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【YYNewsLiveNo2623】■『自民党総裁選』のインチキに騙されてはいけない!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年09月11日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2623】の放送台本です!

【放送録画】75分58秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/492393264

☆今日の画像

①後藤田正晴曰く『安倍晋三だけは首相にしてはいけない。あいつは岸の地が流れている、みんなは岸の恐ろしさを知らない。岸の血って、血脈って言うだけではないんだよ。人としての情がない。恥を知らない。岸信介と安倍晋三に共通しているのはその恐ろしさなんだ』

20180911後藤田正晴

②NHKが「安倍首相が?」の冠ニュースを連発! 『首相 ツイッターで大坂なおみ選手を祝福』(Litera記事より)
20180911NHK安倍翼賛

③アマゾンから販売中止予告された寺澤氏の電子書籍。(田中龍作ジャーナル記事より)

20180911安倍晋三疑惑の確認書

*買うなら今のうち!

https://goo.gl/QUQJFZ

④『しゃぶしゃぶおいしかったです!』安倍晋三の「#しゃぶ友」御用マスコミ6人
20180911しゃぶしゃぶマスコミ

(画像左から)

1.読売新聞  小田尚 (おだ たかし)

2.朝日新聞  曽我豪

3.日本TV 粕谷賢之 (かすや たかゆき)

4.時事通信 田崎史郎

5.NHK   島田敏夫

6.BSジャパン 石川一郎

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第96回朗読 (2018.09.11)

第10章 万世を謀る者 P353-P379

金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。-ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883) 1878年

●通貨 世界経済の度量衡 (P355-359)
          
(1)今日のメインテーマ

■『自民党総裁選』のインチキに騙されてはいけない!

『自民党総裁選』は表向きは自民党の次期総裁を選ぶ選挙であるが、実際は日本の次期『内閣総理大臣』を選ぶ選挙である、

しかし日本の次期内閣総理大臣を選ぶこの選挙は、日本の有権者1億人が直接選ぶのではなく、405人の自民党国会議員と405人の自民党員・党友計810人の自民党関係者だけで選ぶという全くの『インチキ選挙』なのである。

しかもこの『自民党総裁選』は、『公職選挙法』が適用されない『私的選挙』なため、選挙期間中に不正、買収、恐喝、利益誘導があっても一切摘発されないという『トンデモ選挙』なのである。

なぜ日本の内閣総理大臣がこのような『自民党総裁選』という『インチキ選挙』『トンデモ選挙』で選ばれることになったのか?

その理由を理解するには、敗戦後日本を軍事占領したGHQマッカーサー元帥(米国支配階級)が起案し1947年に施行した日本国憲法の中に仕掛けた『巧妙な仕掛け』を理解しなければならない。

▲GHQマッカーサー元帥が日本国憲法に仕掛けた『巧妙な仕掛け』とは何か?

第一は、名前を変えて『天皇制』を残したことである。

本来であれば、アジア・太平洋戦争の元凶であった戦前の『天皇制軍事独裁体制』を全面解体して戦後の日本を民主的な政治体制に大転換すべきだったのだ。

しかしGHQマッカーサー元帥は、イメージチェンジさせた昭和天皇・裕仁を名前を変えた『象徴天皇制』のトップに再び据えたのである。

なぜならば、彼は『天皇』の名を使えば日本国民はすべてのことを無条件に受け入れることを知っていたからである。

第二は、『大統領制』ではなく『議院内閣制』を採用したことである。

本来であれば、行政権力(内閣)のトップは米国本国のように、国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』にすべきだったのだ。

しかしGHQマッカーサー元帥は、衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表が内閣総理大臣に就任するという『議院内閣制』を採用したのであった。

なぜならば、彼は行政権力のトップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』では、戦後日本を100%植民地支配することは不可能であることを、米国本国での経験で知っていたからである。

▲GHQマッカーサー元帥(米国支配階級)が実行した三つのこと。

①米国支配階級の意のままに操れる傀儡政党を作ること。

→1955年に保守合同させて自民党を作りCIAスパイになった元A級戦犯の岸信介をトップにした。

②傀儡政党(自民党)が常に総選挙に勝って衆議院の議席の過半数以上を確保できる『仕掛け』を作ること。

→そのために内閣総理大臣に『衆議院解散権』を持たせた。

→日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第2項『国会を召集すること』と3項『衆議院を解散すること』に【天皇の国事行為】ではない【天皇の国政行為】の文言を『謀略的』に入れ込んだ!

③傀儡政党(自民党)の代表者が内閣総理大臣に就任して米国の利益第一の政策を実行できる『仕掛け』を作ること。

→内閣総理大臣に『立法権』を持たせて政策を実行させた。

→日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』に明白に違反して歴代自民党内閣に法法律を起案させ閣議決定して国会に提出させおざなりの国会審議で時間を稼ぎ、最後は強行採決で成立させた。

▲安倍晋三政権の独裁体制の根源は、GHQマッカーサー元帥が日本国憲法に仕掛けた『巧妙な謀略』である!

すなわち、『議院内閣制』と『衆議院解散権』と『内閣立法権』という『巧妙な謀略』によって戦後70年以上の長期にわたって、米国傀儡政党・自民党が常に日本の政治を独占してきたのである。

本来であれば、次期内閣総理大臣は1億人の有権者が直接選挙で選ぶべきなのだが、たった810人の自民党関係者が私的な選挙『自民党総裁選』で次期内悪総理大臣を選びインチキにほとんど誰も疑問を感じないのが、今の日本なのだ。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 米兵など捜査ならICC判事らの逮捕・訴追も、ボルトン米大統領補佐官

2018.09.11 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3189142?act=all

【9月11日 AFP】ジョン・ボルトン(John
Bolton)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は10日、米首都ワシントンで講演し、国際刑事裁判所(ICC)の判事などが戦争犯罪容疑でアフガニスタンに駐留する米兵などに対する捜査を行えば、米国はICCの判事や検察官を逮捕し訴追する用意があると述べた。

有力保守系法曹団体「フェデラリスト協会(Federalist
Society)」の会合で講演したボルトン氏はオランダのハーグに法廷を置くICCについて、米国やその同盟国であるイスラエルなどの国に対して「責任を負わない」「明らかに危険な」組織だと述べ、米兵に対するICCの捜査は「全く根拠がなく、正当性もない」と指摘。ICCが米国やイスラエルなどの捜査に乗り出せば「われわれは黙ってはいないだろう」と付け加えた。

ボルトン氏はICCが米軍要員を捜査すれば「ICCの判事や検察官の米国への入国を禁じ、米国の金融システムにある彼らの資金に制裁を加え、米国法に従って彼らを訴追する」として米国はICCの職員に経済的制裁や刑事訴追を行う用意があると述べた。また「ICCの捜査を支援する企業や国家にも同様の対応を取る」と語った。

同氏によれば、アフガニスタンに駐留する米国の軍人と情報当局者が非拘束者を虐待したなどの疑いが浮上し、ICCの検察官が2017年11月に戦争犯罪に関する捜査の開始を要請していた。

②日ロ会談の成果を強調も…プーチン大統領は習主席が大事

2018年9月11日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237269

共同記者発表を終え、ロシアのプーチン大統領(右)と握手する安倍首相

安倍首相は10日夜、訪問先のロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と約2時間半会談した。会談後、安倍は「(北方領土問題や平和条約交渉について)私たちの手で必ずやこの問題に終止符を打つ」と胸を張った。

だが、プーチンはこの会談に大幅に遅刻。安倍は約2時間半も待ちぼうけを食わされた。プーチンに軽く見られているのは明らかだ。

プーチンにとっては、11日に開幕する国際会議「東方経済フォーラム」に初参加する中国の習近平国家主席の方がはるかに大切だ。

この会議は、ロシアの最優先課題である極東開発に向けて積極的な投資を国際社会に呼びかけるもので、毎年ウラジオストクに各国首脳や経済界トップを招待して開催されている。

今年は、開催期間中にプーチン・習会談が行われるほか、ロシアが4年に1度行う極東での大規模な軍事演習に中国軍が初参加する。

経済・軍事の両面で中国との連携を深めたいプーチンにとって、安倍は約60カ国・地域から集まった5000人余りの中の1人に過ぎないのだ。

③3万軒停電も大阪放置 松井知事は万博アピール外遊に大忙し

2018.09.11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237267

「(連絡橋への)タンカーの衝突さえなければ、今の時点で復旧がかなっている」――。先週、近畿地方を襲った台風21号の影響で関西国際空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故を巡り、こう語った松井一郎大阪府知事(54)。現在、大阪万博への支持を要請するため欧州を訪問中なのだが、この被災地放置の外遊に批判が集まっている。

松井知事が欧州へ出発した9日、大阪府内は約3万軒が停電中だった。関西国際空港はいまだに全面復旧のメドが立っておらず、府内の一部地域のインフラもメタメタだ。

庶民が苦しんでいる状況にもかかわらず、松井知事は大阪を離れることについて、出発前の会見で「この時点で訪問をキャンセルすれば、都市として脆弱だと思われる」などとウルトラCの言い訳を連発。加えて、「タンカーの避難失敗がなければ、もう関空は今、多分、8割方は回復しているという状況だと思う」などと不満タラタラだった。

④ 「#安倍とヤクザと火炎瓶」 アマゾンから電子書籍発禁予告

2018年9月10日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「#ケチって火炎瓶事件」を講演する寺澤有氏(右)と山岡俊介氏。山岡氏はこれから10日後、新宿で大ケガを負わされた。=7月28日、都内 撮影:筆者=

安倍首相の地元事務所が選挙妨害のため暴力団と関係する人物に怪文書の配布を依頼した「確認書」を掲載したフリージャーナリスト寺澤有氏の電子書籍が、出版元のアマゾンから販売中止を予告されたことが分かった。寺澤氏によると、きょう10日午前、アマゾンがメールで知らせてきた。

メールの内容は「上記の本(寺澤氏の電子書籍)を審査したところ、Web
で無料公開されているコンテンツが含まれていることが判明しました」「5
日以内にご対応いただけない場合、本はブロックされ、Amazon
で販売できなくなります」。

寺澤氏の著作は、氏の取材にして書下ろしである。言論界では常識だ。アマゾンが説明する販売中止は「言いがかり」と取れる。

踏み込んで言えばアマゾンに政治的圧力がかかったのか、それともアマゾンが最高権力者の意向を忖度したのか。経緯は判然としないが、ネット上の発禁処分であることは確かである。

事件はこうだ―

99年にあった下関市長選挙にあたって、安倍晋三事務所の秘書が、安倍氏の推す現職市長のライバル候補を誹謗中傷する怪文書を、暴力団・工藤会と関係する人物に撒かせた。確認書はこの時のもので安倍晋三秘書・竹田力と手書きでサインされている。

ところが安倍事務所は報酬をケチっため、暴力団が安倍事務所や安倍氏の自宅に数回にわたって火炎びんを投げ込んだ。

一連の出来事は福岡地裁・高裁の判決でも事実認定されている。安倍氏がまだ一議員の頃だった。首相となり司法までも支配する今、裁判官は事実認定するだろうか。

寺澤氏と共に「#ケチって火炎瓶事件」を取材していた山岡俊介氏は新宿で何者かに階段から突き落とされて大ケガをした。そして首相の犯罪を追及した寺澤氏の著作が事実上の発禁となった。

安倍首相を批判しようものなら、身に危険がおよび言論手段さえも奪われる。「ジャーナリスト受難」の時代に入ったようだ。

アマゾンから販売中止予告された寺澤氏の電子書籍。5日後には見られなくなるのだろうか。

~終わり~

⑤米、日本にE2D早期警戒機を売却へ

2018.09.11 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3189151?act=all

【9月11日
AFP】米国務省は10日、日本の航空自衛隊に早期警戒機E2Dアドバンスド・ホークアイ(Advanced
Hawkeye)を最大9機売却することを承認する方針を明らかにした。関連技術や予備のエンジンの提供も含め総額は約31億ドル(約3450億円)の見込み。

米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン(Northrop
Grumman)が生産するE2Dは遠く離れた航空機や軍艦を探知する強力なレーダーを搭載している。米国務省は「強力かつ効果的な自衛力構築とその維持の面で日本を支援することは米国の国益にとって極めて重要だ」としている。

米議会は30日以内に売却への異議を唱えることができるが、日本が米国の密接な同盟国であることから、議会が売却に反対する可能性は低いとみられる。

⑥トランプ政権暴露本、発売前に100万部達成

2018.09.11 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35125417.html

ニューヨーク(CNNMoney)
著名記者のボブ・ウッドワード氏が手掛けたトランプ米政権の内幕に迫った新著「Fear:Trump in the White House(原題)」の発行部数が発売前に100万部に達したことが11日までにわかった。出版元のサイモン・アンド・シュスターが明らかにした。

サイモン・アンド・シュスターは読者の需要にこたえるため、100万部を印刷していると明らかにした。同書の公式の発売日は今月11日。ハードカバーと電子版で発売される。

サイモン・アンド・シュスターの広報担当はCNNの取材に対し、「我々は途方もない需要にこたえるため6度の増刷を行った」と述べた。このため発売前に発行部数は100万部に達したという。

7月に新著が発表されると、ウッドワード氏に対する信頼やトランプ政権下のホワイトハウスについて同氏が何を暴き出すのかという関心から、事前予約が急増した。

報道でも取り上げられたほか、トランプ大統領が本について非難するなどし、売れ行きは堅調だった。

同著は予約販売のお陰でアマゾンのランキングではすでに2018年の売り上げで6位に入っている。

このほかのトランプ大統領関連本としては、トランプ氏に米連邦捜査局(FBI)の長官職を解かれたジェームズ・コミー氏の「より高き忠誠 A HIGHER LOYALTY 真実と嘘とリーダーシップ」が5位に、マイケル・ウォルフ氏の「炎と怒り トランプ政権の内幕」が1位に入っている。

(3)今日の重要情報

①NHKが「安倍首相が?」の冠ニュースを連発!
災害死者数、停電状況、天気予報まで…まるで北朝鮮みたいな異様報道

2018.09.11 Litera

http://lite-ra.com/2018/09/post-4243.html

大坂なおみニュースも安倍首相”冠”(NHK NES WEBより)

昨日10日におこなわれた自民党総裁選の所見発表演説会で「安心できる強靱な日本をつくりあげてまいります」と宣言し、防災・減災対策に力を入れていく考えを示した安倍首相。総裁選の選挙運動にうつつを抜かし、西日本豪雨の真っ只中に「赤坂自民亭」で酒盛りに興じていたというのに、今度は災害対応を総裁選に利用しようというのだから、開いた口が塞がらない。

しかし、そんな安倍首相の思惑と歩調を合わせるかのように、安倍首相の災害対応アピールを積極的にバックアップしているメディアがある。公共放送であるNHKだ。

たとえば、北海道地震や台風21号の被害や対応策について、NHKは7日(金)と8日(土)にこんな見出しで伝えた。

〈北海道の地震 16人死亡 26人不明 安倍首相〉
〈“関西空港の復旧に全力 無電柱化進める考え”首相〉
〈安倍首相 北海道の停電 8日中にほぼ解消の見込み〉
〈首相 被災自治体からの要請待たず国が水や食糧など支援〉
〈北海道で地震 首相「応急的な住まいの確保早急に」〉
〈近畿地方で停電続く 首相「復旧作業を一層加速」〉

また、7日には関係閣僚会議で安倍首相が「被災地では本日午後から明朝にかけて雨が降る見込みです」と話す場面を何度も放送し、ネットでは「NHKが安倍首相に天気予報までやらせている」とのツッコミも相次いでいる。

本サイトでも報じたように、安倍首相が「16人死亡」と発表した数字はその後、あろうことか死者数と心肺停止者を合算していたことが判明し、菅義偉官房長官が訂正・陳謝した。通常、災害の死者数などは警察庁や内閣府防災本部、自治体などの数字を公表するが、時事通信の報道によると、今回は安倍首相が〈政府が警察の情報などを独自集計〉したものを公表しているという。つまり、最新の死者数情報を安倍首相が述べるために、メディアはソースを明示するためにも「安倍首相の発表」と報じざるを得なくなっているわけだ。

しかし、問題はそのほかのものだ。上記にあげたニュースは、ほとんどが関係閣僚会議で安倍首相が発言した内容がもとになっている。ならば、主語は「政府」や「関係閣僚会議」と表現すればいい。現に、安倍首相がプッシュ型支援と「国として財政支援を講じ、予備費を準備する」と述べた8日午前の関係閣僚会議の内容について報じた日本テレビ『NNNストレイトニュース』は、〈北海道地震・関係閣僚会議
自治体の財政支援として予備費を拠出へ〉という見出しで伝えている。それをNHKは〈首相
被災自治体からの要請待たず国が水や食糧など支援〉とタイトルを立て、午後の関係閣僚会議も〈北海道で地震
首相「応急的な住まいの確保早急に」〉と報道。主語をすべて安倍首相にしてニュースの見出しに立てているのだ。

だが、もっと露骨だったのは、9日(日)だ。この日の安倍首相にかかわるニュースの見出しは、以下のようなものだった。

〈首相 ツイッターで大坂なおみ選手を祝福〉
〈首相 地震の被害状況を視察 札幌〉
〈首相 土砂崩れ現場視察 北海道 厚真町〉
〈首相「死者42人 被災者支援に5億4000万円」〉

なんと、大坂なおみ選手のニュースをはじめ、災害関連のニュースの見出しもすべて「首相」からはじまっていたのだ。

過去のNHKの災害報道を見ても、安倍首相の発言を取り上げるにしても先頭にもってきていたのは「西日本豪雨」「熊本地震」「広島・土砂災害」といった災害名だ。それが今回、すべて見出しのはじまりを「首相」で統一する……。もはや朝鮮中央放送のような異常さではないか。


NHKの異常報道の背景に「災害対策やってるアピール」したい安倍官邸の意向

 そもそも、今回の災害対応では、死者数の独自発表を筆頭に、安倍首相の「スタンドプレー」と呼ぶべき「やってる感」演出があまりにも目に付く。

 事実、7日の関西国際空港の国内線再開についても、関空を運営する関西エアポートが発表すべき内容だったが、先に安倍首相が言明したために〈関空の国内線、7日中に再開
安倍首相が表明〉(日本経済新聞)〈関西空港、国内線は7日再開
安倍首相が見通し〉(朝日新聞デジタル)など、安倍首相の名前がタイトルに躍った。

 つまり、死者数を独自集計しているのと同様に、他の担当大臣や事業者が発表するものを安倍官邸が集約することで、安倍首相のニュースを増やしているのではないか、と見られるのだ。

 こうした手法を安倍官邸がとっているのは、「ザイオンス効果」(単純接触効果)を狙ってのことだろう。これは、繰り返し同じ人やモノとの接触機会が増えることで好印象を抱く作用が生まれるといい、マーケティングで用いられているもの。そして、この効果を利用したのが、トランプ大統領だ。たとえば、脳科学者の茂木健一郎氏は、泡沫候補だったトランプ氏が過激な発言をSNSやメディアで連発したことは、知名度が上がっただけではなく、このザイオンス効果を通して好感度が上がったと分析している(「プレジデント」2016年12月19日号/プレジデント社)。

 災害対応の「やってる感」を醸成するために、安倍首相の発言・発表機会を増やす安倍官邸と、それにまんまと乗っかり、対応の中身を検討・精査することもなく、安倍首相を冠にしてニュースを垂れ流すNHK──。この状況は、安倍首相の独裁化がどんどんと進行していることを象徴するものだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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