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【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年09月18日(火)-09月22日(土)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2018年09月18日(火)-09月22日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年09月18日(火)-09月22日(土)

①2018.09.18(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3026】

■なぜ日本の『国の借金』残高が世界最悪の1,087兆円(GDPの2.36倍)にまで膨れ上がったのか?

日本国民のほとんどは『国の借金』残高が世界最悪の1,087兆円(GDPの2.36倍)なった『本当の意味』を知らない。

なぜならば、本来『真実を追求する職務』『国民の知る権利を保障する義務』を持っている日本の経済学者、マスコミ、野党政治家、オピニオンリーダーたちがこの深刻な事態の『本当の意味』を理解せず国民に知らせないからである。

▲『国の借金』残高が1,087兆円(GDPの2.36倍)の『本当の意味』とは何か?

【画像1】『国の借金』残高の推移

20180918国の借金

それは、政府が約2年4カ月かけて国民が日々の労働で『稼ぎだす稼ぎ』を銀行に利子を払って国民から前借して『今の生活』に使ってきた結果だということなのだ。

2008年9月15日に『発生した』、実は国際銀行家たちが仕掛けた『リーマンショック』から10年目に当たる2018年9月15日前後に、日本のマスコミは特集記事を掲載した。

下記に転載した東京新聞記事『リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず』を
読んでも『なぜ日本の財政悪化が止まらないか』という一番肝心な疑問に対する答えは書かれていない。

また同じく下記に転載した時事通信記事『日銀資産、初のGDP超え=大規模緩和で548兆円』を読んでも『なぜ日銀資産が急膨張したのか?』という疑問に対する答えは書かれていない

いつものように、日本のマスコミは肝心な点をスルーして、ただ問題点を指摘するだけで終わってしまっているのだ。

▲なぜ日本の『国の借金』残高が世界最悪の1087兆円(GDPの2.36倍)にまで膨れ上がったのか?

【画像2】先進7カ国の『GDPに占める借金残高比率』の比較 (東京新聞)

20180917GDPに占める借金残高の比率

なぜ日銀は国債を銀行から大量に買い入れて資産を550兆円(GDPと同じ)にまで急膨張させたのか?

【画像3】日銀、ECB,FRBの『中央銀行資産のGDP比』の比較 (東京新聞)

20180917中央銀行資産名目GDP比

なぜならば、歴代自民党政権は『政府の国債発行(借金)を制限する』法律と『日銀を規制する』法律をわざと作らなかったためである。

歴代自民党政権は、内閣と日銀が『やりたい放題』するために意図的に二つの法律を立法化しなかったのだ。

歴代自民党政府は、毎年赤字国債、建設国債、財投国際、短期国債など100兆円規模の『国債』を発行しすべてを民間銀行に利子付きで引き受けさせてきた。

その結果『国の借金』は2018年3月末時点で1087兆円(GDPの2.36倍)という先進国では最悪の『借金大国』となったのである。

さらに日銀黒田総裁は、2013年3月に安倍晋三内閣がぶち上げた『アベノミックス』『未曾有の金融緩和』『デフレ脱却・インフレ誘導』にに全面協力し、景気浮揚と国債、株価、債券の価格上昇を狙って民間銀行から国債を大量に買い入れたのである。

その結果『日銀の資産』は対GDP比で、欧州中央銀行(ECB)40%、米連邦準備制度理事会(FRB)20%と比較すると異常なほど高い100%となったのである。

これを例えて言うならば、空腹のタコが自分の足を食べて生きながらても最後は死んでしまうのと同じで、このままいけば早晩金利上昇による国債暴落、株価・債券暴落の金融恐慌で破産するのは目に見えているのだ。

▲なぜEU諸国は日本ほど財政悪化していないのか?

なぜならばEUには加盟各国を拘束する財政規律法が存在するからである。

それは、各国の毎年の政府予算の赤字上限を制限する法律(単年度の財政
赤字をGDP比3%以下)と各国の『国の借金』の上限を制限する法律(『国の借金』を
GDP60%以下)である。

もしもEU加盟国がこれらの財政規律法に違反した場合、違反国に対しては厳しい罰則が適用されるのである。

▲なぜ米国は日本ほど財政悪化していないのか?

それはなぜかと言うと、米国で『予算権』を持っているのは政府ではなく連邦議会予算局であり、議会予算局が毎年の政府予算の歳出額を厳しく環視しているからである。

米国政府が毎年の政府予算の歳出限度額を超えそうになった段階で連邦議会予算局は政府機能を自動的に停止させて予算を守る安全装置を持っているのだ。

▲なぜ日本では『国の借金』がこれほどまでに増え続けるのか?

なぜならば、日本では政府(内閣)が『立法権』と『衆議院解散権』と『司法権』の三権を握っているからである。

・なぜ日本にはEUのような『財政規律』の法律が存在しないのか?

なぜならば、『立法権』を握っている歴代自民党内閣が『国の借金』を好き勝手に積み上げたいために意図的に『財政規律法』を立法化しなかったためである。

:なぜ日本では政府が握っている『予算権』を国会が監視・抑制・制限できないのか?

なぜならば、『衆議院解散権』を握っている歴代自民党内閣は自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を行い常に選挙に勝利して衆議院の過半数の議席を獲得てきたからである。

その結果、日本の『議院内閣制』によって米国傀儡政党・自民党の代表者が内閣総理大臣に就任して国会と内閣の二つのの国権を独占支配して、国会を内閣の政策を100%追認する『翼賛機関』にしたからである。

・なぜ日本では『憲法違反』がこれほどまでに横行するのか?

なぜならば、日本国憲法第6条第2項の規定で内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えたからであ。

その結果、日本の最高裁は『憲法の番人』ではなく『傀儡政党・自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』となったのである。

*我々『フツーの市民』は、日本と米国と英国以外どの国にもある『本当の憲法の番人』である『憲法裁判所』を早急に創設する必要があるのだ!

【関連記事1】

▲リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず

2018年9月14日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国(G7)の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 (渥美龍太)

国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の175・4%から、一八年四月で236%と大幅に悪化した。米国は64・6%から108%、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも99・8%から129・7%と日本に比べれば悪化していない。

当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、G7でないのは日本だけだ。
 
日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。

日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
 こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「(次の危機が)起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。

<リーマン・ショック> 2008年9月15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライムローン」に関連する金融商品などの価格下落で高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。世界的に株価が暴落し、実体経済にも悪影響が及んで世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。

【関連記事2】

▲日銀資産、初のGDP超え=大規模緩和で548兆円

2018/08/14 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081400834&g=eco

日銀が保有する国債などの総資産が548兆9408億円に達し、2017年の名目GDP(国内総生産、546兆円)を上回ったことが14日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのGDPを上回るのは初めて。日銀は今後も2%の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。

14日公表された日銀の営業報告によると、総資産は10日現在で7月末から約2兆6000億円増え、異次元緩和前の12年度末から3.3倍に拡大した。対GDPの割合は米欧の主要中央銀行が最大でも4割程度なのに比べて、日銀は突出。政策の正常化に向かう米欧との違いも際立っている。

日銀は13年3月に黒田東彦総裁が就任して以降、国債や上場投資信託(ETF)などを大量に買い入れている。7月末の金融政策決定会合でも、物価目標達成へ粘り強く緩和を継続する姿勢を崩さなかった。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、資産の拡大について「政策の出口のめどもたたない中で緩和が際限なく続いている。将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘した。

(終り)

②2018.09.19(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3027】

■ 詩 「市民革命への道」

作詞 山崎康彦 2018.09.18


何も知らない市民は訳も分からず殺される!

何も知らされない市民は訳も分からず殺される!

何も知ろうとしない市民は訳も分からず殺される!


「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は殺されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は騙されない!

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は真実を学び始める!


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は表層ではなく根幹を見透せる!

「支配と搾取の基本嘘」を知った市民は政府やマスコミや学者の嘘を見破る!

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は世界規模で連帯する!


「支配と搾取の基本構造」を知った市民は隠れた敵を特定する!

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は市民革命運動に決起する!

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は敵を打倒して市民革命政権を樹立する!


市民革命政権を樹立した市民は政治支配を解体する!

市民革命政権を樹立した市民は金融支配を解体する!

市民革命政権を樹立した市民は軍事支配を解体する!


市民革命政権を樹立した市民は主権在民の民主主義社会を実現する!

市民革命政権を樹立した市民は貧富の差のない平等な社会を実現する!

市民革命政権を樹立した市民は戦争のない平和で安全な社会を実現する!

(終り)

③2018.09.20(木) 英日語ブログ

■ Poetry "Way to the Civil Revolution"

詩 「市民革命への道」

by Yasuhiko Yamazaki 18.09.2018

作 山崎康彦 2018.09.18


Citizens who do'nt know anything are killed without knowing the reason.

何も知らない市民は訳も分からず殺される!

Citizens who are not informed anything are killed without knowing the
reason.

何も知らされない市民は訳も分からず殺される!

Citizens who do'nt try to know anything are killed without knowing the
reason.

何も知ろうとしない市民は訳も分からず殺される!


Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" can't be killed.

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は殺されない!

Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" can't be deceived.

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は騙されない!

Citizens trying to know the "Basic structure of control and
exploitation" begin to learn the truth.

「支配と搾取の基本構造」を知ろうとする市民は真実を学び始める。


Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" see
the fundamental rather than the surface.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は表層ではなく根幹を見透せる。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" find
out the ies of the government, of the mass-media and of scholars.

「支配と搾取の基本嘘」を知った市民は政府やマスコミや学者の嘘を見破る。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" make
solidarity on a world scale.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は世界規模で連帯する。


Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation"
identify thehidden enemies.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は隠れた敵を特定する。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation" rise
to the civil revolutionary movement.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は市民革命運動に決起する。

Citizens who knew the "Basic structure of control and exploitation"
establishe the civil revolutionary government by defeating the enemies.

「支配と搾取の基本構造」を知った市民は敵を打倒して市民革命政権を樹立する。


Citizens who established the civil revolutionary government disband the
political control.

市民革命政権を樹立した市民は政治支配を解体する。

Citizens who established the civil revolutionary government disband thef
inancial control.

市民革命政権を樹立した市民は金融支配を解体する。

Citizens who established the civil revolutionary government disband the
military control.

市民革命政権を樹立した市民は軍事支配を解体する。


Citizens who established the civil revolutionary government realize the
democratic society of sovereign people.

市民革命政権を樹立した市民は主権在民の民主主義社会を実現する。

Citizens who established the civil revolutionary government realize the
equal society without difference of rich and poor.

市民革命政権を樹立した市民は貧富の差のない平等な社会を実現する。

Citizens who established the civil revolutionary government realize the
peacefuland safe society without war.

市民革命政権を樹立した市民は戦争のない平和で安全な社会を実現する。

(end)

(終り)

③2018.09.22(土) 日本語ブログ

■今回の『自民党総裁選』は自民党の新総裁を自民党員が選ぶ『私的選挙』だとされてきたが、実は全有権者が次期内閣総理大臣を『公的選挙』で選ぶという『根本問題』が隠されている!

すなわち、今回の『公職選挙法』が一切適用されない『なんでもあり』の私的選挙「自民党総裁選」で安倍晋三を次期内閣総理大臣に選ん人は、日本の有権者1億人のたった0.641%の『64.1万人の自民党員(国会議員405人を含む)』だけだったということである。

しかも国会議員が一人一票に対して64.1万人の自民党員の票が同じ405票であるので、国会議員と一般党員の『一票の格差』は1対1583という、とんでもない『格差選挙』だったということだ。

▲なぜこの『根本問題』を日本の野党政治家、マスコミ、学者、言論人、市民活動家は誰も指摘しないのか?

なぜならばこの『根本問題』を指摘することは、戦後日本を軍事占領したGHQマッカーサー司令官(米国支配階級)が『日本の植民地化』のために『日本国憲法』に仕掛けた様々な『謀略』を暴露することになるからである。

すなわち『決して触れてはいけないタブー』に触れることになるから、誰も怖がって指摘しないのだ。

▲GHQマッカーサー司令官(米国支配階級)が『日本の植民地化』のために『日本国憲法』に巧妙に仕掛けた『謀略』とは何か?

第一の『謀略』は『日本国憲法』第1条に名前を変えた天皇制『象徴天皇制』を規定し『天皇の名』であらゆる権限を『内閣総理大臣』に集中的に与えたことである。
_______________________________________

*『日本国憲法』第1条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
_______________________________________

第二の『謀略』は「衆議院の過半数の議席を占めた政党の代表者が内閣総理大臣に就任する」という『議院内閣制』を『日本国憲法』第6条第1項と第67条に規定したことである。_________________________________

*『日本国憲法』第6条第1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

*『日本国憲法』第67条

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
_______________________________________

GHQマッカーサー司令官(米国支配階級)は日本の行政のトップである『内閣総理大臣』を全有権者が直接選挙で選ぶ『大統領制』ではなく、衆議院選挙で多数派を占めた政党の代表者を自動的に『内閣総理大臣』に就任させ、国会と内閣を同時に支配できる『議院内閣制』を採用したのである。

なぜならばもしも『米国支配階級』が米国流の行政トップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を日本に導入したら、誰がトップに選ばれるかは『予測不可能』であり、彼らが望む『日本の植民地支配』が『不安定』になるからである。

『米国支配階級』が『日本の植民地支配』を安定的永続的に貫徹するには、彼らが作る『米国の傀儡政党(自民党)』が常に衆議院選挙で勝利し、その代表者が内閣総理大臣に就任し、日本の政治を独裁的に支配できる『仕掛』を『日本国憲法』の中に事前に埋め込んでおけば済むことだからである。

▲米国傀儡政党(自民党)が常に衆議院選挙で勝ちその代表者が『内閣総理大臣』に就任する『仕掛け』とは?

①その第一は、内閣総理大臣に『衆議院解散権』を持たせることである。

内閣総理大臣が『衆議院解散権』を持てば『自分たちに有利な時』にいつでも衆議院を解散して総選挙を実施でき常に衆議院選挙に勝てるのである。

しかし以下のように『日本国憲法』第41条では、国権の最高機関は『国会』でありその下に『内閣』と『最高裁』が位置すること規定している。

すなわち『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『内閣総理大臣』が、自分たちの都合で勝手に上位の『国会』を解散することなど決してできないのだ。
__________________________________

*『日本国憲法』第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
_______________________________________

すなわち戦後行われた日本の総選挙のすべては、衆議院の会期4年が終了して解散して行われたものではなく、時の『内閣総理大臣』がもっともらしい理由をつけて『衆議院』を解散して総選挙を仕掛けたものであり『憲法違反』なのだ。

しかしながらGHQマッカーサー司令官(米国支配階級)は、以下の『日本国憲法』第7条において【天皇の国事行為】10項目の中に【天皇の国政行為】である『国会の召集』(第2項)と『衆議院の解散』(第3項)を『文言』を変えて密かに埋め込んだのである。
_______________________________________

*『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

第2項 国会を召集すること。

第3項 衆議院を解散すること。
_______________________________________

すなわちGHQマッカーサー司令官(米国支配階級)は、本来の意味の【天皇の国事行為】であれば、それぞれの『文言』を「国会の召集を宣言すること」(第2項)、「衆議院の解散を宣言すること」(第3項)とすべき所を、「国会を召集すること」「衆議院を解散すること」と『天皇の名』を使って巧妙にすり替えたのである。

このこと指摘する日本の憲法学者が誰もいないのは一体どういうことなのか!

②第二の『仕掛け』は、内閣総理大臣に『法律の起案権』を持たせるこである。

しかし以下のように『日本国憲法』第41条の後半部分では「国会は国の唯一の立法機関である」と規定している。

すなわち国の『立法権』『法律の起案権』は『国会』にあり『内閣』にはないことがはっきり規定されているのだ。
___________________________________________________________________________

*『日本国憲法』第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
_____________________________________________________________________________

さらに、以下のように『日本国憲法』第73条【内閣の職務】の7項目の中に『法律の起案』はどこにも規定されていないのだ。
_______________________________________

*『日本国憲法』第73条【内閣の職務】

内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
______________________________________

しかし歴代自民党内閣は、ほとんどすべての法案を内閣が起案して閣議決定し、国会に提案しておざなりの国会審議で時間をつぶし、最後に数の力で強行成立させてきたのである。

③第三の『仕掛け』は、内閣総理大臣に『最高裁長官の任命権』を与え日本の司法を支配することである。

以下のように『日本国憲法』第2項では『天皇の名』において『内閣総理大臣』に『最高裁長官の任命権』を与えている。
_________________________________________________________________________

*『日本国憲法』第6条第2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
__________________________________________________________________________

その結果、日本の最高裁判所は下記のような『日本国憲法』第81条の規定である『憲法の番人』の職務を放棄して『傀儡政党(自民党)の番犬』『米国支配階級の番犬』になりさっがっているのである。
____________________________________________________________________________\

*『日本国憲法』第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
__________________________________________________________________________

④第四の『仕掛け』は、本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』の設置を禁止したことである。

以下のように『日本国憲法』第76条第2項では「特別裁判所の設置」を禁止している。

________________________________________
*『日本国憲法』第76条第2項

特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
________________________________________
その結果日本は、『憲法無視』『憲法違反』『憲法破壊』『権力犯罪』が常態化し『権力犯罪者』が免責・免罪される世界最悪の『無法国家』となったのである。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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