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YYNewsLiveNo2632】■誰が『週刊金曜日』を『経営危機』に追い込んだのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年09月24日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2632】の放送台本です!

【放送録画】90分50秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/495444113

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日土曜日()午後3時-5時に開催しました第15回【根っこ勉強会】テーマ『『①安倍三選の意味するものは?②リーマンショック後10年の今再び世界金融恐慌は起きるか?』 は下記の二つの媒体でライブ中継されました。

1.【YYNewsLive】現時点での視聴者総数は634名です。

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/494829170

2.【日本海賊TV】現時点での視聴回数は103回です

https://www.youtube.com/watch?v=ubCIvvHkIEk

☆今日の画像

①大企業の『内部留保』リスト (日刊ゲンダイ記事『内部留保が過去最高446兆円 貯め込んでいる大企業はココだ』より)

20180924企業剰余金

1位:トヨタ自動車 19兆4734億円

2位: 三菱UFJFG 10兆646億円

3位: ホンダ     7兆6113億円

4位: NTT 6兆2606億円

5位: 三井住友FG 5兆5525億円

6位: 日産自動車   4兆9087億円

7位: NTTドコモ   4兆7892億円

8位: みずほFG 4兆28億円

9位: 三菱商事    3兆9839億円

10位: ソフトバンクG 3兆9402億円

②日本のスマートフォン通信料金は世界一高い!(産経新聞記事『やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ』より)

20180924スマートフォーン料金比較

③貧困家庭で暮らす先進35カ国の子供は約3400万人、そのうち日本の子供が305万人!

20180924日本の子供の貧困305万人

④安倍政権がこの6年間に海外に『海外支援』の名目でバラ捲いた税金総額は122兆円!

20180924安倍政権による海外バラマキ長周新聞

(長周新聞記事『日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから?』より)

【安倍政権が外国にばらまいた金額一覧】

▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円免除し、5000億円の債務解消、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODA実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2160億円規模の支援を発表
▼安倍首相、シリアの女性支援にODA3000億円表明 国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ASEANに5年間で2兆円規模の ODA拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
▼インドへ円借款2000億円 首脳会談
▼バングラデシュに6000億円支援=政府

▼安倍首相パプアニューギニアに3年間で200億円規模を供与
▼チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
▼日・スリランカ首脳会談、ア施設整備に137億円の借款
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援・気候変動サミットで表明
▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに43億円の追加表明
▼安倍首相、中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ 日本政府、約22億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
▼エジプトに円借款430億円 首相、中東訪問で表明へ
▼安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明
▼難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で安倍首相表明
▼シリア難民の新たな支援で7億円 政府拠出
▼政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供 AIIBに対抗
▼中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ

▼安倍首相エジプトインフラ整備に約411億円の政府開発援助
▼安倍首相、東ティモール大統領と会談。ODA50億円供与
▼安倍首相、ウクライナ大統領と会談。2000億円の経済支援
▼安倍首相、パナマのモノレール事業に約2800億円の支援
▼元慰安婦に1人1000万円…日韓合意
▼安倍首相、ベトナムに気候変動対策として円借款228億円伝達
▼安倍首相、ミャンマーの貧困削減、農村開発に1250億円支援
▼アフリカに3兆円投資 安倍首相表明
▼安倍首相 ケニアに10億円資金協力

▼安倍首相、難民支援に2850億円拠出 国連サミットで表明
▼安倍首相、キューバに12億円の医療機器供与
▼ヨルダン支援で300億円=安倍首相が国王に表明
▼フィリピンのドゥテルテ大統領地元に農業支援 安倍首相、50億円供与伝達
▼安倍首相、ミャンマーに8000億円支援表明
▼<安倍首相>「途上国の女性に3450億円以上」支援
▼日本政府、英原発に1兆円の資金援助へ
▼【ロシア】日ロ首脳会談 日本側の経済協力3000億円規模で合意
                      
(1)今日のメインテーマ

■誰が『週刊金曜日』を定期購読者激減による『経営危機』に追い込んだのか?

私は今まで『週刊金曜日』を本屋で不定期に購入していましたが、財政支援のために昨年10月より定期購読に切り替えました。

私は、先週木曜日に郵送されてきた最新号(2018年9月21日号)のコラム『風速計』「『週刊金曜日』の理想 北村肇」の文章を読んで驚きました。

筆者の北村肇発行人が「今月いっぱいで退社する」と書いてあったのです。

*下記の【関連記事1】に全文を書き起こしましたのでお読みください。

しかもこの文章には『週刊金曜日』の最高経営責任者である北村肇発行人がなぜ退社するのかその本当の理由は語られておらず、ただ「理想の雑誌を実現するには至らなかった」「経営的には厳しさを増していますが挫けません」と『きれいごと』しか書かれていなかったのです。

▲この文章は全くおかしい!

何故ならば、1993年の創刊以来、編集長6年、発行人14年の計20年の長きにわたり『週刊金曜日』の編集と経営のトップを務めてきた最高責任者であり今回の『経営危機』を生み出した張本人である北村肇発行人はその責任を全く自覚していない文章だからです。

北村肇発行人は、創刊時には53000部あった『週刊金曜日』を24年間で13000部強にまで激減させて今の『経営危機』を作り出した張本人なのです。

北村肇発行人は、自分の編集方針と経営方針が『読者の期待』に答えていないことを自覚せず他人のせいにして『週刊金曜日』をここまで『悲惨な状況』に陥らせたのです。

が私はこの問題を昨年(2017年)11月7日放送の【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日11月8日の【今日のブログ記事】で『東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか?』のタイトルで配信しました。

*以下の【関連記事2】にブログ記事を再掲しましたのでお読みください。

▲私はその中で『週刊金曜日』の部数激減の原因について次のように書きました。

・それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか?

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

・東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」が答えて来なかったからだ。

・さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

・このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

・「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう!

・それに失敗すれば、存続は難しいでしょう!

【関連記事1】

▲『週刊金曜日』の理想 北村肇

『週刊金曜日』2018年9月21日号『風速計』

かくれんぼうが嫌いだった。物陰に潜んでいると、いつも同じ妄想に襲われた。「もういいかい「「まーだだよ「「もういいかい「「もういいよ「沿いやったはずなのに、浸透したままで、誰の気配も感じられない。恐る恐るあたりを伺ってみると、そこには人っ子1人いない。みんなから見捨てられたのだ。

もちろん現実的ではないとわかっていても、鬼に見つからないように隠れるたびに、いい知れぬ不安感に包まれた。3歳か4歳の頃両親が離婚し、再婚した母親が家を出てからは祖父母に育てられた。その体験が影響している事は容易に想像がつく。5歳からは母親、養父と一緒に暮らしたのだが、それまでの1、2年の記憶がすっぽりと抜け落ちている。学生時代に心理学をかじり、(「愛する者、信じる者に捨てられた悲しみを意識下に押さえ込んだ」と自分勝手に分析したものだ。

だが、これだけ長く生きてくると、神経はずぶとくなる。と言うより摩耗したと言う方が正しいのかもしれない。裏切られたり、見捨てられたり、今でもいろいろなことに遭遇するが、適当にやり過ごす術だけはたけてきた。もはや不安感に押しつぶされる事は無い。そしてまた、心から信頼できる数多くの存在にも出会った。あえて「存在」と表現したのは、必ずしも人間には限らないからだ。

「週刊金曜日」の編集長に就任したのは2004年2月、6年後に発行人となり14年間を過ごしてきた。その間(私がいつも考えていたのは、小誌を「心から信頼できる存在」にしたいと言うことだった。あなたは1人ではない、共に悩み、共に考え、共に手を取り合う仲間がここにいる、一緒に少しでも良い社会を作ろう、そんなメッセージを発することのできる雑誌にしたかった。さらに、読者の皆様から同様の言葉を投げかけてもらえる媒体が理想だった。

今月をもって「金曜日」を去ることになりました。理想の雑誌を実現するには至らなかった非力を素直にお詫びします。しかし「週刊金曜日」は日々、愚直に前を向いて進んいます。社員は熱い心を持って仕事に取り組んでいます。経営的には厳しさを増していますが、挫けません。ありがとうございました。そして、これからもご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

【関連記事2】

【今日のブログ記事】■東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか?

2018.11.08 ブログ『杉並からの情報は発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/858a39ba642d624854447830aadb4b8d

私は2000年から2006年頃まで月一回「杉並・世田谷読者会」を主宰し2009年頃まで定期購読していました。

しかし2009年に政権交代を実現した当時の小沢一郎民主党代表に対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。

その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。

先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。

「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。

創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか?

その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。

それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか?

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」が答えて来なかったからだ。

さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう!

それに失敗すれば、存続は難しいでしょう!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①イエメン「世界最悪の人道危機」さらに悪化、新たに350万人が飢餓の恐れ

2018.09.22 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3190564?act=all

【9月22日 AFP】既に800万人が飢餓に直面しているイエメンで、まもなく新たに350万人が飢餓に陥る恐れがあり、国際援助団体は飢餓との闘いに敗れようとしている。国連(UN)のマーク・ローコック(Mark Lowcock)事務次長(人道問題担当)が21日、警鐘を鳴らした。

イエメンでは通貨リアルの急落による燃料価格の高騰と新たな戦闘の勃発によって、国連が「世界最悪の人道危機」とみなしていた状況がさらに悪化している。

国連安全保障理事会(UN Security Council)は英国の要請を受けて会合を開き、深刻化するイエメン危機について協議した。会合でローコック事務次長は「われわれは飢餓との闘いに敗れようとしている」、「既に地域的な飢餓のような状況を確認しており、食べられる物が他に何もないため葉っぱを食べている事例も見られた」と報告した。

さらにローコック事務次長は、イエメンの状況は「ここ数週間、驚くべき形で悪化している」と指摘し、イエメン危機は「限界点に達しようとしており、そこを超えれば大勢が命を落とす事態を防げなくなる」と警鐘を鳴らした。国連総会(UN General Assembly)でも来週、イエメン問題が取り上げられることになっている。(c)AFP

②関生への大弾圧抗議!緊急集会に350人!

(退職した元国労組合員KさんのCML投稿より転載)

7月~9月の間に計4回、26人が不当逮捕されるという大弾圧と闘う全日建連帯労組関西地区生コン支部(関生…カンナマ支部)に連帯する緊急集会が、9月22日、大阪市のエルおおさかホールで開かれ、定員216人の会場は、緊急の取り組みにもかかわらず、定刻前から続々と集まった350人の労働者・市民で埋まりました。

全港湾大阪支部委員長による開会宣言の後、武洋一関生支部書記長が経過を報告。今回の弾圧は、直接的には、労働組合と協同組合が協力してゼネコンの生コンクリート買い叩きを規制してきた経緯を無視して、利益を独占するために、元在特会の右翼と結んで関生支部をつぶそうとする大阪広域生コンクリート協組の悪質幹部との闘いにかけられているが、背後には、大資本(ゼネコン)を規制して社会構造じたいを変えようとする闘いが、近畿一円から名古屋、静岡と広がるなかで、こうした闘いが箱根の関を超えることを絶対認められない政府権力者がいると述べました。

委員長、副委員長など20名を獄中にとらわれながら、武氏の報告は、1980年代からの度重なる刑事弾圧を、ことごとくはね返してきた自信に満ちており、ときに笑みを浮かべながら、ストライキという、労働組合にとって、もっとも基本的な権利の行使が威力業務妨害罪だとして弾圧されている、このような攻撃は関生支部だけの問題ではあり得ないと訴え、会場は大きな拍手で応えました。

その後、全港湾、全日建、全労協など、関生支部と共に闘ってきた組合、また関生支部から多大な支援を受けてきた多くの組合や市民団体からの発言が続きましたが、それらは皆、「ストライキが威力業務妨害なら組合運動はできない、団体交渉や団交要求が強要なら組合は成立しない」という危機感に満ち、また、企業内にとどまらず、戦争法や沖縄や反原発など社会全体の問題を自らの問題として闘ってきた関生支部をを絶対に孤立させないという決意に満ちたものでした。

会場カンパ257,442円が集約され、川口まゆみさんの歌でさらに盛り上がるなかで集会は終わりましたが、闘いははじまったばかりです。集会では、獄中にある20名の仲間を取り返すため、毎週土曜日に滋賀県警と大阪府警への抗議行動を展開することが提起されました。マスコミが報道しない中、まだまだ大弾圧の事実さえ広く知られていない状況を変えるために、社会全体に向けた宣伝を強めながら、大弾圧をはね返すことのできる息の長い、広範な闘いの戦線を作ることが求められています。

さらに深く知るために → 連帯広報委員会
http://rentai-union.net/

③三選の安倍首相、改憲に意欲 「支持低迷で不明」スイス通信社報じる

2018/09/20 スイスインフォ (スイス国際放送局)

https://goo.gl/LStVQ4

20日の自民党総裁選で三選を果たした安倍晋三首相が憲法改正に改めて意欲を示したことについて、スイス通信は「支持率が低迷する中で実現可能かどうかは不明だ」と報じた。

スイス通信は、安倍首相が総裁選出後のあいさつで「戦後の平和憲法」を改正する方針を改めて訴えたことに言及。北朝鮮の脅威と力を拡大させる中国に対抗し「いわゆる自衛隊の存在を憲法に明記」することで自衛隊の役割を強化する考えが背景にあるとした。

その一方で、スイス通信は「世論の支持の低さと複数のスキャンダルにもかかわらず再選を果たした」と報じ、支持率が低迷する中で憲法改正を問う国民投票を行い、過半数の賛成が得られるのかは「不明だ」と結論付けた。

スイス通信はまた、安倍政権が掲げた構造改革が「極めて限定された範囲でしか実現していない」と評価。安倍首相は消費税引き上げや年金改革など引き続き改革を行っていくと強調したが「国債を大量に買い入れアベノミクスを実現させた日銀が金融緩和政策を縮小すれば、首相への向かい風がますます強まるだろう」とした。

④2018年9月23日の国民投票 スイス国民投票 公正な食品製造・農業政策改革は否決、自転車レーン整備は可決 宇田薫

2018/09/23 スイスインフォ (スイス国際放送局)

https://goo.gl/sQE7i6

スイスで9月23日に行われた国民投票では、持続可能で公正な食品生産および国内農家の保護強化を求める2件のイニシアチブ(国民発議)が否決された
(Keystone/Gaetan Bally)

スイスで23日、国民投票が行われ、公正で持続可能な食品製造および国内農家の保護強化を求める2件のイニシアチブ(国民発議)は否決、自転車専用道の整備・管理を連邦憲法に盛り込む案は賛成多数で可決された。  

緑の党が立ち上げた「公正な食品を求めるイニシアチブ他のサイトへ」は反対が61.3%、賛成が38.7%。スイス西部のジュネーブ、ヌーシャテル、ヴォー、ジュラの4州を除くすべての州が反対し、可決に必要な州の過半数は得られなかった。

同案は連邦憲法を改正し、より持続可能で動物の権利を尊重した食品供給を目指すという内容。食品廃棄物の削減、地産地消の推進、農業従事者に対する公正な労働条件の保障に加え、工場式畜産による輸入食品の禁止などを求めていた。また輸入食品も、こうした厳格な国内基準を満たさなければならないとした。

一方、政府は「現行の食品生産は十分に持続可能かつ安全な方法で行われている」としてイニシアチブに反対を表明。可決されれば国際協定にも抵触しかねないなどとした。議会も反対を表明していた。

アラン・ベルセ大統領兼内務相は投票結果を受けた閣僚会見で「食品廃棄物や農業従事者に対する公正な労働条件、持続可能な食品生産は国民にとって重要な問題。政府は引き続き現行の政策を推進していく」と述べた。

イニシアチブ発起人委員会の共同代表で緑の党のマヤ・グラフ議員はスイス公共放送(SRF)に対し、有権者が「(公正な食品製造を実現する)チャンスを逃した」とコメント。ただイニシアチブがうたう食品製造のあり方が重要であることは、疑う余地がないと語った。

二つ目の「食料主権を求めるイニシアチブ―農業は全ての人に関わる問題他のサイトへ」も憲法改正を含む案で、農業組合ユニテールなどが提起。農業政策を環境に優しく持続可能な方法に転換するほか、国際市場から国内農業セクターを保護するため、国が市場の規制や価格に積極的に介入するよう求めていた。国内市場の透明化や農業従事者の労働条件の統一化なども盛り込んだ。

連邦政府、連邦議会はいずれも「時代に逆行した提案で、生産コスト、食品価格の上昇につながる」などとして反対を表明していた。

投票結果は反対が68.4%、賛成が31.6%。スイス西部のジュネーブ、ヌーシャテル、ヴォー、ジュラの4州を除くすべての州が反対した。

ヨハン・シュナイダー・アマン経済相は投票結果を受けた会見で「現行の農業政策を有権者が支持したことの表れだ」と述べた。

2件の食品生産・農業政策改革をめぐるイニシアチブは、8月の世論調査他のサイトへ(有権者1200人が回答)では7割以上が支持したものの、食品価格の上昇リスクなどの反対意見が目立つようになると支持率が急速に下落。9月の第2回世論調査他のサイトへ(有権者1400人が回答)では賛成がいずれも50%近くまで落ち込んでいた。
自転車専用道には青信号ともる

自転車専用道の整備・管理案は、連邦憲法第88条の「歩行者専用道および遊歩道に関する条項他のサイトへ」に自転車専用道の整備を追加するよう求める内容。連邦政府は国内の自転車インフラ構築を促進し、また各自治体の取り組みを支援するというもの。

今回の案は2015年に一部政党と業界団体が立ち上げた「自転車イニシアチブ」に対する政府の対案。自転車イニシアチブは政府の役割を「義務」としたが、政府対案は「義務」ではなく「政府は各州の取り組みを調整する措置を取り得る」にとどめた。議会とイニシアチブの発起人もその後、政府対案を支持。自転車イニシアチブは撤回され、国民投票には政府の対案だけが是非を問われた。

政府は自転車専用道を拡充することで自転車が絡む事故の抑止、電車やバスなどの公共交通機関の混雑緩和のほか、観光促進にもつながるとして支持を訴えていた。

直近の世論調査では有権者の69%が賛成を表明し、可決がほぼ確実とみられていた。

投票結果は賛成が73.6%、反対が26.4%。すべての州が賛成した。

投票率は37.1%だった。 

スイスでは年4回、国民投票が行われる。次回は11月25日。

⑤内部留保が過去最高446兆円 貯め込んでいる大企業はココだ

2018年9月22日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238003

断然の1位はトヨタ(豊田章男社長)

財務省が今月発表した2017年度の法人企業統計によると、いわゆる内部留保は446兆円(金融・保険を除く)だった。実に6年連続で過去最高を更新している。

安倍政権が発足する前の11年度は282兆円にすぎなかったので、現政権になって以降、164兆円も増加したことになる。

「内部留保がこれほど積み上がったのは、企業経営者が資金の使い道に迷っているからです。08年のリーマン・ショックを経験し、企業は守りの体制を続けています。安倍政権は賃上げ要請を繰り返していますが、給与アップは、固定費である人件費上昇をもたらすため、企業はなかなか首を縦に振りません。要するに、経営者の多くは安倍政権を信用していないのでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

内部留保とは、一言でいえば企業が貯め込んでいる利益だ。法人企業統計では、企業の決算書にある「利益剰余金」を採用している。

そこで、大手上場企業の利益剰余金を調べた(18年3月期など17年度)。

トップはトヨタ自動車の19兆4734億円で、以下、三菱UFJFG(10兆646億円)、ホンダ(7兆6113億円)、NTT(6兆2606億円)と続く(別表参照)。
「金融業は世界的に資本の厚みが必要とされるので、内部留保は巨額になりがちです。とはいえ、日本企業は貯め込み過ぎの印象を拭えません」(倉多慎之助氏)

2兆円を超す内部留保は、ソフトバンクグループやキヤノン、富士フイルムHD、日立製作所など26社に上った。1兆円超えとなると50社以上に達する。

もっとも、内部留保は現金(預金)とは限らない。機械などの設備や、子会社の株式も内部留保にカウントされるケースが多い。

ただ、法人企業統計には「現金・預金」の項目もある。17年度は222兆円だ。安倍政権発足前(11年度は163兆円)に比べ、59兆円(36%増)増えている。

一方、サラリーマンの平均給与は直近統計の16年分で421.6万円。11年分の409.0万円と比較して3%増にとどまる。

もう少し、従業員の給与に回してもバチは当たらない気がするが……。

⑥やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ 事業者は反論 見えぬ着地点

2018.9.23 産経新聞

https://www.sankei.com/economy/news/180923/ecn1809230007-n1.html

総務省が公表した世界主要6都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。

総務省が19日発表した平成29年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位3事業者の最安値を比較した場合、1カ月のデータ利用量が20ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月7022円と世界の主要6都市で最高だった。ニューヨークが6975円、ドイツ・デュッセルドルフが5049円、ソウルが5009円と続いた。最も安かったのはパリで2460円だった。

また各都市でシェアトップの事業者(東京はNTTドコモ)の料金を比較しても東京の高値は際立つ=グラフ。東京は20ギガバイトと5ギガバイトで世界トップ、2ギガバイトではニューヨークに次いで2番目の高さだ。さらに直近の数年でニューヨークやデュッセルドルフなど各都市の料金が大幅に下がったのに対し、東京は横ばいで高止まりしている。

菅氏は21日、携帯大手3社が9割のシェアを持ち、7千億円前後の利益を上げているとして、「どう考えてもおかしい」と批判。8月にも経済協力開発機構(OECD)各国の携帯料金に関する資料を根拠に、「(日本の料金は)4割程度下げる余地はある」と述べた。

このOECDの資料は携帯電話の利用実態が異なる多様な国の比較調査で、結果に疑問の声も出たが、今回、総務省の調査でも国際的な高値が明らかになった。野田聖子総務相は今月21日の閣議後会見で「東京の大手携帯会社のスマートフォンの通信料金は総じて海外に比べ高く、料金が下がる傾向も鈍い」と認めた。

一方、携帯電話大手は設備投資などを理由に料金の正当性を主張。ドコモの吉沢和弘社長は21日、「料金は(サービス全体への)納得感もある。長く使っている人は安くなるが、それらが加味されていない。日本や弊社の料金が著しく高いとは思っていない」と真っ向から反論した。

総務省は料金の値下げやサービスの充実につながる携帯電話市場の競争促進や、政策や規制の検証を進めるが、調整は難航しそうだ。(高木克聡)

(3)今日の重要情報

①日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから?ー

2017年9月20日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
 
安倍政府は2012年12月の発足後、初外遊先となったベトナムで466億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約4年半でのべ百数十カ国を訪れ、ODA支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば100兆円をはるかにこす。最近もインドに総額で5兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に2兆円規模の政府補償まで検討し始めた。ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、だれが利益を得ているのか。「カネがない」はずの国家財政のどこからばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。その実態を見てみた【表参照】。

安倍首相は14日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに約1900億円の円借款を供与すると表明するためだ。日本はすでに2016年度までにインドへ5・3兆円の円借款を供与しており、今回の円借款も加えるとその規模は5・5兆円規模にふくれ上がる。これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。

ムンバイ~アーメダバード間の約500㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額2兆円規模で、両駅間には線路とともに12駅をつくる予定だ。すでに双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注し、JR東日本や川崎重工は企業連合をつくって、車両建設、車両部品供給、土木・建築・軌道・電気・信号・運行管理システム・旅客サービス設備・一定期間のメンテナンスなどに食い込むため暗躍してきた。インドへのばく大な円借款はこうした企業の海外進出・ビジネスを全面支援することが最大眼目である。日印間でかわした調印内容は償還期間は50年で金利は0・1%(各事業ごとに償還条件は違う)、調達条件は「タイド」(調達先は円借款供与国限定)で、大半がひも付き事業である。こうして日本からインドに供与された円借款はインド政府の手を通って、最終的にはインドの高速鉄道事業を受注した日本の大企業がつかみどりし、ため込んでいく構図になっている。

しかも今回の円借款は「プログラミング(課題解決型)ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラのなかから、メニューを選ぶもので、「インドの支援」は建前でしかない。国内の製造拠点を足蹴にして海外へ進出する日本企業のために尽くすことが目的だ。

インドではホンダが二輪車の工場を構え、スズキも四輪車の生産を始めている。スズキは第2、第3の工場稼働を計画し、豊田通商など自動車向け部品会社の進出も加速している。こうした日本企業が多数進出するインド西部のグジャラート州に合計250億円規模の円借款を出すことも明るみに出た。これも道路や電力、水道などのインフラを整備し、企業活動の環境整備に使われる。ここには日本語教師を今後5年間で1000人養成し、人材育成する計画も含んでいる。

ODAや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする「債務救済措置」(公的債務免除)が横行しているからだ。そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。2003年から2016年の13年間で2兆2848億円(のべ94カ国)もの貸付が帳消しになっている。

英原発建設に政府補償

さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。日立は現在、2012年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発2基の新設計画を進めている。事業費は2兆円を超す規模といわれ、2020年代前半の稼働をめざしている。

だが原発をめぐる情勢は2011年の福島原発事故で大きく変化した。ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。しかも日本政府はそれを国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の4割に及ぶ1兆円規模の援助をする計画を打ち出した。今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち2兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。

福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。それを見越した政府補償であり、単なる2兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。

近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「51兆円のインフラ投資」である。日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで70万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出(10年間で51兆円の投資)を表明した。この内訳は①米国でのインフラ投資に17兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に22兆円、③ロボットと人工知能(AI)の連携に6兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に6兆円というものだ。しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる5000億円(総工費1兆円の半額)の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。

原資は郵貯や年金など

問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。通常、公表される一般会計の予算は90兆円規模で、このうち外務省のODA予算は年間5000億円規模だ。第2次安倍政府登場後、ODA予算は2012年=4180億円、14年=4230億円、16年=4342億円と推移し、18年度の概算要求では4903億円を要求した。ODA予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても100兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。

だがODA資金の詳細を見ると、外務省が公表しているODA事業予算は総額2兆1000億円にのぼり、外務省のODA予算はODA事業予算全体の4分の1に過ぎない。ちなみに2017年度ODA事業予算の財源構成は、外務省のODA予算を含む一般会計が5527億円、特別会計が14億円、出資・拠出国債(交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債)が2312億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の1兆3147億円だった。
2012年度のODA事業予算は総額1兆7016億円で、このとき財政投融資等は8768億円だった。それが安倍政府登場以後、財政投融資等のODA事業費に占める額が伸びていき、この5年間で4000億円以上も増加した。焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。

さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など14の特別会計で構成している。2017年度の特別会計の総計は196・8兆円で一般会計よりはるかに大きい。年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。

このなかに約130兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。同特別会計は2013年4月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。2015年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は564億㌦(約6・7兆円)にのぼる。

こうしてあまり表に出ない200兆円を超す規模の特別会計、120兆円規模の外貨準備、150兆円規模の年金資金、280兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。

国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。3万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が1億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。

国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側におこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。森友や加計どころでない資金を国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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