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【今日のブログ記事No.3030】 ■今回の『自民党総裁選』は自民党の新総裁を自民党員が選ぶ『私的選挙』だとされてきたが、実は全有権者が次期内閣総理大臣を『公的選挙』で選ぶという『根本問題』が隠されている!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.09.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2630】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】68分22

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/494663555

【今日のブログ記事No.3030】

■今回の『自民党総裁選』は自民党の新総裁を自民党員が選ぶ『私的選挙』だとされてきたが、実は全有権者が次期内閣総理大臣を『公的選挙』で選ぶという『根本問題』が隠されている!

すなわち、今回の『公職選挙法』が一切適用されない『なんでもあり』の私的選挙「自民党総裁選」で安倍晋三を次期内閣総理大臣に選ん人は、日本の有権者1億人のたった0.641%の『64.1万人の自民党員(国会議員405人を含む)』だけだったということである。

しかも国会議員が一人一票に対して64.1万人の自民党員の票が同じ405票であるので、国会議員と一般党員の『一票の格差』は1対1583という、とんでもない『格差選挙』だったということだ。

▲なぜこの『根本問題』を日本の野党政治家、マスコミ、学者、言論人、市民活動家は誰も指摘しないのか?

なぜならばこの『根本問題』を指摘することは、戦後日本を軍事占領したGHQマッカーサー司令官(米国支配階級)が『日本の植民地化』のために『日本国憲法』に仕掛けた様々な『謀略』を暴露することになるからである。

すなわち『決して触れてはいけないタブー』に触れることになるから、誰も怖がって指摘しないのだ。

▲GHQマッカーサー司令官(米国支配階級)が『日本の植民地化』のために『日本国憲法』に巧妙に仕掛けた『謀略』とは何か?

第一の『謀略』は『日本国憲法』第1条に名前を変えた天皇制『象徴天皇制』を規定し『天皇の名』であらゆる権限を『内閣総理大臣』に集中的に与えたことである。
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*『日本国憲法』第1条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
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第二の『謀略』は「衆議院の過半数の議席を占めた政党の代表者が内閣総理大臣に就任する」という『議院内閣制』を『日本国憲法』第6条第1項と第67条に規定したことである。_________________________________

*『日本国憲法』第6条第1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

*『日本国憲法』第67条

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
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GHQマッカーサー司令官(米国支配階級)は日本の行政のトップである『内閣総理大臣』を全有権者が直接選挙で選ぶ『大統領制』ではなく、衆議院選挙で多数派を占めた政党の代表者を自動的に『内閣総理大臣』に就任させ、国会と内閣を同時に支配できる『議院内閣制』を採用したのである。

なぜならばもしも『米国支配階級』が米国流の行政トップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を日本に導入したら、誰がトップに選ばれるかは『予測不可能』であり、彼らが望む『日本の植民地支配』が『不安定』になるからである。

『米国支配階級』が『日本の植民地支配』を安定的永続的に貫徹するには、彼らが作る『米国の傀儡政党(自民党)』が常に衆議院選挙で勝利し、その代表者が内閣総理大臣に就任し、日本の政治を独裁的に支配できる『仕掛』を『日本国憲法』の中に事前に埋め込んでおけば済むことだからである。

▲米国傀儡政党(自民党)が常に衆議院選挙で勝ちその代表者が『内閣総理大臣』に就任する『仕掛け』とは?

①その第一は、内閣総理大臣に『衆議院解散権』を持たせることである。

内閣総理大臣が『衆議院解散権』を持てば『自分たちに有利な時』にいつでも衆議院を解散して総選挙を実施でき常に衆議院選挙に勝てるのである。

しかし以下のように『日本国憲法』第41条では、国権の最高機関は『国会』でありその下に『内閣』と『最高裁』が位置すること規定している。

すなわち『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『内閣総理大臣』が、自分たちの都合で勝手に上位の『国会』を解散することなど決してできないのだ。
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*『日本国憲法』第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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すなわち戦後行われた日本の総選挙のすべては、衆議院の会期4年が終了して解散して行われたものではなく、時の『内閣総理大臣』がもっともらしい理由をつけて『衆議院』を解散して総選挙を仕掛けたものであり『憲法違反』なのだ。

しかしながらGHQマッカーサー司令官(米国支配階級)は、以下の『日本国憲法』第7条において【天皇の国事行為】10項目の中に【天皇の国政行為】である『国会の召集』(第2項)と『衆議院の解散』(第3項)を『文言』を変えて密かに埋め込んだのである。
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*『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

第2項 国会を召集すること。

第3項 衆議院を解散すること。
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すなわちGHQマッカーサー司令官(米国支配階級)は、本来の意味の【天皇の国事行為】であれば、それぞれの『文言』を「国会の召集を宣言すること」(第2項)、「衆議院の解散を宣言すること」(第3項)とすべき所を、「国会を召集すること」「衆議院を解散すること」と『天皇の名』を使って巧妙にすり替えたのである。

このこと指摘する日本の憲法学者が誰もいないのは一体どういうことなのか!

②第二の『仕掛け』は、内閣総理大臣に『法律の起案権』を持たせるこである。

しかし以下のように『日本国憲法』第41条の後半部分では「国会は国の唯一の立法機関である」と規定している。

すなわち国の『立法権』『法律の起案権』は『国会』にあり『内閣』にはないことがはっきり規定されているのだ。
___________________________________________________________________________

*『日本国憲法』第41条

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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さらに、以下のように『日本国憲法』第73条【内閣の職務】の7項目の中に『法律の起案』はどこにも規定されていないのだ。
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*『日本国憲法』第73条【内閣の職務】

内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
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しかし歴代自民党内閣は、ほとんどすべての法案を内閣が起案して閣議決定し、国会に提案しておざなりの国会審議で時間をつぶし、最後に数の力で強行成立させてきたのである。

③第三の『仕掛け』は、内閣総理大臣に『最高裁長官の任命権』を与え日本の司法を支配することである。

以下のように『日本国憲法』第2項では『天皇の名』において『内閣総理大臣』に『最高裁長官の任命権』を与えている。
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*『日本国憲法』第6条第2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
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その結果、日本の最高裁判所は下記のような『日本国憲法』第81条の規定である『憲法の番人』の職務を放棄して『傀儡政党(自民党)の番犬』『米国支配階級の番犬』になりさっがっているのである。
____________________________________________________________________________\

*『日本国憲法』第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
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④第四の『仕掛け』は、本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』の設置を禁止したことである。

以下のように『日本国憲法』第76条第2項では「特別裁判所の設置」を禁止している。

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*『日本国憲法』第76条第2項

特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
________________________________________
その結果日本は、『憲法無視』『憲法違反』『憲法破壊』『権力犯罪』が常態化し『権力犯罪者』が免責・免罪される世界最悪の『無法国家』となったのである。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/09/22 09:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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