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【YYNewsLiveNo2626】■なぜ日本の『国の借金』残高が先進国最悪の1087兆円(GDPの2.36倍)になったのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年09月17日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2626】の放送台本です!

【放送録画】75分38秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/493805707

☆今日の画像

①GDPに占める先進7カ国の借金残高の比率 2018年 (東京新聞記事より)

20180917GDPに占める借金残高の比率

日本: 236%

イタリア: 129.7%

米国: 108.0%

フランス: 99.0%

カナダ: 80.0%

英国: 80.0%

ドイツ: 60.0%

②中央銀行資産の名目GDP比 (東京新聞記事より)

20180917中央銀行資産名目GDP比

日銀: 98%

欧州中央銀行(ECB): 40%

米連邦準備制度理事会(FRB): 20%

③安倍晋三の嘘「拉致問題を解決でき折るのは安倍政権だけだと私が行ったことはございません。家族の皆さんが発言された」

20180917拉致問題嘘

④沖縄知事選佐喜眞淳候補の嘘「私は日本会議会員ではない」

20180917佐喜眞の嘘

☆今日の座右の銘

①金と銀は市場が自然進化する過程のなかで、高度で安定した価格システムを形成し、20世紀以降、天才的な経済学者に冷や汗をかかせている。通貨としての金と銀は、自然進化の産物であり、真の市場経済の産物であり、誠実で信頼できる通貨である。

②通貨の尺度は、金融独裁者の強欲さや政府の好き嫌いや天才経済学者の投機に左右されるものであってはならない。歴史上、市場の中で自然と進化してきた金と銀以外にその役割を果したものはなく、今後もその重責を狙えるものはない。人々の財産や社会資本の合理的な配分や分布を誠実に順守できるものは、金と銀だけなのである。

③通貨は経済活動におけるもっとも基本的な尺度であり、通貨の役割は物理学におけるキログラム、メートル、秒などとよく似ている。毎日激しく変更する通貨尺度は、まるで
キログラム、メートル、秒の定義が絶えず変化しているようなもので危険極まりない。

④もし建築士が持っている定規の長さが毎日変化するならば、建築士はどのようにして数十階の建物を建てればよいのだろうか。仮に建てたとしても、住めるだろうか。

⑤もし陸上競技の時計の基準がさまざまに変化する場合、選手たちはどのようにして記録を比較すればよいか。

⑥もし行商人が持っている秤りの重りが毎日軽くなっていくのなら、彼から品物を買うものがいるだろうか。

⑦現在、世界経済が抱える根本的な問題の一つは、安定的で合理的な度量衡基準がないことがあげられる。そのため、各国の政府が経済規模を正確に計算できず、また、民間企業は長期投資の妥当性正確に判断できず、国民は蓄財の長期計画を立てる場合の安全な尺度を持つことができない。銀行家たちに支配された通貨では、市場の資源は合理的に配分されない。

⑧人々が投資した株式、債券、不動産、各種生産手段、商品取引などは、通貨の購買力の下落の程度を加味して計算するのがむずかしいため、投資のリターンを正確に算定することもできない。

⑨1971年にアメリカが金本位制から離脱して以降、ドルの購買力は94.4%低下した。今の1ドルは1970年代の5.6セントにしかならないのである。


(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第10章 万世を謀る者) 

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第99回朗読 (2018.09.17)

第10章 万世を謀る者 P353-P379

金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。-ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883) 1878年

●金融業 中国経済発展の「戦略空軍」(前半) (P365-368)
                      
(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本の『国の借金』残高が先進国最悪の1087兆円(GDPの2.36倍)になったのか?

なぜ日銀は国債を銀行から大量に買い入れて資産を550兆円(GDPと同じ)にしたのか?

それは、日本には政府の国債発行(借金)を制限する法律と日銀を規制する法律がないためである。

そのため歴代自民党内閣と内閣と一体となった日銀の『やりたい放題』が放置されてきたからである。

歴代自民党政府は、毎年赤字国債、建設国債、財投国際、短期国債など100兆円規模の『国債』を発行しすべてを民間銀行に利子付きで引き受けさせてきた。

その結果『国の借金』は2018年3月末時点で1087兆円(GDPの2.36倍)という先進国では最悪の『借金大国』となったのである。

さらに日銀黒田総裁は、2013年3月に安倍晋三内閣がぶち上げた『アベノミックス』『未曾有の金融緩和』『デフレ脱却・インフレ誘導』にに全面協力し、景気浮揚と国債、株価、債券の価格上昇を狙って民間銀行から国債を大量に買い入れたのである。

その結果『日銀の資産』は対GDP比で、欧州中央銀行(ECB)40%、米連邦準備制度理事会(FRB)20%と比較すると異常なほど高い100%となったのである。

これを例えて言うならば、空腹のタコが自分の足を食べて生きながらても最後は死んでしまうのと同じで、このままいけば早晩金利上昇による国債暴落、株価・債券暴落の金融恐慌で破産するのは目に見えているのだ。

▲なぜEU諸国は日本ほど財政悪化していないのか?

なぜならばEUには加盟各国を拘束する財政規律法が存在するからである。

それは、各国の毎年の政府予算の赤字上限を制限する法律(単年度の財政
赤字をGDP比3%以下)と各国の『国の借金』の上限を制限する法律(『国の借金』を
GDP60%以下)である。

もしもEU加盟国がこれらの財政規律法に違反した場合、違反国に対しては厳しい罰則が適用されるのである。

▲なぜ米国は日本ほど財政悪化していないのか?

それはなぜかと言うと、米国で『予算権』を持っているのは政府ではなく連邦議会予算局であり、議会予算局が毎年の政府予算の歳出額を厳しく環視しているからである。

米国政府が毎年の政府予算の歳出限度額を超えそうになった段階で連邦議会予算局は政府機能を自動的に停止させて予算を守る安全装置を持っているのだ。

▲なぜ日本では『国の借金』がこれほどまでに増え続けるのか?

なぜならば、日本では政府(内閣)が『立法権』と『衆議院解散権』と『司法権』の三権を握っているからである。

・なぜ日本にはEUのような『財政規律』の法律が存在しないのか?

なぜならば、『立法権』を握っている歴代自民党内閣が『国の借金』を好き勝手に積み上げたいために意図的に『財政規律法』を立法化しなかったためである。

:なぜ日本では政府が握っている『予算権』を国会が監視・抑制・制限できないのか?

なぜならば、『衆議院解散権』を握っている歴代自民党内閣は自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を行い常に選挙に勝利して衆議院の過半数の議席を獲得てきたからである。

その結果、日本の『議院内閣制』によって米国傀儡政党・自民党の代表者が内閣総理大臣に就任して国会と内閣の二つのの国権を独占支配して、国会を内閣の政策を100%追認する『翼賛機関』にしたからである。

・なぜ日本では『憲法違反』がこれほどまでに横行するのか?

なぜならば、日本国憲法第6条第2項の規定で内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えたからであ。

その結果、日本の最高裁は『憲法の番人』ではなく『傀儡政党・自民党の番犬』となったのである。

【関連記事1】

▲リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず

2018年9月14日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国(G7)の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 (渥美龍太)

国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の175・4%から、一八年四月で236%と大幅に悪化した。米国は64・6%から108%、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも99・8%から129・7%と日本に比べれば悪化していない。

当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、G7でないのは日本だけだ。
 
日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。

日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
 こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「(次の危機が)起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。

<リーマン・ショック> 2008年9月15日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライムローン」に関連する金融商品などの価格下落で高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。世界的に株価が暴落し、実体経済にも悪影響が及んで世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。

【関連記事2】

▲日銀資産、初のGDP超え=大規模緩和で548兆円

2018/08/14 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081400834&g=eco

日銀が保有する国債などの総資産が548兆9408億円に達し、2017年の名目GDP(国内総生産、546兆円)を上回ったことが14日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのGDPを上回るのは初めて。日銀は今後も2%の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。

14日公表された日銀の営業報告によると、総資産は10日現在で7月末から約2兆6000億円増え、異次元緩和前の12年度末から3.3倍に拡大した。対GDPの割合は米欧の主要中央銀行が最大でも4割程度なのに比べて、日銀は突出。政策の正常化に向かう米欧との違いも際立っている。

日銀は13年3月に黒田東彦総裁が就任して以降、国債や上場投資信託(ETF)などを大量に買い入れている。7月末の金融政策決定会合でも、物価目標達成へ粘り強く緩和を継続する姿勢を崩さなかった。

 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、資産の拡大について「政策の出口のめどもたたない中で緩和が際限なく続いている。将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘した。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①トランプ氏の事実無視の言動、毎日8回超 在任長くなるほど増加

2018.09.16 CNN.CO.JO

https://www.cnn.co.jp/usa/35125695.html

米紙ワシントン・ポストは16日までに、トランプ大統領による全くの虚偽もしくは一部が事実でない言動の回数は就任から601日間過ぎた時点で5000回に達したと報じた。

トランプ氏の発言の真偽を追う同紙の取材班の計算による。事実に反した言動は1日当たり平均で8回以上で、在任期間が長くなるほど虚偽の事柄を口にすることが増える傾向も見られた。同氏の大統領就任は2017年の1月20日。

同紙によると、就任から100日以内での事実に根差さない言動の回数は1日当たり平均で4.2回。500日以内になるとほぼ倍の水準になった。

同紙は、トランプ氏がモンタナ州で朝を迎えた後、ノースダコタやサウスダコタ各州へ寄り、最後に首都ワシントンへ戻った今月7日の事例を紹介。この間、大統領専用機内で記者団と会見、資金集めの会合に2回出席し、地元メディアの記者3人のインタビューを受けていた。

これら会見や会合などに臨んだ時間は合計で約120分間だったが、虚偽だったり誤解を招いたりするような公の場所での発言は125回に達したとした。1日間での新たな最多記録になったとも報じた。

今月4日から同13日までの期間では1日当たり平均32回を記録したという。

②世界の債務 10年で4割増 リーマン危機10年 マネー、成長に回らず
リーマン10年

2018/9/15 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35377050U8A910C1SHA000/?n_cid=NMAIL007

100年に1度の危機と呼ばれたリーマン・ショックから15日で10年になる。強力な金融緩和が続いた影響で、世界の債務は2.7京円と危機前を上回って最大規模に積み上がった。世界経済は比較的高い成長を続けているものの、危機がぶり返すリスクをぬぐい去れないでいる。

「次の金融危機が近づいているのは確実」。米国出身の著名投資家ジム・ロジャーズ氏は警戒する。世界的に債務が増大し、不測の事態が生じかねないとみるからだ。

国際金融協会(IIF)によると、世界の債務残高(政府、企業、家計、金融機関)は2018年3月末で247兆ドル(約2京7000兆円)。08年末比では75兆ドル(43%)増加した。

一方、世界の国内総生産(GDP)の合計額は24兆ドル(37%)増にとどまり、GDP比でみた債務規模は2.9倍から3.2倍に拡大。金融危機の遠因となった「『稼ぎ』に見合わない規模の債務を抱える」との問題は悪化しているのだ。

債務増加と引き換えにばらまかれたマネーの多くは金融・資産市場に向かった。世界全体でみて株式時価総額は52兆ドル増え、約2.6倍に急拡大。不動産の時価総額は17年だけで6%増加し、同年末には281兆ドルに達したと英不動産大手サヴィルズは試算する。

高齢化などを背景に世界経済の成長力が鈍化し、まっとうな投資機会を見つけにくくなっているためだ。経済協力開発機構(OECD)によると世界の潜在成長率は低下傾向にあり、18年は1.81%と90年(3.26%)水準を4割強下回る。

主体別では企業の債務増加(28兆ドル)が目立つが、やはり実体経済への寄与度は弱い。
企業の増加分の3分の2を占めた中国。南西部の貴州省では地方政府傘下の投資会社「黔東南州凱宏資産運営」が7月、「理財商品」と呼ぶ金融商品約50億円強の償還に行き詰まった。老朽住宅の再開発など低収益な案件に資金を投じたためだ。こうした債務不履行はじわじわ増えている。

先進国でも資金は成長投資には回りにくい。米国ではスターバックスが6月までの1年間に49億ドルの自社株買いを実施した。資金面を支えたのは同期間に発行した29億ドル分の社債だ。

政府の債務も29兆ドル弱増えた。危機後に米欧日中などが大規模な財政出動を実施。その後の金利低下で財政規律が緩み、債務の増加に拍車がかかった。トランプ政権の大規模な減税・歳出拡大が響き、米財政赤字は2020会計年度(19年10月~20年9月)に1兆ドルを突破する見通しだ。

「貸し手」の顔ぶれは大きく変わった。金融規制の強化で銀行の存在感は薄れ、金融システムの「中核部」の守りは堅くなった。代わって台頭したのが資産運用会社や年金基金、ヘッジファンドなど、緩い規制のもとで資金を供給する「影の銀行」とも呼ばれる存在だ。新興国国債など高リスクな債務の保有を増やしており、「新たな危機」の発火点となる恐れがある。

足元で世界の景気は拡大基調にある。貿易戦争などのリスクを抱えつつも、米国の大規模減税などが追い風になっているためだ。そうしたなかで米欧は金融政策の正常化を探るが、地力の衰えた世界経済への影響は読みづらい。債務が積み上がり、金利上昇への耐性も落ちている。かといって、緩和路線に戻るなら債務膨張という副作用がさらに強まってしまう。危機から10年を経て、世界経済のカジ取りは一段と難しくなっている。(編集委員 松崎雄典、ベルリン=石川潤)

③米最高裁判事指名のカバノー氏、「性的暴行」被害者が公然と非難

2018.09.17 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3189823?act=all

【9月17日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領が連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー(Brett
Kavanaugh)氏(53)から、1980年代に性的暴行を受けたと主張する大学教授の女性(51)が、16日に米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)に掲載されたインタビューでカバノー氏を初めて公然と非難した。これを受けて野党からは、カバノー氏の指名承認投票の延期を求める声が上がっている。

カリフォルニア州パロアルト大学(Palo Alto
University)のクリスティン・ブレイジー・フォード(Christine Blasey
Ford)教授は、この過去の被害の詳細を書簡にまとめ、まず同州選出の女性下院議員に、次いで上院司法委員会に所属するダイアン・ファインスタイン(Dianne
Feinstein)議員に秘密の情報と断って送付していた。

しかし先週米メディアが、疑惑の大筋を暴露。これを受けて民主党員であるフォード氏は、「苦悩と報復への恐怖」よりも、「市民としての責任を優先させるべきだ」と感じたとして、自ら公表に踏み切る決心をしたと明かしている。

カバノー氏は14日、疑惑を否定する声明を発表。「私は断固、全面的にこの容疑を否定する。高校時代、あるいはいつ何時にさかのぼっても、私はこんなことはしていない」と断言した。

ワシントン・ポストの取材に対しフォード氏は、1980年代初めのある夏に、首都ワシントン近郊の個人宅で開かれたパーティーで「足がもつれるほど酒に酔った」カバノー氏とその友人1人によって、寝室に囲い込まれたと振り返った。

カバノー氏はフォード氏の体を触り、着衣を無理やり脱がせようとした。助けを求めて叫ぼうとすると口を手でふさがれ、カバノー氏に「勢いで殺されるかもしれない」と思ったという。最終的には何とか逃げ出すことができた。

フォード氏はこの体験を、長い間胸に秘めていた。初めて口外したのは、2012年に夫と共に受けたカウンセリングの場で、セラピー開始から1年後のカルテには、「レイプ未遂」との表現が書き残されているという。

書簡を受け取ったファインスタイン上院議員は16日、「当初からこの訴えは非常に深刻なものであり、カバノー判事の気質を如実に表すものだと思った」と指摘。

ファインスタイン議員はフォード氏の公表の決断を支持すると述べ、問題は捜査を行う連邦捜査局(FBI)の手に委ねられるとしながらも、捜査は「上院が指名承認へと動く前に行われるべきだ」との見方を示した。

④前大統領府安保室長が「戒厳令の検討」を指示…機務司令部文書の“黒幕”か

2018/09/15 1ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00031640-hankyoreh-kr

2016年10月、国家安保室の軍幹部に 「国会が解除を議決した場合の戒厳の維持方法と 司令官に陸軍参謀総長を任命できるかを調査せよ」 機務司文書に含まれた内容と重なる 軍・検察合同捜査団で関連性を捜査中

キム・グァンジン前大統領府国家安保室長が2016年10月、国家安保室に勤務する軍幹部に、戒厳令の検討を指示したことがわかった。捜査当局はキム前室長の指示と国軍機務司令部の戒厳令文書の関連性について捜査に乗り出した。

機務司令部の戒厳令検討資料を捜査している軍・検察合同捜査団の関係者は14日、「キム前室長が当時、戒厳令の検討を指示し、『国会で戒厳の解除を議決した場合、戒厳を維持する方法は何か』や『陸軍参謀総長を戒厳司令官に任命してもいいか』などを確認して報告するよう指示したという関係者の供述を確保した」と話した。当時、安保室の軍幹部は、キム前室長の指示に従い、検討報告書を作成して報告したことが確認された。朴槿恵(パク・クネ)大統領府の高官が戒厳令の検討を指示し、報告を受けた事実が明らかになったのは初めてだ。

合同捜査団はキム・グァンジン前室長が検討を指示した「国会の解除議決の無力化案」や「陸軍参謀総長の戒厳司令官任命」などが、機務司令部の戒厳令関連文書でも検討された内容という点に注目している。キム前室長の指示と機務司令部の戒厳令検討文書の間に関連性がある可能性もあるからだ。

当時の国家安保室関係者らは、キム前室長の指示に従い、「希望計画」という名前で北朝鮮の急変事態などに備えた戒厳令の宣布を検討したと供述したという。合同捜査団の関係者は「キム前室長の指示がハン・ミング当時国防部長官やチョ・ヒョンチョン機務司令官にも伝わったのかは確認されなていない。時期もろうそく集会が本格化する前であり、機務司令部が戒厳令を検討した2017年2月とは4カ月の時差があるため、(関連性を)予断するのは早い。さらに捜査する必要がある」と話した。

大統領府安保室の内部文書と機務司令部の文書は内容が少し異なるとされる。例えば、機務司令部文書に国会無力化案と関連し、「国会議員を現行犯として逮捕」などのような違法行為が含まれていたのに比べて、大統領府安保室の内部文書は合法的枠組みの中で国会の議決を遅延させる案などを提示しているという。合同捜査団の関係者は「二つの文書に異なる部分があるが、後で機務司がさらに発展させた可能性もあり、二つの文書の関係を確認してみなければならない」と話した。合同捜査団は補強捜査を経て、キム・グァンジン前室長を召還し、調査する計画だ。現在、キム前室長はハン・ミング前長官やチャン・ジュンギュ元陸軍参謀総長などと共に、被疑者として立件された状態だ。

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤トルコとロシアの不一致でイドリブ攻撃遅れる?「数週間はない」とトルコ高官

2018.09.15 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3189744?act=all

【9月15日
AFP】シリアの反体制派最後の拠点となっている同国北西部のイドリブ(Idlib)県へのシリア政府軍による攻撃は、トルコとロシアの意見が一致していないために遅れているようだと専門家たちが指摘している。

シリア内戦でロシアとトルコはそれぞれ対立する勢力を支援している。ロシアの支援を受けたシリア政府軍のイドリブ総攻撃が目前に迫っているとみられていた今月7日、イランの首都テヘランでトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep
Tayyip Erdogan)大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir
Putin)大統領、イランのハッサン・ロウハニ(Hassan
Rouhani)大統領が会談してシリア情勢について協議した。

しかし、エルドアン、プーチン両大統領の溝は埋まらなかった。このため、軍事的選択肢に強硬に反対しているトルコに配慮してロシアがイドリブ総攻撃を遅らせた可能性があるとみられている。匿名でAFPの取材に応じたトルコ政府高官は、「攻撃が行われるとしても、今後数週間はないと考えている」と述べた。

エルドアン大統領が「大惨事」を招くとして反対しているイドリブ総攻撃を回避すべく、トルコとロシアはテヘランでの首脳会談後も集中的に協議を重ねている。エルドアン、プーチン両大統領は17日にロシアのリゾート地ソチ(Sochi)で行う会談で、この問題について協議するとみられている。(c)AFP/Ezzedine
SAID

⑥男性喫煙率 3割を切る 20代のたばこ離れ進む

2018年9月15日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091502000248.html

たばこを習慣的に吸っている男性の割合は29・4%となり、一九八六年の調査開始以来、初めて三割を切ったことが厚生労働省による二〇一七年の国民健康・栄養調査で分かった。女性は7・2%、男女合わせると17・7%で、いずれも過去最低だった。

三十~六十代と比べると、男女とも二十代の喫煙率が低く、若者のたばこ離れが進んでいる。健康被害が知られるようになり、受動喫煙防止対策の一環で、吸える場所が減っていることも喫煙率減少の要因とみられる。

政府が定める健康目標「健康日本21」は二二年度までに喫煙率を12%にすると定めている。同省の担当者は「健康増進法が改正され、さらに下がる可能性がある。目標達成は不可能ではない」としている。

調査は昨年十一月、二十歳以上の男女約六千六百人を対象に実施。たばこを「毎日吸っている」か「時々吸う日がある」と答えた人の割合を算出した。年代別で最も喫煙率が高いのは、男性が三十代の39・7%、女性が四十代の12・3%。

それぞれ二十代とは13~6ポイントの開きがあった。習慣的に吸っている人のうち「やめたい」と思っている人は女性が39・0%で、男性より12・9ポイント高かった。

八六年に「吸っている」と答えた男性の割合は59・7%、女性は8・6%。女性の喫煙率は〇四年に12・0%に達したが、ここ数年は横ばいが続いている。

(3)今日の重要情報

①安室奈美恵のラストライブめぐり安倍官邸と自民党が過剰反応!
沖縄県知事選への影響恐れ口封じ工作

2018.09.17 Litera

http://lite-ra.com/2018/09/post-4260.html

15日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターにて安室奈美恵のラストライブが行われた。同じく沖縄出身のBEGINやMONGOL800、コラボ経験のある平井堅、山下智久らも参加、約3500人の観衆の前で最後のパフォーマンスを見せ、大きな感動を与えた。

しかし、この安室ラストライブをめぐっては、自民党が沖縄県知事選勝利のために、なんともきな臭い動きをしていたのをご存知だろうか。

「沖縄県知事選は、自民公明が推薦する佐喜真淳候補と、翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地反対を掲げる玉城デニー候補の一騎打ちになっていますが、官邸や自民党は安室さんがラストライブで玉城候補に有利になるような動きをするのではないかと戦々恐々でした。それで、なんとか口封じをできないかと、多方面から安室サイドに働きかけを行っていたようなんです」(全国紙政治部記者)

そもそも、安室のライブはMCコーナーもなく彼女がライブでしゃべることゃべること自体ほとんどなく、知事選に関係するようなことを口にするとはとても思えないのだが、佐喜真陣営と自民党は本気で心配していたらしい。それは、安室が翁長雄志知事が亡くなった際、追悼コメントを出したからだった。

翁長知事が亡くなった翌日、安室は自身のホームページで、このように綴った。

〈翁長知事の突然の訃報に大変驚いております。ご病気の事はニュースで拝見しており、県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております。心から、ご冥福をお祈り致します〉

安室はこれまで緊密な仕事相手であっても、追悼コメントの類を出したことはほとんどない。それが、翁長知事に対しては、けっして儀礼的でない、その人柄や沖縄を思う姿勢に深く共感していることを隠さないコメントを出したのだ。

その背景について、安室の義父が「週刊文春」(文藝春秋)の取材に対し、以下のように語っていた。

「翁長さんは(安室の母親の)恵美子と同郷で同い年。実は同じ那覇高校出身なのです。恵美子が生きていたら間違いなく翁長さんを応援したでしょう。だから奈美恵の言葉にも共感しましたし、彼女にとってのコメントはごく自然な感情だったと思います」(8月30日号)

いずれにしても、自民党や官邸はこの追悼コメントに怯え、「ラストライブで余計なことをしゃべられたらたまらない」と動き始めたということらしい。

自民党・竹下総務会長が安室と会って自粛要請したとの情報も

安室対策の中心人物として名前が挙がっているのはやはり、沖縄県知事選でずっと暗躍し続けている菅義偉官房長官だ。

「週刊文春」(9月20日号)も菅義偉官房長官が一時、安室の音楽プロモーターを通じて圧力をかけようとしていたことを報じている。

〈彼女の動向にピリピリしているのが、菅義偉官房長官だ。(中略)安室に関しては、「(契約先の)エイベックスの松浦(勝人会長)とは知り合いだから」と嘯いてる。
「菅氏は、安室のライブやツアーを一手に担う音楽プロモーターとも面識があります。菅氏は一時期、安室が県知事選で動かないように彼らに頼むべきか悩んでいました。結局、『安室はどうせ芸能界に復帰する。政治に関わることはないだろう』と判断して連絡するのは止めたようです」(菅氏周辺)〉

また、本サイトには、セブン-イレブンを通じて、安室サイドに働きかけているという情報も入ってきた。というのも、安室のラストライブをはじめとするイベントは、沖縄タイムスとセブン-イレブン・ジャパンの共同企画だからだ。

「菅官房長官は別件でも、セブン-イレブンのルートを使って圧力をかけたといわれています。セブン-イレブンは来年、沖縄に初出店する予定なんですが、県内のチェーン運営するのが金秀グループなんです。金秀グループの呉屋守将会長は、オール沖縄の中心メンバーで翁長知事の後援者。今回の選挙でも、玉城デニーとともに翁長知事から後継指名されていた。菅官房長官はセブン-イレブンを通じて、呉屋会長に知事選に関わらないようメッセージを送っていたといわれています」(沖縄の経済界関係者)

さらに、告示後はもっと直接的な接触もあったといわれている。11日に自民党の竹下亘総務会長が直接、安室に会ったと「日刊ゲンダイ」(9月14日付)が報じたのだ。

〈「危機感を持った自民党幹部が、ラストライブで沖縄入りする安室さんとの接触を試みているという臆測は、ずっと囁かれていましたが、知事選対応で沖縄に常駐している自民党の竹下総務会長が11日に安室さんと会ったといわれています。『知事選や基地に関係する話は一切しないで欲しい』と頼み込んだようです」(地元メディア関係者)

佐喜真候補が安室奈美恵への「挨拶の場を確保」の報道も

いや、安室の発言封じ込めの動きだけではない。逆に、自分たちの知事候補である佐喜真氏を安室と対面させるという計画もあったという。

実は安室が沖縄でラストライブをするというのは、政官界に強いジャーナリストの歳川隆雄氏が「現代ビジネス」でいち早く報じた(8月18日)のだが、このとき、歳川氏は安室のライブが政治マター化する可能性を指摘したうえで、〈佐喜真氏が前市長として「挨拶」の場を確保するはずだ〉と書いていたのだ。たしかに、これについては、同様の見方があった。

「佐喜真氏は、会場となった沖縄コンベンションセンターのある宜野湾市の前市長。知事選立候補にともなって辞職していますが、現職は不在ですから、事実上の市長として挨拶できる可能性がある。ステージで挨拶するのはさすがに無理でしょうが、楽屋に行ってツーショット写真を撮ったりできれば、知事選に明らかに追い風になります」(地元メディア関係者)

 いま、ネットでは、ネトウヨたちが「玉城陣営が安室奈美恵を知事選に利用しようとしている」などと騒いでいるが、これが事実なら、むしろ、安室を政治利用しようとしていたのは、自民党の側だったということだろう。

もっとも、安室奈美恵は前述したように、知事選にからむ発言どころかMC自体ほとんどしないアーティストだ。ライブ以外でも、自分の考えや内面を言葉にして表明することは滅多になく、自伝的やエッセイのような本の出版もない。そんな安室がライブで知事選に関係するような発言をするわけがないのである。

たしかに翁長知事への追悼コメントを出したのは異例だったが、それは義父の言うように、それだけ純粋に翁長知事への強い思いがあったからだろう。

ところが、官邸と自民党は、それを陰謀論的に捉え、勝手に怯え、口封じを図り、逆に自分たちに有利なように政治利用しようと動いていた。国民のための政策を考えるのではなく、国民を騙す謀略のことばかり考えている安倍政権だが、ここまでくると、怒りを通り越してもはや、滑稽としか言いようがない。

(編集部)


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[2018/09/17 23:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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