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【YYNewsLiveNo2625】■(訂正ブログ記事)なぜ日本国内で『自衛隊閲兵』を決してしない今上天皇は外国では『儀仗兵閲兵』をするのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年09月14日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2625】の放送台本です!

【放送録画】90分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/493019718

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日()午後3時-5時に予定しておりました第15回【根っこ勉強会】は来週土曜日(2018.09.22)午後3時-5時に延期となりました。

☆今日の画像

①現金給与総額の前年比増加率 (西日本記事より)

20180914統計操作

(記事抜粋)

①最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

②その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%-を記録。いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

③しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%-と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

☆今日のひと言

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』 第10章 万世を謀る者  

▲通貨 世界経済の度量衡 金と銀 揺れ動く価格の重石 (P361)より抜粋

①金と銀は市場が自然進化する過程のなかで、高度で安定した価格システムを形成し、20世紀以降、天才的な経済学者に冷や汗をかかせている。通貨としての金と銀は、自然進化の産物であり、真の市場経済の産物であり、誠実で信頼できる通貨である。

②通貨の尺度は、金融独裁者の強欲さや政府の好き嫌いや天才経済学者の投機に左右されるものであってはならない。歴史上、市場の中で自然と進化してきた金と銀以外にその役割を果したものはなく、今後もその重責を狙えるものはない。人々の財産や社会資本の合理的な配分や分布を誠実に順守できるものは、金と銀だけなのである。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第97回朗読 (2018.09.14)

第10章 万世を謀る者 P353-P379

金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。-ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883) 1878年

●「債務通貨」脂肪と"GDPダイエット" (P362-365)
            
(1)今日のメインテーマ

■(訂正ブログ記事)なぜ日本国内で『自衛隊閲兵』を決してしない今上天皇は外国では『儀仗兵閲兵』をするのか?

私は、昨日木曜日(2018.09.13)放送のメインテーマ『なぜ皇太子はフランス公式訪問で儀仗兵を閲兵したのか?』をベースに本日金曜日(2018.09.14)に配信しました【今日のブログ記事】の中で事実誤認しました。

私はブログ記事の中で『今上天皇明仁(きんじょうてんのう あきひと)はすでに何十回も外国を公式訪問しているが、その国の儀仗兵を閲兵したことは一度もなかった』と書きましたが、実際には下記に添付した2枚の写真のように、公式訪問の際には残念ながら『儀礼兵閲兵』をしていたのです。

【画像1】カナダ訪問

20180914天皇の閲兵カナダ

【画像2】フィリッピン訪問

20180914天皇の閲兵フィリッピン

私はまた「今上天皇は日本国憲法第1条の規定『象徴天皇』の意味をよく理解しており『天皇は国と国民の統合の象徴であって元首ではない』ことをよくわかっているからだ」「歴代自民党内閣が天皇の外国訪問のたびに『儀仗兵閲兵』をスケジュールに組見込んだこと対して、今上天皇は、それらをすべて拒否してきたのだ」。と書きましたが間違っていました。

▲なぜ私は誤ったのか?

最初の誤りの原因は、今上天皇の外国公式(国賓)訪問の際に儀仗兵を閲兵した写真を私はこれまで一度も見たことがなかったからだ。

これは私の『事前情報収集』が不十分だったことが主な原因だが、日本のマスコミが天皇の外国での『儀仗兵閲兵』報道を意図的に制限してきたことも大きな原因だと私は思う。。

日本で報道される天皇の外国公式訪問報道のほとんどは『友好親善』報道であり、天皇が『国家元首』として『軍隊閲兵』をしていたことなどほとんどの国民は知らないのだ。

これは歴代自民党政権が、マスコミを使って日本国内では『象徴天皇』として、外国では『国家元首』としてふるまう、という『二重基準』があることを、日本国民に知ら瀬ないために意図的に報道制限してきた結果なのだ。

二つ目の誤りの原因は、今上天皇が機会あるごとに話されていた『日本国憲法尊重』、『象徴天皇強調』、『反戦・平和主義』への強い思いを、私が『過度』に評価していたためだ。

私は「今上天皇は日本国内で『自衛隊閲兵』を決してしないように、外国でも『儀仗兵閲兵』は決してしないだろう」と『おめでたくも』勝手に思い込んでいたのだ。

▲国内では『自衛隊員閲兵』を決してしない今上天皇が外国では『儀礼兵閲兵』をしてきたのはなぜか!

それは、歴代自民党政権が天皇を国内では『国家元首』ではない『象徴天皇』として、外国では『象徴天皇』ではない『国家元首』としてふるまう、という『二重基準』を巧妙に使い分けてきたからである。

そしてこの『二重基準』のもともとの根源は、米国支配階級代理人GHQマッカーサー元帥が戦後日本の植民地支配のために起案し1947に施行した『日本国憲法』の第1条-8条で『象徴天皇制』という名の『天皇制』を残したことにあるのだ。

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【日本国憲法第1条】

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

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▲なぜ天皇になっていない皇太子が今回フランス訪問で儀仗兵を閲兵したのか?

【画像1】フランス訪問で儀仗兵を閲兵する皇太子

20180913皇太子閲兵

その最大の理由は、安倍晋三、自民党、日本会議、神社本庁ら極右ファシストたちが『憲法改正』によって天皇を『象徴』ではなく『元首』にしようと躍起になっていることが背景にある。

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【画像3】自民党憲法草案第1条 (2012年4月版)

20180913憲法第一条天皇自民党草案

天皇は、日本国の元首である。

日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

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安倍晋三、自民党、日本会議、神社本庁ら極右ファシストたちが『改憲』という名で狙うのは、【日本国憲法】を伊藤博文が起案し1890年に施行した【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

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【大日本帝国憲法】

第1条:大日本帝国は、万世一系の天皇が、これを統治する。

第2条:皇位は、皇室典範の定めるところにより、天皇の男系男子が、これを継承する。

第3条:天皇は、神聖であって、侵してはならない。

第4条:天皇は、国の元首であって、統治権を総攬し、この憲法の条規により、これを行う。

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すなわち安倍晋三らは、今回皇太子がフランスを公式訪問する機会をとらえて宮内庁に命じて、皇太子に『儀仗兵閲兵』をさせて『元首』の予行演習をさせたのである。

第二の理由は、皇太子自身が日本国憲法第1条の規定『象徴天皇』の意味を十分理解していないからだろう。

来年(2019年)4月31日に今上天皇明仁は引退し5月1日に皇太子が天皇となるが、あまりにも人生経験不足で『ナイーブ』な新天皇は、安倍晋三らに都合よく使われるのは目に見えるほど明らかである!

▲我々がなすべきこととは何か?

その第一は、時の政権に都合よく利用され、国民を再び『戦争と弾圧と貧困』の大悲劇に追い込む『天皇制』は一日も早く我々の手で廃止すべきなのだ!

そして【議院内閣制】を廃止して、日本にもフランスのように行政のトップを国民が選挙で直接選ぶ【大統領制】を導入しその大統領を『国家元首』にすべきなのだ!

【関連記事】

▲訪仏中の皇太子さま、首都パリに到着 儀仗兵を閲兵

2018年9月12日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3189309?cx_part=latest

【9月12日AFP】日仏友好160周年を記念し、1週間の日程でフランスを公式訪問中の皇太子さま(Crown
Prince Naruhito)が11日、首都パリに到着された。

訪仏5日目となったこの日は旧廃兵院アンバリッド(Invalides)を訪れ、ジャック・メザール(Jacques
Mezard)国土相と共に儀仗(ぎじょう)兵を閲兵された。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 専門家からは批判も

2018年09月12日 西日本新聞

写真を見る

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%-を記録。いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%-と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」(担当者)としている。

②大号令で5000人投入…公明党が沖縄知事選に突っ走るワケ

2018年9月13日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237422

相当な力の入れよう

13日告示された沖縄県知事選で、自民、維新と共に佐喜真淳前宜野湾市長を推薦する公明党が、「票集め」に躍起になっている。

全国から5000人規模の運動員を沖縄に投入する計画もあるというから、相当な力の入れようだ。既に東京都や大阪府など、都市部の地方議員が知事選に駆り出されている。

「都市部の議員は地方から陳情や挨拶を頻繁に受けているから、あらゆる土地にツテがあるのです。議員らは応援演説や集会での投票呼びかけではなく、ツテをたどって地元の有権者に会い、一対一の膝詰めで投票をお願いする予定です」(公明党関係者)

「5000人投入」の大号令を出したのは山口那津男代表以下、党幹部だという。知事選最大の争点である辺野古基地新設については、地元の「沖縄公明党」は反対の立場だ。にもかかわらず、基地新設を推進する安倍自民が支援する佐喜真に推薦を出すだけでなく、「票集め」に血眼になるのには理由がある。

「国政、県政を問わず自民は県民に寄り添っていない。安倍自民に反旗を翻す翁長県政に対し、沖縄振興予算を減額するようなやり方は、あまりに非情です。支給された交付金にしたって、大体は“ハコモノ”に流れている状況。沖縄の街を歩けば、公共施設ばかり妙に立派で、民間の建物は古いものばかりですから一目瞭然です。沖縄は、子供の貧困が問題視されるほど困窮している。おかげで『オール沖縄』という勢力が台頭するきっかけになった。われわれは4年前の知事選は自主投票に回ったが、今回は『推薦』という形でしっかりと関与する」(公明党関係者=前出)

要するに、知事選で「功績」を上げて安倍自民にクギを刺そうということ。だが、そんなに自民のやり方が気に入らないなら、公明党は堂々と基地反対を訴え、ハコモノ行政を正せばいい。それができないのは、国政で安倍自民に恋々としがみ付いているからに他ならない。いつまで経っても“下駄の雪”だ。


③自民総裁選「取材対応自粛を」党が都道府県連に文書

2018年9月12日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/qCpA8hb

自民党総裁選について、同党総裁選挙管理委員会が都道府県連の幹事長らに対し、報道機関によるアンケートへの対応を自粛するように求める文書を出していた。党は「報道規制ではない」としているが、文書を理由に取材を拒否されるケースも出ている。

文書は8月28日付で、党総裁選管委員長の野田毅衆院議員名で都道府県連の幹事長と総裁選管委員長宛てに「総裁選挙に関する取材対応について」との表題で出された。報道機関が行うアンケート取材に関し「総裁選挙への投票行動に影響を与える可能性が極めて大きいことから、公平・公正な運営を図るため、その対応については、自粛願います」としている。

党総裁選の報道担当職員は毎日新聞の取材に「メディアに対して、都道府県連として誰を支持しているという発信をすると、党員間の対立をあおり、好ましくない」と説明。従来の総裁選でも同様の文書を出しているとした。

朝日新聞は都道府県連幹事長らに個人として支持する候補を尋ねたところ「回答しなかったり、態度を明らかにしなかったりした事例が26都府県にのぼり、(このうち)5県連幹事長が文書を理由に支持する候補者を答えなかった」と12日朝刊で報じた。毎日新聞が8月30日~今月5日に都道府県連幹部に情勢取材をした際には目立った支障はなかった。

今回の総裁選で党総裁選管は新聞・通信各社宛てに、記事の内容や面積について候補者を平等・公平に扱うよう求める要請文も出している。

服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)は「地方は党本部の締め付けが強くなったと受け止めている可能性がある。取材制限はしないと言いながら、実際には報道に影響を与えており、問題だ」と話す。【青島顕】

④米首都のパレスチナ代表部が閉鎖

2018年9月14日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3189642?cx_part=latest

米首都ワシントンにあるパレスチナ代表部(2018年9月10日撮影)

【9月14日
AFP】米首都ワシントンで13日、パレスチナ代表部(大使館に相当)が業務を停止し、閉鎖となった。米国務省が10日に代表部を閉鎖させると発表したことを受けたもの。しかし業務停止の一方、閉鎖が一時的な措置であるよう願う声も上がっている。

ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領が昨年12月にエルサレム(Jerusalem)をイスラエルの首都と認めて以降、パレスチナ当局はトランプ政権との対話を拒否している。

また、くしくも代表部の閉鎖は1993年に調印されたオスロ合意から25年目の記念日と重なった。対立していたイスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)はオスロ合意によって長年にわたる激しい戦闘に終止符を打ったものの、現在、和平への道のりは当事者間の関係悪化により行き詰まりをみせている。

PLOのフサム・ゾムロット(Husam
Zomlot)駐米代表(大使に相当)は、「トランプ政権がパレスチナに対して米国との関係を断つか、国家としての権利を捨てるかの二つの選択肢しか与えなかったことにわれわれは驚いていない」「パレスチナの大統領、指導部、そして住民はわれわれの権利を選択したのだ」と述べた。

⑤マクロン大統領、アルジェリア独立戦争中の拷問で仏政府の関与認める

2018年9月14日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3189591?cx_part=latest

1957年にアルジェで失踪した共産党員で独立運動家の数学者モーリス・オーダン氏(1950年ごろ撮影

【9月14日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)大統領は13日、アルジェリア独立戦争(1954~62年)の最中、拷問を行う「システム」をフランス政府が後押ししたことを認めた。

アルジェリア独立戦争後生まれの初の仏大統領であるマクロン氏は、これまでのどの仏大統領よりも踏み込んで、アルジェリア独立戦争中にフランス軍兵士らが行ったとされる虐待の規模の大きさを認めた。

マクロン氏は、1957年にアルジェ(Algiers)で失踪した共産党員で独立運動家の数学者モーリス・オーダン(Maurice
Audin)氏の妻を訪ね、同氏の拷問と殺害にフランス政府が関与していたことを認めた。さらに、独立戦争中に失踪した大勢のフランスとアルジェリアの民間人と兵士に関するフランス当局の資料を公開する意向を示した。

仏大統領府が発表した声明は、独立戦争中にアルジェリアの治安維持のため仏政府が軍に特別な権限を与えたことが「拷問を含む数々の恐ろしい行為を許す地盤をつくった」としている。

アルジェリア人約150万人の命を奪い、約130年続いた植民地支配を終わりに導いた激しい戦争の中でフランス軍は民族解放運動の戦闘員とその支持者らを弾圧した。

ジャーナリストのジャンシャルル・ドゥニオー(Jean-Charles
Deniau)氏は、2014年の著書でジャック・マシュ(Jacques
Massu)大将の命令を受けた仏軍の士官らがオーダン氏を殺害したと主張。その命令があったことはポール・オサレス(Paul
Aussaresses)大将(2013年に死去)も認めた。オサレス氏は数十人の非拘束者を拷問して死亡させたことも認めた。

ゲリラ戦が繰り広げられた複雑な戦争の中で行われた虐待は国民感情に深い傷を残した。一方、フランス政府は戦時中に仏軍の拷問に言及した新聞、書籍、映画を検問し、仏軍による残虐行為はその後もおおむねタブー視され続けてきた。しかし、仏政府は13日、「真実の追求なくして自由・平等・博愛を得ることはできない」と明言した。

アルジェリア独立戦争後60年が近づいている今でも、フランスでこの戦争は扱いに注意を要する問題となっており、仏政府がこの戦争当時の拷問について関与を認めたことには画期的な意義がある。

(3)今日の重要情報

①安倍首相の総裁選“デフレ脱却アピール”の裏で…政府の「賃金データ」操作が発覚!
GDPアップにもからくり

2018.09.14 Litera

http://lite-ra.com/2018/09/post-4250.html

データ操作を報じる西日本新聞(公式ウエブサイトより)

「真っ当な経済を私たちは取り戻すことができました」──総裁選への出馬表明会見でそう胸を張った安倍首相に、経済データの“恣意的な操作”疑惑が浮上した。厚労省が発表している賃金関連統計である「毎月勤労統計調査」が今年に入ってからデータ作成手法を変えたことで、統計上の賃金が高めになっていると12日付けの西日本新聞が報じたのだ。
問題の「毎月勤労統計調査」は、厚労省が全国約3万3000の事業所から得た賃金や労働時間のデータをまとめたもので、従業員に支払われる「現金給与総額」(名目賃金)などが公表される。これが今年に入ってから月ごとに発表される前年比増加率が昨年の平均0.4%を大きく上回るようになり、8月に発表された6月の同調査では、労働者1人当たりの現金給与総額(名目賃金)の平均が速報で前年同月比3.6%増を記録(確報は3.3%)。「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと報じられた。

だが、これにはカラクリがあった。これまで「毎月勤労統計調査」では、調査対象事業所のうち30人以上の事業所については2~3年ごとに無作為抽出した事業所に総入れ替えしていたが、今年1月分の調査からいろいろな名目をつけて半数弱を入れ替える方式に変更。しかも、従来は総入れ替え時におこなっていた指数や増減率の遡及改訂を取りやめたのだ。これでは正しい比較はできないだろう。

結果、どうなったのか。たとえば、前年比3.3%増となった6月も、入れ替えられなかった事業所だけで集計した参考値では1.3%増でしかなく、2.1%増と公表された5月も0.3%増にしかならない。

つまり、名目賃金が高い伸び率を記録しているのは「アベノミクスの成果」などではなく、恣意的な作成手法の見直しによって“かさ上げ”されていると考えられるのだ。

さらに、西日本新聞は13日付け朝刊でも続報を展開し、今度は内閣府の「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性を指摘。この「雇用者報酬」は問題の毎月勤労統計を用いているために、同様に上振れしているというのだ。

だが、問題はこれだけにとどまらない。じつは西日本新聞が名目賃金の数字の嘘を指摘した12日、東京新聞もアベノミクス最大の問題を追及。そう、名目GDPのかさ上げだ。

安倍首相は自民党総裁選でも、名目GDPが過去最高の551兆円となったことを大々的に喧伝し、「戦後最大のGDP600兆円を実現」を目標に掲げている。

しかし、本サイトでもたびたび指摘してきたように、この名目GDPも恣意的に導き出された数字だ。というのも、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。

この名目GDPのかさ上げをはじめとする「アベノミクスの成果」の嘘をデータをもとに検証した『アベノミクスによろしく』(集英社インターナショナル)の著書である弁護士の明石順平氏は、東京新聞の取材に対し、「(建設投資の推計手法の変更など)国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えているが、これこそが安倍政権の特徴であり詐術と言えるだろう。

事実、安倍首相が「70年振りの大改革」の目玉にした「裁量労働制の拡大」では、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁。しかし、そのデータは実際には1日の残業時間が1カ月分より長いという異常値が大量に見つかるなど完全にデタラメなシロモノだった。さらに、「高度プロフェッショナル制度の創設」でも、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」などと述べていたが、その肝心の労働者の聞き取り調査の内実は“ヤラセ”というべきもので、完全に後付けの杜撰なものだったことが判明している。

 政治の私物化を隠蔽するために公文書を改ざんし、作為的に都合のよい数字をつくり出して国民を欺く──。安倍首相は総裁選でこのほかにも都合のいい数字を並べ立ててアベノミクスの実績を前面に押し出しているが、それは嘘やカラクリに塗り固められたものだと暴いていくしかない。西日本新聞や東京新聞といったブロック紙の奮闘に、他のメディアもつづいてほしいと願うばかりだ。

(編集部)

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メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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