。縁の薄い県知事選の応援に駆け付けた理由は、今回の改造人事で留任濃厚と目される二階“大幹事長”へのすり寄りだ。

「2年後の東京五輪開催中に任期が切れる小池知事は、特例での都知事選前倒しが悲願。今年4月に二階さんや小泉元首相らと会食した際、『何とかしてほしい』と懇願し、その後も、“二階詣で”を繰り返していました。二階さんを通じて、自民との敵対関係を解消した上で、あわよくば『知事再選』を狙っているようです」(永田町関係者)

二階氏としては、そんなタヌキの思惑を見透かした上で沖縄入りを要請したというわけだが、小池知事の応援は逆効果。過去に対立候補の玉城デニー氏に国会で“差別ヤジ”を飛ばしたことが、ネット上で再炎上しているのだ。

玉城氏は16年の都知事選直前の7月16日に〈(特定秘密保護法への質問中に)背後から女性の声で『日本語読めるんですか?分かるんですか?』と呟く声がした。質問を終えて振り返ると今をお騒がせの女性都知事候補その人だった〉とツイートしている。

「玉城さんへの差別発言が現在、改めてネットで問題視されていることを、公明党支持層が問題視しています。公明党は今回の知事選を相当、重視していますから、小池知事の沖縄入りに難色を示したそうです。ところが、知名度で劣る佐喜真さんの浸透を図りたい二階さんが、小池知事の沖縄入りを強引にまとめたといいます。公明党関係者は『逆効果になりやしないか』と気をもんでいました」(沖縄県政関係者)

佐喜真氏も今ごろ、勘違い都知事の応援に「勘弁してよ」と思っているに違いない。


③関西生コン支部に対する刑事弾圧を許さない!

抗 議 声 明

2018年9月24日
               
争議団連絡会議
関西争議交流会
北部九州反弾圧争議団労組交流会
(連絡先:福岡市東区箱崎3丁目33番10-402号)

私たちは、東京において労働争議を闘う「争議団連絡会議」、関西において労働争議を闘う「関西争議交流会」、九州において労働争議を闘う「北部九州反弾圧争議団労組交流会」である。

私たちは、「刑事弾圧を実力で粉砕する!」をモットーに労働争議にかけられる刑事弾圧に抗して闘いを続けており、毎年3月には全国結集し「全国争議団交流会・交流集会」を開催しており、来年3月には第38回目を迎える。
 かかる立場から、今年8月28日かけられた大阪府警・滋賀県警による下記不当弾圧に対し、厳重に抗議する。

本年8月28日、大阪府警・滋賀県警刑事部組織犯罪対策課は、連帯ユニオン関西地区生コン支部の武建一執行委員長のほか支部役員2人の計3人を不当逮捕したうえ、大阪市内の関西地区生コン支部事務所などを家宅捜索した。

更に加えて、9月18日、16名に対する不当逮捕攻撃がかけられた。

生コン支部は、組合員の雇用と労働条件確保のために協同組合の活動に協力してきた。中小企業団体の正当な営業活動やこれに協力する労働組合の正当な組合活動を敵視する強制捜査は断じて容認できない。滋賀県警は、業者に対し「関生と手を切れ」といい、組合員には「組合加入の動機はなにか」などと不当労働行為の職権乱用をおこなっている。

しかも、今回も大阪広域生コン協組の関係者とレイシスト集団が警察の捜査とほぼ同時刻に現れ、かれらは警察からの情報漏洩をあからさまに匂わせている。各府県警察が、大阪広域協組とレイシストの労働組合攻撃に便乗し不当な権力弾圧を加えていることはあきらかであり、到底許されるものではない。

この弾圧は、大企業の収奪とたたかい、労働法制改悪反対、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を闘い、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧にほかならない。

政治の私物化に異議を唱える者を力づくで押しつぶすファッショ的手法が戦争につながるものだということは歴史が教えている。

以上の通り、大阪府警・滋賀県警の今回の不当な刑事弾圧に対し、抗議し声明を発する。
③リビア首都、子ども50万人「差し迫った危機」直面 ユニセフ

2018.09.25 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3190778?act=all

【9月25日
AFP】国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は24日、武装勢力間の戦闘が続くリビアの首都トリポリで、直近の戦闘により子ども50万人が「差し迫った危機」に直面していると訴えた。

リビアでは今年8月に対立する民兵組織による戦闘が発生。同国保健省によると今月22日夜までに少なくとも115人が死亡、400人近くが負傷した。

ユニセフによると、トリポリ南部での激しい戦闘が停止した24日までの2日間で1200家族以上が避難を余儀なくされ、8月以降の戦闘により避難民の数は2万5000人を超えた。その半数は子どもだという。

ユニセフのヘルト・カッペラエレ(Geert
Cappelaere)中東・北アフリカ地域事務所代表は、戦闘により子どもたちが大きな犠牲を払っており、また武装勢力に兵士として雇われる子どもも増えていると警鐘を鳴らした。

カッペラエレ代表は「子どもたちは学校に通うことができず、至急必要としているワクチンも接種できていない」と懸念を示した。

④沖縄県知事選で“黒歴史”隠し 佐喜真候補にもう一つの疑惑

2018年9月23日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238111

ウソつき(C)日刊ゲンダイ

大激戦が伝えられる沖縄県知事選で、与党推薦候補の佐喜真淳前宜野湾市長(54)に経歴“詐称”の疑惑が浮上している。

安倍政権と気脈を通じるウルトラ右翼「日本会議」のメンバーだった過去をヒタ隠しにしているからだ。

佐喜真氏は日本会議との関わりについて、「私は(日本会議の)メンバーでもないし、現在でもメンバーでない」などと全否定しているが、これは真っ赤なウソ。宜野湾市長だった2012年、市議会で「私も日本会議に加盟している1人ではございます」とハッキリ認めた議事録も残っている。

佐喜真氏は知事選で自身の「黒歴史」を葬り去ろうと躍起になっているのだろうが、果たして公職選挙法で禁じられた「虚偽事項の公表罪」に該当しないのか。総務省によると、「同罪の成立には、公表者が虚偽を認識していることが必要」(選挙課)と説明する。沖縄で取材中のジャーナリスト、横田一氏がこう言う。

「佐喜真さんは宜野湾市議のとき、日本会議の主張に関する署名活動をしていますし、佐喜真陣営の選対会議は、日本会議とつながりの強い『沖縄県神社庁』の地下会議室で行われているようです。佐喜真さんが経歴を隠しているのは、日本会議と相いれない公明や創価学会の集票活動が鈍るのを恐れてのことでしょう」

■外務省が裏でコッソリ“支援”

都合の悪いことは隠す、ウソをつくのが当たり前の安倍政権の政治手法をマネしているのだろう。問題なのは、そんな佐喜真氏を外務省がコッソリと裏で“支援”している疑いがあることだ。

今年5月、佐喜真氏は沖縄の米軍基地負担軽減を訴えるため訪米し、米政府関係者と面会。相手は国防次官補や太平洋海兵隊司令官らで、その2カ月前に訪米した翁長雄志前沖縄県知事の面会相手と比べて破格の扱いだったという。一連の経緯に詳しい国民民主党の藤田幸久副幹事長はこう指摘した。

「外務省の在外公館の定めによると、政府関係者が外国を訪れる際、都道府県知事は皇族や総理に次ぐ扱いを受ける。市長はさらにランクが下がります。しかし、佐喜真氏は出馬が取り沙汰されている中、米国で、翁長知事よりも厚遇されていた。通常ならば会えないような相手に会えたのは、辺野古への基地移設を強弁する政府や官邸の意向があったからではないか。だとすれば、結果として、沖縄県知事選に政府と官邸が介入したことになります」

要するに、外務省は知事候補と取り沙汰されていた佐喜真氏のVIP待遇をお膳立てしていたワケだ。まったく、ウソつき安倍政権がバックについた候補者にロクな人物はいない。


⑤米司法副長官「辞任か更迭」との報道、トランプ氏と27日面会へ

2018.09.25 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3190728?act=all

【9月25日 AFP】米ホワイトハウス(White
House)は24日、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領が職務不能だとして解任する方法を話し合っていたと報じられたロッド・ローゼンスタイン(Rod
Rosenstein)司法副長官が、27日にトランプ氏と面会する予定だと発表した。これに先立ち複数の現地メディアが、ローゼンスタイン司法副長官が24日にも辞任あるいは更迭される見通しであると伝えていた。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)やワシントン・ポスト(Washington
Post)などのメディアによると、ローゼンスタイン氏は解任に備えているとされる。

ローゼンスタイン氏は、2016年の大統領選でのロシアとトランプ陣営の共謀疑惑をめぐり、ロバート・モラー(Robert
Mueller)特別検察官が指揮する捜査を監督する上で中心的な役割を果たしている。ローゼンスタイン氏が失職すれば、捜査に大きな影響が出る可能性がある。

モラー検察官の捜査を、政治的な動機に基づいた「魔女狩り」だと批判してきたトランプ氏にとっては、自分により忠実な人物を後任に指名する好機ともなる。

トランプ氏はこれまでにも、司法省と連邦捜査局(FBI)が自分に対し偏見を持っているとして、米大統領としては極めて異例の両機関に対する非難を繰り返してきていた。

しかしローゼンスタイン氏が昨年5月、ホワイトハウスの機能不全の証拠としてトランプ大統領の言動をひそかに録音するよう示唆したとする報道をきっかけに、トランプ氏と司法当局との激しい対立は新たな局面を迎えている。(c)AFP

⑥EU、イランとの取引継続へ決済システム構築 米制裁回避で

2018.09.25 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3190772?act=all

【9月25日 AFP】欧州連合(EU)のフェデリカ・モゲリーニ(Federica
Mogherini)外交安全保障上級代表(外相)は24日、石油企業がイランとの取引を継続できるように、EU加盟諸国が決済システムを構築すると明らかにした。ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米政権がイラン核合意からの離脱に伴い再開した制裁を回避するための措置。

米国を除くイラン核合意の参加国がニューヨークで開いた外相会合後、イランのモハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad
Javad Zarif)外相との共同記者会見で述べた。

参加国は声明で「イランとの合法的なビジネスを追求するために事業者の自由を守る」決意だと強調した。

モゲリーニ氏は記者会見で「EU加盟諸国はイランとの合法的な金融取引を促進するための法的組織を設立する。これにより、欧州企業はEU法に従ってイランと引き続き取引できるようになる」と述べた。ただ、関係国が技術的な細部を詰めているところだという。(c)AFP

⑦釜馬民主抗争国家記念日、10月16日指定推進で合意

2018/09/23 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00031694-hankyoreh-kr

1979年、朴正煕(パク・チョンヒ)独裁政権に抵抗した「釜馬(プマ)民主抗争」の国家記念日指定が推進される。これまで釜山と馬山(マサン)(現、昌原市)が双方が主張していた記念日の日付は、釜山で初めて抗争が始まった10月16日を指定することにした。

釜馬民主抗争の真相究明および関連者名誉回復審議委員会(委員会)は、釜馬抗争40周年を迎える2019年の国家記念日指定を推進し、記念日を10月16日に指定することにしたと21日明らかにした。70年代末の大規模な民主化運動で、維新独裁を終息させた釜馬抗争を国家記念日に指定することついては共感が形成されていたが、釜山市民は釜山大学の学生たちが市内に進出し最初の街頭デモを行った10月16日を、昌原(チャンウォン)市民は馬山に抗争が拡大し名実共に「釜馬抗争」になった10月18日を国家記念日に指定すべきとして対立してきた。

委員会は、歴史・社会学者などの諮問を受け、記念日を10月16日に指定すべきという立場を伝えられ、両地域の団体の同意を求めた。委員会は「釜馬民主抗争が来年には40周年を迎えるので、必ず国家記念日として行事を行わなければならないという釜山と昌原の市民の共感があった」と明らかにした。

釜馬民主抗争は1979年10月、釜山と馬山(現、昌原市)で起きた民主化運動で、朴正煕維新体制の終末を早めた。

チャン・スギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①安倍首相が“ダーティお友達”人事断行!
口利き賄賂の甘利明を党三役で復権させ、改憲の牽引役に抜擢の動き

2018.09.24 Litera

https://lite-ra.com/2018/09/post-4275.html

安倍首相が3選を決めた自民党総裁選が終わり、早くも内閣改造に注目が集まっている。報道によれば、安倍首相の右腕である菅義偉?官房長官や麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外相、茂木敏充経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相、世耕弘成経済産業相らの続投を調整中だという。また、党役員人事でも、二階俊博幹事長の留任や、岸田文雄政調会長の留任を視野に要職で起用する方針だと伝えられている。

総裁選の論功行賞であるだけでなく、森友学園公文書改ざんにセクハラ問題では被害者女性を攻撃する発言をおこなうという普通なら“一発辞任”が当然だった麻生財務相に、働き方改革一括法案の国会審議でデータ捏造が発覚した上、インチキ答弁を繰り返した加藤厚労相を続投させる方針だとは……。

相変わらず安倍首相の“お友だち”を贔屓する私物化体質はまったく変わりがないようだが、しかし、もっとも驚いたのは「あの人」をめぐる人事だ。

なんと、安倍首相は、甘利明・元経済再生担当相を党の要職に起用する方針だと、毎日新聞が伝えたのだ。

〈安倍晋三首相は自民党総裁3選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相(69)を党の要職で起用する検討に入った。(略)総裁選での尽力を評価し、総務会長など党の要職として起用する方向だ。?〉(23日付朝刊)

じつは、この甘利氏が党三役に抜擢されるという情報は総裁選期間中から流れていた。「週刊文春」(9月27日号)も、甘利氏の所属である麻生派関係者のこんな談話を掲載していた。

「首相は『もう禊は済んだよね』と言っている。政調会長や総務会長などの要職で起用される見通しです」(麻生派関係者)

しかし、これが事実だとしたら、安倍首相はほんとうに国民をなめているとしか思えない。

言わずもがな、甘利・元経済再生担当相といえば、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたことを2016年1月に「週刊文春」に暴露され、辞任しているからだ。薩摩興行の元総務担当者、一色武氏の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に50万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。

どこからどう見ても“真っ黒”な経済再生担当相の大スキャンダル──。「週刊文春」の報道を受けて甘利氏は大臣を辞任したが、その会見では計100万円を受け取ったことを認めたものの後に政治資金収支報告書に寄付扱いで記載したと弁解し、「あっせん利得」の疑惑をかけられているのに政治資金規正法違反に当たらないと強調。挙げ句、涙を浮かべて「『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない」「政治家としての美学」「政治家としての矜持」などと辞任理由を並べ、マスコミは“勇退”ムードをつくり上げた。

しかも、甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件であり、実際、東京地検特捜部も同年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったというが、それが参院選前に一転して全員「不起訴」の判断が下ってしまった。

甘利明の口利き賄賂事件捜査は法務省にいる「官邸の代理人」に潰された

もちろん、これには裏があった。当時、法務省官房長だった黒川弘務・現法務省事務次官が捜査を握り潰すべく動いたといわれているのだ。

当時、国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこなっていた特捜部に対し、法務省官房長だった黒川氏は「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまったのだという。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという。

そもそも黒川氏は法務省内で「自民党の代理人」と呼ばれるほどに政界とべったりの法務官僚で、自民党、とくに安倍首相の出身派閥である清和会に非常に太いパイプをもっていると言われている。

「官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じていると言われていました。そして、第二次安倍政権ができると露骨に官邸との距離を縮め、一体化と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されていました。小渕優子・元経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」(司法担当記者)

そして、この甘利事件を潰した論功行賞として、黒川氏は2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任。最近も、大阪地検特捜部が財務省改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・元理財局長ら全員を不起訴としたが、このときも捜査を潰そうと黒川事務次官が圧力をかけていたとみられるhttps://lite-ra.com/2018/06/post-4044.html。
 
ようするに、甘利氏の事件は官邸が捜査を潰させただけで、疑惑そのものは限りなく“黒”なのだ。

疑惑の説明から逃げながら総裁選で復権、「改憲」の責任者になる甘利明

しかも、甘利氏は、大臣を辞任すると「睡眠障害」を理由に約4カ月にわたって国会を欠席。「(秘書の問題は)しかるべきタイミングで公表する」などと言って大臣を辞めた人間が参考人招致や証人喚問から逃げて雲隠れし、通常国会が閉会する前日に不起訴処分が発表されると、それから約1週間後に活動再開を表明したのだ。

甘利氏はこの活動再開時に「適切な時期にお約束通り説明させていただく」と述べたが、その後開いた説明会見は、急遽、自民党本部でおこなわれるという加計学園会見と同じ“ステルス会見”で多くの記者が出席できず。その上、“不起訴の結論をくつがえすような事実は見当たらなかったとのことだった”などと言うだけで、たったの約10分で会見を終了させた。

つまり、甘利氏は疑惑の追及から逃げつづけ、いまだに国民が納得のいく「説明」をおこなっていない状態なのだ。

にもかかわらず、今回の総裁選では安倍陣営の選対事務総長を務め、総裁選開票当日夜に放送された『深層NEWS』(BS日テレ)に何事もなかったかのように出演、石破氏に苦言を呈した。さらに、投開票直前に開催された安倍首相の出陣式で振る舞われたカツカレーを食べた者のなかに造反者がいたことを、甘利氏は「カレーライス事件」と発言。自身の不正は棚に上げて、あたかも自分たちに正義があるかのような厚顔ぶりを見せつけた。

まったく見苦しいにも程があるが、甘利氏の”役割”は総裁選のアシスト係だけではない。甘利氏は8月27日、麻生派顧問として安倍首相と面談をおこない、“来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施する”などの政策提言書を手渡し、安倍首相も「基本的な考え方は全く同じだ」と応じている。

2020年に憲法改正するというのは、安倍首相が昨年の憲法記念日に打ち出したプランであり、「東京五輪開催の年に自分が歴史に名を残す」という私的欲望に基づいたものだ。そのためには、なんとしても来年の夏までに国民投票を実施する必要がある。だが、改憲を急げば、石破氏をはじめ国民からも「自分の悲願のために改憲をするのか」「急ぐ必要はない」という批判があがるのは目に見えている。そのために安倍首相は、“党内から要望を受けた”という既成事実を甘利氏につくらせ、秋の臨時国会での改憲案提出の口実を用意したのだ。

もしこれでほんとうに安倍首相が甘利氏を党の要職に押し上げれば、国会への改憲案提出に向け、甘利氏が安倍首相の傀儡として動き出すことは目に見えているだろう。

「自民党総務会長として党をまとめる立場になるのか、もっと直接的に、政調会長として、改憲案提出を主導するのか。いずれにしても、安倍首相は甘利氏に改憲の牽引役をやらせるつもりのようです」(全国紙政治部記者)

 どんな大スキャンダルを起こした人物でも、安倍首相に忠誠を誓えば、引き立てられる──。しかも、そんな真っ黒な人物が、得意げに改憲という国のあり方を決める重要問題の牽引役をやるというのである。この国は狂っているとしか思えない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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